公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届出等について
更新日：2023年4月11日
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公有地の拡大の推進に関する法律（通称「公拡法」と言います。）は、よりよいまちづくりのために必要な道路、公園、学校などの公有地を計画的に取得しやすくすることを目的として、昭和47年に制定されました。
- 土地を譲渡しようとする場合の届出義務
土地所有者は、次のいずれかに該当する土地を有償で譲渡しようとするとき、譲渡しようとする日の3週間前までに、届出が必要です。（公拡法第4条）
- 都市計画区域内に所在する10,000平方メートル以上の面積の土地
- 都市計画施設等の区域内に所在する200平方メートル以上の土地
- 都市計画区域内に所在する道路、都市公園、河川等の予定地となっている200平方メートル以上の土地
- 地方公共団体等に対する土地の買取り希望の申出
土地所有者は、都市計画区域内に所在する200平方メートル以上の土地について、地方公共団体等による買取りを希望する旨、申し出ることができます。（公拡法第5条）
- 土地の譲渡の制限
土地の譲渡の制限
届出や申出をした場合、次の期間、土地を譲渡することができません。
- 買取りの協議を行う旨の通知があった場合（通知があった日から起算して3週間以内まで）
- 買取り希望がない旨の通知があるまで（届出や申出をした日から起算して3週間以内まで）
様式等
土地有償譲渡届出書（別記様式第一） (docx 22.1KB)
土地有償譲渡届出書（別記様式第一） (pdf 111.5KB)- 土地買取希望申出書（別記様式第二） (docx 23.7KB)
- 土地買取希望申出書（別記様式第二） (pdf 117.2KB)
- 土地の取引に係る届出等について (pdf 130.0KB)
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お問い合わせ
産業建設部 建設課 都市計画・建築係
電話：0146-49-0338