更新日：2023年3月28日

個人町民税・道民税

税率

• 均等割　5,000円（町3,500円、道1,500円）
• 所得割　一律10%（町6%・道4%）

納期

• 第1期　6月10日～30日
• 第2期　8月1日～31日
• 第3期　10月1日～31日
• 第4期　1月4日～31日

非課税

• 生活保護による保護を受ける方
• 障がい者、寡婦、ひとり親、未成年者（結婚している方を除く）で合計所得金額が135万円以下の方

減免

• 学生及び生徒、その他特別な事由のある方（申請が必要です）

固定資産税

税率

　1.4%

納期

• 第1期　5月1日～31日
• 第2期　7月1日～31日
• 第3期　9月1日～30日
• 第4期　12月1日～25日

減免

• 生活のため公私の扶助を受ける方の所有する固定資産
• 公益のために直接専用する固定資産（有料で使用するものを除く）
• 町の全部又は一部のわたる災害又は天候の不順により著しく価値を減じた固定資産
• その他特別の事由のある方（申請が必要です）

各種様式

家屋滅失届 (pdf 100.9KB)
家屋滅失届（記載例） (pdf 275.5KB)
家屋滅失届・記載例 (xls 72.0KB)
納税義務者変更届 (pdf 66.9KB)
納税義務者変更届（記載例） (pdf 71.9KB)
納税義務者変更届・記載例 (xls 41.5KB)
未登記家屋納税義務者変更届 (pdf 99.5KB)
未登記家屋納税義務者変更届（記載例） (pdf 274.4KB)
未登記家屋納税義務者変更届・記載例 (xls 66.0KB)

法人町民税

税率

• 法人税割
  事業年度の開始日で税率が変わりますので、ご注意ください。
  12.1%（事業年度の開始日が平成26年10月1日以降の場合）
•   8.4％（　　　　〃　　　　令和元年10月1日　　〃　    ）
• 均等割
  下記のとおり

  法人町民税均等割

  資本金等の額	従業員数	税額
  50億円超	50人超	3,600,000円
  10億円超50億円以下	50人超	2,100,000円
  10億円超	50人以下	492,000円
  1億円超10億円以下	50人超	480,000円
  1億円超10億円以下	50人以下	192,000円
  1千万円超1億円以下	50人超	180,000円
  1千万円超1億円以下	50人以下	156,000円
  1千万円以下	50人超	144,000円
  上記以外		60,000円

申告及び納期限

• 事業年度終了の翌日から2か月以内

減免

• 公益社団法人及び公益財団法人
• その他特別の事由のある方（申請が必要です）

軽自動車税

税率

　軽自動車の種類に応じて、下記のとおりとなります。

軽自動車税・税率

 

• 初度検査…新車購入時に最初にナンバーを取得するための検査で、初度検査年月は、自動車検査証に記載されています。
• 平成15年10月14日以前に初度検査を受けた車両は、年のみの記載しかないため、その年の12月に検査を受けたものとみなします。

燃費性能に応じたグリーン化特例による軽課

　令和3年4月1日から令和5年3月31日までに初度検査を受け、次の基準を満たした車両に限り、下表の税率を適用します。

特例1

　電気自動車、天然ガス自動車

特例2

【乗用】★★★★かつ、令和12年度燃費基準90％以上達成し、令和2年度燃費基準達成車

特例3

【乗用】★★★★かつ、令和12年度燃費基準70%以上達成し、令和2年度燃費基準達成車
 

• 燃費基準の達成状況は、自動車検査証の備考欄に記載されています。

納期

• 5月11日～31日

減免

• 身体に障がいを有し歩行が困難な方又は精神に障がいを有し歩行が困難な方が所有する軽自動車等（身体障がい者で年齢18歳未満の方又は精神障がい者と生計を一にする方が所有する軽自動車等を含む）で、当該身体障がい者、当該身体障がい者もしくは精神障がい者（以下身体障がい者等という）のために当該身体障がい者等と生計を一にする方又は当該身体障がい者等を常時介護する方が運転するもののうち、町長が必要と認めるもの（1台に限る）
• その構造が専ら身体障がい者等の利用に供するためのものである軽自動車等（申請が必要です）

