更新日：2024年5月14日

　国民健康保険は、病気やけがの際に安心して医療が受けられるように加入者の皆さんに納めていただく国民健康保険税と国などの公費により成り立っております。
　北海道では、令和12年度に保険料水準の統一を目指しています。新ひだか町でも、統一化への取り組みとして、賦課方式を道が示す3方式（所得割、被保険者均等割、世帯別平等割）へ変更するよう、資産割の廃止に向けて段階的に見直しを行ってきており、令和6年度から資産割を廃止し、税率を次のとおり改正しました。
　また、税制改正に基づき、課税限度額の改正を行いました。
 

令和6年度国民健康保険税率等の改正内容

税率の改正

　
　○所得割…被保険者それぞれの総所得金額等から基礎控除43万円を控除した額に税率を乗じた額
　○資産割…被保険者名義の現年度の固定資産税のうち、土地・家屋に係る分に税率を乗じた額（令和6年度廃止）
　○均等割…被保険者1人当たりの額
　○平等割…1世帯当たりの額　
 

課税限度額の引上げ

　税制改正に基づき、令和6年度の国民健康保険税額を算出する際の課税限度額を改正します。
　国の法定限度額の引上げに合わせた改正となります。

課税限度額の比較  

モデル世帯で比較する国保税年額（試算例）

例1：夫婦（40代）と子ども2人の4人世帯、所得 200万円 　（2割軽減対象世帯）


例2：夫婦（70代）2人世帯、所得 100万円 （5割軽減対象世帯）


例3：高齢者（70代）単身世帯、所得 0円 （7割軽減対象世帯）