更新日：2021年5月27日

背景

団塊の世代が75歳以上を迎える令和7年（2025年）を目処に、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域における医療・介護の関係機関が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築が求められている。

在宅医療・介護連携推進事業の概要

市町村は本事業の8つの事業項目を活用し、地域の実情に応じた在宅医療と介護の連携体制の構築・充実を図っていくことが期待されている。

1. 地域の医療・介護資源の把握

地域の医療機関の分布、介護機関・医療機能を把握して、リスト・マップ化する。

2. 在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討

医療、介護関係者が参画する会議を開催し、在宅医療と介護の現状把握と課題抽出、対応策等の検討を行う。

3. 切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築推進

地域の医療・介護関係者の協力を得て、在宅医療・介護サービスが切れ目なく提供される体制の構築を推進する。

4. 医療・介護関係者情報共有の支援

患者・利用者の在宅療養生活を支えるために、患者・利用者の状態の変化等に応じて、医療・介護関係者間の速やかな情報共有を支援する。

5. 在宅医療・介護連携に関する相談支援

在宅医療・介護連携を支援する窓口を設置することにより、地域の医療・介護関係者や地域包括支援センターから、在宅医療・介護連携に関する相談等を受付け、連携調整、情報提供等により、その対応を支援すること。

6. 医療・介護関係者の研修

医療、介護関係者の連携を実現するために、多職種での研修を行う。

7. 地域住民への普及啓発

在宅医療と介護サービスに関するシンポジウムの開催やパンフレット作成を行い、地域住民の理解を深める。

8. 在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携

同一の二次医療圏内にある市区町村や隣接する市区町村等が連動して、広域連携が必要な事項について検討する。

参考リンク

• 厚生労働省「在宅医療・介護連携推進事業について」
• 厚生労働省「地域包括ケアシステム」
• 厚生労働省「在宅医療の推進について」
• 厚生労働省「在宅医療・介護連携推進事業の手引き」
• 医療介護総合確保推進法（医療部分）の概要について
• 医療介護総合確保推進法（介護部分）の概要について
• 国立長寿医療研究センター「在宅医療・介護連携のための市町村ハンドブック」

「在宅医療・介護連携推進」は、介護保険を財源としており、市町村が取り組む「地域支援事業」に位置付けられています。