各種様式

軽自動車申告書 (pdf 106.9KB)
軽自動車申告書（記載例） (pdf 273.5KB)
軽自動車申告書・記載例 (xls 76.5KB)

町たばこ税

税率

　たばこ税の税率は、1,000本につき6,122円（紙巻たばこ三級品を含む）
　（注）紙巻たばこ三級品とは、わかば、エコー、しんせい、ゴールデンバット、ウルマ、バイオ
レットの6銘柄を指します。

税額の算出方法

　国産たばこの製造者等が町内の小売販売業者に売り渡した本数×税率
 

入湯税

税率

　入湯客1人1泊・・・150円
　入湯客1人1日・・・100円（ただし、令和3年4月1日から令和5年3月31日までは50円）
 

課税免除

　次の方については、入湯税は課税されません。

• 年齢12歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある方（小学生以下の方）
• 町内に住所を有する年齢70歳以上の方
• 共同浴場または一般公衆浴場に入湯する方

国民健康保険税

税率

納期

• 第1期　 6月10日～30日
• 第2期　 7月1日～31日
• 第3期　 8月1日～31日
• 第4期　 9月1日～30日
• 第5期   10月1日～31日
• 第6期   11月1日～30日
• 第7期   12月1日～25日
• 第8期　 1月4日～31日
• 第9期　 2月1日～末日
• 第10期  3月1日～31日

国民健康保険税の軽減（均等割・平等割のみ対象）

　総所得金額が下記に該当する場合は、国民健康保険税の軽減を受けることができます。
　なお、未申告世帯については、保険税の軽減が適用されませんので、速やかに申告をしてください。
　7割軽減　総所得金額43万円+10万円（給与所得者等の数ー1）以下の世帯
　5割軽減　総所得金額43万円+［28万5千円×被保数（世帯主含む）+10万円×（給与所得者
　　　　　　等の数ー1）］以下の世帯
　2割軽減　総所得金額43万円+［52万円×被保数（世帯主含む）+10万円×（給与所得者等の
　　　　　　数ー1）］以下の世帯
注：65歳以上で年金所得のある場合、総所得からさらに15万円を差し引いて判定します。
 

非自発的失業者に対する軽減制度

　非自発的失業（離職）により国民健康保険へ加入する方の国民健康保険税について、離職者本人の保険税算定の際の給与所得を30／100として算定し賦課することにより、国民健康保険税を軽減します。

• 対象者

　「雇用保険受給資格者証」または「雇用保険受給資格通知」が交付されており、記載されている離職理由が下記の番号に該当する方。
　【特定受給資格者】11、12、21、22、23
　【特定理由離職者】23、33、34

• 軽減期間について

　離職日翌日の月からその翌年度末までが軽減の適用期間となります。（最大2年間）

減免

• 貧困による生活のため公私の扶助を受ける方
• 天災その他特別な事由がある場合（申請が必要です）

介護保険料

介護保険料基準額

介護保険の対象者と内容

納期

• 第1期　7月1日～31日
• 第2期　8月1日～31日
• 第3期　9月1日～30日
• 第4期　10月1日～31日
• 第5期　11月1日～30日
• 第6期　12月1日～25日

減免

• 地方税法の改正に伴い、保険料段階が極端に上がる方については、保険料の減免措置がなされる予定です
• 天災その他特別な事由がある場合（申請が必要です）

後期高齢者医療保険料

後期高齢者医療保険の対象者と内容

軽減

• 所得に応じた軽減
  • 均等割の軽減
    軽減は、被保険者と世帯主の所得の合計で判断します。被保険者ではない世帯主の所得も判定の対象となります。
• 被用者保険の被扶養者だった方の軽減
  この制度に加入したとき、被用者保険の被扶養者だった方は、負担軽減のための特別措置とし　て、所得割がかからず、制度加入から2年を経過する月までの期間のみ均等割が軽減されます。

減免

• 天災その他特別な事由がある場合（申請が必要です）