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新型コロナウイルス感染症対応新規事業チャレンジ補助金

更新日:2021年5月26日

このページでは次の情報をご案内しています。

町では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経営に影響を受けている町内事業者の皆さんが、社会経済情勢の変化に対応し、新規事業分野への進出等を行う場合に、設備投資等にかかる経費の一部を補助します。
 

対象者

町内に事業所(店舗)を有し、事業運営を行っており、今後も継続する見込みがある法人または個人の中小企業の方で、令和2年2月以降の任意の3か月の合計売上高が、コロナ禍以前の同3か月の合計売上高と比較して20%以上減少している事業者。

ただし、市町村税を滞納している方は対象になりません。
 

補助対象事業・経費

建物の改装・改修費、機械装置、システム構築費など

ただし、人件費、旅費、不動産、株式、汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)、商品の原材料、消耗品、光熱水費、通信費などは対象外です。また、令和3年4月1日以降に着手し、令和4年2月28日までに完了するものが対象です。
一般枠<主に既存事業の強化>
新規事業として新たな市場、分野に進出するため若しくは既存事業を大幅に強化するための設備導入や店舗改修等
【例】
  • ホテルを営んでいるが、新たに客室の一部をテレワークスペースや小会議室に改装
  • 飲食店を営んでいるが、新たにテイクアウトやドライブスルーを始めるために店舗を改修
  • 印刷業を営んでいるが、紙製品製造をするための設備等を導入
補助率・額
補助対象経費の2分の1以内とし、上限額は50万円とします。ただし、補助対象経費が50万円以上の事業に限ります。
 
拡大枠<主に業態転換や新規事業の立ち上げ>
主たる業種(大分類)を変更し、新規事業として新たな市場、分野に進出するための設備導入や店舗改修等で、かつ業態転換に係る支援機関の支援を受けて事業計画を策定し取り組む事業

支援機関の支援を受けて策定した事業計画が必要です。

【例】
  • 小売店を経営していたが、事業を縮小し、新たに主たる業種として飲食店を開始
  • 旅館を営んでいるが、縮小し、新たに主たる業種として食品製造を開始
  • 衣料品店を営んでいるが、縮小し、新たに主たる業種として旅行業を開始
補助率・額
補助対象経費の2分の1以内とします。なお、商店街等の空き店舗を活用する場合は、さらに4分の1を加算します。上限額は500万円とします。ただし、補助対象経費が500万円以上の事業に限ります。
 

 その他

  • 国や道、町などの他の補助制度の対象になる事業は除きます。
  • 支援機関とは、新ひだか町商工会、北洋銀行静内支店、日高信用金庫静内・三石支店、北央信用組合静内支店とします。
  • 主たる業種とは、日本標準産業分類の大分類を指します。(大分類:A.農業・林業 B.漁業 C.鉱業、採石業、砂利採取業 D.建設業 E.製造業 F.電気・ガス・熱供給・水道業 G.情報通信業 H.運輸業、郵便業 I.卸売業、小売業 J.金融業、保険業 K.不動産業、物品賃貸業 L.学術研究、専門・技術サービス業 M.宿泊業、飲食サービス業 N.生活関連サービス業、娯楽業 O.教育、学習支援業 P.医療、福祉 Q.複合サービス事業 R.サービス業(他に分類されないもの) S.公務(他に分類されるものを除く) T.分類不能の産業)
 
詳しくは、総務省のホームページを確認ください。
 

申請期限

令和3年7月30日(金曜日)
補助金の交付決定は、申請期限後となります。
 
docx 補助金要綱 (docx 31.2KB)(word)
docx 申請様式等 (docx 32.3KB)(word)
 

お問い合わせ

総務部 まちづくり推進課 経済グループ


電話:0146-49-0293

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