農地中間管理事業の貸付(出し手)・借受(受け手)希望者の募集について
更新日:2022年4月15日
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農地中間管理事業の貸付(出し手)・借受(受け手)希望者の募集について
農用地の利用の高度化及び効率化を図るため、平成26年3月に農地中間管理事業の推進に関する法律が施行されました。これにより、都道府県ごとに農地中管理機構を指定すること及び事業を推進するための措置等が定められ、北海道においては公益財団法人北海道農業公社が農地中間管理機構に指定されました。新ひだか町では、北海道農業公社より農地中間管理業の一部について委託を受け、事業を行っています。
事業内容
農地中間管理機構は、農地の貸借における中間的受け皿となる組織です。農地を貸したい方から機構が農地を借り受けて、農地を借りたい方に貸し付けることで、農地の集約化を図ります。
新ひだか町は、農地中間管理機構から業務の一部の委託を受け、相談等の窓口業務や出し手・受け手との調整等を行います。

農地を貸したい方
募集期間
随時受付借受には農地中間管理機構による現地確認があり、農地の状態によっては借受できない場合があ
ります。
応募方法
「農用地等の貸付希望申出書(様式第1-1号)」の必要事項をもれなく記入し、役場産業建設部農政課窓口又は北海道農業公社(日胆支所)に提出してください。様式

農地を借りたい方
募集期間
随時受付公募対象は認定農業者等の地域の担い手や新規就農者です。
応募方法
「農用地等の借受希望申出書(様式第2号)」に必要事項をもれなく記入・押印し、役場産業建設部農政課窓口又は北海道農業公社(日胆支所)に提出してください。なお、新規参入者は別途「新規参入経営計画書(様式第5号)」の提出が必要です。
様式




募集結果の公表について
募集結果は、毎月下旬に北海道農業公社(農地中間管理機構)のホームページで公表されます。・北海道農業公社(農地中間管理機構)ホームページ
機構集積協力金について
農地中間管理機構に農地を貸した方や地域を対象に、各種要件を満たした場合、機構集積協力金が交付されます。地域集積協力金
実質化した人・農地プランの策定地域内のまとまった農地を農地中間管理機構に貸し付けた割合に応じて地域に交付されます。集積・集約化タイプ、集約化タイプの2つがあります。
経営転換協力金
リタイアする農業者や、農業部門の減少により経営転換する農業者等に、農地中間管理機構を経由して受け手に農地が貸し付けられた所有者に交付されます。機構に全ての自作地を10年以上貸し付ける必要があります。
経営転換協力金は、5年間で段階的に縮減・廃止
令和4、5年度は、地域集積協力金と一体的に取り組む場合についてのみ交付対象
農地整備・集約協力金
対象農地が基盤整備済み地区に内在又は隣接し、農地耕作条件改善事業(簡易な基盤整備事業)に取り組む場合の農業者負担を軽減するため協力金を交付します。詳細については、役場産業建設部農政課までお問い合わせください。
お問い合わせ
産業建設部 農政課 農産係
連絡先:0146-33-2113(直通)
メール:nousan@town.shinhidaka.lg.jp