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新ひだか町簡易水道事業及び下水道事業地方公営企業法適用基本方針の策定について

更新日:2021年4月12日

新ひだか町簡易水道事業及び下水道事業地方公営企業法適用基本方針の策定について

簡易水道事業及び下水道事業の地方公営企業法の適用について、平成31年1月総務省より発出された「公営企業会計の適用の更なる推進」では、令和元年度から令和5年度までを「拡大集中取組期間」とし、人口3万人未満の自治体においても令和6年度予算から公営企業会計とすることを要請されているところであります。

このような状況の中、令和3年3月「町政執行方針」により、簡易水道事業及び下水道事業については、経営状況を的確に把握し、より効率的な事業運営を図るため、国からの要請を踏まえながら地方公営企業法に基づく企業会計への移行を適切に進めたいことから適用期限に先駆け行うこととして『地方公営企業法適用基本方針』を策定しました。

なお、地方公営企業法の適用は、主に会計方式の変更であり、町民等に直接的な影響はありません。また、当該法適用について移行業務を進めることは、令和元年度行政評価で採択、令和2年度に固定資産調査・評価業務委託を実施、令和3年2月15日開催の厚生経済常任委員会にて基本方針を報告し、令和3年度に企業会計移行業務委託を実施することとして上程、令和3年第1回町議会定例会にて予算決定・議決されております。
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お問い合わせ

産業建設部 上下水道課 事務グループ


電話:0146-49-0296

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