令和６年第５回新ひだか町議会定例会会議録
〇議事日程 第１号
令和６年９月１０日（火） 午前９時３０分開会
第 １ 会議録署名議員の指名
第 ２ 会期の決定
第 ３ 行政報告（町長）
第 ４ 報告第 １号 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率及び
資金不足比率について
第 ５ 一般質問
〇出席議員(１５名）
１番 福 嶋 尚 人 君 ２番 池 田 一 也 君
３番 建 部 和 代 君 ４番 蚊 野 芳 春 君
５番 田 畑 隆 章 君 ６番 城 地 民 義 君
７番 下 川 孝 志 君 ８番 本 間 一 徳 君
９番 大 川 勝 也 君 １０番 木 内 達 夫 君
１１番 川 合 清 君 １２番 阿 部 公 一 君
１４番 橋 本 靖 史 君 １５番 北 道 健 一 君
１６番 志 田 力 君
〇欠席議員(１名）
１３番 川 端 克 美 君
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
〇町長より通知のあった議事説明者
副町長 田 中 伸 幸 君
総務部長 柴 田 隆 君
保健福祉部長 上 田 賢 朗 君
保健福祉部参与 小 松 幹 志 君
総合ケアセンター総合施設長
新ひだか町立病院長
産業建部長 水 谷 貢 君
地域振興部長 中 島 健 治 君
総務課長 佐 藤 礼 二 君
企画課長 樋 爪 旬 君
まちづくり推進課長 森 勝 利 君
まちづくり推進課参事 田 中 孔 洋 君
契約管財課長 大 前 友 洋 君
税務課長 千 葉 憲 児 君
税務課参事 佐 々 木 直 子 君
福祉課長 村 岡 幸 栄 君
生活環境課長 中 山 雄 一 郎 君
健康推進課長 及 川 啓 明 君
新ひだか町立病院事務長 渡 辺 智 之 君
地域連携室長
建設課長 野 垣 尚 久 君
上下水道課長 丸 山 薫 君
農政課長 及 川 敦 司 君
農政課参事 飯 田 裕 紀 君
農政課参事 伊 藤 静 生 君
水産林務課長 新 川 兼 一 君
水産林務課参事 渡 辺 英 樹 君
地域振興課長 渡 辺 浩 之 君
会計管理者 大 久 保 信 男 君
総務課長補佐 水 野 一 勇 君
総務課長補佐 海 馬 澤 賢 君
総務課長補佐 蜂 屋 和 仁 君
企画課長補佐 中 村 隆 志 君
まちづくり推進課長補佐 山 田 成 途 君
まちづくり推進課長補佐 平 田 明 浩 君
契約管財課長補佐 金 田 圭 司 君
契約管財課長補佐 今 田 憲 孝 君
税務課長補佐 豊 田 武 士 君
税務課主幹 髙 野 朗 君
福祉課長補佐 浦 東 史 博 君
福祉課長補佐 齋 藤 亜 希 子 君
福祉課主幹 及 川 美 和 君
生活環境課長補佐 小 野 和 寿 君
生活環境課長補佐 五 十 川 敏 君
生活環境課主幹 村 田 弘 明 君
健康推進課長補佐 森 多 真 理 君
健康推進課長補佐 渡 辺 由 江 君
健康推進課長補佐 土 井 里 治 君
地域包括支援センター長補佐 戸 子 台 弘 一 君
こども家庭センター長補佐 海 馬 澤 晴 香 君
こども家庭センター長補佐 中 村 香 君
健康推進課主幹
こども家庭センター長補佐 山 田 直 樹 君
地域包括支援センター主幹
静内保育所長 木 村 清 美 君
新ひだか町立病院事務長補佐 山 下 恵 治 君
地域連携室主幹
新ひだか町立病院事務長補佐 小 島 知 恵 子 君
地域連携室主幹
建設課長補佐 植 村 純 也 君
建設課長補佐 殿 山 隆 恒 君
建設課長補佐 村 田 弘 明 君
建設課主幹 但 野 成 康 君
上下水道課長補佐 森 誠 一 君
上下水道課長補佐 五 十 嵐 克 昭 君
上下水道課主幹 酒 井 裕 美 君
上下水道課主幹 小 田 正 志 君
静内終末処理場主幹
三石浄化センター主幹
農政課長補佐 中 村 亮 士 君
農政課長補佐 大 澤 良 祐 君
農政課長補佐 木 村 研 一 君
ハウス団地主幹
農政課主幹 太 田 康 紀 君
農業実験センター主幹
水産林務課長補佐 土 井 朋 英 君
水産林務課主幹 及 川 わ た る 君
地域振興課長補佐 坂 田 一 洋 君
地域振興課主幹 小 野 寺 聡 君
地域振興課長補佐 関 沢 淳 子 君
