令和6年第5回新ひだか町議会定例会会議録

〇議事日程 第2号
令和6年9月11日(水) 午前9時30分開議
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 一般質問

〇出席議員(16名)
  1番 福 嶋 尚 人 君   2番 池 田 一 也 君
  3番 建 部 和 代 君   4番 蚊 野 芳 春 君
  5番 田 畑 隆 章 君   6番 城 地 民 義 君
  7番 下 川 孝 志 君   8番 本 間 一 徳 君
  9番 大 川 勝 也 君  10番 木 内 達 夫 君
 11番 川 合   清 君  12番 阿 部 公 一 君
 13番 川 端 克 美 君  14番 橋 本 靖 史 君
 15番 北 道 健 一 君  16番 志 田   力 君

〇欠席議員(0名)

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
 〇町長より通知のあった議事説明者
 副町長            田  中  伸  幸  君
 総務部長           柴  田     隆  君
 保健福祉部長         上  田  賢  朗  君

 保健福祉部参与        小  松  幹  志  君
 総合ケアセンター総合施設長
 新ひだか町立病院長

 産業建設部長         水  谷     貢  君
 地域振興部長         中  島  健  治  君
 総務課長           佐  藤  礼  二  君
 企画課長           樋  爪     旬  君
 まちづくり推進課長      森     勝  利  君
 まちづくり推進課参事     田  中  孔  洋  君
 契約管財課長         大  前  友  洋  君
 税務課長           千  葉  憲  児  君
 税務課参事          佐 々 木  直  子  君
 福祉課長           村  岡  幸  栄  君
 生活環境課長         中  山  雄 一 郎  君
 健康推進課長         及  川  啓  明  君

 新ひだか町立病院事務長    渡  辺  智  之  君
 地域連携室長

 建設課長           野  垣  尚  久  君
 上下水道課長         丸  山     薫  君
 農政課長           及  川  敦  司  君
 農政課参事          飯  田  裕  紀  君
 農政課参事          伊  藤  静  生  君
 水産林務課長         新  川  兼  一  君
 水産林務課参事        渡  辺  英  樹  君
 地域振興課長         渡  辺  浩  之  君
 会計管理者          大 久 保  信  男  君

 総務課長補佐         水  野  一  勇  君
 総務課長補佐         海 馬 澤     賢  君
 総務課長補佐         蜂  屋  和  仁  君
 企画課長補佐         中  村  隆  志  君
 まちづくり推進課長補佐    山  田  成  途  君
 まちづくり推進課長補佐    平  田  明  浩  君
 契約管財課長補佐       金  田  圭  司  君
 契約管財課長補佐       今  田  憲  孝  君
 税務課長補佐         豊  田  武  士  君
 税務課主幹            野     朗  君
 福祉課長補佐         浦  東  史  博  君
 福祉課長補佐         齋  藤  亜 希 子  君
 福祉課主幹          及  川  美  和  君
 生活環境課長補佐       小  野  和  寿  君
 生活環境課長補佐       五 十 川     敏  君
 生活環境課主幹        村  田  弘  明  君
 健康推進課長補佐       森  多  真  理  君
 健康推進課長補佐       渡  辺  由  江  君
 健康推進課長補佐       土  井  里  治  君
 地域包括支援センター長補佐  戸 子 台  弘  一  君
 こども家庭センター長補佐   海 馬 澤  晴  香  君

 こども家庭センター長補佐   中  村     香  君
 健康推進課主幹

 こども家庭センター長補佐   山  田  直  樹  君
 地域包括支援センター主幹

 静内保育所長         木  村  清  美  君

 新ひだか町立病院事務長補佐  山  下  恵  治  君
 地域連携室主幹

 新ひだか町立病院事務長補佐  小  島  知 恵 子  君
 地域連携室主幹

 建設課長補佐         植  村  純  也  君
 建設課長補佐         殿  山  隆  恒  君
 建設課長補佐         村  田  弘  明  君
 建設課主幹          但  野  成  康  君
 上下水道課長補佐       森     誠  一  君
 上下水道課長補佐       五 十 嵐  克  昭  君
 上下水道課主幹        酒  井  裕  美  君

 上下水道課主幹        小  田  正  志  君
 静内終末処理場主幹
 三石浄化センター主幹

 農政課長補佐         中  村  亮  士  君
 農政課長補佐         大  澤  良  祐  君

 農政課長補佐         木  村  研  一  君
 ハウス団地主幹

 農政課主幹          太  田  康  紀  君
 農業実験センター主幹

 水産林務課長補佐       土  井  朋  英  君
 水産林務課主幹        及  川  わ た る  君
 地域振興課長補佐       坂  田  一  洋  君
 地域振興課主幹        小 野 寺     聡  君

 地域振興課長補佐       関  沢  淳  子  君
 会計課主幹

 地域振興課長補佐       森  崎     忍  君
 会計課主幹

 地域振興課主幹        齋  藤     伊  君
 会計課主幹

 会計課長補佐         斉  藤  智 恵 美  君

 〇教育委員会教育長より通知のあった議事説明者
 教育部長           藤  沢  克  彦  君
 管理課長           中  村  英  貴  君
 生涯学習課長         山  口  理  絵  君
 文化振興課長         村  田  美  穂  君
 文化振興課参事        斉  藤  大  朋  君

 管理課長補佐         寺  田     巧  君
 管理課主幹          岩  渕  元  希  君
 学校給食センター長      三  上  泰  範  君
 生涯学習課長補佐       森     治  人  君
 生涯学習課長補佐       工  藤  郁  子  君
 生涯学習課主幹        小  瀧  健  二  君
 ライディングヒルズ静内施設長 内  記  一  馬  君
 文化振興課長補佐       佐  藤  ま ゆ み  君

 〇水道事業及び下水道事業の管理者より通知のあった議事説明者
 産業建設部長         水  谷     貢  君
 上下水道課長         丸  山     薫  君

 上下水道課長補佐       森     誠  一  君
 上下水道課長補佐       五 十 嵐  克  昭  君
 上下水道課主幹        小  田  正  志  君
 上下水道課主幹        酒  井  裕  美  君

 〇農業委員会会長より通知のあった議事説明者
 事務局長           森  宗  厚  志  君
 事務局参事          及  川  敦  司  君
 事務局長補佐         神  谷  貴  史  君

 〇選挙管理委員会委員長より通知のあった議事説明者
 事務局長           佐  藤  礼  二  君
 事務局長補佐         海 馬 澤     賢  君

 〇公平委員会委員長より通知のあった議事説明者
 事務局長           桂  田  達  也  君
 事務局長補佐         阿  部  容  子  君

