更新日：2026年1月20日

障害児福祉手当について

20歳未満の、身体や精神に重度の障がいがあり、日常生活において常時の介護を必要としている在宅の障がい児ご本人に対して支給される手当です。

 

支給要件について

1 児童福祉施設等に入所していないこと。
2 障がいを事由とする公的年金を受けていないこと（全額停止の場合を除く）。
3 障がいの程度が政令に定める基準に該当していること（下のリンクを参照してください）。
　 障害程度基準表 (pdf 258.6KB)

 

所得制限について

受給者（申請者）や配偶者、扶養義務者には所得制限があり、前年（1～6月に認定請求する場合は前々年）の所得が一定額以上ある場合は、児童の障がいの程度が基準に該当していても支給されません。
支給停止の期間は、その年の8月分から翌年7月分までです。
　 所得額の限度額表 (pdf 61.2KB)

 

支給額について（令和7年度）

月額 16，100円

 

認定期間について

障がいの種別・程度や年齢等により、おおむね2～5年の有期認定または期限を定めない無期認定となります。なお、有期認定の場合は、再認定期限の到来前に認定診断書を提出する必要があります。
 

必要書類について

認定請求等には、各申請区分に応じて必要な書類があります。主なものは下表のとおりです。
○や△、□に下線がある書類は、クリック（タップ）するとPDFファイルをダウンロードすることができます。