更新日：2023年9月4日

統一的な基準による地方公会計について

　地方公共団体における予算・決算に係る会計制度は、現金収支を議会の民主的統制下に置くことで、予算の適正・確実な執行を図るという観点から、安全性、客観性、透明性に優れた単式簿記による現金主義会計を採用しています。
　一方で、地方公共団体の厳しい財政状況の中で、財政の透明性を高め、住民に対する説明責任をより適切に果たし、財政の効率化・適正化を図るため、従来からの現金主義・単式簿記による予算・決算制度に加えて、発生主義・複式簿記といった企業会計的手法を活用した財務書類の開示が推進されています。
　こうした中、国は、平成26年4月に「統一的な基準」を策定し、すべての地方公共団体に対し、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を要請しました。
　町では、この要請を踏まえ、平成28年度決算から「統一的な基準」に基づく財務書類を作成しています。

財務書類

財務書類（令和元年度～令和3年度） (pdf 892.7KB)