更新日：2024年4月8日

　農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律101号）が一部改正され、今後、地域の特性に応じて、地域のコーディネーター役を担う市町村などの組織と農地中間管理機構が一体となって推進する体制をつくり、実質化された人・農地プランを核に農地の利用集積・集約化を一体的に推進していくことになりました。

　現在、本町で作成している既存の人・農地プランの区域については、これまでの取組によって、既に実質化されていると判断できることから、下記資料のとおり「既に実質化されていると判断できる人・農地プランの区域」を公表いたします。

令和6年3月27日付けで人・農地プランを更新しました！

人・農地プラン区域の公表 (pdf 71.9KB)