附則

附則(令和4年12月1日訓令第12号)抄

附則(令和5年3月2日訓令第1号)

資格審査の申請書類

1　共通申請書類

(1)　競争入札参加資格審査申請書

(2)　入札参加資格審査申請書付票

(3)　申請者が法人の場合は登記事項証明書の写し、個人の場合は代表者の身分証明書の写し

(4)　納税証明書(法人税、消費税及び地方消費税、都道府県税、市区町村税等について滞納がないこと)の写し

(5)　印鑑証明書の写し

(6)　決算書等

(7)　暴力団排除に関する誓約書

(8)　道内営業所一覧

(9)　次に掲げる社会保険等の届出義務を履行している事実を証する書類(届出義務がないものについては、社会保険等の加入義務がないことの申出書)

ア　健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出

イ　厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出

ウ　雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出

(10)　資本関係・人的関係調書

2　建設工事請負に関するもの

(1)　経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書の写し

(2)　工事経歴書

(3)　工事経歴書集計表

(4)　技術者名簿

(5)　建設業退職金共済組合等加入証明書の写し

(6)　建設業法第3条に規定する許可に係る書類

ア　建設業許可通知書の写し

イ　許可の更新時において既に許可を受けていた許可通知書の写し(許可の更新を行った場合に限る。)

ウ　建設業許可申請書営業所一覧表(建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)様式第一号別紙二(1)又は(2))の写し

(7)　第1号及び前号に掲げる書類の記載事項に変更がある場合は、当該変更事項を証する書類

(8)　前各号に定めるもののほか、町長が必要と認める書類

3　測量、地質調査、土木施設物の設計、建築物の設計、技術資料作成等に関するもの

(1)　事業経歴書

(2)　測量に関するものにあっては、測量法(昭和24年法律第188号)第55条の5に規定する登録に係る登録通知書の写し

(3)　地質調査に関するものにあっては、地質調査業者登録規程(昭和52年4月15日建設省告示第718号)第5条に規定する登録に係る登録通知書の写し又は第7条に規定する現況報告書の写し(地質調査業者の登録を受けていない場合は、添付を要しない。)

(4)　土木施設物の設計に関するものにあっては、建設コンサルタント登録規程(昭和52年4月15日建設省告示第717号)第5条に規定する登録に係る登録通知書の写し又は第7条に規定する現況報告書の写し(建設コンサルタントの登録を受けていない場合は、添付を要しない。)

(5)　建築物の設計に関するものにあっては、建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の3に規定する登録に係る登録通知書の写し(設備設計の資格の登録のみを希望する場合は、添付を要しない。)

(6)　技術資料作成に関するものにあっては、補償コンサルタント登録規程(昭和59年9月21日建設省告示第1341号)第5条に規定する登録に係る登録通知書の写し又は第7条に規定する現況報告書の写し(補償コンサルタントの登録を受けていない場合は、添付を要しない。)

(7)　第2号から第6号までに掲げる書類の記載事項に変更がある場合は、当該変更事項を証する書面

(8)　申請者が個人の場合で、第3号、第4号若しくは第6号に規定する登録を受けていないもの又は道路清掃に関するものにあっては、申請をしようとする年の審査基準日(随時の申請をする場合にあっては、申請をしようとする月の初日)現在において、引き続き1年以上その事業を営んでいることを証する書類

(9)　前各号に定めるもののほか、町長が必要と認める書類

4　その他の資格に関するもの

(1)　営業経歴書

(2)　営業に関し、法令の規定に基づく許可、認定、登録等を必要とするものにあっては、当該許可、認定、登録等に係る証書の写し又は証明書。ただし、特に必要がないと認めるものについては、この限りでない。

(3)　前号に掲げる書類の記載事項に変更がある場合は、当該変更事項を証する書面

(4)　申請者が個人の場合で、第2号に掲げる営業証明書が発行されない場合又は発行された営業証明書に業種が記載されていない場合は、申請しようとする資格の種類に係る業種の営業を証する書類

(5)　前各号に定めるもののほか、町長が必要と認める書類

5　申請者が中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会(以下「中小企業組合等」という。)であるときは、第1項から第4項までの規定によるほか、次に掲げる書類を添付させること。

(1)　組合員(会員)名簿

(2)　経済産業局長から官公需に係る適格組合証明を受けている場合にあっては次に掲げる書類

ア　適格組合であることを証する書類

イ　別表第2の第3の第2項第2号ただし書による場合にあっては、組合の指定する組合員(資格者又は申請者である者を除く。)に係る第1項、第2項及び第4項の規定に定める書類

(3)　第2項の資格に関するものであって、別表第2の第3の第3項の調整を希望するものにあっては、評定数値の調整に係る申出書

(4)　第4項の資格に関するものにあっては、従業員名簿及び当該従業員の賃金台帳の写し

6　申請者が会社以外の法人であるときは、第1項から第5項までの規定によるほか、次に掲げる書類を添付させること。ただし、申請者が中小企業組合等である場合は、第2号に掲げる書類の添付を要しない。