会計課主幹
地域振興課長補佐 森 崎 忍 君
会計課主幹
地域振興課主幹 齋 藤 伊 君
会計課主幹
会計課長補佐 斉 藤 智 恵 美 君
〇教育委員会教育長より通知のあった議事説明者
教育部長 藤 沢 克 彦 君
管理課長 中 村 英 貴 君
生涯学習課長 山 口 理 絵 君
文化振興課長 村 田 美 穂 君
文化振興課参事 斉 藤 大 朋 君
管理課長補佐 寺 田 巧 君
管理課主幹 岩 渕 元 希 君
学校給食センター長 三 上 泰 範 君
生涯学習課長補佐 森 治 人 君
生涯学習課長補佐 工 藤 郁 子 君
生涯学習課主幹 小 瀧 健 二 君
ライディングヒルズ静内施設長 内 記 一 馬 君
文化振興課長補佐 佐 藤 ま ゆ み 君
〇水道事業及び下水道事業の管理者より通知のあった議事説明者
産業建設部長 水 谷 貢 君
上下水道課長 丸 山 薫 君
上下水道課長補佐 森 誠 一 君
上下水道課長補佐 五 十 嵐 克 昭 君
上下水道課主幹 小 田 正 志 君
上下水道課主幹 酒 井 裕 美 君
〇農業委員会会長より通知のあった議事説明者
事務局長 森 宗 厚 志 君
事務局参事 及 川 敦 司 君
事務局長補佐 神 谷 貴 史 君
〇選挙管理委員会委員長より通知のあった議事説明者
事務局長 佐 藤 礼 二 君
事務局長補佐 海 馬 澤 賢 君
〇公平委員会委員長より通知のあった議事説明者
事務局長 桂 田 達 也 君
事務局長補佐 阿 部 容 子 君
〇代表監査委員より通知のあった議事説明者
事務局長 桂 田 達 也 君
事務局長補佐 阿 部 容 子 君
職務のため出席した事務局職員
事務局長 桂 田 達 也 君
事務局長補佐 阿 部 容 子 君
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◎開会の宣告
〇議長（福嶋尚人君) おはようございます。
欠席議員の報告をいたします。13番、川端君から、一身上の都合により本日の定例会を欠席する届出が提出されておりますので、報告いたします。
ただいまの出席議員数は15名です。定足数に達していますので、令和６年第５回新ひだか町議会定例会を開会いたします。
(午前 ９時３０分）
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◎開議の宣告
〇議長（福嶋尚人君) これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
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◎会議録署名議員の指名
〇議長（福嶋尚人君) 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、５番、田畑君、６番、城地君を指名いたします。
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◎会期の決定
〇議長（福嶋尚人君) 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から９月12日までの３日間にしたいと思います。御異議ありませんか。
〔｢異議なし｣と言う人あり〕
〇議長（福嶋尚人君) 異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は本日から12日までの３日間に決定いたしました。
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◎行政報告
〇議長（福嶋尚人君) 日程第３、行政報告を行います。
町長から行政報告の申出がありましたので、これを許します。
町長。
〔町長 大野克之君登壇〕
〇町長（大野克之君) おはようございます。お手元に配付してございます行政報告の資料に基づきまして数点御報告をさせていただきます。
まずは１ページ上段でございますが、大雨による被害状況についてでございまして、これは本年７月29日の大雨による被害状況でございますが、新ひだか町被害合計で件数にいたしまして62件、被害金額は3,587万円となってございます。
