更新日：2026年3月9日

調査の概要

1.調査の目的

経済センサス－活動調査は、すべての産業分野の売上（収入）金額や、費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所、企業の経済活動を全国および地域別に明らかにすることを目的としています。

2.調査の期日

令和8年6月1日現在で実施します。

3.調査対象

全国すべての事業所および企業

4.調査内容

・基礎項目　　
名称や所在地、経営組織、従業者数、主な事業内容など
・経理項目　　
資本金等の額や売上（収入）金額、費用総額および費用項目、製造品出荷額・在庫額など

調査方法

1.支所等を有さない（比較的小規模な）事業所、個人経営の事務所など【調査員調査】

4月13日以降にインターネット回答用の調査書類が郵送されます。回答期限が4月27日までとなっておりますので、ぜひ、インターネットにて回答願います。
なお、インターネット未回答事業所および新たに把握した事業所には、調査員が訪問して紙の調査書類を配布しますので、インターネット回答いただくか、紙の調査票を郵送または調査員へ提出してください。

2.支所等を有する企業、資本金１億円以上の比較的大規模な事業所など【国の直轄調査】

5月頃に本社宛てに調査書類が送付されます。支所分を含めてインターネットまたは郵送でご回答願います。

調査結果の利活用について

国や地方公共団体における行政施策の立案や民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。
1.物価高騰対策などの各種支援制度の策定に利用
2.地域防災計画策定のための基礎資料
3.地方交付税の算出　　など

本調査は「統計法」に基づき、回答義務があります

統計法には以下のような回答義務の規定があります。
1.期間統計調査の報告を求められたものが拒んだり虚偽の報告をしたりすることを禁止（法第13条）
2.違反したものに対しては、50万円以下の罰金（法第61条）

調査員について

1.調査員の身分は、都道府県知事が任命する非常勤の地方公務員です。
2.調査員は調査活動を行う際は、顔写真付きの「調査員証」を携帯しています。
3.調査員には、統計法第41条により秘密保護の義務（守秘義務）があり、調査で知りえた情報を漏洩した場合は罰則が適用されます。

かたり調査にご注意ください

経済センサス-活動調査を装った不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。
調査員は顔写真付きの「調査員証」を必ず携帯しています。
また、金銭の要求や銀行口座の暗証番号、クレジットカードの番号を尋ねることはありません。