(1)　定款又は寄付行為

(2)　第3項及び第4項の資格に関するものにあっては、貸借対照表

7　申請者が共同企業体であるときは、当該共同企業体に係る協定書その他関係書類を添付させること。

8　申請者が行政書士に申請手続を代理させる場合にあっては、当該手続を委任する旨を明示した委任状を提出させること。

競争入札参加資格審査方法書

第1　共通的審査事項

1　法的適性

(1)　参加しようとする競争入札に付される事項の性質又は目的上、その履行について法令の規定に基づく許可、認定、登録等を必要とするものにあっては、当該許可、認定、登録等を受けている者であること。

(2)　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の4第1項の規定に該当するものでないこと。

(3)　政令第167条の4第2項の規定により競争入札に参加させない者の決定を受けた後、その決定に係る期間を経過しない者、及びその者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者でないこと。

(4)　次に掲げる社会保険等の加入の届出を行っている者(届出の義務がない者を除く。)であること。

ア　健康保険

健康保険法第48条の規定による届出

イ　厚生年金保険

厚生年金保険法第27条の規定による届出

ウ　雇用保険

雇用保険法第7条の規定による届出

2　事業の経験又は従事年数

(1)　事業の経験又は従事年数の算出は、申請しようとする年の審査基準日(別表第1の第2項及び第3項の資格以外に関するものにあっては、町長が別に定める日)を基準として行うものとする。ただし、随時の申請をする場合にあっては申請しようとする月の初日を基準として行うものとする。

(2)　個人営業の者が同一業種につき法人を設立した場合は、個人営業を開始した時点からの期間を通算した年数をもって当該法人の経験又は従事年数とみなすこと。

(3)　企業が対等合併をした場合は、合併前における企業のうちの最低の経験又は従事年数に合併後の経験又は従事年数を加えた年数をもって、合併後の企業の経験又は従事年数とみなすこと。

(4)　事業又は営業の譲渡があった場合は、その譲渡を受けた者の経験又は従事年数をもって譲渡を受けた後における譲渡を受けた者の経験又は従事年数とする。ただし、譲渡をした者の経験又は従事年数が、譲渡を受けた者の経験又は従事年数を超えるときは、その差の2分の1に相当する期間を、譲渡を受けた者の経験又は従事年数に加えた年数をもって譲渡を受けた者の経験又は従事年数とみなすこと。

(5)　会社分割により事業の承継があった場合は、その承継を受けた者の経験又は従事年数をもって承継を受けた後における承継を受けた者の経験又は従事年数とする。ただし、承継した者の経験又は従事年数が承継を受けた者の経験又は従事年数を超えるときは、その差の2分の1に相当する期間を、承継を受けた者の経験又は従事年数に加えた年数をもって承継を受けた者の経験又は従事年数とする。

3　自己資本金

自己資本金は、払込済みの資本金の額によること。

4　従業員(職員)数

従業員数は、代表者、家族従業員等を含めた当該事業に従事するすべての者の人数によることとし、職員数は、代表者を含めない人数によること。

5　技術者数

法令の規定により免許、登録等を必要とするものにあっては、当該免許、登録等を受けている者の人数によること。

第2　共同企業体に係る審査

1　一般的適性

(1)　共同企業体が資格者となろうとするときは、当該共同企業体の構成員のすべてが同一業種についての資格者であること。ただし、特別の事情がある場合は、異なる業種の資格者を構成員とすることができる。

(2)　その他町長が定める共同企業体としての要件を満たすものであること。

2　審査方法

(1)　建設工事の場合における客観的要素の審査は、次により行うこと。

ア　共同企業体の経営規模は、当該共同企業体の構成員の年間平均完成工事高、自己資本額及び利益額のそれぞれの和とする。

イ　共同企業体の経営状況は、当該共同企業体の構成員の経営状況の評点の平均値による。

ウ　共同企業体の技術力は、当該共同企業体の構成員の技術職員の数及び年間平均元請完成工事高の和とする。

エ　共同企業体のその他の審査項目(社会性等)は、当該共同企業体の構成員のその他の審査項目の評点の平均値による。

(2)　建設工事の場合における技術・社会的要素の審査は、当該共同企業体の構成員の技術・社会的要素に係る各審査項目の付与点数の平均値により行うこと。

第3　中小企業組合等に係る審査

1　一般的適性

(1)　営業(経験又は従事)年数が、資格者としての要件を具備するものであること。ただし、経済産業局長が行う官公需の受注に係る適格組合証明を有するとき又は企業組合及び協業組合にあっては設立の際に資格者であった者が構成員の過半数を占めているときは、営業(経験又は従事)年数の要件を要しないものとする。