 〇代表監査委員より通知のあった議事説明者
 事務局長           桂  田  達  也  君
 事務局長補佐         阿  部  容  子  君

職務のため出席した事務局職員
 事務局長           桂  田  達  也  君
 事務局長補佐         阿  部  容  子  君

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    開議の宣告
議長(福嶋尚人君) おはようございます。
 16番、志田君から、一身上の都合により本日の定例会を遅れる旨の届出が提出されておりますので、報告いたします。
 ただいまの出席議員数は15名です。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
                                 (午前 9時30分)
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    会議録署名議員の指名
議長(福嶋尚人君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、7番、下川君、8番、本間君を指名いたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
    一般質問
議長(福嶋尚人君) 日程第2、一般質問を継続いたします。
 質問通告順序により発言を許します。
 登壇の上、一括質問願います。
 13番、川端君。
          〔13番 川端克美君登壇〕
13番(川端克美君) おはようございます。壇上から一般質問を行います。通告を5件しておりますので、明確な答弁をお願いいたします。
 1点目の「町道の整備について」であります。町道本町本桐線は長い間工事が進められていますが、この道路は名勝蓬莱山の東側を頂点として蓬栄から東蓬莱に向かう場合勾配がきつく、しかもカーブになっているため見通しも悪く、非常に危険な状況にあります。この地点は、片側は岩山の蓬莱山、もう片側はJRの線路であり、道路整備が非常に難しい状況にありましたが、JR日高線が廃止になったことにより隣接する線路用地を取得して、道路幅員を確保して勾配の緩和を図り、交通の安全対策を進める条件がようやく整ったものと思います。この地点の整備を早急に進めるべきだと思いますが、町長のお考えを伺います。
 次に、2点目の「町道の道道昇格について」であります。蓬栄本桐線をはじめ富沢蓬栄線、豊岡西端線、本桐下美野和線の一部区間を含め4路線が道道昇格の計画であり、そのうち本桐下美野和線は道道に昇格していますが、他の路線の昇格についてはどういう状況にあるかをお伺いします。この路線は、三石地区を横断する交通の要の道路となっており、花き、野菜など傷みやすい生産物の運搬道路として早急な整備が望まれています。現状の路面改善と道道昇格を急ぐべきと思っていますが、道道昇格の進捗状況と見通しを伺います。
 次に、3点目の「公営住宅の冷房設備について」であります。ここ数年暑い日が多くなっています。公営住宅の入居者で冷房設備を設置したいと思っている方も少なからずいるものと思いますが、賃貸物件という性質上、何がしかの制約があるものと思っていますが、どのような対応をしているのか伺います。また、町として冷房設備の設置を進めていく考えはあるのかをお伺いをいたします。
 次に、4点目の「建設予定の三石国保診療所の検査機能について」お伺いをいたします。現段階において設計業務が進められていると思いますが、今後建設が予定されている(仮称)国民健康保険三石診療所について、かねて経営強化プラン作成においては外来機能の強化が強調されておりましたが、当初設計図には検査室はなく、今後検討するという答弁がさきの議会であったところです。外来機能の強化という言葉どおりの診療所になるのか、建設される診療所の検査体制をどのように考えられているのかをお伺いいたします。
 次に、5点目の「帯状疱疹ワクチン接種の助成について」です。50歳以上の中高齢者が罹患しやすいと言われている帯状疱疹は、人にもよりますが、大変苦痛を伴い、治るまでの期間も人それぞれで、長引く人、後遺症に苦しむ人なども様々なようであります。北海道でも多くの自治体が助成措置を講じており、日高管内でも今年度3町が助成措置を講じているようです。このワクチンは、保険の適用がなく高額なため、接種には二の足を踏む人がいると思われます。本町でも助成措置を講じ、暮らしの安全を推進してはと思いますが、町長のお考えをお伺いいたします。
 以上で壇上の質問を終わります。
議長(福嶋尚人君) 野垣建設課長。
          〔建設課長 野垣尚久君登壇〕
建設課長(野垣尚久君) おはようございます。川端議員から御質問の1点目、「町道の整備について」、2点目の「町道の道道昇格について」、3点目の「公営住宅の冷房設備について」御答弁申し上げます。
 最初に、1点目の「町道の整備について」ですが、町道本町本桐線は、国道235号線との交差点を起点とし、蓬莱山の東側を抜け、旧蓬栄駅付近のY字交差点を左折し、町道富沢蓬栄線との交差点を終点とする延長4,015メートルの道路となっております。本町本桐線は、整備から30年以上経過しており、特に国道交差点から蓬莱新橋付近までの区間は走行する車両荷重の影響や冬期間の凍結、融解による舗装の損傷が著しい状況でありますことから、平成18年度から平成22年度までに国道交差点から500メートルまで改良舗装工事を実施し、完了しており、引き続き平成24年度から蓬莱新橋との丁字路交差点までの1,410メートルの区間について工事を進めておりますが、令和5年度までに730メートルが完成しており、残す680メートルについては令和10年度完成を目指して事業を進めているところでございます。
 御指摘のありました蓬莱山を頂点とした区間につきましては、現在の事業区間からさらに約800メートル延伸することになりますが、一部幅員が狭く見通しも悪いことと冬期間の凍結によりスリップする危険性の高い箇所でありますことから、縦断勾配や平面曲線の改修が必要な区間であるものと認識しており、現在進めている事業完了後に事業化することで計画しているところであります。この道路改修事業では縦断勾配の頂点を下げるとともに東側へ道路センターを寄せることになるため、既設の道路敷地幅では用地が不足しますことから、隣接する鉄道敷地を活用して整備する計画としており、先行して土地の取得に向けて現在JR北海道との間において事務手続を進めているところでございますが、のり面の安定など技術的な検討課題が多いため、着工までには時間を要するものと考えております。事業化までにはまだ年数が必要になりますことから、今後も交通安全対策として冬期間の機械除雪や凍結防止剤散布による路面の凍結防止及び凍上などによる路面の凹凸の補修を随時実施しながら事故防止対策を図ってまいりますので、御理解をお願いいたします。
 次に、2点目の「町道の道道昇格について」ですが、御承知のとおり道道静内浦河線と町道との交換により町道を道道に昇格しようとするものでありますが、路線としては浦河町荻伏と新ひだか町三石西端を結ぶ区間であり、新ひだか町においては町道本桐下美野和線、蓬栄本桐線、富沢蓬栄線、豊岡西端線の4路線で、総延長13.7キロメートルとなっております。このうち町道本桐下美野和線の4.6キロメートルにつきましては令和2年10月1日付で道道の区域変更が行われており、既に道道へ昇格になっているところでございます。残りの3路線につきましては継続して用地処理及び道路占用物件の処理などを進めているところでありますが、当初44件ありました対象物件も令和6年8月末現在で残り5件となっております。相手方の都合もあり、容易に進まない状況となっているところでありますが、今後も早期解決に向けて根気よく協議などを続けてまいりたいと考えているところでございます。
 また、町道へと降格になる道道側におきましては、北海道において道路排水施設の流末などの未処理用地の処理や地滑り対策工事などは継続して行われているところでありますが、昨年の第3回定例道議会において議論が交わされており、大規模地震時などに緊急輸送などが可能となる代替ルートの整備など国土強靱化の取組を推進していくとして道道静内浦河線の整備に向けて地域との調整を進めていくとの答弁もあり、処理が完了した区間から順次手続が進められていくものと考えております。
 昇格及び降格の時期につきましては、いずれも相手があることでありますことから予定時期を明確に申し上げることができる状況にありませんが、準備が整い次第随時実施していきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。未昇格となっております町道の3路線につきましては、安心、安全な通行を確保するために道路パトロールを強化しながら危険箇所の早期発見と早期対応に努め、事故防止を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
 次に、3点目の「公営住宅の冷房設備について」ですが、入居者が冷房設備の設置を希望された場合の対応としては大きく分けて2種類になり、壁に穴を開ける工事が必要な場合と不要な場合に分けられます。壁に穴を開ける工事が必要な住宅につきましては原状復旧を条件に設置を許可することとしており、その際に模様替え承認申請書を提出していただいておるところでございます。また、FFストーブ用の配管穴を利用するなど穴開け工事が不要な場合になりますが、設置の有無を確認できるようにしたいため、同様に模様替え承認申請書の提出を求めているところでございます。なお、法令改正によりアスベスト含有建材の改修工事における事前調査が2023年10月1日から義務化されており、2006年9月1日以前に着工された建築物につきましてはアスベスト含有建材の使用の可能性がありますことから、エアコンの取付工事の際には有資格者による調査及び施工が必要となっており、工事費用に含めて実施されております。
 最後に、今後町が冷房設備の設置を進める考えについてですが、FFストーブなど暖房設備同様に町が冷房設備を設置する考えはありませんが、将来的に建築する住宅におきましてはエアコンの設置に係る穴開け工事が不要となるような設計とし、取付工事がスムーズに進められるように取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
議長(福嶋尚人君) 渡辺町立病院事務長。
          〔新ひだか町立病院事務長 渡辺智之君登壇〕
新ひだか町立病院事務長(渡辺智之君) おはようございます。川端議員御質問の大きな4点目、「建設予定の三石国保診療所の検査機能について」御答弁申し上げます。
 初めに、本年4月に策定いたしました新ひだか町立国民健康保険三石診療所(仮称)等施設整備基本構想、基本計画につきまして5月24日開催の全員協議会において内容を御説明しているところではございますが、人口減少や少子高齢化が急速に進む中、患者数の減少に伴う収益の減少や患者様の高齢化に対応した医療提供体制が求められ、また医師や医療技術者などの医療従事者の確保がますます困難となっていることによる将来の医療需要の変化に応じて効率的な医療提供体制の整備を行う必要があることなどの課題により、持続可能な運営を確保することが困難な状況となったことから、限りある医療資源を効果的、効率的に活用しながら、三石地区唯一の医科医療機関として初期診療と通院が困難な患者様への訪問診療等の中心的な役割を担うため、外来診療、救急医療、訪問診療、往診、公衆衛生業務、訪問看護ステーションによる訪問看護等を実施することとしたところでございます。
 そこで、御質問の今後建設が予定されている国民健康保険三石診療所について、かねて外来機能の強化が強調されていたが、建設される診療所の検査体制をどのように考えられているのかでございますが、現在病院内に診療所タスクフォースを組織し、新たな診療所での検査体制を含めた医療提供体制について三石国保病院の医師2名を含む多職種により検討を進めているところでございます。現在想定しております新たな診療所での検査機能といたしましては、これまでどおりエックス線やCT撮影などの放射線検査、内視鏡検査や心電図、超音波検査などの生理機能検査、血液や尿検査などの生化学検査等を行うこととしております。しかしながら、前段で申し上げたとおり今後ますます医療従事者の確保が非常に困難になることや人口減少に伴い患者数も減少傾向となることが予測されている中、公立病院経営強化プランを推進していく中で人員不足、経営改善に対する施設整備の最適化、経営の効率化を遂行する上で機器の整備や維持費を含め持続可能な医療提供体制の構築を早急に進めなければならない課題と認識しており、その一つとして急を要さない検査につきましては外部委託化に切り替えるなど検査体制の改善を図り、患者様への御負担を必要最小限にとどめながら医療提供体制の効率化は進めていかなければならないものと考えております。
 なお、具体的な検査体制を含めた医療提供体制につきましてはタスクフォースにおいて現在も検討中でございますので、ある程度内容を御説明できるようになりましたら改めてお示しをさせていただきたいと考えております。
議長(福嶋尚人君) 及川健康推進課長。
          〔健康推進課長 及川啓明君登壇〕
健康推進課長(及川啓明君) おはようございます。私からは大きな項目の5つ目、「帯状疱疹ワクチン接種の助成について」御答弁いたします。
 帯状疱疹は、水痘と同じウイルスによって起きる病気で、多くの場合子どもの頃に水ぼうそうに感染し、治った後も体内の神経にウイルスが潜伏し、加齢や疲労、ストレス等によって免疫力が低下すると発症リスクが高まり、発症しますと痛みを伴う皮膚症状が3週間ほど継続し、一部の方は痛みが長引く場合もあります。発症後は、重症化予防のため速やかに医療機関を受診し、抗ウイルス剤の投与を受けることが重要と言われております。
 そこで、御質問の帯状疱疹ワクチン接種助成の本町の考えでございますが、帯状疱疹ワクチンは平成28年3月から50歳以上の方が個人の判断による任意の予防接種として受けることができるようになったところであり、北海道内においても4割に満たない自治体数ではありますが、費用の助成を行っていることを確認しているところでございます。現在国の厚生科学審議会において定期予防接種化についての検討が進められておりますので、その動向を注視し、副反応や接種による予防効果など安全性と費用対効果について情報収集を行いながら調査研究を行ってまいりますが、現時点で本町がワクチン接種に対する助成などの支援を行う考えはございません。
議長(福嶋尚人君) 13番、川端君。
13番(川端克美君) 若干再質問させていただきます。
 まず、1点目の町道の整備の関係なのですけれども、道路整備というのは交通の利便と安全の確保、これが肝要だと思っています。蓬莱山東側の道路整備は、本町本桐線のどの部分、どの箇所から見ても非常に緊急性が高いと。必要性も高いし緊急性も高いと思うわけですけれども、町当局のほうもそのようには思っていると思うのです。それについてどのように認識されているのか、まずはお伺いしたいと思います。
議長(福嶋尚人君) 野垣建設課長。
建設課長(野垣尚久君) 本町本桐線の全体的な緊急性の考え方、安全性の考え方だと思いますけれども、今事業化をして進めている部分につきましては、壇上ではあまり詳しく申すことはできませんでしたが、当時は非常にわだち掘れが多くて、なおかつ路面の損傷も多い状況でありましたことから、何度となく毎年道路の補修をしているところでありました。当然冬になるとその場所についても凍結するおそれもあったりとか、凍結、融解による凹凸、穴ぼこによって車の損傷が起きる可能性も高い状況でありましたので、まずそこから工事を進めていって解消していこうということで進めております。今回御指摘のありました蓬莱山の付近につきましては、確かに非常に狭くて見通しも悪いというところもあって、冬には同じように凍結をして滑る可能性もあるというところなのですが、そこの部分については雨が多いとかという損傷ではなくて除雪作業をすることによって安全性を保つことができると判断をして、緊急性は確かにあるのですけれども、まずは国道側に近いほうから順番に道路の改修をして安全性の確保に努めてきているというところでございます。
議長(福嶋尚人君) 13番、川端君。
13番(川端克美君) もちろん緊急性、必要性が高いというのはもう認識されている、当然だと思うのです。旧三石町時代においても岩山の蓬莱山を削って幅員を出してとか、そういう努力もしていたのです。しかしながら、東側の線路があるためにどうしても幅員が取れないと、現状が精いっぱいのところなのだろうなとは思っています。ただ、JRの線路が、日高線が廃止されたということによりそのたがが外れたっていいますか、整備の条件はハードルが非常に低くなったのだろうと思うのです。町当局のほうでやってきているほうから、要するに国道側のほうから順次進めていきたいということも十分分かるのですけれども、非常に危ない部分、これを先にして、考え方というか、順番にやっていこうというところを振り替えて、危ないところ、緊急性の高いところ、ここを手をつけていく、そして後でつないでいくという方法というのは取れないものなのでしょうか。
