更新日：2024年1月25日

使用料・手数料について

　平成29年9月に策定した「使用料・手数料等の見直しに関する基本方針」に基づき、公共施設の使用料や各種手数料については、令和2年4月1日に料金の改定を行いました。改定から4年が経過し、令和6年4月1日から料金の改定を行いますので、お知らせします。
　町民の皆さまのご理解とご協力をお願いします。

改定は定期的に4年ごと　～定期的な改定と行政の努力～

負担は正しく公平に　～料金算定の考え方～

　受益者負担の適正化や負担の公平性を確保する観点から「原価算定方式」を用いて行政サービスに必要なコストを算出し、それぞれのサービスの性質に合わせた受益者負担の割合（負担なし、5割負担、10割負担）を定め、算定根拠を明確にし、料金を改定しています。

上限は現行料金の2倍　～上限額の設定～

　料金の改定により、大幅に料金が上がるものは、急激な負担の増加を抑制するため、現行料金の2倍を改定料金の上限額としています。
　なお、改定料金が現行料金より20％以上50％未満上がった場合は2年間、50％以上上がった場合は4年間で段階的に改定します。（100円未満のものは除きます。）

例1）500円の使用料が700円に上がった場合 ⇒ 2年間で段階的に引き上げ

例2）500円の手数料が1,000円に上がった場合 ⇒ 4年間で段階的に引き上げ

物価高騰への配慮　～一部使用料・手数料の据え置き～

使用料・手数料の見直し一覧

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