更新日：2025年8月14日

特定技能制度における地域の共生施策に関する連携について

　令和7年（2025年）4月1日から特定技能基準省令の一部を改正する省令が施行されたことにより、特定技能所属機関（特定技能の在留資格を持つ外国人を雇用する企業や個人事業主）は、市区町村から共生施策に対する協力を求められた場合には、当該要請に応じ、必要な協力をする旨の「協力確認書」を関係する市区町村に提出する必要があります。

　制度の詳細は、法務省 出入国在留管理庁のホームページをご確認ください。
・特定技能制度における地域の共生施策に関する連携（外部サイト）
・特定技能制度における地域の共生施策に関する連携に係るQ＆A（外部サイト）

協力確認書の提出時期

【初めて特定技能外国人を受け入れる場合】
　当該外国人と特定技能雇用契約を締結後、在留資格認定証明書交付申請又は在留資格変更許可申請を行う前
【既に特定技能外国人を受け入れている場合】
　令和7年4月1日以降、初めて当該外国人に係る在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請を行う前
　
（補足）
・協力確認書は、受け入れている特定技能外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が属する各市区町村にそれぞれ提出する必要があります（両者が同一の市区町村である場合は、該当する市区町村に一通提出します）。
・協力確認書は、基本的に一度、該当する市区町村に提出すれば、その後、同一の事業所で活動する他の特定技能外国人を受け入れる等の際に再提出する必要はありません。ただし、当該別の特定技能外国人が異なる市区町村に転出する場合は、転出先の市区町村に対して協力確認書を提出する必要があります。
・特定技能外国人を受け入れる事業所の所在地や住居地、特定技能所属機関の担当者連絡先等に変更が生じた場合には、改めて該当する市区町村に協力確認書を提出する必要があります。

特定技能所属機関が取り組む4つのポイント

 

協力確認書の提出方法

　新ひだか町は、メールまたは郵送いずれかの方法で協力確認書を受け付けています。

　協力確認書の様式は下記よりダウンロードしてご使用ください。
・ （様式）新ひだか町協力確認書 令和7年7月版（Word版） (docx 18.6KB)
・ （様式）新ひだか町協力確認書 (pdf 313.6KB) 令和7年7月版 (pdf 313.6KB) （PDF版） (pdf 313.6KB)
・ （参考）協力確認書記載例（直接雇用の場合）（PDF版） (pdf 66.7KB)
・ （参考）協力確認書記載例（派遣形態の場合）（PDF版） (pdf 68.5KB)

【メール提出の場合（提出先メールアドレス）】
　kikaku@town.shinhidaka.lg.jp 

【郵送提出の場合（提出先の住所）】
　〒056-8650
　北海道日高郡新ひだか町静内御幸町3丁目2番50号
　新ひだか町総務部企画課企画政策係　宛て

省令改正について（チラシ）

　今回の特定技能基準省令の一部を改正する省令について、出入国在留管理庁作成のチラシがありますのでご参照ください。
・チラシ（PDF版） (pdf 185.2KB)