議長(福嶋尚人君) 野垣建設課長。
建設課長(野垣尚久君) ちょっと繰り返しになる部分もあるのですが、蓬莱山の部分については過去からいろいろと検討もしてきているところもありますが、川端議員も先ほどおっしゃられたとおり、蓬莱山があって、そして鉄路があって、その間に道路があるということで、少なからずそこに差しかかったドライバーというのは危険を感じてブレーキを踏んでいただいていると思います。改修するにしても今の状況のまま簡単な拡幅という方法も考えないわけではないのですが、やはり高くなっているところを頂点を下げて縦断勾配を緩やかにしていくと、同時に東側に道路センターを寄せてカーブの曲線半径を大きくしていくというようなことをしながらやっていかないと根本的な対策にならないということが1つと、現在事業化して進めているところというのが大きなカーブの中に差しかかっていて現道から大分外れたところで道路改良が行われているような状況になっているものですから、そこのすりつけがきちっと行われなければ現在の事業化している区間の安全も確保されないというところがあるので、まずは事業化しているところの今まさに工事をしているところをきちっと終わらせた状況の中で、今後JRの土地を含めて設計等を詰めていかなければいけないと思いますけれども、今すぐに手をつけるということにはならないので、御理解いただきたいと思います。
議長(福嶋尚人君) 13番、川端君。
13番(川端克美君) 今話題にしているというか質疑している道路については私もよく通るので、状況については承知していますし、課長おっしゃるとおりだとは思います。そして、高低というか路床をずっと下げていってということで安全性について十分に配慮していきたいというのも、これも非常にありがたい話だなと思っています。ただ、現状住民の目からすれば線路がなくなったというか線路が必要でなくなったと。ならば、長い間の懸案である幅員を広げて安全性を確保してもらいたいという非常に強い願いもあると同時にどうしてそれができないのだろうという疑問もあるわけです。住民に対する考え方、本町本桐線の改良そのものが遅々として進まないと、どうしてこんなに進まないのかというそもそもの疑問を持っている方も随分いらっしゃるのです。その辺りの説明とか地域に向かっても十分していただきたいと思うのですけれども、その辺りの考え方はどうでしょうか。
議長(福嶋尚人君) 野垣建設課長。
建設課長(野垣尚久君) まず、私たちも川端議員おっしゃるとおり蓬莱山周辺の工事については早くやりたいという思いはあるのですが、先ほど私の説明で言葉が足りなかったと思いますけれども、単純に幅員を広げて今の高さのまま工事をするということは可能なのですが、ただそれは逆にドライバーのスピード、車両のスピードを上げるということを助長してしまうという可能性もあって、今は大事故につながっていないと思うのですが、スピードが上がることによって事故も小さかったものが大きくなってくるという危険性もあるので、もしそういった簡易的なといいますか、応急的な方法を取るのであればもう少し安全対策ということを十分考えた上でやっていかないといけないのかなと考えておりますので、今まだそこに至る答えが見つからないというところもあるものですから、まずは根本的な安全対策ができるようなことを考えていきたいなというのと、最後に川端議員からもっと住民に周知すべきではないかということもありましたので、実際今やっている事業というのが社会資本整備総合交付金という一番有利な財源を使いながらやっているという中で、国からの配分ということもあるものですから、なかなか町の自由にならないということが続いております。ただ、大分終わりも見えてきた状況ではありますので、これからももっと強く国に要望しながら進めていきたいと思いますし、地元の方には機会を設けて、説明する機会があれば説明もしていきたいなと考えてございます。
議長(福嶋尚人君) 13番、川端君。
13番(川端克美君) 地域に対しての説明も機会があればということでした。機会を積極的につくるというか、積極的に利用して説明をしていっていただきたいなと。1点目についてはこれで終わります。
 2点目の町道の道道昇格についてであります。説明にもあったように進めていると、それから北海道においても国道の代替道路として強い関心と必要性を認めているというようなことであったと思うのです。これは旧三石町時代に始まった話であって、20年近く、20年前後たっているかと思うのですけれども、どうしてこんなに時間がかかるのか、地権者の交渉自体がかかるのか。交渉事ですから具体的な説明を求めるわけではありませんけれども、一体どうしてこういうふうに20年もの間がかかってまだなお5件残るのか、そのことについてもし説明ができるのであれば説明をいただきたいと思います。
議長(福嶋尚人君) 野垣建設課長。
建設課長(野垣尚久君) 時間がかかって本当に申し訳ないなと感じているところでございますが、壇上の答弁でもありましたとおり、当初いろいろ解決しなければならない案件が44件ございました。その内容については、大まかなものを申し上げますと、まず現在の道路区域内に例えば牧柵ですとか、看板ですとか、そういった工作物が既に無断占用という形で設置されていたという場合ですとか、あるいは倉庫のような建築物が建っていたというような状況、また庭木などの立木が道路区域内にあったという状況もあって、それらを1件1件地権者の方ですとか所有者の方と交渉をしながら道路区域から除去していただくということを続けてきているところでございます。また、中には道路区域の中で用地の処理が終わっていないというものもあって、地権者の方と長い間交渉しながら町の土地にしていくというようなことも続けてきているところでございます。その中で、今5件まだ残っているという状況があるのですが、それを幾つか代表的なものを紹介すると、道路区域の中に建物だとか、そういう建築物があった場合に、道路の機能としては支障がないので、そこの建物が建っているところの土地をその所有者の方に譲ろうということを考えているところがあります。町の土地であれば比較的簡単に売買契約まで持ち込めることができるのですけれども、中には旧道路敷地というところがあって、そういう部分については国ですとか、北海道ですとか、各関連の所管に確認をしながら進めていくというところで時間がかかっているところがあります。また、例えば牧柵等がある場合に、実際に牧柵を取り付けた方と現在使っている方と、その辺の所有者と使用者との相違があって、その辺をどちらが撤去するのかという話があったりとか、そういう部分が、どうしても交渉事ですので、簡単に進まないところがあって、今も5件ほど残っているという状況になってございます。
議長(福嶋尚人君) 13番、川端君。
13番(川端克美君) 今までのお話であるとか今日の今の答弁であるとか聞いていますと、全ての交渉が成立しないと道道昇格は難しいと、無理だというようなことかと思うのですけれども、そういうことなのですか。
議長(福嶋尚人君) 野垣建設課長。
建設課長(野垣尚久君) 道道と町道の交換の方法について、まず最初に仕組みについてお話しさせていただきたいと思いますが、まず町道を道道に昇格するというのは、現在ある町道に道道側の道路区域をかぶせると、そうすることによって上位の道路が道路管理者になると法律で決められておりますので、そこが道道に昇格になるという形になります。道道が逆に町道に降格になるというところについては、今現在道道になっている区間をまず町側が町道に認定をして、その後北海道のほうが道道の区域から外すことによって町道区域が浮かび上がってくるというような仕組みで、結果的に交換という形になります。町道側の5件全て終わらないと道道の昇格にならないとかという部分なのですが、道道としては延長でうちの町の中に13.7キロメートルあって、その中に現在本桐セイコーマートの交差点まで道道昇格になっていますが、そこが道道美河三石停車場線という道道になります。次、静内側の道道というのが道道富沢日高三石停車場線という道道になりまして、北海道としては道道と道道の区間を区間ごとに昇格していきたいという考えに立ってやっておりますので、次回やるとすれば本桐のセイコーマートの交差点から富沢の勧栄運輸の地先になる交差点までと、その区間の中で処理が終われば次回昇格にもいけるのかなと思います。その中は5件のうち3件、次の区間の西端側については2件ということで、まず当面手前側の3件が終われば昇格についての手続は進めていけると考えてございます。
議長(福嶋尚人君) 13番、川端君。
13番(川端克美君) 依然としてといいますか、そのめどは、何年後ぐらいまでに終わらせたいということも現状は明示できないということなのですね。ちょっと確認したいと思うのですけれども。
議長(福嶋尚人君) 野垣建設課長。
建設課長(野垣尚久君) やはり相手のあることでございますので、現状でいつまでにということは申し上げることができませんので、御勘弁いただきたいと思います。
議長(福嶋尚人君) 13番、川端君。
13番(川端克美君) 先ほどのお話にもあったように、道道昇格ですから、昇格した後は北海道が管理するという道路になるわけですけれども、北海道が管理をすると、後々町道から道道に変わった場合管理するという関係性の中で、そして国道の代替道路としても高い必要性があるという中で、この交渉に関して北海道が町と一緒に関与していくということは全くできないのですか。交渉事は全く北海道に関係ない、町で全てやらなければいけないということなのでしょうか。
議長(福嶋尚人君) 野垣建設課長。
建設課長(野垣尚久君) 現在道道には昇格になる予定ではありますけれども、町道側についてはやはり町が管理者になりますので、町道の中の問題については町が解決しなければいけないと思いますし、逆に道道側のほうにも未処理になっている用地等がありますので、それは北海道のほうが責任を持って解決をした中で最終的には交換という形を取っていきたいと考えてございます。
議長(福嶋尚人君) 13番、川端君。
13番(川端克美君) よく分かりました。鋭意努力をしていっていただきたいと思います。
 次に、3点目の公営住宅の冷房設備についてお伺いをいたします。希望者がエアコンを設置したいのだと担当課のほう、建設課のほうに申し出てきた場合にこうしてくださいというような説明をして、してもらっているということは分かりました。申出はしていないけれども、エアコンの設置を考えている、もしかしたら経費の関係でできないかもしれないし、エアコンの値段は分かるけれども、穴開け工事だとか、そういったことでどのぐらいかかるか分からないしということで逡巡している方も多くいらっしゃるかもしれないと思います。それで、希望者だけでなくて、エアコンを設置したいのだって申し出てきている人だけでなく、そういった公営住宅に入居している方が担当課に問合せをしなくても、エアコン設置についてはこういうシステム、穴開け工事も負担してもらいますよとか、退去時には原状復旧ですよ、そういったことを周知するという考えはありませんか。
議長(福嶋尚人君) 野垣建設課長。
建設課長(野垣尚久君) 公営住宅のエアコン設置についてなのですが、川端議員も心配されているとおり、ここ数年非常に北海道、我が町の夏も暑くなってきて危険を感じるような暑さもあるかと思いますが、公営住宅に対するエアコン設置の希望というのは本当に去年から少しずつ増えてきた状況で、今年は大分多くはなってきているのですけれども、それでも昨年10件未満で今年もまだ20件足らずというような状況になっております。公営住宅もいろんな年代、建物の建築の構造等がいろいろあるものですから、その構造、建物に合った設置の仕方というのが我々もなかなか押さえ切れていないというところがあって、今のところはその都度相談があった方に対して設置に向けたアドバイスをしているような形を取っているところでございます。ですから、今のところ入居者に対してこうしてほしい、これが適切だというようなことを説明できるほどのまだ材料がそろっていないという部分もあって、今は周知を考えているところではありません。
議長(福嶋尚人君) 13番、川端君。
13番(川端克美君) 町のほうも当然のことのように夏の暑い時期にテレビをつけると、天気予報のときなんかもエアコンを適宜つけて健康を守ってくださいという放送が非常によく頻繁に入ります。それは個人個人の健康管理の話ではあるのですけれども、公共放送が健康管理について促していく。町のほうもエアコンについてこういう方法ありますよとか、こういう仕組みになっていますよという広報の配布時にチラシ1枚入れておくだけでもエアコンを設置したいという人にとってはめどがついていいのではないか、それほど大きな手間ではないし、確かにチラシに書く文言には気をつけなければいけないところがあるかもしれないのですけれども、もう要らないかと思いますから来年の夏に向けて考えてみようかという気持ちありませんか。
議長(福嶋尚人君) 野垣建設課長。
建設課長(野垣尚久君) 町の管理者として研究はしていかなければいけないのかなとは思いますが、エアコンも壁につけるエアコンから、あるいは窓につけるエアコン、それからスポットクーラーと言われている置き型のエアコンなどいろいろ種類もあり、金額も上から下まで、高額のものまでたくさんあるものですから、なかなかどれが適切かというのをお示しすることが今できる状況にないというところで、今後増えてきて事例が増えていく中でお示しできるような状況になれば考えていきたいと思いますが、今はまだ研究させていただきたいと思います。
議長(福嶋尚人君) 13番、川端君。
13番(川端克美君) エアコンについてはあんまり申出の件数もない、知識というのですか、どう周知すれば、公営住宅の建設者、大家さん町長ですから、たな子の健康管理についても十分に配慮する必要があるのだとは思うのです。どこまでやるかというのはまた別の問題ですけれども、いろんなことで、自分の持ち物でないものに工作をしていくということについては借りている側にとっては大変な負担だと思うのです。
 それから、入っている方がお金が十分にあればこれどうだろう、あれどうだろうって気軽に相談できますけれども、あまりお金なくて、できるかどうか相談してできなかったときちょっと恥ずかしい思いするかもしれないなっていったときに手がかりとなるような方法、それだけでも大変ありがたいかと思うのです。例えば私は穴開け工事が一体どのぐらいかかるものなのか、原状復旧するときにどのぐらいかかるものなのか分かっていません。だから、そういった分からない中で、お金をたくさん持っている人は少しぐらいかかったって、どうだっていいのだと、だから俺は聞くよという方もいるかと思うのですけれども、生活にあまり余裕のない方にとってはなかなか聞きづらいところあると思うのです。そういったところに気を配るということを考えられませんか。
議長(福嶋尚人君) 野垣建設課長。
建設課長(野垣尚久君) 私も全く否定したつもりはないのですが、今年の設置状況を改めて研究した中で、壁に必ずしも穴開けることが必要ではなくて、例えば換気口を利用した設置の仕方もあるというような例も含めたことを入居者に対してお知らせできる範囲で、今後内容を検討した上で考えていければなと考えてございます。
議長(福嶋尚人君) 13番、川端君。
13番(川端克美君) 入居者に対して便宜の供与とまではいかなくても状況の提供までは考えてみようかなという答弁だったので、今回はそれでよしとしたいと思います。当然のことながら壁の穴開け工事、そういったものに対する補助、あるいは全額町で負担するということは全く考えていない、現状考えていない、来年度予算でどうなるか分かりませんけれども、現状では考えていないという答弁だということでよろしいのでしょうか。確認したいと思います。
議長(福嶋尚人君) 野垣建設課長。
建設課長(野垣尚久君) 現状では金銭的な支援というものは考えておりませんので、相談に来られた場合には技術的なアドバイスについて入居者に対して寄り添ってアドバイスをしていきたいなと考えてございます。
議長(福嶋尚人君) 13番、川端君。
13番(川端克美君) 次に、4点目の建設予定の国民健康保険三石診療所、仮称だということなのですけれども、この検査機能についてお伺いをしたいと思います。
 答弁では検査体制、検査の内容について三石国保病院にいる2人の医師を含めて検討しているということでありました。もちろんそういうことだと思うのですけれども、答弁の中でよく分からないのが必要性の高いというか、エックス線検査、あるいはCTの検査、これについては技術者をそのまま置くと承知しているのですけれども、まずそこのところはそれでよろしいですか。
議長(福嶋尚人君) 渡辺町立病院事務長。
新ひだか町立病院事務長(渡辺智之君) 壇上で申し上げましたけれども、エックス線、CT撮影、そちらのほうは実施をしていくというところで今想定をしておりまして、当然検査技師については配置をして行っていくと考えております。
議長(福嶋尚人君) 13番、川端君。
13番(川端克美君) 質問の表題にしている検査体制の関係なのですけれども、この中で尿検査、あるいは血液検査、これ外部委託ということになるともちろん外来受診した当日は検査結果出てきませんよね。その辺りもちょっと確認します。