次に、１ページから２ページにかけまして２から４まででございますが、３件の要望活動と申しますか、要請活動を行ったところでございます。まず、１点目の自衛隊の体制強化に求める要望活動についてでございます。１ページの下段になりますが、去る７月18日になります。これは全道の関係する市町村長と共に中央要請を行ったところでございます。開いていただきまして、２ページ目でございますが、一番上の、これは日高地方の総合開発等に関する要請ということでございまして、７月30日、31日の２日間、管内各町長と共に要請を行ってございます。要請の３点目、４のところでございます。室蘭児童相談所苫小牧分室への一時保護所機能の設置に関する要望活動ということでございますが、これにつきましては私どもの日高管内の総合開発期成会、さらには苫小牧の総合開発期成会と共に関係する市町村長と共に北海道知事に対して、９月３日でございますが、要請活動を行ってございます。
続きまして、５でございます。指名停止につきまして御報告をさせていただきます。新ひだか町競争入札参加資格者につきまして、｢新ひだか町競争入札等参加資格者指名停止等措置要領｣に基づき、３ページの資料に記載のとおり指名停止を行ってございます。指名停止業者の名称につきましては株式会社エイチツーオー北海道でございまして、指名停止の期間は令和６年８月27日から令和７年４月26日までの８か月間で、指名停止の該当事項及びその内容については記載のとおりでございます。
最後になりますが、６の建設工事等に係る入札発注状況についてでございます。建設工事及び設計等の業務委託に関しまして、本年６月13日から８月22日までの間に工事で25件、委託関係で13件、合計38件の入札を執行してございまして、この中身につきましては４ページから最終ページまで、22ページになろうかと思いますが、載ってございますので、後ほど目を通していただければと思います。
以上で行政報告とさせていただきます。
〇議長（福嶋尚人君) これで行政報告は終わりました。
行政報告の質疑については、議案審議後といたします。
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◎報告第１号の報告
〇議長（福嶋尚人君) 日程第４、｢報告第１号 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について｣を議題といたします。
提出者からの報告を求めます。
佐藤総務課長。
〔総務課長 佐藤礼二君登壇〕
〇総務課長（佐藤礼二君) おはようございます。ただいま上程されました報告第１号について御説明いたします。
報告第１号は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率及び資金不足比率についてでございまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、令和５年度新ひだか町の健全化判断比率及び資金不足比率について、次のとおり監査委員の意見を付けて報告するものでございます。
これは、統一的な指標を用いて財政状況を明らかにすることで財政の健全化や再生が必要となった場合に迅速な対応を行うための｢地方公共団体の財政の健全化に関する法律｣に基づき、監査委員による審査、議会報告、住民への公表が義務化されていることから、今回監査委員の審査を受けまして審査意見が提出されましたので、議会へ報告するものでございます。
それでは、比率について御説明をいたします。①の健全化判断比率でございますが、実質赤字比率は一般会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率、連結実質赤字比率は全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率、実質公債費比率は一般会計等が負担する元利償還金等の標準財政規模に対する比率の３か年平均の比率、将来負担比率は一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率でございますが、４つの指標のいずれかが早期健全化基準以上である場合には公表した年度の末日までに財政健全化計画を定めなければならず、また３つの指標のいずれかが財政再生基準以上である場合は公表した年度の末日までに財政再生計画を定めなければなりませんが、本町においてはいずれの指標も基準以下となってございます。
