更新日：2024年6月24日

各種医療費助成

【お知らせ】
　令和3年8月診療分より、中学生以下の子どもの医療費自己負担額が0円になりました。
　（中学生以下：15歳に達する日（誕生日の前日）以後の最初の3月31日までの子ども。）

重度心身障がい者

受給資格要件に『所得制限』があります。
（注）　課税世帯の方は、1か月の自己負担額が月限度額を超えた場合、その超えた額は助成対象と
　　　なります。
　　　　通院分は年間（8月1日～7月31日）で自己負担額が144,000円を超えた場合も、超えた額が
　　　助成対象となります。
　　　　入院分は多数該当（過去12カ月で月限度額に到達した回数が3回以上ある場合、4回目以降か
　　　ら）となる場合は月限度額が44,400円となります。
（注）　生活保護の方は対象となりません。
（注）　助成対象となる医療費は、保険適用分のみです。
 

ひとり親家庭等

受給資格要件に『所得制限』があります。
（注）　課税世帯の方は、1か月の自己負担額が月限度額を超えた場合、その超えた額は助成対象と
　　　なります。
　　　　通院分は年間（8月1日～7月31日）で自己負担額が144,000円を超えた場合も、超えた額が
　　　助成対象となります。
　　　　入院分は多数該当（過去12カ月で月限度額に到達した回数が3回以上ある場合、4回目以降か
　　　ら）となる場合は月限度額が44,400円となります。
（注）　生活保護の方は対象となりません。
（注）　助成対象となる医療費は、保険適用分のみです。
 

子ども

　令和3年8月1日から、制度の名称が「乳幼児等医療費助成制度」から「子ども医療費助成制度」へ変更になりました。
  受給資格要件に『所得制限』はありません。

（注）　生活保護の方は対象となりません。
（注）　助成対象となる医療費は、保険適用分のみです。
  　保険証と一緒に受給者証を医療機関の窓口にお出しください。

  　北海道内の医療機関で使用することができます。
　（注）北海道外の医療機関で受診した場合、受給者証は使用できません。
   　　　いったん自己負担額を支払い、後日、払戻し請求の手続きをしてください。
  　次の（1）～（4）の場合は、いったん医療機関に医療費を支払わなければなりませんが、後日、
役場窓口で払戻し請求の手続きをしていただくことにより、医療費を助成することができますので、
診療月から2年以内に役場窓口で手続きをしてください。

　（1）北海道外の医療機関で受診したとき
　（2）受給者証を提示せずに受診したとき
　（3）10割負担で受診したとき（保険証を提示しなかった等）

　（注割負担をしたときは、保険者から保険給付分の払戻しを受けた後、医療費助成分の払戻し申請をしてください。

　【手続きに必要な持ち物】
　　　（1）医療費受給者証
　　　（2）領収書原本（氏名、受診日、診療点数の記載、領収印があるもの）
　　　　（注） 1か月分をまとめてお持ちください。
　　　（3）受給者（20歳以下は除く）又は保護者名義の通帳
　　　（4）該当する場合のみ、次の書類
　　　　・高額療養費支給決定通知書
　　　　・療養費支給証明書（いったん10割負担した場合）
　　　　・付加給付金支給決定通知書