議長(福嶋尚人君) 渡辺町立病院事務長。
新ひだか町立病院事務長(渡辺智之君) 生化学検査、そちらについては今外部委託というところを検討しているところでございますけれども、そうなれば当日に検査結果は一部のものは出るとは思います。ただ、外来中にそれをお伝えするというところは困難になるのかなと考えております。
議長(福嶋尚人君) 13番、川端君。
13番(川端克美君) そこで、経営強化プランをつくるときにも随分と足の確保、通院者の確保どうなるのだということは私も何回か聞いたと思うのですけれども、ほかの議員も聞いておりました。現状で今事務長答弁のように出るものもある。朝来て、昼出ない。夜まで待つのか。交通の便は十分ではない。今一部デマンド交通で静内地区でこの秋から実施されるわけですけれども、それが来年、再来年、2年後かそのぐらいになるのでしょうか、2年後、3年後になるのでしょうか、三石地区でもデマンド交通が実施されるようになればそれはそれでいいのかもしれません。ただ、それは令和9年度建設の話ですから、それに間に合うかもしれないし、間に合わないかもしれないしという話に現状なるのではないかなと思うわけですけれども、非常に不便になる。受診者にとっては外来機能の強化でなくて外来機能の低下だと私は思うのです。検査結果の説明が、受診者というのは大抵1か月、薬が出る出ないの関係で1か月後あるいは2か月後というような受診体制かと思うのですけれども、またあした来い、あさって来てくださいと、あるいは1か月、2か月後に来てくださいというのは外来機能の強化になるのですか。その辺りの認識どうなのでしょう。
議長(福嶋尚人君) 渡辺町立病院事務長。
新ひだか町立病院事務長(渡辺智之君) 今現在のまず外来の状況でございますけれども、三石国保病院に限らず定期通院者が多いと、慢性疾患を抱えている定期通院者に対して長期的に診察を行っていく、経過を観察して診察を行っていくというのが多いのかなと思っております。その中で何かふだんと違うもの、違うと医師が確認されて三石国保病院では診察が困難だという患者様については専門の病院のほうに紹介をして、そちらのほうで快方に向かえばまた三石国保病院のほうに戻られて、また長期的に観察をしていくということになっているのが今の現状でございまして、確かに川端議員おっしゃるとおり当日に検査結果が出なくなるというわけでございますので、次回の定期通院時にその検査結果を基に医師が診察を行い、また次回の定期通院時までの対応をしていくという流れにはなっていくというようなことで進めたいと今は思っております。ただ、確かにそこは御不便を多少おかけするかもしれません。ただし、先ほど壇上でも申し上げましたとおり、なかなか医療従事者を確保することが本当に困難になってきているという中では例えば臨床検査技師がいなくてもしっかりと検査体制、検査ができるというところの体制を構築したいと、三石国保病院でその体制をしっかりつくりたいと思っておりますので、一概に当日に検査結果が出ないから、それをもって強化になっていないのではないかということではないのかなとは思っております。
議長(福嶋尚人君) 13番、川端君。
13番(川端克美君) 言葉尻を捉えるようで大変申し訳ないのですけれども、随分認識が一般住民とはかけ離れているのではないかなと思います。そういう考え方の中で新ひだか町は医療体制を進めていくということになるとすれば非常に寂しくて悲しいことだなと思います。
 次に進みます。次に、5点目の帯状疱疹ワクチンの接種の関係です。答弁では接種について助成は考えていないと、端的に言うとそういう答弁でございました。質問の中でも触れましたように、日高管内で3町、令和6年度から、今年度から実施しています。これは今の状況の中ではまた増えていくのではないかと思うわけですけれども、新ひだか町は非常に住民からよそのまちではやっているのにどうしてうちの町できないのだ、そういう声は多く聞きます。ワクチンの関係については、生ワクチン1万円程度、それから不活性化ワクチン4万円から4万5,000円程度ということになっていて、現状保険適用はありません。答弁の中にあったように、今厚生労働省で専門家会議の中で定期接種、これを認めていくかと、していくかというような状況にあるかと思うのですけれども、定期接種ということが固まってそういうことになるよといった場合に保険適用がどうなっていくのか、そういったことについて情報を持っていましたらお知らせいただきたいと思います。
議長(福嶋尚人君) 渡辺健康推進課長補佐。
健康推進課長補佐(渡辺由江君) 予防接種法に定められている予防接種については、自由診療ということで保険適用にはなりませんので、もし厚生科学審議会の検討結果、帯状疱疹ワクチンが予防接種法に基づく定期接種となった場合については保険診療外での接種ということに日本全国なります。
議長(福嶋尚人君) 13番、川端君。
13番(川端克美君) あんまり私こういった問題について詳しくないので、今の説明分からなかったのですけれども、結局どうなるのですか。
議長(福嶋尚人君) 渡辺健康推進課長補佐。
健康推進課長補佐(渡辺由江君) 保険適用外です。予防接種、例えば今子どもさんに受けていただいている麻疹ですとか、そういった予防接種も全て保険適用外です。自由診療の中で各医療機関が料金を設定して行っております。これは全国共通でございます。
議長(福嶋尚人君) 13番、川端君。
13番(川端克美君) よく分かりました。保険は適用されない。ですから、全額自費ですよということですね。まだ私分かっていない。理解足りないのでしょうか。
議長(福嶋尚人君) 及川健康推進課長。
健康推進課長(及川啓明君) 費用については保険適用ではございませんので、全額自己負担という形になります。料金設定についても、定期予防接種になったからといって料金価格が変わるということではございませんので、定期予防接種と任意予防接種の違いとなりますと、一番大きいのは厚生労働省が定期予防接種と位置づけて市町村に接種を推奨というか、接種体制をしっかり整備して打つように進めなさいという形に位置づけられるということが定期予防接種と任意接種の大きな違いだと思っています。
議長(福嶋尚人君) 13番、川端君。
13番(川端克美君) そうしますと、一部報道にもあったのですけれども、公費の投入というのですか、例えば町が助成措置を講じた場合、国の補填とか、そういったことはあるのでしょうか、それとも今179、北海道の自治体の中で69自治体が補助制度を持っているけれども、これについては全くまちの自費でやって、国はそれについては財政措置は全くしませんよと。それが定期接種になってもやっぱり同じだと、全く国からの支援措置はないよということなのでしょうか。
議長(福嶋尚人君) 渡辺健康推進課長補佐。
健康推進課長補佐(渡辺由江君) 定期接種になりますと、A類とB類という2つのカテゴリーがありますが、それに応じて接種体制を整備するということに関しての地方交付税措置はございます。今実際に定期予防接種の対象になっていない任意で受けている帯状疱疹のワクチンについては、公費の補助等措置は一切ございません。
議長(福嶋尚人君) 13番、川端君。
13番(川端克美君) この問題私持ち出すのは初めてだし、問題というのですか、ワクチン接種に対する助成というのが過去において一般質問等の議題になったことがあるのかどうなのかも今思い出せないのですけれども、先ほども言いましたように、別によそのまちがやっているからうちの町やらなくてもいいのかとか、波に乗り遅れないようにしっかりやってくださいよとかって言うつもりはないのですけれども、検討もしませんか、来年度に向けて。検討の余地なしですか。それとも、状況を見ながら、あるいは新ひだか町内の受診状況等を勘案しながら検討していくというようなお考えありませんか。
議長(福嶋尚人君) 及川健康推進課長。
健康推進課長(及川啓明君) 壇上でもお話しさせていただいたとおり、現時点での対応としては助成をする考えはございませんけれども、壇上でもこれもお話しさせていただきましたが、現在厚生科学審議会のほうで定期予防接種について検討がされていますので、その動向を注視しながら調査研究をさせていただくということで御理解いただけたらと思っています。
議長(福嶋尚人君) 13番、川端君。
13番(川端克美君) 現状においてここで将来に向けて来年度予算についてどうだこうだと言ってもこれ以上のお話にはならないかと思いますので、今回はこれでやめますけれども、また3月議会あたりに質問させていただきたいと思います。
 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
議長(福嶋尚人君) 暫時休憩いたします。10分程度休憩します。
          休憩 午前10時36分
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          再開 午前10時47分
議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
 4番、蚊野君。
          〔4番 蚊野芳春君登壇〕
4番(蚊野芳春君) それでは、通告に従いまして壇上から一般質問をさせていただきます。
 大きい1番目、「防災対策の共助の具体化について」ですが、今町のほうで自助、共助、公助という3つの助けを挙げられていまして、いろいろ見ていくうちに共助がどうも肝になってくるなというところで、1番目、共助の在り方の主導が防災の肝となってくると思われますが、具体的な方針はありますか。
 2番目、共助に対するマニュアルはありますか。
 3番目、今後共助を推し進めていく計画はありますか。
 4番目、共助において機能している自治会と機能していない自治会を把握されていますか。
 大きい質問の2番目、「水道の断水と水質のPFAS、PFOSの検査について」。1番目、社会インフラの基盤としての水が災害時に止まることがございます。事故が起きない対策など非常時のマニュアルを作成し、担当者が不在時でもどのような対処をするか、対処方法についてお伺いします。
 2つ目、水質において現在発がん性物質とされていますPFAS、PFOSの検査は行われていますか。
 大きい質問の3つ目、「町市街地中心部の活性化について」。1番、将来に向けてコンパクトシティーを実施すべきと考えますが、今後の方針はどのようになっておりますか。
 2番目、前回の定例会で中心部の象徴的な建物であるピュアの今後について壊す方向で考えているとの回答もありましたが、どのように進められていくのかをお伺いいたします。
 以上、壇上からの質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いします。
議長(福嶋尚人君) 佐藤総務課長。
          〔総務課長 佐藤礼二君登壇〕
総務課長(佐藤礼二君) 私からは、大きな項目の1つ目、「防災対策の共助の具体化について」御答弁いたします。
 1点目の共助の在り方の指導が防災の肝となってくると思われるが、具体的な方針はあるかについてでございますが、自治会や自主防災組織による防災活動は、災害からの被害の軽減を図るため地域住民相互による助け合いである共助となるもので、ふだんから顔を合わせている地域や近隣の人々が集まって、互いに協力し合いながら組織的に取り組むことが大変重要だと認識しております。このことから、共助の強化を図ることを目的に、町といたしましても地域における避難訓練や防災講話、意見交換会などを積極的に実施しており、昨年度からはさらなる地域への支援を実施するため防災に係るチラシを作成し、各自治会長へ郵送により配付をすると同時に、複数回の広報紙掲載やSNSを活用し、周知を図っているところです。また、海岸沿いの自治会長を訪問し、冬季の避難訓練の重要性や情報、意見交換会などの開催のお願いをしているところであり、今年度においても継続して実施していきたいと考えてございます。今後におきましても地域における防災訓練や防災講話等、様々な機会を通じて共助の在り方や重要性の理解をいただくとともに、自主防災組織の設立、育成を促進することにより地域の防災力向上に努めてまいりたいと考えてございます。
 次に、2点目の共助に対するマニュアルはあるのかについてでございますが、一概に共助といいましても様々な取組がありますが、共助の要となる自主防災組織は地域において大変重要な役割を担っていると考えてございます。そのため、自主防災組織の設立に係る資料として設立を促進するチラシや設立の流れ、手引などのマニュアルを作成しており、マニュアルには組織のつくり方から助成制度の内容、規約や組織図の案などを記載しており、町公式ホームページへも掲載し、周知しているところでございます。自主防災組織の設立に当たっては地域それぞれの特性や事情もあることと思いますので、総務課防災担当へ御相談いただければ専門的な助言等によりそれぞれの自治会及び自主防災組織に合わせたマニュアルの作成などの御協力もできますので、その際はぜひ御活用いただきたいと考えてございます。
 次に、3点目の今後共助を進めていく計画はあるかについてでございますが、共助の推進につきましては新ひだか町地域防災計画において住民及び事業所の基本的責務や防災知識、教育、訓練の普及推進及び自主防災組織の育成を掲載し、推進してございます。内容につきましては、住民及び事業所の基本的責務として住民や事業所における平常時の備えや災害時の対策を掲載し、また防災知識、教育、訓練の普及推進及び自主防災組織の育成では防災知識の普及啓発から防災消防訓練、自主防災組織となっており、自主防災組織については結成の促進から活動内容、防災訓練等を定めてございます。今後におきましても新ひだか町地域防災計画に基づき共助を推し進めていくとともに、先ほどの答弁でもありましたとおり地域のマニュアル作成に係る支援も積極的に行い、災害時に被害の軽減が図られるよう努めてまいりたいと考えてございます。
 次に、4点目の共助において機能している自治会と機能していない自治会を把握されているかについてでございますが、現在の自主防災組織の設立状況は48団体となっており、組織率は60.2%となってございます。また、町防災担当が参加させていただいた自治会自主防災組織における避難訓練や防災講話等の開催は昨年度は12団体となっており、夜間時の訓練を実施する団体もあるなど、コロナ禍が落ち着いてきたことから各種開催も増加傾向にあり、徐々に地域における防災意識及び防災力の強化が図られているのではないかと感じているところです。ただ、現状としましては各自治会等が単独で実施している防災訓練や取組等もございますので、全ての把握はできておりません。また、何を基準に機能しているか、機能していないかを判断することは難しい部分もあるかと思いますので、今後におきましては自治会等への訪問などの際に取組等について聞き取りするなどして状況の把握に努めてまいりたいと考えております。いずれにしましても、災害時において共助を機能させるためには平常時の訓練が必要不可欠でありますので、地域での防災訓練へ積極的に関わりながら指導や助言等を行うとともに、引き続き自主防災組織の設立促進や町ホームページ及びSNS、防災に関するチラシの活用など、様々な方法により共助の重要性を周知、啓発していきたいと考えてございます。
議長(福嶋尚人君) 丸山上下水道課長。
          〔上下水道課長 丸山 薫君登壇〕
上下水道課長(丸山 薫君) 蚊野議員から御質問の大きな項目の2点目、「水道の断水と水質のPFAS、PFOSの検査について」御答弁いたします。
 初めに、1点目、社会インフラの基盤としての水が災害時に止まることがある。事故が起きない対策など非常時のマニュアルを作成し、担当者が不在時でもどのように対処するか対処方法などを伺うについてでございますが、災害時等に考えられる大きな事故としましては、停電や地震による制御機器、機械等の停止、主要施設の倒壊や水道本管の破損等が挙げられます。事故が起きない対策については、まず停電に関しまして主要施設である取水場、浄水場、ポンプ場に自家発電機を設置しており、停電時においても一定時間制御機器、機械等が稼働できるよう対策を講じ、給水を継続することとしてございます。また、地震対策については主要施設に関し耐震診断を実施し、計画的に耐震化を進めており、本管の破損等につきましても計画的に水道本管を耐震管に更新しているところでございます。非常時のマニュアルにつきましては、国土交通省から示されている危機管理対策マニュアル策定指針を基に新ひだか町水道事業危機管理対策マニュアルを作成しており、毎年必要な見直しを行い更新をしてございます。対策の内容といたしましては、風水害対策、地震対策、水質汚染事故対策、施設事故、停電対策及び渇水対策と、それぞれの想定される事象に合わせて役場内の連絡体制や指揮命令系統、役割分担と各種対策の業務手順等を定めておりまして、非常時の際はマニュアルに基づき緊急かつ早急に対処、対策するものとなっております。
