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定額減税しきれないと見込まれる方への給付金(調整給付)

更新日:2024年7月10日

このページでは次の情報をご案内しています。

物価高騰による家計の負担を軽減するため、所得税及び個人住民税の定額減税が行われることに伴い、減税しきれないと見込まれる方に対して給付金を支給します。

対象

令和6年度所得税が課税される見込みの方、または令和6年度住民税所得割が課税されている方のうち、定額減税可能額が当該納税義務者の、「令和6年分推計所得税額(令和5年分所得税額)」または「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る方
ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える方は対象外となります。

支給額

「所得税」と「個人住民税所得割分」の定額減税可能額が、実際の課税額を上回る場合において、それぞれ上回る額を合計した額を支給します。(1万円未満切り上げ)

給付例

ケース(1):納税義務者、配偶者、扶養親族所得税額20万円、住民税額22万円
納税義務者の減税可能額】
所得税:3万円×3人=9万円
住民税:1万円×3人=3万円
給付額】
「所得税額20万円>減税可能額9万円」、「住民税額22万円>減税可能額3万円」
⇒減税しきれるため、給付はありません。
ケース(2):納税義務者、配偶者、扶養親族所得税額7万円、住民税額2万7千円
納税義務者の減税可能額】
所得税:3万円×3人=9万円
住民税:1万円×3人=3万円
給付額】
「所得税額7万円<減税可能額9万円」、「住民税額2万円7千円<減税可能額3万円」
⇒減税しきれないため、差額(2万円+3千円=2万3千円⇒3万円に切り上げ)を給付します。
ケース(3):納税義務者(A)、(A)の配偶者、納税義務者(B)〔(A)所得税額20万円、住民税額22万円。(B)所得税額2万円、住民税額1万円〕
 納税義務者(A)の減税可能額】
所得税:3万円×2人=6万円
住民税:1万円×2人=2万円
【給付額】
「所得税額20万円>減税可能額6万円」、「住民税額22万円>減税可能額2万円」
⇒減税しきれるため、
給付はありません。

【納税義務者(B)の減税可能額】
所得税:3万円×1人=3万円
住民税:1万円×1人=1万円
【給付額】
「所得税額2万円<減税可能額3万円」、「住民税額
⇒減税しきれないため、差額(所得税分1万円)を給付します。

支給の手続き方法

1.「支給通知書」が届いた方(公金受取口座を登録している方)
(1)令和6年8月中旬から順次、対象の方に「支給通知書」を送付し、9月上旬以降、公金受取口座へ振り込みます。申請手続きは不要ですが、支給要件及び振込先口座を必ずご確認ください。

(2)以下の場合は手続きが必要となります。
・振込口座を変更したい場合(支給日が遅くなります。)
・給付金の受け取りを辞退する場合
・受給要件に該当しない場合
下記問い合わせ先までご連絡ください。
2.「確認書」が届いた方(公金受取口座を登録していない方)
令和6年8月中旬から順次、対象の方に「確認書」などを同封した案内書類を送付します。必要事項を記入の上、同封している返信用封筒にて返送してください。
【必要書類】
・本人確認書類の写し(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード、パスポートなど)
・受取口座を確認できる書類の写し(通帳、キャッシュカードなど)

申請期限

令和6年10月31日(木曜日)必着
【送付先】 
〒056-8650 新ひだか町静内美幸町3丁目2番50号 新ひだか町役場 福祉課 社会福祉係 

お問い合わせ

保健福祉部 福祉課 社会福祉係


電話:0146-49-0286

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