更新日：2025年4月1日

支給対象

18歳到達後の最初の3月31日までの児童を養育し、生計を同じくする父母等に支給します。（原則、所得の高い方に支給します。）
単身赴任の場合、受給者となる人（生計維持者の父母等）の居住している市町村から支給されます。
公務員の方は勤務先からの支給となります。勤務先の担当者へお問い合わせください。
児童が里親などに委託されている場合や、施設に入所している場合は、原則としてその里親や施設の設置者に支給されます。

 手当額（月額）

「第3子以降」とは、大学生年代（22歳到達後の最初の3月31日まで）の監護及び生計費の負担をしている子から数えて3番目以降をいいます。

多子加算について

第3子以降の多子加算については、大学生年代（22歳到達後の最初の3月31日まで）の子で、
受給者によって監護及び生計費の負担をしている場合は、算定に含めることができます。
就職等の場合でも受給者の健康保険の扶養であることや、家賃等の負担をしている場合は、算定に含めることができます。（内容確認の書類を求める場合があります。）
当初、多子加算の対象となっていた大学生年代の子の生計費の負担をしなくなった場合は、児童手当の減額の申請が必要となります。

≪注≫「生計費の負担をしていること」とは
対象児童が受給者の収入により日常生活の全部または一部を営んでおり、かつ、これを欠くと通常の生活水準を維持することができない場合をいいます。  

支給時期

支給日は原則、偶数月の7日で土日祝日の場合は直前の営業日となります。
   

手続きが必要なとき

新規に児童手当を受給するとき

出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合、「認定請求書」の提出が必要となります。
認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。
なお、出生日や前住所の転出予定日（以下異動日といいます）が月末に近い場合、請求が翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば請求した月分から支給されます。
申請が遅れると、さかのぼっての支給はされませんのでご注意ください。
   

• 受給者の口座番号が確認できるもの

≪対象児童が3歳未満の場合のみ≫

• 受給者の健康保険の情報がわかるもの（資格情報のお知らせ・資格確認証・現在有効の保険証のいずれか）

≪対象児童や配偶者と別居している場合のみ≫
 

• 受給者・配偶者・対象児童全員分のマイナンバーカード

他の市町村に住所が変わるとき

受給者の住所が他市町村に変わる時には、新ひだか町での児童手当の受給資格が喪失します。
新ひだか町では転出予定日の属する月分まで支給されます。
新しい市町村で新たに「認定請求書」を提出してください。

出生等により支給対象となる児童が増えたとき

現在児童手当を受給している方が、出生等により支給対象の児童が増えたときには「額改定請求書」を提出してください。

支給対象の児童を養育しなくなったとき

現在児童手当の支給対象となっている児童を養育しなくなったとき又は対象児童が減ったときには「受給事由消滅届」または「額改定届」の提出が必要です。
（例）  

受給者が公務員になるとき、公務員でなくなったとき

公務員は勤務先から児童手当が支給されます。
勤務先と新ひだか町それぞれに「認定請求書」や「受給事由消滅届」を提出してください。
 

児童と別居するとき

同居している児童と単身赴任等により別居するときは「別居監護申立書」を提出してください。