 続きまして、2点目、水質において現在発がん性物質とされているPFAS、PFOSの検査は行われているかについて御答弁いたします。御質問にありますPFASは有機フッ素化合物の総称であるため、PFOS、PFOAとしてお答えさせていただきます。PFOS及びPFOAについては、「水道法」第4条に定められた供給される水の水質基準項目には位置づけされておりませんが、水道水での検出の可能性があるなど人の健康に関し水質管理上留意すべき検査項目として国において設定されていることから、当町においては令和3年度から検査を実施しておりまして、これまでの検査結果につきましてはこれらの有機フッ素化合物は今まで一度も検出されたことはない状況となってございます。
議長(福嶋尚人君) 森まちづくり推進課長。
          〔まちづくり推進課長 森 勝利君登壇〕
まちづくり推進課長(森 勝利君) 蚊野議員からの御質問の3項目め、「町市街地中心部の活性化について」御答弁申し上げます。
 1点目の将来に向けてコンパクトシティーを実施されるべきと考えるが、今後の方針はどのようになっているかについてでございますが、コンパクトシティーにつきましては、国際化、情報化、高齢化、人口減少など21世紀の新しい潮流に対応した都市再生の在り方はいかにあるべきかという国の諮問に対し、社会資本整備審議会が2003年12月24日付答申、都市再生ビジョンで初めて示した考え方で、その後様々な議論を経て2014年5月1日に施行された「改正都市再生特別措置法」、いわゆる「コンパクトシティー法」において改めて国の施策として本格的に推進するという考え方が示されてございます。当町におきましては、最上位計画である総合計画に即した都市計画部門の計画という位置づけで2001年3月に当初決定し、直近では2021年3月に見直しを行っている都市計画マスタープランに基づき都市基盤の整備などに取り組んできてございますが、行政区域面積11万4,755ヘクタールの1.4%に当たる1,592ヘクタールの都市計画区域内に2023年3月31日時点で人口2万691人の70%に当たる1万4,484人が居住しており、とりわけ行政区域が広大となっている道内自治体の中で比較しますと人口集積という部分におきましては成果が現れているものと認識してございます。一方で、人口の30%は静内地区の都市計画区域外あるいは三石地区に居住されており、それらの地域コミュニティーの維持にも配慮しなければならないものと考えてございます。
 今後の方針ということでございますが、2006年3月31日に新ひだか町が誕生してから間もなく20年を迎えようとしてございます。この間、町営住宅静内本町団地、道営住宅や自衛隊官舎など中高層住宅の建設による町なか居住の推進、現在は都市機能を維持していくために都市のスポンジ化対策として町なか居住補助金交付事業を実施するなど既存インフラの有効活用を図るという視点での施策を進めておりますが、高規格道路、日高自動車道の延伸に伴う人流の変化等も見据えながら、総合計画並びに都市計画マスタープランに即したまちづくりを推進してまいりたいと考えてございます。
 続いて、2点目の前回の定例会で中心部の象徴的建物であるピュアの今後について壊す方向で考えているとの回答もありましたが、どのように進められていくのかについてでございますが、本年6月定例議会における木内議員からの一般質問に対する答弁として、今年度中には大まかな方向性を定め、次年度に手法や時期、財源などの具体的な部分を整理していくようなスピード感で取り組んでまいりたいと考えており、その経過や方針についてはピュア入居者をはじめ関係団体や議員の皆様にも協議報告をさせていただきながら進めてまいりたいとしてございましたし、またその前提として解体して町の負担を減らす視点だけで検討を進めるのではなく、解体が及ぼす地域経済への影響なども視野に入れた中で現実的な対応策を模索していかなければならないと考えているとしてございました。残念ながら現状では協議報告できるような進展はございませんが、この間現実的な対応策という部分で選択肢を整理し、それらの個別課題等について関係者等との協議を継続している状況にございます。本件につきましては、入居者はもちろんのこと多くの町民からも高い関心が寄せられており、スピード感が求められているものと認識してございますが、このような状況にございますので、御理解賜りたいと存じます。
議長(福嶋尚人君) 4番、蚊野君。
4番(蚊野芳春君) 一たび災害が起きると、やはり全員が被災者という形になると思うのですけれども、町の職員の方が災害が起きたときに直接携われる人員、皆さん今どなたもけがしなかったというケースのときに対応する人数というのは総務課の方全員というイメージでよろしいのでしょうか。
議長(福嶋尚人君) 佐藤総務課長。
総務課長(佐藤礼二君) 一義的には各段階によります。注意報、警報、津波に関しても津波警報等となります。段階的に招集方法は定めておりますが、大規模な災害になれば基本的には町職員全員が各役割を担って出動するというようなことになっております。
議長(福嶋尚人君) 蚊野君、防災で1、2、3、4とあるのですけれども、今何番目質問しているのですか。1、2、3、4のうち何番目質問しているのですか。
4番(蚊野芳春君) これ、すみません。4番目先にいってしまいました。すみません。共助の在り方が具体的な方針、1番のほうなのですけれども、9月21日に防災講話を開いていただいて、10月20日に防災の避難が今回行われていくのですけれども、なるべく共助という部分がイメージとして何か、町はやらない、個人はやらない、あとあなたたちだよという、一瞬そういうイメージに思ったのですけれども、考えてみると役場の方も皆さん被災していて、残った人たちでやっていこうってなったときに役場だけで動くというのはほぼ不可能で、やっぱりどれだけ自治体が組織体として機能しているかという部分に関わってくると思うのですけれども、その辺が町として公助の部分を各自治体に、いろんな個人情報の問題等々もあると思うのですけれども、より協力をしていただくという形で連絡網をまず確実に作っていただく。その連絡網があるところが機能していて、ないところが機能していないと感じているのですけれども、今その辺に関しましてはどこまで出来上がっていますでしょうか。
議長(福嶋尚人君) 海馬澤総務課長補佐。
総務課長補佐(海馬澤 賢君) 自主防災組織だとか自治会の連絡網についてなのですけれども、自主防災組織のマニュアルの中には連絡体制というものがありますので、自主防災組織については連絡網はあると認識しています。ただ、自治会については自主防災組織のマニュアルですとか、そういうものがないものですから、そこまでは町としては把握しておりません。
議長(福嶋尚人君) 4番、蚊野君。
4番(蚊野芳春君) 自主防災組織をつくったときに連絡網を町のほうに提出させていただいているかと思うのですけれども、それが出ているのは自主的に出されたところで、出されていないところはまだ、先ほどの感じですと60%ということで、40%の自治会は組織もできていない、連絡網もできていないという認識でよろしいでしょうか。
議長(福嶋尚人君) 海馬澤総務課長補佐。
総務課長補佐(海馬澤 賢君) 自主防災組織設立が60.2%ということなので、それ以外については自主防災組織の設立はされておらず、連絡網の提出も町にはございません。
議長(福嶋尚人君) 4番、蚊野君。
4番(蚊野芳春君) そうしますと、連絡網ができていない消極的な組織体の共助というのはほぼ機能しない可能性が予想できると思うのですけれども、自主的にできているところがそこをカバーしていくとか、実際は違うので、そこまでやるかどうかという問題はあると思うのですけれども、そういうようなアドバイス等々も今後の予定としては考えられていますでしょうか。
議長(福嶋尚人君) 海馬澤総務課長補佐。
総務課長補佐(海馬澤 賢君) いろいろ防災訓練ですとか防災講話をやらせていただいている自治会だとか自主防災組織ありますので、昨年については夜間の避難訓練も実施していただいた自治会もあるものですから、そういうところを参考にして、ほかの自治会にもこういう自治会あるのだよというようなお話しさせていただきながら、地域の防災意識の向上というのは図ってまいりたいと考えています。
議長(福嶋尚人君) 4番、蚊野君。
4番(蚊野芳春君) 共助が一番大切だなというのが今までのいろんな震災を見ていまして感じますので、まだ今おつくりになっている最中だというところの中で、我が自治会のほうも協力していく中でいろんな問題が見えてきていまして、できる限り今後もその辺を共有しながら推進していきたいなと思いますので、その辺は協力を全力をもって対応させていただきたいと思います。
 次、大きい2番目のほうに参りまして、水道の断水と、それからPFAS、PFOSの検査についてなのですが、先に今回たまたま水道の断水が起きてしまいまして、今まで停電になっても、地震になっても断水したことがなかったのに、何もないのに断水になったというのがいろんな方から質問をいただきまして、その経緯は若干お伺いしたのですけれども、今後同じようなケースが起きる可能性があるのかどうかをお伺いしたいと思います。
議長(福嶋尚人君) 森上下水道課長補佐。
上下水道課長補佐(森 誠一君) まず、今回の断水につきまして総務文教、厚生経済常任委員会での説明と同じ、繰り返しになりますが、今回の機器の故障は監視装置のシーケンサと呼ばれるコントローラーが正常値を示したまま固まってしまったために取水ポンプが止まったままになって、送水ポンプが柏台配水池に送り続けてしまったために静内浄水場のPCタンクと柏台配水池が空になってしまいました。本来であればシーケンサが壊れたときに別系統の故障通報装置が働いて電話による警報を職員の携帯電話に飛ばすようになっておりますが、そちらのほうも偶然作動しない状況で今回の配水池が空になってしまいました。このような事態が起きるかというところに関しましては、警報に頼っている部分がありますが、また警報が鳴らなければ気づかないというのも事実であります。ばんきりモニター見て監視することも事実上困難なことですから、絶対ないとは言い切れないのですけれども、今後このようなことがないように職員一同で努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
議長(福嶋尚人君) 4番、蚊野君。
4番(蚊野芳春君) 大体状況は分かったのですけれども、満水を示していたのにポンプが送り続けたというのはちょっと意味が分からなくて、満水で送り続ければ、空なのに満水になった、空なのに、満水だというのに送り続けたということでしょうか。
議長(福嶋尚人君) 蚊野君、質問の途中ですけれども、それについては先般の委員会で説明したことではないのですか。
4番(蚊野芳春君) そこで私が聞いていてちょっと分からなかったのが満水になって送り続けて空になったという、満水になったらなぜ送り続けて空になってしまったのかなというのが、そこのところが……
議長(福嶋尚人君) それも厚生経済常任委員会で説明したと思うのですけれども。
4番(蚊野芳春君) そうですか。ちょっともう一回教えていただければなと思いまして、よろしくお願いします。
議長(福嶋尚人君) 森上下水道課長補佐。
上下水道課長補佐(森 誠一君) 本来であれば自動制御するはずなのですけれども、制御するコントローラーの部分が正常値を示したまま固まった状態でポンプが動かなかったものと作動し続けたものが出てしまったという状態で、本来であればそのほかにも警報装置というのが別についている、今回の電気制御以外にも配水池ですとフロートという浮き輪みたいなのを浮かせてあって、それが落ちたときには別にアナログ回線で通報を行うような体制にはなっているのですけれども、どちらも壊れてしまった、正常に作動しなかったためにこういう状態が起きてしまいました。
 以上です。
議長(福嶋尚人君) 4番、蚊野君。
4番(蚊野芳春君) 分かりました。すみません。
 そうしましたら、次、大きい3番目の町の市街地中心部の活性化についてのコンパクトシティーということでお伺いしたのですけれども、昭和の戦後間もない頃というのは静内町、三石町の中心部に皆さんが集まっていて車がなくても生活できていたという状況下だったと思うのですけれども、なるべく車、ガソリンを使わないように中心部にコンパクトにしていくというイメージを抱いていたのですが、その辺に関しましては現状で16%のところに全ての方が住まわれているので、うまくできているというイメージということなのですけれども、今後も大体現状を維持をしていこうというお考えなのでしょうか、それとももう少しコンパクトにしていこうという方針はないということでしょうか。
議長(福嶋尚人君) 柴田総務部長。
総務部長(柴田 隆君) コンパクトシティーという非常に大きなくくりの御質問なので、何から答えたらいいかちょっと難しい話ですので、全般的な話として私のほうからお答えさせていただきますけれども、コンパクトシティー自体の背景として、やはり人口が大きく減っていて、いわゆる先ほどスポンジ化などという言葉もありましたけれども、今までいた人口がどんどん抜けていって中心部が、言葉が正しいかどうかは別として要はすかすかな状態になっていると。こういう中で、人口減少とともに様々な担い手も減っていて、かつ税収を筆頭とする財源もマイナス傾向にある中で、すごく乱暴な言い方をすれば町が指定した特定のエリアに全住民がもし集まっていただけるのであれば整備する施設とかも最小限で済みますし、それは机上論とすればそのほうが将来持続していけるよねということにはなるのだと思います。ただ、これを現実に落とし込んだときに、既に様々な町民の皆様が様々ななりわいを持つ中でいろんな地区に住まれておりますので、その方々を1か所に集めるというような視点というのはなかなか現実的には難しいものがあると思います。とはいえ、人口増加時代に増え続けた様々なインフラ等も現状ある中で今後どうしていくのかということを考えますと、例えば施設一つ取りましても今まで5つあったものを2つにしていこうですとか、集約をしていく視点で取り組んでいきたいと思っていますし、今スポンジ化が進んでいる町なかについてもできる限り人に住んでもらおうということでいろんな対策も打ってまいりたいと考えておりますけれども、全般的に全ての、多くの都市計画区域外の住民を全て都市計画区域内にしていくのかというと、そんなことは現実的に不可能ではないかなと考えてございます。
議長(福嶋尚人君) 4番、蚊野君。
4番(蚊野芳春君) それでは、最後の大きい3番目の2番目の質問で、今ピュアの1階の自動車販売店が抜けましてがらんとしているような状況下で、あれを見てしまうともうそろそろ入る人がいないのかなとか、そういう印象を抱いてしまうのですけれども、まだまだ今のお話を聞いていると壊すという話にはなってはいなくて、いろいろ想定していくという中で、また中で仕事をしたいという方がいらっしゃれば勧誘して貸出しというようなことも考えられているのでしょうか。
議長(福嶋尚人君) 森まちづくり推進課長。
まちづくり推進課長(森 勝利君) 今蚊野議員おっしゃられたとおり、広いスペースを有効に活用していただける新しい事業者さんが来ていただけるかとなるとなかなか難しい状況にあると思います。そして、町の方針として解体も視野に入れながら今後の方針を考えていきたいと答弁をさせていただいているところでございます。もしそこで新たな事業を行いたいという事業者が現れた場合には、今我々が抱えている状況、考えている状況を説明させていただいた上で、その条件をのんででもそこで事業をしたいというお話があれば前向きに対応してまいりたいと考えてございます。
議長(福嶋尚人君) 柴田総務部長。
総務部長(柴田 隆君) 補足ですけれども、ピュアの議論をする大前提というか背景としまして一昨年行いました建物の劣化調査がございます。部分によって劣化度合いは様々あるのですけれども、非常に危険で近い将来根本的な改修をしなければならない箇所も多数ございました。そういう中で、トータル全て、劣化進んでいるところを全て改修したとした場合に、一応概算ですけれども、21億円ほどの費用が発生するのではないかというのがそもそもの始まりでございます。現状ピュアを維持するために年間の町の持ち出しが単年で4,000万円ほど出ております。そういう中で、この4,000万円をかけるだけの人の流れ、人流が町に生まれているのかというと、なかなか現状そういう評価はできないのではないかという部分もございまして、多少コロナ禍でちょっと不運な部分もあったにせよ、これが十分な、4,000万円という町の投資に足るだけの人流を生む状況がつくれるのかというとかなり厳しいのかなということで今回解体も視野にということでお話しさせていただきました。今まちづくり推進課長のほうから申し上げたのは、もし入居したいという方がいた場合に、そのような状況があって近い将来閉じることも視野に入っていることを御了解いただいた上で入居していただくということについては我々進めていきたいなと考えておりますけれども、入居者が入ったことによって改修をして今後も未来永劫使っていくのだよという選択をしたかというと、そうではないということを御理解いただきたいなと思います。
議長(福嶋尚人君) 4番、蚊野君。
4番(蚊野芳春君) 商業施設として見た場合に町がそれをやるべきかというお話が前回あったかと思いますけれども、商業施設として範囲を狭めることなく、例えば町のいろんなシステム、役場の機能というのですか、そういうものをそこの中に置くことによって中心部を利用するという、そういう想定は全くされていないということでしょうか。