(2)　当該組合が受注及び履行管理を行うのに必要な職員(その履行に関し技術的管理を必要とするものにあっては、技術職員を含む。)を確保していること。

2　審査方法

(1)　建設工事の場合における審査方法

ア　中小企業等協同組合法の規定に基づき設立された中小企業等協同組合及び協業組合(以下「協同組合等」という。)の客観的要素の審査は、当該組合員について算出した数値を使用すること。ただし、第3項の調整を希望する者にあっては、当該組合について算出した数値と当該組合の組合員(上位2分の1以内の資格者又は申請者である組合員をいい、端数の生じるときは切り捨てる。)ごとに算出されたものの平均値のいずれか有利な数値を使用すること。

イ　協同組合等の技術・社会的要素の審査は、当該組合の代表組合員の技術・社会的要素に係る各審査項目の付与点数の和により行い、協同組合等の技術・社会的要素の審査は、当該組合を一つの単位として算出すること。

(2)　建設工事に係るもの以外の場合における審査方法

中小企業組合等の審査にあっては、契約実績、自己資本額、従業員(職員)数、営業(経験又は従事)年数等は、それぞれ当該組合の契約実績、自己資本額、従業員(職員)数、営業(経験又は従事)年数等によること。ただし、中小企業組合等のうち、経済産業局長が行う官公需の受注に係る適格組合証明を有する組合の審査にあっては、次によることができる。

ア　契約実績、自己資本額、従業員(職員)数等については、当該組合における契約実績等に、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)に係る契約実績等を加えた合計値によること。

イ　営業(経験又は従事)年数等の数値は、当該組合における数値と、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)の数値の平均値(端数の生じるときは切り捨てる。)によること。

3　調整

建設工事の場合における協同組合等の格付は、当該組合における組合員の結合の度合及び能力の適合性等を勘案の上、評定数値の20パーセントの範囲内において、直近上位等級になるよう調整することができる。

第4　建設工事に係る競争入札参加資格審査格付のための審査

格付に係る審査項目及び基準については、別に定めるものとする。

競争入札参加資格変更審査申請書等の添付書類

1　競争入札参加資格変更審査申請書の添付書類

(1)　資格者の営業について相続があったときは、当該相続を証する書面のほか、次のアからウに定める書類

ア　建設工事に関する資格については、別表第1第2項第6号に掲げる書面

イ　測量に関する資格については、別表第1第3項第2号に掲げる書面

ウ　ア及びイに掲げる資格以外の資格については、当該相続をした者に係る市区町村長が発行する身分証明書の写し

(2)　資格者である企業と他の企業との合併があったときは、合併された企業が法人の場合は当該法人の解散登記に係る登記事項証明書の写し(解散登記が未了のときは、当該合併に係る総会議事録又は意思決定を示す文書の写し)、当該合併に係る契約書の写し並びに私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第9条から第16条までの規定による許可の申請、報告及び届出等に関する規則(昭和28年9月1日公正取引委員会規則第1号)第7条第1項に規定する届出受理書(以下「届出受理書」という。)の写し、個人の場合は当該合併を証する書面とともに、合併後存続し、又は新設した法人に係る別表第1に掲げる書面

(3)　事業又は営業について譲渡があったとき

ア　譲渡を受けた者が資格者たる法人の場合は、当該譲渡に係る契約書の写し及び届出受理書の写し並びに当該譲渡に関し登記を必要とするものにあっては登記事項証明書の写し

イ　譲渡を受けた者が資格者である個人の場合は、当該譲渡に係る契約書の写し

ウ　譲渡を受けた者が資格を有しない者である場合は、当該譲渡に係る契約書の写し及び届出受理書の写し並びに別表第1に掲げる書面

(4)　会社の分割により事業の承継があったとき

ア　承継した者が資格者である法人の場合は、新設分割計画書又は吸収分割契約書の写し、事業の承継に係る登記事項証明書(分割登記未了の場合は総会議事録又は意思決定を示す文書の写し)及び届出受理書の写し

イ　承継した者が資格を有しない法人である場合は、新設分割計画書又は吸収分割契約書の写し、事業の承継に係る登記事項証明書の写し(分割登記未了の場合は総会議事録又は意思決定を示す文書の写し)及び届出受理書の写し並びに別表第1に掲げる書面

(5)　資格者である共同企業体の構成員に相続、合併、譲渡又は会社の分割があったときは、相続、合併、譲渡又は会社の分割により事業又は営業の移転があった構成員が審査担当部長等に提出した競争入札参加資格変更審査申請書の写し及び共同企業体協定書

(6)　建設工事の資格を有する者が会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の決定を受けたとき又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の決定を受けたとき

