住宅・建築物の省エネ化に関する補助制度について
更新日:2024年12月17日
現在、国では国土交通省や経済産業省、環境省の三省が連携し、省エネ住宅での新築やリフォームなどをされた方に対し、補助金の交付や税制の優遇、融資を受けることができる事業を行っています。
以下では、省エネ住宅で受けられる補助制度等をご紹介します。
新築
ZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)補助金
ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)補助金は、省エネ性能に優れた住宅の普及促進を目的とした制度です。ZEH住宅とは、高い断熱性・気密性を有し、住宅の消費エネルギーを太陽光パネルなどで作ったエネルギーで足し引きしたときにほぼゼロになる、エネルギーを自給自足し実質的に光熱費をゼロにする住宅です。主な補助要件
1.所有者が常時居住する戸建て専用住宅であること2.登録されたZEHビルダー/プランナーが設計、建築又は販売を行うZEH住宅であること
補助金額
(1)ZEH (新築・購入) 補助金額 55万円/戸(2)ZEH+ (新築・購入) 補助金額 100万円/戸~125万円/戸
相談窓口URL
国土交通省ホームページ https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000153.html新築・リフォーム
子育てエコホーム支援事業
子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい世帯・若年夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若年夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。補助金
1.住宅の新築・購入 80万円〜100万円2.リフォーム 20万円〜60万円
相談窓口URL
補助要件、ご相談は下記URLから本事業サイトでご確認ください。https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/
先進的窓リノベ事業
先進的窓リノベ事業は、断熱窓への改修を促進し既存住宅の省エネ化を促すことで、エネルギー費用負担の軽減、健康で快適な暮らしの実現および家庭からのCO2排出削減に貢献するとともに、断熱窓の生産効率向上による関連産業の競争力強化と成長を実現させることを目的とする事業です。補助金
実施する補助対象工事(窓の断熱改修)の内容に応じ定額 5万円〜200万円相談窓口
補助要件、ご相談は下記URLから本事業サイトでご確認ください。https://window-renovation2024.env.go.jp/
給湯省エネ事業
給湯省エネ事業は、家庭のエネルギー消費で大きな役割を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。補助金
8万円〜18万円 (機器の性能等により算定)
相談窓口
子育てグリーン住宅支援事業
子育てグリーン住宅支援事業は2050年カーボンニュートラルの実現に向け、新築住宅について、エネルギー価格などの物価高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯などに対して、「ZEH水準を大きく上回る省エネ住宅」の導入や、2030年度までの「新築住宅のZEH基準の水準の省エネルギー性能確保」の義務化に向けた裾野の広い支援を行うとともに、既存住宅について、省エネ改修等への支援を行う事業です。
補助金
1.住宅の新築 40万円~160万円
2.既存住宅のリフォーム 40万円~60万円
2.既存住宅のリフォーム 40万円~60万円
相談窓口
お問い合わせ
産業建設部 建設課 都市計画・建築係
電話:0146-49-0338