議長(福嶋尚人君) 柴田総務部長。
総務部長(柴田 隆君) 現段階で申しますと、検討のまないたにはそういう選択肢もないわけではありません。ただ、今21億円の改修費を捻出することも非常に厳しいという状況の中で、今蚊野議員がおっしゃったことによりますと箱を直してそこに機能を集約するということですので、容易な選択肢ではないかなと考えてございます。
議長(福嶋尚人君) 4番、蚊野君。
4番(蚊野芳春君) そうしますと、やっぱり中心部に21億円をかけてやるよりは郊外に1億円、2億円で建てて機能分散させたほうが安くうまくいいものができるのではないかとも今感じるのですけれども、なるべく中心部を生かす方向性を考えていただきたいなと思いつつ、いろんなアイデアを、今まで既にもういろんな方のアイデアを公募してきたとは思うのですけれども、またさらにアイデアを募って、なるべく生かせる方向性というのは今の感じだとないというイメージがあるのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
議長(福嶋尚人君) 柴田総務部長。
総務部長(柴田 隆君) 現状として、今そもそも土地が町のものではありません。借地でやっております。借地の上に公共施設を造るのかというと、基本的にはないのだと思います。やるとすれば取得をしてやるということになるのですけれども、昨日町長からもお話あったとおり、町がこれから先様々なハード整備の課題を抱えております。そういう中で、今例えば庁舎を新しいのを建ててあの位置に持ってこいだとかという選択肢は現状取り得ないのかなと思っております。かといって解体して後知りませんということではなくて、やはり過去から静内地区の商業の中心的な役割を担ってきた位置でございますので、そこの解体後をどうしていくのだということも視野に入れながら今検討を進めておりまして、一定の方向性が持てたときに議会の皆様にもお話ししたいなと。スピード感的には大まかな方針は年度内にお示ししたいということで御答弁申し上げたところでございます。
議長(福嶋尚人君) 4番、蚊野君。
4番(蚊野芳春君) 以上で一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
議長(福嶋尚人君) 暫時休憩いたします。午後1時再開いたします。
          休憩 午前11時26分
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          再開 午後 1時00分
議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
 11番、川合君。
          〔11番 川合 清君登壇〕
11番(川合 清君) 壇上からの一般質問を行います。
 私は、この問題を何回も取り上げてきましたが、財源がないと、給食費無償化は国が実施すべき問題だとの答弁が繰り返されてきました。町民からの請願が採択されて半年が過ぎました。今回は、答弁によっては財源問題、国が手当てする問題を中心にじっくり議論していきたいと思って質問します。
 「給食費の無償化について」。1、教育委員会として完全無償化に向けての財源措置を求めるべきと思いますが、どのように検討されているか。
 2、改めて町長に完全無償化についてのお考えを伺いたい。
 2番目、「福祉対策について」。灯油の高騰対策事業について昨年度は事業を見送ったが、今年度はどのように考えているのかお伺いいたします。
 以上、壇上からの質問といたします。
議長(福嶋尚人君) 中村管理課長。
          〔管理課長 中村英貴君登壇〕
管理課長(中村英貴君) 川合議員からの御質問の大きな項目の1点目、「給食費の無償化について」一括して御答弁申し上げます。
 なお、学校給食費の無償化についてはこれまでも川合議員から複数回にわたり御質問をいただいており、現状において過去の答弁と考え方に大きな変化はございません。
 初めに、「学校給食法」では、義務教育諸学校の設置者は学校給食が実施されるように努めなければならないという努力義務が規定されております。その中で、学校給食の実施に必要な施設設備や人件費等は学校の設置者、町の負担となっており、それ以外の経費である牛乳、米飯、パン、おかずといった食材料費は保護者が負担するものとして規定されておりますので、本町においては食材料費の部分を学校給食費負担金、いわゆる給食費として保護者の皆様方に御負担をいただいております。給食費負担金については、令和5年度まで小学生が月額3,810円、中学生が4,570円で、1食当たりでは小学生で235円、中学生で282円となっており、平成27年度に消費税率の改定等に伴って増額改定した以降、その額を据え置いてまいりましたが、昨今の物価高騰により食材価格が大きく上昇し、保護者の皆様に御負担をいただいている給食費だけでは食材料費が不足する状況が続いておりましたので、令和4年度では約1,000万円、令和5年度では約2,000万円の食材料費を町が財政負担していたところでございます。令和6年度以降につきましても従来の給食費だけでは食材料費が大きく不足するという見込みとなり、児童生徒に栄養バランスの取れた豊かな給食を提供することが難しい状況となるため、給食費の値上げが必要であると考え、学校給食センター運営委員会へ諮問し、本年2月に答申をいただいたところでございます。
 教育委員会では、学校給食センター運営委員会の御意見も踏まえ、小学生では月に1,100円、中学生では1,320円の値上げをさせていただき、小学生が月額4,910円、中学生が5,890円としたところですが、児童生徒の給食費につきましては、実質賃金の上昇が見られない中、物価高騰による保護者負担を軽減するため、当分の間、児童生徒の給食費については物価高騰による軽減措置として改定前の金額に据置きすることとし、不足する食材費については町税等の一般財源で負担しているところでございます。
 そこで、御質問の教育委員会として完全無償化に向けての財源措置を求めるべきと思うが、どのように検討されているのかについてでございますが、現在の物価高騰は家計に大きく影響が及んでおり、物価上昇が実質賃金の上昇を上回る中で、景気は緩やかな回復が見込まれるものの、子育て世帯にとっては給食費は決して小さな御負担ではないことは理解しているところでございます。学校給食費を完全無償化とした場合、毎年1億円程度の一般財源が必要になるものと見込んでおり、今後も物価高騰が続くとすればその負担はさらに大きくなるものとなりますので、給食費の無償化を制度化した場合、安心、安全な給食を提供し続けるために十分な財源の確保が必要となります。また、現在の学校給食センターは平成13年12月に今の場所に移転改築してから20年以上が経過し、機械や給排水などの設備が老朽化により故障等が多発している状況にあり、給食を安定的に提供するため、これらの更新は必要不可欠であり、整備財源などを含め喫緊の課題となっておりましたので、設備全般の計画的な更新に着手しているところでございます。一方、令和5年6月に国はこども未来戦略方針を閣議決定し、その中で学校給食費の無償化の実現に向けて実態調査を行い、1年以内にその結果を公表し、その上で小中学校の給食実施状況の違いや法制面等も含め課題の整理を丁寧に行い具体的な方策を検討するとし、本年6月に全国規模の実態調査の結果を公表したところですが、本町においては今後においてどのような方針が国から示されるのか、その動向を注視しているところでございます。
 また、給食費の無償化以外にも学力向上や不登校対策など子どもたちを取り巻く環境の変化に対応するための課題も多く、これら課題を解決するためにも多くの財源や人材が必要な状況となっておりますので、まずは今後も安心、安全な給食を安定的に提供することに主眼を置きながら学校給食を提供してまいりたいと考えておりますので、十分な財源確保ができない町単独での学校給食費の完全無償化は現時点では考えておりませんので、御理解願います。
議長(福嶋尚人君) 村岡福祉課長。
          〔福祉課長 村岡幸栄君登壇〕
福祉課長(村岡幸栄君) 川合議員から御質問の大きな2点目、「福祉対策について」、灯油の高騰対策事業について昨年度は事業を見送ったが、今年度はどのように考えているかについてお答えいたします。
 昨年の12月定例会における一般質問の答弁と一部重複いたしますが、本町における直近の福祉灯油の実施状況につきましては、令和3年度に暖房費助成事業といたしまして住民税非課税世帯に対し1世帯当たり1万円、生活保護受給世帯には8,000円として合計2,722世帯に2,614万2,000円を支給し、生活の安定と福祉の向上を図ることを目的として実施したところであります。また、同じく令和3年度には住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業として住民税非課税世帯に対し1世帯当たり10万円を支給する事業を、令和4年度におきましては電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給事業といたしまして住民税非課税世帯1世帯当たり5万円を支給する事業を実施したほか、新ひだか町原油価格等高騰対策生活支援事業として住民税非課税世帯1世帯当たり1万円、生活保護受給世帯には8,000円を支給する事業を、令和5年度におきましては新ひだか町エネルギー・食料品等価格高騰支援給付金支給事業といたしまして住民税非課税世帯1世帯当たり3万円、その後3万円の給付金に追加する形で1世帯当たり7万円を支給する事業を実施してきたところであります。さらに、低所得者支援及び定額減税補足給付金給付事業といたしまして住民税均等割のみ課税世帯に対し1世帯当たり10万円、また住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯の中で18歳以下の児童を扶養している世帯に対し子ども加算として児童1人当たり5万円を支給し、物価高騰が続く中で低所得者世帯への支援を実施してきたところであります。このほか令和5年度に北海道において住民税均等割のみ課税世帯または住民税均等割のみ課税者と住民税非課税の方で構成されている世帯に対し、長引く物価高騰による負担増を踏まえ、低所得者世帯の方々の暮らしを支援するため、1世帯当たり1万2,000円が支給されております。本年度におきましても、新たな住民税非課税世帯となった世帯や新たに住民税均等割のみ課税となった世帯に対し1世帯当たり10万円を、また当該世帯の中で18歳以下の児童を扶養している世帯には子ども加算として児童1人当たり5万円を支給し、低所得者世帯への支援を行っているところであります。
 このように、近年は国の交付金や北海道の補助金を活用し、低所得者世帯に対する各種の事業を実施してきており、いずれの事業も実施内容でもお分かりいただけるように低所得者世帯に対する暖房費支援の性質を網羅している内容であることに加え、国は秋の策定を目指している経済対策の中の一環として物価高に苦しんでいる年金世帯や低所得者世帯を対象とした追加の給付金を検討することを明らかにしていることから、今後の国あるいは北海道の動向を注視してまいります。
議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
11番(川合 清君) 大体予想どおりの答弁だったのですが、給食費の問題で、まず財源問題から再質問したいと思います。
 課長の答弁の中身は大体理解できました。それで、問題は十分な財源が確保できないと、継続的にやっていくためにも十分な財源が必要だという答弁で、それで今はやらないということだと思うのですが、我が町の財政状況をちょっと見てみたのですが、今回の議会にも資料として出されているのですが、相当な財政の好転状況が私は見られると思っているのですが、そこについてまずお伺いしたいと思っています。ここに6年分の決算カードを持っているのですが、この決算カードから令和5年度では実質収支が3億3,800万円黒字、令和4年度は3億8,900万円の黒字、令和3年度は4億8,800万円の黒字と。ずっとこの6年間、実質収支は黒字を続けているのです。そして、一方で基金は残高で見ると令和5年度決算では51億6,000万円になり、令和4年度は43億5,700万円、令和3年度は37億9,000万円、町長就任した平成29年度決算では22億6,600万円、これは実質使えない基金も含めて財政調整基金はほとんどなかった時代からここまで積み上げてきたと。要するに財政再建で大きな成果を上げた。これ以上基金を増やしたり黒字幅を広げても、それは町の活性化につながらないと思うのですが、町としてはどういう状況になれば安定した財源が確保できたと判断するのでしょうか。お伺いします。
議長(福嶋尚人君) 佐藤総務課長。
総務課長(佐藤礼二君) 川合議員の財政の部分の質問ですので、私のほうからお答えしたいと思います。
 基金の残高につきましては、確かに令和5年度末現在高では約51億6,200万円というような残高になってございます。ただ、その中には日高線の代替交通の確保対策基金、こちらが14億2,300万円ほど入っておりますので、実質的に町の裁量で使える部分というのは37億3,900万円程度。そのうち内訳でいいますと財政調整基金が11億4,200万円、減債基金が88億6,100万円、その他特定目的基金として17億3,500万円というような内訳になります。この部分で確かに基金の残高は徐々に増えてきてはおりました。実質収支比率が黒字であると。ここが赤字になってしまうと赤字決算ということになりますので、ここは実際数字の大小はあれ黒字で終わらなければならない数字にはなりますが、あとまちづくり基金の中でふるさと納税が順調に増えてきているという部分での増加している傾向もあろうかと思います。ただ、令和6年度当初予算におきましては、当初予算のほうで財政調整基金を1億5,000万円ほど当初から取り崩す見込みで予算のほうを今回編成させていただきました。決算を見てみなければどのような状況になるかは分かりませんが、この部分に関しましてはやはり昨今の物価高騰が徐々に効いてきている、電気料、光熱水費、各種物件費、こちらのほうの高騰がいろんな部分に影響してきているのかなということが考えられます。財政がどの部分で好転するかというのは、やはり基金を取り崩さないで、ある程度基金を一定に保ちながら積立ての部分を政策に還元していくというのが一番理想ではあるのですけれども、先ほど言いましたように令和6年度当初予算におきましては基金を取り崩すような当初予算編成を組んでいるということになりますので、一概に財政が好転したというような状況には今は至っていないのではないかなと感じているところでもございます。
 あと、昨日町長も申されましたとおり、大型事業、こちらのほうも各種事業が後年度に予定されております。そういう部分につきましては公債費の増嵩であったり、単年度の中で有利な起債が使えなければ何かしらの財源を求めなければならない。こういうときに例えば財政調整基金を充てるだとかというような可能性も出てきますので、なかなか一概的に、ここ数年の経過を見れば順調に基金を伸ばしてきたようには思いますが、この1、2年での物価高騰において財政状況というのは少しよくなくなってきているのかなと考えているところでございます。
議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
11番(川合 清君) 御答弁いただいたのですが、町長就任以来、財政再建だということで財政調整基金を10億円にするということでずっと2億円、2億円と積み重ねてきたのですけれども、今の答弁の中で令和5年度末現在高では財政調整基金が11億4,000万円と。財政調整基金と性格的には同じような基金が、減債基金も前年度の決算の半分を積み上げてきたやつですから、それが8億6,000万円と。減債基金ですから、取り崩そうと思ったら幾らでも取り崩せる。減債の部分に充てながらこちらの財源を使うということはできますし、だから安定的な財源に見えないですけれども、まちづくり基金が10億4,000万円。ふるさと応援寄附をこれに積み上げていくわけですから、安定的な財源としては見られないかもしれないけれども、ふるさと新ひだか町を応援しましょうという寄附者は基金に積んでくれとは誰も思っていないと思うのです。一日も早くまちづくりに役立ててくださいと。10億円もの残高を確保しなさいとは思っていないと思う。そうすると、この3つの基金というのはいずれも財政調整的な性格を持たせるものだと思うのですが、今の答弁では私の質問に答えていないと思うのです。どうなったら町が安定的財源を確保したのか、そのために基金が100億円積まなければならないのか、財政調整基金的なものが20億円あればまず安定したとなるのか、そこの判断を私聞いているのですけれども、お答えないのですが、どうですか。
議長(福嶋尚人君) 藤沢教育部長。