次に、②の資金不足比率でございますが、こちらは公営企業ごとの資金不足額の事業の規模に対する比率でございまして、この指標が経営健全化基準以上である場合は経営健全化計画を定めなければなりませんが、健全化判断比率と同様、本町においては基準以下となってございます。
下段の病院事業会計にあっては平成29年度までは算定比率なしとなってございましたが、平成30年度決算以降において資金不足額が増えたことにより、算定比率は過去３年間では令和２年度で9.7％、令和３年度、0.9％、令和４年度、1.8％で推移し、令和５年度では2.5％となり、経営健全化基準の20％を下回っているものの、一般会計からの補助金により比率を下回る状況にございます。
また、中段の下水道事業会計においては、資金不足は生じているものの、｢地方公共団体の財政の健全化に関する法律｣施行規則に規定する解消可能資金不足額を控除することにより資金不足比率は算出されておりませんが、いずれにしましても経営状況の改善が図られているとは言えないため、経営の見直しを進める必要があります。
次のページ以降に監査委員の審査意見を添付しておりますが、説明は省略させていただきますので、後ほど御覧いただきたいと思います。
以上で報告第１号の説明を終わります。
〇議長（福嶋尚人君) 本件は、報告事項でありますので、以上で報告第１号を終わります。
説明員の入替えがありますので、暫時休憩いたします。そのままお待ちください。
休憩 午前 ９時４０分
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再開 午前 ９時４２分
〇議長（福嶋尚人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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◎一般質問
〇議長（福嶋尚人君) 日程第５、一般質問を行います。
質問通告順序により発言を許します。
登壇の上、一括質問願います。
２番、池田君。
〔２番 池田一也君登壇〕
〇２番（池田一也君) おはようございます。通告に従い、２点の質問をさせていただきます。
まず、１点目、｢マイナ保険証の普及と利用促進について｣質問をいたします。今年12月２日から健康保険証の新規発行がされなくなり、マイナンバーカードでの保険証利用に移行いたします。そこで、その円滑な移行への取組についてをお聞きいたします。この移行に関しましては、本定例議会において議案第３号で新ひだか町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例制定についてが上程されており、マイナ保険証に移行する作業が進んでいると感じております。しかし、様々な懸念から、今年６月の新ひだか町定例議会においては意見書案第８号、現行の健康保険証の廃止を撤回し、存続を求める意見書が原案可決されております。私は、このような状況を鑑み、懸念が払拭され円滑なマイナ保険証移行がされるよう求めるため、以下の質問をさせていただきます。
１番目、12月２日以降もマイナ保険証を保有しない方への対応は。
２番目、マイナ保険証を利用するメリットは。
３番目、新ひだか町のマイナンバーカードの保有率は。
４番目、新ひだか町のマイナンバーカードの健康保険証としての利用率は。
５番目、マイナ保険証利用促進のための広報活動の取組は。
６番目、施設等に対するマイナンバーカードの取得支援の取組状況はの以上６点です。御答弁をよろしくお願いいたします。
次に、｢高静小学校の統合改築について｣質問をいたします。私は、令和４年６月の定例議会一般質問においてエコスクール事業への取組について質問をいたしましたが、その際の答弁で高静小学校の統合、改築について答弁がありました。そこで、あれから２年３か月が経過いたしましたので、当時の私の質問や提言に対する町長、教育長の答弁を基に、現在の進捗状況を以下のように質問いたします。