ア　更生手続開始の決定書の写し又は再生手続開始の決定書の写し

イ　別表第1第1項及び第2項に掲げる書面

(7)　中小企業組合等である資格者がその構成員を変更したとき

ア　組合員が脱退した場合は、当該脱退を証する書面

イ　新規に加入した組合員がある場合は、当該加入を証する書面

(8)　行政書士に変更申請手続を代理させるときは、その旨を明示した委任状

2　競争入札参加資格関係事項変更届の添付書類

(1)　名称又は商号に変更のあったときは、当該変更に係る登記事項証明書の写し又は当該変更を証する書面

(2)　法人の代表者に変更のあったときは、当該変更に係る登記事項証明書の写し又は当該変更を証する書面

(3)　住所に変更のあったときは、資格者が法人の場合は当該変更に係る登記事項証明書の写し又は当該変更を証する書面、個人の場合は住民票の写し、営業証明書の写しその他の当該変更を証する書面

(4)　組織に変更のあったときは、当該変更に係る登記事項証明書の写し又は当該変更を証する書面及び町長が必要と認める書類

(5)　資格者の許可、登録等に関する事項に変更があったときは、当該変更を証する書面

(6)　法令による免許等を有する道内勤務の技術者に変更のあったときは、技術者名簿

(7)　行政書士に届出を代理させるときは、その旨を明示した委任状

競争入札参加排除基準

第1　競争入札に参加させない期間の基準

政令第167条の4第2項の規定により競争入札に参加させないこととする期間は、次の表のとおりとする。

第2　競争入札に参加させない場合の例示

第1の表の各号に該当する場合を例示すると、おおむね次のとおりである。

(1)　政令第167条の4第2項第1号の場合

ア　工事用資材等につき、設計書、仕様書等で指定されたもの以外の粗悪な品質のものを故意に使用した場合

イ　工事用原材料等につき、故意に粗雑にしたと認められる場合

ウ　工事現場に搬入された検査済材料を故意に変更して使用した場合

エ　納品すべき物件につき、故意に粗悪な品質のものを混入させ、又は数量を偽った場合

オ　役務の提供につき、故意に粗雑にしたと認められる場合

カ　その他これらに類する行為があったと認められる場合

(2)　政令第167条の4第2項第2号の場合

ア　偽計又は威力をもって競争入札の公正な執行を妨げ、公訴を提起された場合

イ　競争入札において公正な価格の成立を妨げ、公訴を提起された場合

ウ　競争入札において不正の利益を得る目的をもって連合し、公訴を提起された場合

エ　その他これらに類する事実があったと認められる場合

(3)　政令第167条の4第2項第3号の場合

ア　落札者が契約書その他これに類する書面を作成することを妨げ、又は契約保証金を納付すること等を妨げた場合

イ　偽計又は威力をもって契約者の当該契約の履行着手及び履行等を妨げた場合

ウ　正当な理由がなく契約の履行場所への侵入路その他土地の使用等について制限をする等により契約の履行を妨げた場合

エ　その他これらに類する行為があったと認められる場合

(4)　政令第167条の4第2項第4号の場合

ア　偽計又は威力をもって監督員又は検査員の職務の執行を妨げた場合

イ　その他これに類する行為があったと認められる場合

(5)　政令第167条の4第2項第5号の場合

ア　落札者が契約を締結しない場合(別に定めるところにより指名停止を行うものを除く。)

イ　業者の責めに帰すべき理由により契約を解除された場合

ウ　公共工事履行保証証券の規定に基づき、保証人が工事の完成を請求された場合

エ　その他これらに類する事実があったと認められる場合

(6)　政令第167条の4第2項第6号の場合

ア　概算契約(契約の履行後に収支精算書を徴して契約金額を確定する委託契約など契約後に精算して額を確定する契約をいう。)において、故意に虚偽の精算等を行い、過大な額を請求した場合

イ　その他これに類する行為があったと認められる場合

第3　基準適用の原則

1　資格者又はその代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人が、第1の表の各号のうち二以上の事項に該当するときは、当該各号に定める期間の長期及び短期のうち、最も長いものをもってそれぞれ長期及び短期とする。

2　資格者又はその代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人が、政令第167条の4第2項の規定に該当し、かつ、規程第16条第1項の規定に基づく指名停止基準に該当する場合は、政令第167条の4第2項の規定を優先して適用するものとする。

3　資格者が政令第167条の4第2項各号のいずれかに該当した場合は、当該資格者を構成員とする共同企業体について、政令第167条の4第2項の規定を適用するものとする。

また、資格者が共同企業体の場合であって、当該共同企業体が政令第167条の4第2項各号のいずれかに該当した場合は、当該共同企業体及び当該共同企業体の構成員全員(政令第167条の4第2項の規定に該当した行為に関し、明らかに責めを負わないと認められる者を除く。)について政令第167条の4第2項の規定を適用するものとする。