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新ひだか町飲食店等取引事業者影響緩和支援金

更新日:2021年7月1日

このページでは次の情報をご案内しています。

北海道が飲食店等に対して行う営業時間短縮等の要請による影響を受け、売上が大きく減少している町内中小事業者等に対し、新ひだか町飲食店等取引事業者影響緩和支援金を交付します。

ただし、本支援金の受給により、国や道の給付金等が受けられない場合がありますので、ご確認のうえ、本支援金の申請をしてください。

対象者

町内に事業所(店舗)を有し、事業運営を行っており、かつ、事業運営を継続する見込みのある次のいずれかに該当する中小事業者
  1. 令和3年5月から令和3年6月に北海道要請の時間短縮営業等を実施した飲食店、カラオケ店(遊興施設)、結婚式場との継続した取引において、影響を受けている町内の中小事業者
  2. タクシー事業者及び自動車運転代行事業者
 

要件

  • 町内の中小事業者等(法人又は個人)であること
  • 令和3年5月及び6月の売上額の合計が前年又は前々年同月の売上額の合計と比較して20%以上減少していること など
 

支給額

基本額 1事業者につき20万円
加算額 従業員1人につき3万円(30万円を上限とします。)
ただし、加算には代表者(事業主)は含まないものとします。

支給回数

1事業者につき1回
 

申請期間

令和3年7月1日(木曜日)から令和3年8月31日(火曜日)まで
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お問い合わせ

総務部 まちづくり推進課 経済グループ


電話:0146-49-0293

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