１つ目、学校再編整備基本計画については、この基本計画はどのような内容か。さらには達成状況等の進捗状況をお聞きします。
２つ目は、高静小学校の統合改築については、統合改築による開校年度はいつか。次に、改築検討委員会の設置はされたのか。次に、エコスクール実施校への視察は行ったのか。最後に、エコスクールプラスを念頭に統合改築計画をすべきと考えるが、いかがか。
以上についてお聞きをいたしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
以上、壇上からの質問といたします。御答弁をよろしくお願いいたします。
〇議長（福嶋尚人君) 村岡福祉課長。
〔福祉課長 村岡幸栄君登壇〕
〇福祉課長（村岡幸栄君) おはようございます。池田議員からの御質問の大きな１点目、｢マイナ保険証の普及と利用促進について｣お答えいたします。
マイナンバーカードと健康保険証の一体化の背景としては、今後の人口状況を展望すると、高齢者人口の伸びは落ち着くものの生産年齢人口が急速に減少することが予想され、健康寿命の延伸及び効率的な社会保障制度づくりに取り組むことが必要とされています。そのため、国は健康づくりのために個人や医療機関が医療に関するデータを活用することが有効と考え、データヘルス改革を実施しているところでもありますが、マイナンバーカードのデジタル技術を活用することで健康寿命の延伸及び医療、福祉サービスの改革につながると期待されていることに加え、国民の利便性の向上とともに医療システムのデジタル化を推進することから、池田議員が申されたとおり、本年12月２日から原則ペーパーの保険証からマイナンバーカードでの保険証、いわゆるマイナ保険証の利用を基本とする仕組みに移行するものでございます。
そこで、御質問の１つ目、12月２日以降もマイナ保険証を保有しない方への対応についてでありますが、マイナ保険証を保有しない方には保険証の代わりになるものとして資格確認書を交付し、この確認書の提示により引き続き保険診療を受けることが可能となります。12月１日時点でお持ちの保険証は、施行後最大１年間、令和７年12月１日まで使用可能であります。なお、その期間中に有効期限が定められている国民健康保険及び後期高齢者医療の保険証にあっては令和７年７月31日まで使用が可能でありますので、この期間中は資格情報の変更が生じた方のみ資格確認書を交付することとなります。また、発行済みの保険証の有効期限が切れる前には職権交付により資格確認書を交付することとなりますので、切れ目なく医療を受けられる対応を取ってまいります。
マイナ保険証を保有している方でもマイナンバーカードの紛失や高齢などでマイナ保険証の使用が困難な方には、申請により資格確認書を交付することができることとされております。
次に、２点目のマイナ保険証を利用するメリットについてであります。患者様のメリットとしては、過去に処方された薬や特定健康診査等の情報提供に同意することで医師や薬剤師がそれらの情報を共有することができ、正確な情報に基づいた総合的な診断や重複する投薬を回避した適正な処方が可能となり、よりよい医療を受けることができます。また、その方の所得区分に応じた医療費の限度額がマイナ保険証で確認できますので、高額な医療費が発生する場合でも一時的な自己負担や高額療養費の手続をする必要がなくなります。医療現場においては、情報共有による適切な医療提供のほか被保険者の資格情報を自動取得できるため、事務職員の負担軽減につながり、自動化により誤記リスクを低減することができます。さらに、医療機関及び保険者のメリットとしては、オンラインで患者の直近の情報を取得できるため、期限切れの保険証による受診で発生する過誤請求のリスクを減らすことができることや、マイナ保険証は顔認証や暗証番号により確実に本人確認を行うため、成り済ましなど不正使用を防止することができます。
次に、３つ目の新ひだか町のマイナンバーカードの保有率でございますが、令和６年８月末現在での保有枚数率は76.3％となっております。総務省が保有枚数率の公表を始めた令和５年５月末現在の保有枚数率が70.7％でございましたので、この１年３か月で5.6ポイントの伸びとなっております。なお、全国の保有枚数率は74.8％、北海道では73.6％でございますので、当町は全国や北海道より若干高い保有枚数率となってございます。
