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令和4年度国民健康保険税の税率等改正のお知らせ

更新日:2022年3月25日

このページでは次の情報をご案内しています。

 国民健康保険は、病気やけがの際に安心して医療が受けられるように加入者の皆さんに納めていただいております国民健康保険税と国などの公費により成り立っております。
 北海道では、保険料水準の統一を目指して、加入者負担の公平化を図る方針であることから、これを受け、町では、段階的に資産割を廃止し、賦課方式を現在の4方式から3方式(所得割、被保険者均等割、世帯別平等割)へ令和6年度までに変更していくこととしたところです。
 令和4年度は、税率改正の2年目となりますが、併せて国保税の納期等の見直しや法改正に伴う未就学児の均等割保険税の軽減措置の導入、課税限度額の改正を行いました。
 

令和4年度国民健康保険税率等の改正内容

税率の改正

課税額の種類・内訳 令和3年度
(現行)
令和4年度
(改正後)
比 較
医療給付費分 応能割 所得割 8.0% 7.9% ▲0.1%
資産割 57.7% 38.0% ▲19.7%
応益割 均等割 24,000円 24,000円 増減なし
平等割 36,100円 35,200円 ▲900円
後期高齢者支援金分 応能割 所得割 1.7% 2.0% 0.3%
資産割 5.6% 4.1% ▲1.5%
応益割 均等割 7,300円 7,900円 600円
平等割 5,500円 6,400円 900円
介護納付金分 応能割 所得割 1.3% 1.5% 0.2%
資産割 7.0% 4.7% ▲2.3%
応益割 均等割 6,500円 7,200円 700円
平等割 7,200円 7,800円 600円
 

納期等の見直し

 令和4年度から、国保税の納付回数がこれまでの年7回から10回に変わります。納付回数が増えることで1回当たりの納付金額の軽減を図り、納税しやすい環境を整備することを目的としています。
 また、納期ごとの税額は、年税額を納期の数で割り、端数を最初の納期に上乗せしますが、この端数処理を1,000円未満から100円未満に変更することで、納期ごとの差が小さくなります。
納付回数の変更による納期限と支払い回数の例
 下表は、1年分の保険税額が「350,000円」の場合を例として、普通徴収(納付書又は口座振替)による各期の納期限と金額を示しています。なお、特別徴収(年金からの天引き)の納付回数はこれまでと変更ありません。
 
【改正前:納付回数が7回の場合】
納付月 期別 納期限 納付金額
4月・5月 なし なし なし
6月 第1期 6月末 50,000円
7月 第2期 7月末 50,000円
8月 第3期 8月末 50,000円
9月 第4期 9月末 50,000円
10月 第5期 10月末 50,000円
11月 第6期 11月末 50,000円
12月 第7期 12月25日 50,000円

【改正後:納付回数が10回の場合】
納付月 期別 納期限 納付金額
4月・5月 なし なし なし
6月 第1期 6月末 35,000円
7月 第2期 7月末 35,000円
8月 第3期 8月末 35,000円
9月 第4期 9月末 35,000円
10月 第5期 10月末 35,000円
11月 第6期 11月末 35,000円
12月 第7期 12月25日 35,000円
1月 第8期 1月末 35,000円
2月 第9期 2月末 35,000円
3月 第10期 3月末 35,000円
端数処理の変更による年税額の例
 下表は、1年分の保険税額が「31,500円」の場合を例としています。
 納付回数を10回に増やし、年税額の端数処理を1,000円未満から100円未満にすることで、さらに納税しやすい環境を整備します。
期別 第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期
改正前 7,500円 4,000円 4,000円 4,000円 4,000円 4,000円 4,000円
改正後 3,600円 3,100円 3,100円 3,100円 3,100円 3,100円 3,100円 3,100円 3,100円 3,100円
●納期の見直しで3期分の納期が翌年になることにより、所得の申告時における社会保険料控除が減額になりますので、影響は変更初年度のみですが、所得税や翌年度の住民税が増額となる可能性があります。
 また、70歳から74歳の被保険者の方の所得区分は住民税課税所得で判定されるため、社会保険料控除の減額により、医療機関等を受診する際の自己負担割合やその限度額が変更になる場合がありますので、納付書での支払いの場合、今までと同様、年内中にお納めいただくことも可能です。
 

未就学児の均等割保険税の軽減措置について

 国民健康保険においては、低所得世帯に対する保険税負担を軽減するため、世帯の総所得金額等が一定額以下の場合に、保険税のうち均等割額及び平等割額について、その額の7割、5割又は2割が軽減されています。
 令和4年度からは、子育て世帯の経済的負担軽減の観点より、未就学児の均等割保険税を所得制限等をかけず、一律にその5割を軽減するものです。
 なお、減額率については、現行の7割・5割・2割軽減後の額をさらに2分の1にするため、7割軽減世帯の未就学児の場合、残り3割の2分の1を軽減することから、均等割保険税が8.5割の軽減となります。
●手続きの必要はありません。

均等割軽減額のめやす
区分 未就学児軽減 なし 未就学児軽減 あり 改正後軽減割合
7割軽減   9,570円   4,785円 8.5割
5割軽減 15,950円   7,975円 7.5割
2割軽減 25,520円 12,760円 6割
軽減なし 31,900円 15,950円 5割
●実際の保険税額は、確定金額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額となります。
 

課税限度額の引上げについて 

 税制改正に基づき、令和4年度の国民健康保険税額を算出する際の課税限度額を改正します。
 国の法定限度額の引上げに合わせた改正となります。

課税限度額の比較
区分 令和3年度(現行) 令和4年度(改正後) 比較
医療給付費分 630,000円 650,000円 20,000円 増
後期高齢者支援金分 190,000円 200,000円 10,000円 増
介護納付金分 170,000円 170,000円 増減なし
合計 990,000円 1,020,000円 30,000円 増

モデル世帯で比較する国保税年額(試算例)

例1:夫婦(40代)と子ども2人の4人世帯、所得 200万円、固定資産税額 3万円
令和3年度
(現行)
令和4年度
(改正後)
比較
343,200円 346,000円 2,800円 増
2割軽減対象世帯


例2:夫婦(70代)2人世帯、所得 100万円、固定資産税額 0万円
令和3年度
(現行)
令和4年度
(改正後)
比較
107,300円 109,100円 1,800円 増
5割軽減対象世帯


例3:高齢者(70代)単身世帯、所得 0円、固定資産税額 0円
令和3年度
(現行)
令和4年度
(改正後)
比較
21,800円 21,900円 100円 増
7割軽減対象世帯


 

お問い合わせ

保健福祉部 生活環境課 国保・年金グループ


℡0146-49-0291(直通)

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