更新日：2026年10月6日

　総務省の「ふるさと納税に係る指定基準（平成31年総務省告示第179号）」の改正に伴い、令和8年10月1日以降の指定期間から募集費用の透明化及び地場産品基準の明確化が求められています。
　これに伴い、新ひだか町のふるさと納税の募集費用の支払先及びふるさと納税返礼品等の区域内において生じた価値の割合について以下のとおり公表いたします。
 

ふるさと納税の募集費用の支払先に係る一覧表

　平成31年総務省告示第179号第3条2号の規定に基づき、ふるさと納税における募集費用として支払った額について一覧表を公表します。

【公表対象】
対象年度：令和7年度
掲載基準：1支払先あたり100万円以上のもの（一の者に複数の支払を行ったときは、その合計額が100万円以上）

令和7年度ふるさと納税の募集費用の支払先に係る一覧表 (pdf 537.4KB)
 

ふるさと納税返礼品等の区域内において生じた価値の割合に係る一覧表

　地場産品基準3号（平成31年総務省告示第179号第6条第3号）の返礼品について、区域内において生じた価値の割合を公表します。

【公表対象】
指定対象期間：令和8年10月1日　～　令和9年9月30日
掲載基準：本町において返礼品等の製造、加工その他の工程を行うことにより当該返礼品等の価値の過半が生じているもの。

ふるさと納税返礼品等の区域内において生じた価値の割合に係る一覧表 (pdf 855.9KB)
注）本一覧表は、平成31年総務省告示第179号第6条第3号の規定に基づき、返礼品等の製造等を行う者から提出された証明書をもとに作成しています。