更新日：2024年10月23日

　新ひだか町では、認知症、知的障がい、精神障がい等の理由で判断能力が十分でない人の権利や財産を守り、住み慣れた地域で安心して暮らせる地域づくりを目指すため、成年後見制度を必要とする方が安心して制度を利用できるよう、成年後見制度に関して、権利擁護支援の地域連携ネットワークの中心となる機関『中核機関』を町保健福祉センター内に設置して活動しています。 　➡　 中核機関パンフレット (pdf 3.1MB)をご参照ください。

中核機関の主な業務内容

1.成年後見制度に関する広報及び啓発に関すること
　住民の理解及び制度の利用が図られるよう、パンフレットの配布やポスターの掲示など広報や啓発を行います。
2.成年後見制度に関する相談及び利用支援に関すること
　制度の利用が必要な方の相談対応や申立て手続きなどの支援のほか、今後の方向性を踏まえ関係機関との連携を図ります。
3.市民後見人の育成及び支援に関すること
　制度が必要な方のために、地域住民という身近な立場から支える仕組みである市民後見人を養成して、活動する際には全面的にバックアップをしています。
4.成年後見人等の支援に関すること
　後見人が活動するにあたって、一人で悩むことなく、後見活動が円滑に行われるよう、成年後見人等からの相談等に対応しています。
5.成年後見制度を利用するにあたっての費用面の助成
　申立て費用や後見人の報酬費用を助成することによって、誰でも成年後見制度を利用できるような取組みをしています。（対象条件があります）
➡　 新ひだか町成年後見制度利用支援事業実施要綱 (pdf 172.6KB)