更新日：2025年9月2日

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1．概要

2．補助金の種類

（1）人材確保対策補助金

内容
養成施設で専門知識や技術を学び資格を取得された方が町内の関係機関で働く場合に、養成施設の修学に要した期間に応じたサポートをします。

補助金額
養成施設の修学に要した期間×最大3万円
例）4年制大学出身の場合：3万円×12か月×4年=144万円（町：72万円、事業者：72万円）

（2）奨学金返還支援補助金

内容
養成施設で専門知識を学ぶために奨学金を利用し、返還を続けている方が、町内の関係機関で働く場合に奨学金返還のサポートをします。

対象奨学金
日本学生支援機構の第一種・第二種奨学金及びそれにかかる利子、国または地方公共団体が貸与する奨学金

補助金額
返還している奨学金の額
例）月々1万5千円を15年間で返還する場合：1万5千円×12か月×15年=270万円（町：135万円、事業者135万円）

（3）就職準備支援補助金

内容
新たに新ひだか町内に転入し、関係機関で働く場合に引越しや新生活の準備にかかる費用をサポートします。（1年間継続して勤務する意思がある方）

補助金額
最大20万円（1回限り）（町：10万円、事業者：10万円）

3．対象資格

医師、歯科医師、薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、保健師、助産師、看護師、准看護師、歯科衛生士、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師、介護福祉士、保育士、幼稚園教諭、救急救命士

4．補助対象従業員（以下のすべての条件を満たす方）

（1）「3．対象資格」に記載されている資格をお持ちの方
（2）養成施設を卒業した日から6年以内の方（卒業した日以降の最初4月1日から起算）
（3）新ひだか町内の関係機関等を運営する法人に正規職員として就職する方
（4）新ひだか町の住民基本台帳に記録され、かつ、町内を生活の本拠地としている方
（5）雇用開始日以前に関係機関等に雇用されていない方

5．補助事業者（以下のすべての条件を満たす事業者）

（1）町内に、法に基づいて設置された事業所を有していること
（2）町税（法人町民税、固定資産税、住民税特別徴収分など）の滞納がないこと
（3）暴力団または暴力団関係者ではないこと

6．申請について

申請者について
補助金の申請は、対象となる職員を雇用する事業者が行います。職員個人からの直接申請はできませんのでご注意ください。

補助金の併用について
「（1）人材確保対策補助金」と「（2）奨学金返還支援補助金」はどちらか一方のみ申請可能です。「（3）就職準備支援補助金」は、町外から転入などの条件を満たす場合に、上記のいずれかの補助金と併用が可能です。

7．よくあるご質問（Q＆A）

制度に関するよくある質問は下記の「新ひだか町医療・福祉人材確保事業補助金の手引き」に掲載されていますので、そちらをご覧ください。

• 新ひだか町医療・福祉人材確保事業補助金の手引き (pdf 748.5KB)

8．関連資料

• 新ひだか町医療福祉人材確保事業補助金要綱 (pdf 183.3KB)
• 別記様式第1号（交付申請書） (docx 18.6KB)
• 別記様式第2号（事業計画）（実績）書） (docx 18.7KB)
• 別記様式第4号（事業計画変更申請書） (docx 17.9KB)
• 別記様式第5号（事業計画中止（廃止）承認申請書） (docx 17.8KB)
• 別記様式第6号（概算払申請書） (docx 17.7KB)
• 別記様式第8号（実績報告書） (docx 17.6KB)

9．お問合せ・申請先