教育部長(藤沢克彦君) 通告が給食費の無償化ということでの御質問ですので、私のほうから財源のほうをちょっとお話しさせていただきたいと思いますが、給食を無償化している全国の市町村って722団体あります。約4割程度なのですけれども、ここがどんな財源を使っているかというと、自己財源をほぼ8割近くが利用しております。自己財源って何かといいますと、基本的には税だとか普通交付税だとかということになるのか、交付税は自主財源ではないですけれども、地方の固有財源ですので、自己財源みたいなものだとは思っておりますが、そういうものが大きく伸びてこないとなかなか安定した財源ということは確保したということにはならないのかなと考えております。特にここ20年、30年を見ますと、市町村民税は確かに若干ですけれども、増えていますが、うちの町としての主要財源でありました固定資産税は年々落ちてきているような状況でもございますので、それを考えると自己財源の確保が今後労働人口が減ってくる中でも難しくなるかなとは思ってきています。労働賃金が上がってくるので、税額の金額は増えていくというのは間違いないと思いますが、必要な行政経費も同じように増えていく状況になりますので、その割合を考えると自己財源の確保についてはもっと厳しくやっていかないと今後は行政運営もできなくなるというところになるのかなと思っております。そういうことを考えますと、なかなか学校給食費の完全無償化に向けてゴーサインを我々としても出せないという苦悩があるところでございますので、その辺は御理解いただければなと思います。
議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
11番(川合 清君) 部長の答弁ですけれども、納得なかなかできない。それで、部長は町民税が大きく増えないとなかなか安定財源の確保とはならないと言いましたけれども、ここに新ひだか町財政計画、令和4年から令和8年というのがあるのですが、人口減少の中で町民税は大きく減少するものだと計画になっていると思うのです。例えば令和4年度の町税の計画値は28億3,000万円と。ところが、実質は29億1,600万円。令和5年度は28億1,400万円予定していたやつが実際は29億3,500万円と。町の財政計画を町民税だけで1億円増えている。これは収納率が、納税率が若干だけでも皆さんの大変な努力の中で町税収入を上げて納税率を引き上げているというのは大変な苦労だと思うのですが、こういう努力の果実が全体的に私が言った単年度実質収支だとか、あるいは基金として現れてきていると思うのです。この傾向は、私は当分続くと思っているのです。固定資産税が減ってきているのは確かですけれども、大きく減ってはいない。法人税は上がっていると報告も受けているのですけれども、そういうところから見て、財政規模の0.5%ですから。1億円の財源が確保されるとなりますけれども、我が町の財政規模は百九十何億円、約200億円近くですから、0.5%、0.6%、一般の家庭でいうと200万円の所得のある人は……
議長(福嶋尚人君) 川合君、質問を簡略にしてください。
11番(川合 清君) 大事なところだから、ちょっと勘弁してください。
議長(福嶋尚人君) 議長の議事整理権に従ってください。
11番(川合 清君) そういうことを考えたら、町の財政は1億円の財源捻出のために努力できる、確保できる状況になってきている、そういう判断を私はしているのですけれども、あなたたちはいつまでたってもどうなったら1億円の安定財源が確保できたと、その部分には答えないでなかなか難しい、なかなか難しいと言っているのですが、どうお考えですか。
議長(福嶋尚人君) 柴田総務部長。
総務部長(柴田 隆君) 恐らくなかなか川合議員の認識と町の認識がかみ合うことはないのかなと思って今聞いていました。今いろいろ計画がどうですとか基金の額はどうですとかというお話がありましたけれども、実質我々さきの3月議会で御承認いただいた新年度予算の編成に当たりましても、やりたいことを全て積み込めていたわけではございません。かなり精査をして、優先順位をつけて、ぎりぎりのところで予算編成をして、それでも足りなくて基金を崩しているという状況がございます。これを川合議員が余裕あると見るかどうかは意見の分かれるところですけれども、町としましてはやりたいことをある程度できた上でまだ1億円以上投資できるお金があるねという状況がつくられない限りなかなか難しいのかなとは思ってございます。恐らくこの先も町の財政余裕だねなんていう時代は来ないのかもしれませんけれども、少なからず現状、もともと今やろうとしていること自体がお金が足りなくて貯金を崩している状況にございますので、ここにさらに条件を崩せという、基金という不安定財源をベースにやれということは町としては考えられないかなと思っていますので、そこは認識の違いはありますけれども、御理解いただければなと思います。
議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
11番(川合 清君) 部長のお答えですけれども、ちょっと違うのでないかと思うのです。ここに決算説明資料があるのですけれども、決算等の状況があるのですが、ここで令和5年度で積み立てた基金は11億9,600万円積み立てているのです。そして、取り崩した額は3億9,000万円。確かにここには日高線代替交通の基金繰入れもありますけれども、積み立てた額のほうが多いのではないですか。そして、私が言っている減債基金は1億3,500万円積み立てているのです。これは前年度黒字の半額を積み立てたわけでしょう。そうすると、私たちの町は積立金はずっと増やしている。単年度の収支も黒字になっている。だったら、1億円を捻出する財源としては私はあるのでないかと言っているのです。何の無理もないと思っているのです。ぜひ専門家であるあなたたちがもう一回詳しく1億円の財源捻出のための努力をしていただきたいと思う。まず、そこで町長の決意というかお考えをお伺いしたいのですが。
議長(福嶋尚人君) 柴田総務部長。
総務部長(柴田 隆君) 今基金への積立金のお話をされましたけれども、それは何か確約された財源なのかというと、そうではないということは御認識していただけるかと思います。もちろんふるさと納税がたくさんあったので、多く積めた、いろいろ日々の事務の経費削減によって繰越金が一定額出たので、減債基金に積めたという努力の積み重ねで出来上がってきたもので、これを安定財源かのように議論されてもなかなかかみ合わないのかなと思ってございます。私が言いたいのは、様々な精査の中でつくり上げた当初予算の中で、なかなか予定している財源では足りなくて貯金を崩している状況にある中で、さらに1億円の投資をしなさいということについてはなかなかかじは切れないということを申し上げているわけでございまして、給食費の無償化自体をやりたくないということではなくて、もちろん子どもたちのためにも保護者のためにもやれるのがいいのだとは思いますけれども、現状そこを無責任にかじ切れるような状態ではないということを申し上げているわけでございますので、御理解いただきたいと思います。
議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
11番(川合 清君) それで、一番肝腎なところを答えていただきたいのですが、どうなったら学校給食費無償ができるのですか。それは、うちの財政がどうなろうと国がやらなければ我が町はやらないというのですか。まずそこ。やるための最大の努力を私たちはしますとなっているのか、国がやると言うまでは私たちの町はやりませんって言っているのか、まずそこをはっきり答えてください。
議長(福嶋尚人君) 町長。
町長(大野克之君) 財源のことで堂々巡りになっておりますので、私のほうから給食の無償化に関する基本的な考え方、これにつきましては従前からお話ししておりますとおりやれるものならやりたいという気持ちは十分ありますけれども、この問題については国がやるべきものだという考え方は私の中で何も変わってはございません。ですから、安定的な財源をどこに見つけるかということでございますが、基金が安定的な財源かというと、これはちょっと違います。それは川合議員も御理解いただけると思います。それで、一般財源のこれからの伸びがどうなるのかということでありますけれども、一般財源が仮に伸びたとしても、それ以上の支出、歳出がかぶってくるだろうと私は見ております。それは、これだけこれから大きな投資を控える中で、公債費も増えますし、例えば今年に関して申しますと、これから人事院勧告の完全実施というような話がなってくればかなりの人件費を積まなければならない。今現在9月補正、明日ですか、御説明させていただきますけれども、その中でも交付税のところを財源として見て調整しておりますけれども、この交付税も思ったほど伸びていない。我が町に対するものです。ということになれば、ますます今年の、令和6年度のかじ取りは難しいものになってくるだろうと思っています。
 それで、実質的に翌年度に3億何がしかの益金が出ているだろうと、収益が出ているだろうというお話ですけれども、実質的な単年度収支だけ見るとマイナスであると僕は思っています。これは繰越金を歳入に入れて、それで調整して、調整と言ったら語弊ありますけれども、毎年毎年繰越金を歳入に入れたりしながらやりくりしておりますので、実質的な収支として見れば1億円までいきませんけれども、数千万円の赤字の状態にあると私は思っていますので、そういう意味からいっても安定した財源を一般財源の中で見つけながら給食費の無償化を進めるということは難しい。ですから、今現在できないと思っています。今やっている掛かり増しの分、いわゆる給食費上げた分の据え置いている部分、それが今年の予算で2,500万円ぐらいになろうかと思いますが、今現在そこが精いっぱいなのかなと考えているところでございます。
議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
11番(川合 清君) 町長からお答えいただいたのですが、ど素人の私が言うのもおこがましいですが、実質単年度収支が赤字になっているというのはどういうことでしょうか。私としては黒字部分の半分は基金に積んで、あと残りは繰越金なら繰越金で次年度に送ると見ますけれども、次年度に送って、また単年度収支が3億何ぼ残るということは、前年度と同じような単年度収支だったら減債基金に積んだ部分が黒字になっているのだろうと私は思っていたのです。だから、黒字の半分は毎年減債基金に積んで、あとは同じようなベースになっていると見ているのですから、それで財源的にはやりくりが、楽とは言いませんけれども、バランスとしては取れているのかなと思っていた。そういう中で、200億円の財政規模の中で0.6%、0.7%ぐらいのやりくりで1億円を捻出する、そういうことを、どうしてもその努力をやってほしいと、こういう願いだというのは町長も分かっていただいていると思いますけれども、そういう努力を私は求めているのです。ですので、ぜひ新年度予算編成に向けて真剣な努力をしてもらいたい、そういう思いで質問しているので、まだまだ財源問題ではやりたいのですけれども、ちょっと省きます。
 それで、財政健全化の問題で1つだけ聞かせていただきたいのがあるのですが、どう考えても私分からないのが将来負担比率の問題なのです。
議長(福嶋尚人君) 川合君、通告外ではないのですか。
11番(川合 清君) 財源の問題で聞いているのですから。
議長(福嶋尚人君) 今財政の健全化という項目で質問されていましたけれども。通告順に質問してください。
11番(川合 清君) いや、通告しているでしょう。
議長(福嶋尚人君) していません。私はそう理解しています。
11番(川合 清君) 安定した財源がないって言っているから、その財源問題でやっているのです。それを財源問題に触れるから、あなたは駄目というのはどういうことですか。
議長(福嶋尚人君) きちんとそういうことで、完全無償化についての中での財源問題はやってください。
11番(川合 清君) そしたら、その財源問題です。
議長(福嶋尚人君) そう私は受け取れません。議長の議事整理権に従ってください。
11番(川合 清君) その財源問題で聞いているのに、私が質問する前になぜ駄目と言うのですか。
議長(福嶋尚人君) 先ほどから同じことの繰り返しやっていますから。
11番(川合 清君) 分からないのだけれども。分からないですよ、議長の言っているやつは。学校給食が安定した財源がない、あるという評価の違いやっているのだから、そのときに財源問題で質問しようと思ったら、どうして駄目なのだ。駄目ですか、議長。
議長(福嶋尚人君) 町側はもう答弁しているのですから、では趣旨を変えて質問してください。趣旨を変えて。
11番(川合 清君) それで、少し長期的な財源確保の道だと思うのですが、平成29年のときに起債残高が210億円ぐらいあって、将来負担比率が96%だったのです。それが令和5年の地方債現在高、債務負担行為抜かしますけれども、183億円の起債残高があるのですが、将来負担比率が平成29年度は96.8%だったのです。それが令和5年度では28.2%、3分の1になっているのです。これは、長期的にずっとうちの財政が安定化の方向に向かっていると判断しているのですけれども、中身としてはどういうことになっているのでしょう。
議長(福嶋尚人君) ちょっと一般質問の通告とかなり離れているので、財務当局答弁できるかどうか分かりませんけれども、答弁できるなら答弁してください。
 佐藤総務課長。
総務課長(佐藤礼二君) 平成29年の資料がないもので、私の手元に。ちょっとそこの経過は、すみません、私も昨年総務課のほうに来ましたので、過去の経過、なぜその数字がここまで改善されたかという部分に関しては資料のほうをもうちょっと精査しなければ、今この時点では具体的にどういう積算、そういう計算でここまで数字が改善されたのかというのはちょっと、その経過を調べてみなければ、今段階では詳細なことは答弁できませんので、申し訳ございません。
議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
11番(川合 清君) ちょっと視点を変えますけれども、財源問題はこれぐらいに、まだやりたいのですけれども、これ以上やったら議長に止められるからやめますけれども、「学校給食法」の食材費のほうは保護者が負担するものと規定されているので、そういう縛りがあるとお答えいただいたのですが、その理論は大昔の理論ではないのでしょうか。大体1951年から義務教育費は無償とすると言われた中に学校給食費も入るのだという趣旨の方向が政府として明確に答弁されているのです。それをいろんなところで「学校給食法」の縛りがあるからとかという答弁がずっとされてきているのですけれども、そういう縛りはありませんね。給食費を無償化しているところで国からペナルティーかけられているとかというのは一切ありませんね。
議長(福嶋尚人君) 藤沢教育部長。
教育部長(藤沢克彦君) 「学校給食法」については今も当時と変わっていないので、中村管理課長が答弁したとおり、基本的には施設の設備や人件費は学校設置者である市町村、食材費について、光熱水費も本来はいいことにはなっているのですけれども、これらについては保護者負担というのは規定は今も変わっておりません。その中で学校給食の無償化をやっているところにつきましては各市町村が政策的に実施しているものでございますので、これについて国が指導する立場にはないものと考えてございます。
議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
11番(川合 清君) それで、もう一つ、給食費の無償化というのが少子化対策や子育て支援に大きな効果を発揮するということについての認識はどのように持っていますか。
議長(福嶋尚人君) 藤沢教育部長。
教育部長(藤沢克彦君) 壇上で中村管理課長が申し上げましたこども未来戦略に踏まえた学校給食費の実態調査、今年の6月に公表されていますが、その中で学校給食費の無償化の効果分析をしてございます。722市町村の中で少子化対策のための政策目的でやっているというのは66市町村しかなかったという、約1割にも満たない状況でした。無償化の実施に至った経緯で一番多いのは、やはり経済的負担の軽減と、どちらかというと子育てのほうの支援というところが652市町村ありますので、ほぼ8割超えの理由で政策的にやっているというところが多いという結論が出ましたので、少子化対策には学校給食は直接は影響がないという判断を無償化している団体については多くお持ちであって、逆に言うと現在の物価高騰と家庭の所得の問題で政策的に対応しているというのが主ではないかと分析をしているところでございます。
議長(福嶋尚人君) 川合君、川合君はベテランなのですから、少子化対策については通告外ですから。
11番(川合 清君) 学校給食を無償化するのと……
議長(福嶋尚人君) 少子化対策について質問されましたけれども、少子化対策については通告外ですから、その点を踏まえて質問してください。
 11番、川合君。
11番(川合 清君) 議長、給食費無償化すると少子化対策や子育て支援に大きく寄与しますねって聞いているのです。だから、学校給食を無償化する、義務教育はこれを無償とするという大原則を実現していくと町の少子化対策や子育て支援に大きくつながりますねって聞いているのに、それを止めるというのは、通告外だというのは……
