企業等による奨学金返還支援(代理返還)制度について
更新日:2025年12月26日
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奨学金返還支援(代理返還)制度とは
奨学金返還支援(代理返還)制度とは、奨学金(第一種奨学金・第二種奨学金)を受けていた従業員に対し、企業等が返還残額の一部または全額を代理で返還し、奨学金返還者を支援する制度
です。

2021年(令和3年)4月1日より、企業から日本学生支援機構へ直接送金することも
可能となっています。
可能となっています。
制度を利用する場合のメリット
1.【人材確保】人材確保に繋がります福利厚生の充実した事業所として若手人材へアプローチし、人材の確保や定着に繋がります。
2.【所得税】非課税となり得ます
返還者にとって、企業が直接、日本学生支援機構に送金することで、従業員自身の通常の給与
と返還額が区分され、かつ奨学金の返還であることが明確となるため、その返還額に係る所得
税は非課税となり得ます。
3.【法人税】給与として損金算入できるほか「賃上げ促進税制」の対象になり得ます
企業等にとっては、代理返還は従業員の奨学金の返済に充てるための給付にあたるので、給与
として損金算入されます。また、「賃上げ促進税制」の対象となる給与等の支給額にも該当す
ることから、一定の要件を満たす場合には、法人税の税額控除の適用を受けることができます。
4.【社会保険料】原則として、標準報酬月額の算定のもととなる報酬に含めません
奨学金返還支援(代理返還)による返還金は、原則として報酬に含めません。ただし、給与規
程等により給与に代えて奨学金返還を行う場合には、報酬に含みます。


本制度に関する詳細はこちらをご覧ください(独立行政法人 日本学生支援機構ホームページ)
お問い合わせ
独立行政法人 日本学生支援機構 奨学事業戦略部 奨学事業総務課電 話:0570-066018
受付時間:平日(月曜から金曜)午前9時から午後5時
(土日祝日・年末年始(12月29日から1月3日を除く)
お問い合わせ
総務部 まちづくり推進課 移住・働き手対策係
電話:0146-49-0293







