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令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

更新日:2022年8月18日

このページでは次の情報をご案内しています。

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して1世帯当たり10万円を給付します。

支給対象世帯

(1)住民税非課税世帯
令和4年6月1日において新ひだか町に住民登録があり、世帯全員の令和4年度分の住民税が非課税の世帯(生活保護世帯も含みます。また給付金は収入認定されません。)

(2)家計急変世帯
上記(1)以外の世帯のうち、申請時点において新ひだか町に住民登録があり、新型コロナウイルスの影響を受けて令和4年1月以降の家計が急変し、令和4年度分の住民税が課税されている者の収入見込額が、住民税非課税となる水準以下まで減少したと認められる世帯

住民税非課税相当限度額
扶養している親族の状況 非課税相当収入限度額 非課税相当所得限度額
単身又は扶養親族がいない場合 93.0万円 38.0万円
配偶者·扶養親族(1名)を扶養している場合 137.8万円 82.8万円
配偶者·扶養親族(計2名)を扶養している場合 168.0万円 110.8万円
配偶者·扶養親族(計3名)を扶養している場合 209.7万円 138.8万円
配偶者·扶養親族(計4名)を扶養している場合 249.7万円 166.8万円
障がい者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合 204.3万円 135.0万円
収入見込額とは、令和4年1月から令和4年9月までの任意の1か月の収入を12倍した額をいい、給与収入、事業収入、不動産収入、年金収入の4種類で判断します。

ただし、上記(1)及び(2)に該当する世帯であっても、次の世帯は対象になりません。

・住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯
・令和3年度住民税非課税世帯で給付対象となった世帯及び家計急変世帯で給付済みの世帯
 (令和3年度に給付対象であったが未支給の方も、支給対象外となります)
・令和3年住民税非課税世帯で給付を受けた世帯主が、その後の転出等により、別世帯の世帯員となっ
 た場合のその世帯

支給額

1世帯当たり10万円

支給の手続き方法

以下の書類を、福祉課までご郵送・ご提出ください。
(1)住民税非課税世帯
 1.支給対象になると思われる世帯に対して令和4年8月5日金曜日に「住民税非課税世帯等に対する
  臨時特別給付金支給要件確認書」を発送いたしました。お手元に届きましたら必要事項を記入
  し、令和4年11月4日金曜日までに同封の返信用封筒にてご返送ください。

 2.「令和4年1月1日現在、新ひだか町に住民登録のない方が属する世帯」及び「収入の申告をして
  いない方が属する世帯(税法上の扶養親族になっている場合は除く。)」等については、申請が
  必要となります。申請書類を下記リンクよりダウンロードし、必要書類を添付のうえ令和4年11
  月4日金曜日までに申請してください。
  注)申請書がダウンロードできない場合は、郵送いたしますのでお問合せください。

  pdf 非課税世帯申請書 (pdf 173.1KB)
  pdf 非課税世帯申請書記載例 (pdf 221.7KB)

 送付先
 〒056-8650 新ひだか町静内御幸町3丁目2番50号
 新ひだか町役場 福祉課 社会福祉グループ

(2)家計急変世帯
給付金を受け取るには申請が必要です。収入等が確認できる資料が必要となりますので、詳細につきましては福祉課へお問合せください。申請期限は令和4年9月30日金曜日です。

お願い

新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、できるだけ役場窓口への来庁はお控え願います。
 
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お問い合わせ

保健福祉部 福祉課 社会福祉グループ


静内庁舎福祉課 49-0286

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