議長(福嶋尚人君) それなら最初から通告文の中に入れてください。
11番(川合 清君) 何を言っているの。学校給食無償化って言っているのに、通告しているのに駄目か。
議長(福嶋尚人君) 駄目です。認めません。
11番(川合 清君) そしたら、何を聞けばいいのですか。
 それで、全然納得できないのですけれども、町長にお聞きしますけれども、壇上の前置きで話したことですけれども、住民から請願書が議会に出されて、それが総務文教常任委員会に付託されて、そこで採択となって本議会で報告を行った。要するに議会として請願を採択したわけですけれども、採択されてから町長サイドでこれに対する対応策というのは協議されたのでしょうか。
議長(福嶋尚人君) 中村管理課長。
管理課長(中村英貴君) 請願についてですので、これについては私のほうからお答えをしたいと思います。
 新ひだか町の学校給食費無償を求める請願書というのが今年の3月に頂いております。これにつきまして、今御指摘のとおり総務文教常任委員会において審査をされて、この審査意見の中で学校給食費の無償化は多額の財源が必要であることから、国及び北海道の動向を注視するとともに、町の財政状況等を踏まえ、段階的に無償とすることも可能であると思料されるというような意見が審査意見の中で付されております。そこで、これは教育委員会のほうにこの請願というのが最終的には提出をされておりまして、当然教育委員会の中でも会議の中でも報告をされております。既に壇上答弁でも何度も申し上げましたとおり、実質的に本来いただくべき給食費負担金、今年度改定しましたけれども、保護者の負担等を踏まえて実績に一部給食費の無償化、町の財政負担をしながら実現をしているところでございます。この辺りについては当然教育委員会内部だけの話ではなく、町長部局とも十分協議をした上でこういった方針で取り組んでいるところでございまして、議員のおっしゃられる完全無償化ということにはまだ遠いかもしれませんが、議員の皆様からいただいた意見については重く受け止めてございますし、一部その意思に沿うような形で一部の無償化ということで現実的に対応しているというところを御理解いただきたいと思います。
議長(福嶋尚人君) 町長。
町長(大野克之君) ちょっと補足させていただきます。
 議会の皆様からいただいた御意見に対しまして、当然私の立場としても重く受け止めながら、それの実現に向けて努力していくというのは言うまでもないところでございます。それで、今給食費の部分で申しますと値上げが相当であろうということで答申をいただいた中で、ただ、今の世の中、この状況の中では値上げするのはちょっとあれだよねという話で値上げ分は据え置くというようなことで当初予算組んでございまして、まさに皆様から一般質問の通告を頂くと、おとといになりますが、おととい幹部が集まって、答弁の意思確認を全部するのですが、全問についてやるのですけれども、その中で川合議員の質問のところで改めて議会からの意見案について我々が今取っている措置というのは反しているものではないよねというような趣旨の確認をするような話合いもしているところでございますので、全然無視しているとか、そういうことではありませんし、今我々ができる範囲の中で最大限値上げをしないで当面ここを持っていこうやと、町で持っていこうやということで進めているところでございますので、そういう経過についてちょっと補足させていただきます。
議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
11番(川合 清君) 私も通告で完全無償化と常に書いている。町の努力を評価した上で書いている。だから、1,110円ですか、値上げの答申を受けながら、それを見送る。これも一部無償化というのか支援策を立てているということですので、そういう評価した上で私は完全無償化をと通告その他で求めているわけ。それと、議員としては議会として請願を採択した場合にそれで終わりでないのだと。その請願を採択した以上は請願の中身が実現するまで議会として努力する必要があると私は思う。議員必携では実現するまで年2回程度関係部のところにきちっと報告を求めることが大事だとも書かれていますので、これからも、議会の代表ではありませんけれども、紹介議員の一人として実現するまでいろいろ状況をお聞かせいただきたいという努力はすると思うし、これからも町のさらなる努力を……
議長(福嶋尚人君) 川合君、質問を簡略にしてください。
11番(川合 清君) 議長に言われてから頭混乱しているのですから、勘弁してください。
 そういう私も議会として、議員としての努力をしますし、町も最大限の努力、直近では新年度予算編成に向けての努力をぜひしていただきたいと思います。
 それで、次の問題に移ります。灯油高騰対策事業ですが、先ほど課長から答弁された中身、私理解しています。それで、令和4年、5年まで町としても、我が町は福祉灯油とは言っていない、灯油高騰対策の支援と言っているのですが、ところが昨年度は国が3万円プラス7万円の給付金、そのほか10万円、子ども加算、こういう給付金があったから、その中には灯油の高騰分も含まれるだろうとして今までの1万円、8,000円の給付金はしなかった。それから、私が一般質問でも求めた均等割のみの世帯の給付については北海道事業として均等割のみの世帯に1万2,000円の給付がされた。だから、国や北海道がやるのだから、我が町はしないと打ち切ったのです。それで、この後各地の福祉灯油や何かをやっているところを聞いてみたのですが、どこもみんなやっている。国の給付金もあった、北海道の事業もあった、我が町もあった、こういう答えが返ってきました。ということは、我が町は国や北海道の給付金事業を低めた役割を果たしたのでないかと思うのです。どう思いますか。
議長(福嶋尚人君) 上田保健福祉部長。
保健福祉部長(上田賢朗君) これまで当町独自の福祉灯油の支援もしたことはございます。そのときには国も北海道も何も動かない状況の中で、一定金額が超えたときにその支援を行ってきたというものはございました。今回ここ数年物価高騰対策というものが主になって、当然灯油も高騰してきますし、いろんなものが上がっていくというふうなものの中で、そういったものも含めてやっているというものでございます。それに合わせて、ではそれに上積みして町の独自のものをやらないのかという考えになりますと、そこはちょっと違うのかなと思っております。というのは、あくまでも灯油の高騰対策ですとか物価高騰対策、そこの部分の支援ですので、それが国であろうが北海道であろうが町であろうが、そこは関係なくそういったものの支援をしておりますので、そういった考えで整理をして町のほうで考えているということでございますので、御理解願います。
議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
11番(川合 清君) 部長のお答えですけれども、中身は国の給付金事業がある、道の事業もある、それで事足りるという判断で町は実施を見送ったのだということになると思うのですが、町民はそれで十分な冬を越すお金が入ったのだと誰も思っていないのではないでしょうか。どう思いますか。
議長(福嶋尚人君) 上田保健福祉部長。
保健福祉部長(上田賢朗君) 言われるのは分かります。ただ、どこまで支援すればいいのかという問題もございます。5人世帯の家族であれば5人分の灯油当然必要だろう、1人世帯であれば1人の分で十分だろうというものもございますので、そこを区分してやるのかということはちょっと違うのかなと思います。支援するというのは国のお金使おうが北海道のお金使おうが、それは全然関係ない話になりますので、結果としてその世帯にとって物価高騰対策賄えればそれでいいのかなという考えではございます。では、幾ら支援すれば納得していただけるのかというのはちょっと違うのかなという考えではございます。
議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
11番(川合 清君) 前に地球温暖化対策実行計画の住民アンケート見たやつ頭に残っているのですけれども、夏場灯油代というのは何ぼもかからない。冬になったらそれが一気に3万円だ5万円だって一月にどっと増える。こういうアンケート結果になっているのを目にしたのですけれども、とても1世帯10万円とか加算があって、灯油代だけでないですから、冬季生活に経費が増えるのは。そういうことからすると10万円やそこらでは全然足りないのが住民の生活実態だと思うのです。それを国が10万円出すから、北海道が1万2,000円出したから、我が町はやらなくて済むと、こういう判断はとても無理があると思うのですが、問題は今シーズンどうするかですから、壇上の質問に対するお答えはよく聞き取れないのですが、いろいろ考えているという答弁だったのでしょうか。再度はっきりお答えいただきたいのですが。
議長(福嶋尚人君) 村岡福祉課長。
福祉課長(村岡幸栄君) 壇上での答弁と一部繰り返しになりますけれども、現在実施している低所得者支援の給付金につきましては、国においてエネルギーや食料品価格の物価高騰を理由としまして新たに住民税非課税となった世帯や新たに住民税均等割のみ課税世帯となった世帯に対する給付金、またそれらの子どもを対象としました子ども加算給付金が実施されておりまして、そのほかにも定額減税や補足給付金、これらのさらなる支援が継続されておりますし、国のほうで秋に策定を予定しております経済対策の中で年金世帯や低所得者世帯を対象とした追加の給付金も支給されるということでお話がありますので、それらは暖房費助成の性質も含んでいると認識しておりますし、そのことから当町としては今年度の暖房費助成の実施につきましては現時点では考えてございません。
議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
11番(川合 清君) 考えておりません。そういうことですね。大変残念な町政なのですが、町長、問題の根本は、国のいろんな給付金事業や何かがある、北海道の事業もある、政策減税もある、それらを全部合わせるとうちの町民は安心してこの冬を乗り越えられる、こういう判断をした結果、我が町の暖房費助成はしない、こういう話の答弁だったと思うのですが、町民の暮らしから見てそういう暮らしの状況だと、それが我が町の町民に対する認識だと、こういうことでよろしいのですか。
議長(福嶋尚人君) 上田保健福祉部長。
保健福祉部長(上田賢朗君) これまで国が行っている政策というのは、物価高騰に対するものは国が支援をしなければいけないだろうという考えに基づいてやっているものだと思います。国は、責任を持ってそれは対応すべきだと考えてございます。世帯がでは幾らあれば安心して暮らせるのかとなると、それはちょっと違う話になってくるのかなと思います。今回我々が考えているのは、あくまでも灯油高騰を含めた物価高騰対策というのは国が責任を持って対応するべきだということで、今後秋にもそういったものを考えているというものもございます。ですので、そういったものを考えてやっていくというものでございますので、そういった部分に注視しながら見ていきたいと考えております。あくまでも物価高騰対策、それは電気料もそうですし、灯油もそうですし、食べ物に対してもそうです。何でも上がっていっている。その上がったものというのは国が責任を持って支援していきましょうというようなもので、これまでもガソリンにも国は支援しておりますし、電気料にも支援しているというものでありますので、そういったものを網羅して国が対応していくという考えでいるのかなと考えてございます。
議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
11番(川合 清君) 国が国民の生活を守るというのは当たり前のことなのです。国が国民を守る、それで全国民が安心して暮らせるかといったら、そうはいかないのが現実なのです。そこで、北海道あるいは町は、町民の暮らしを少しでも守ろうというために燃料助成や何かをやってきたのです。そういう役割を町が果たさなければならないと思うのです。国が全部の生活を守るわけではない。それで不足する分を町が町民の福祉を少しでも向上させるために、そこのところで自治体が支援することが必要になってくる、そう私は思うのです。ですから、国がやったから町はやる必要がないという世の中だという認識は、私は違っていると。国はいろんなことでやったとしても、それは住民の暮らしを十分守ることができない。そこで、ささやかだけれども、自治体がその穴埋めをするというのが自治体の役割だと思っています。ですから、最初の認識は国がいろんな助成策をやって、それで十分だという認識に立っているというのが私はおかしいのではないかって言っているのですけれども、再度答弁しますか。
議長(福嶋尚人君) 上田保健福祉部長。
保健福祉部長(上田賢朗君) 私申し上げているのは、国が国の責任において支援すべきものは支援するというスタンスでいます。それに町が上乗せしてということではなくて、町は町の役割というものがあるという認識でございます。これまでも経済対策ですとか、こういった何年かやっている国の政策において、国がやるもの、北海道がやるもの、それはそれぞれにお願いしましょうと、ただそこで漏れている部分を町がどうカバーしていくのかというのは町の責任においてやっていくという考えでありますので、だから今回福祉灯油に限ったことで言えば、そこは国なりがやるので、そこではないところを町が町民を下支えしていくという考えでこれまでもやってきておりますので、そういう考えで町としては考えているというところでございます。
議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
11番(川合 清君) 認識が全然違うのですけれども、住民の暮らしを守るためにというのは子どもの医療費もそうだし、給食費もそうですし、福祉灯油もそうですし、それは地方自治体から始まっていって、それが大きく広がって国の事業になってくる。こういう段階で物事が発展してきた問題です。ですから、国がやったら地方はやらなくていいではなくて、地方も引き続きやりながら国の十分な支援のところにまで国の助成を求め続けると、こういうのが今までの住民運動その他の果たしてきた役割だと思うのです。ですから、なかなか大変で、今年も灯油のこの間の調査ではリッター123円ですか、そういう状況になっているときに、やっぱり町は燃料助成をする必要があると思うのですけれども、これで最後にしますけれども、その考えは本当にないのでしょうか。それをお伺いして終わりにします。
議長(福嶋尚人君) 町長。
町長(大野克之君) 今まで上田保健福祉部長を中心に福祉灯油、いわゆる燃料費の助成について議論してきていただいておりますけれども、基本的には上田保健福祉部長が話しているとおりでございます。それで、先ほどの給食費の問題から今の福祉灯油の問題に川合議員の質問はなっておりますけれども、私聞いておりまして福祉対策というところでどこのレベルまでやればいいのかというのがはっきり言って分かりません。というのは、新型コロナウイルス感染症が発生してから国はいろんな給付金を出してきて、私も覚え切れないぐらいの給付金を毎年毎年出してきまして、今年も今補正予算でちょっと足りないものですから補正予算で出させてもらいますけれども、そういう世の中になっている中で、どこまでやればいいのだというのが分からない状態に今なっているのでないのかなと思っています。それで、一方で先ほどの給食費の議論の中では財政がこんなふうになったらこれだけ出せるようにそれを改めて示しなさいという主張を川合議員はされたのですけれども、逆にここの部分は今どういうような状況になったからここの部分が大変なのだよと、これがどうもならないのだわというようなものが実感としてあれば分かるのですけれども、今の福祉灯油のところ、福祉対策については、本当にしつこいようですけれども、ここ2、3年の国の動向なり北海道からの助成などを見ている中で、これ以上のものを、従前どおりのものを町が出すのが是なのか非なのかというところの基準を、考え方をどう持てばいいのかというのは私も悩んでいるところでございます。今現在で福祉対策について、福祉灯油についてどうするかということについては先ほど来答弁しているとおりでございますので、現時点で前向きにそのようなことを考えているということはございません。何か大きな要因で世の中変わるようなことがあればこれは別ですけれども、現在のまま進むのであればそのようなことは考えてございません。
議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
11番(川合 清君) 町長の考えは分かりました。
 終わります。
議長(福嶋尚人君) 以上で一般質問を終結いたします。
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    散会の宣告
議長(福嶋尚人君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれで散会いたします。
 どうも御苦労さまでした。
                                 (午後 2時22分)