次に、４つ目の新ひだか町のマイナンバーカードの健康保険証としての利用率につきましては、町全体のうち社会保険などの健康保険組合分は町で把握できないことから、全体の利用率は不明なため、町で把握している新ひだか町国民健康保険及び後期高齢者医療におけるマイナ保険証利用率になりますが、外来レセプト件数別の令和６年６月末現在で国保16％、後期11％となっており、この時点での全国平均11％と比較して同等以上の利用率となっております。なお、新ひだか町国保では令和６年11月末のマイナ保険証利用率50％を目標に掲げており、令和６年１月の利用率３％と比較し、13ポイントの増と毎月伸びてはおりますが、目標達成に向けさらなる努力が必要だと考えております。
次に、５つ目のマイナ保険証利用促進のための広報活動の取組につきましては、町広報７月号で特集記事の掲載をはじめ町公式ホームページやデジタルサイネージへの情報掲載、保健事業等の通知にリーフレットを同封するなどして周知を図っております。また、役場窓口に限度額適用認定証などの申請に来られた方に対し、マイナ保険証の利用やマイナンバーカード作成への声かけを行っております。
なお、町内各医療機関及び調剤薬局においてもマイナ保険証利用促進ポスターの掲示などが行われているところですが、さらなる利用促進に向け医療機関等に対し窓口でのリーフレット設置のほか、マイナ保険証を利用していない方及び登録が済んでいない方への声かけなどについて依頼する予定であり、今後も周知活動を図るとともに利用促進に努めてまいります。
最後に、６つ目の施設等に対するマイナンバーカード取得支援の取組状況でございますが、当町では令和４年２月からマイナンバーカードの普及を促進するため、職場や地域へ出向き顔写真の撮影及び申請受付を行う出張申請を実施したところでございます。出張申請サービスの開始当初はおおむね10人以上の団体等を対象としており、従業員の多い企業からの申込みが多かったところですが、さらなる普及率の向上を目指し、現在はおおむね５名以上の団体もしくは来庁が困難な方であればお一人であっても御自宅等へ出向くこととしておりまして、高齢者の方の自宅や施設への出張申請の依頼が増えている状況にあります。施設への出張申請の実績としましては、令和５年度に４か所の施設から依頼があり、計６回、35名の方に対して出張申請を実施し、令和６年度は９月に２か所の施設で23名の出張申請を予定している状況でございます。
また、これまでに町内の高齢者施設や障がい者施設にも出張申請の打診をし、内容の説明などを行ってきましたが、施設によっては入所者の方のマイナンバーカードを施設が保管することについて管理規程上の問題から困難であり、出張申請の実施に至らなかったケースもございました。
なお、入所者の方の御家族が保管するということで御家族等からの依頼があった場合については、施設へ出向き、個別に申請を行うなどの柔軟な対応も取っているところでございます。今後におきましても各施設等と連携を図りながら、普及率の向上に向けた支援に取り組んでまいりたいと考えてございます。
〇議長（福嶋尚人君) 中村管理課長。
〔管理課長 中村英貴君登壇〕
〇管理課長（中村英貴君) 私からは池田議員御質問の大きな２点目、｢高静小学校の統合改築について｣御答弁申し上げます。
まず、１点目の学校再編整備計画についての１、この基本計画はどのような内容かについてですが、新ひだか町立学校再編整備基本計画は、中長期的に当町における児童生徒数が減少する中、児童生徒が未来社会を生き抜いていくことのできる資質、能力を育むための望ましい教育環境の整備に向けて効率的かつ効果的な学校運営に配慮するとともに、厳しい町の財政状況を踏まえてこれらの諸課題に的確に対応するため、新ひだか町の地域特性を踏まえた小中学校の適正規模、適正配置及び施設整備の在り方など再編整備の基本的な考え方を示すものとして令和２年３月に教育委員会において策定したものでございます。本計画において学校の適正配置の基本的な考え方として隣接する学校との通学区域の見直し及び統廃合により進めることとし、具体的な再編計画として本基本計画による再編の期間を令和２年度から令和11年度までの10年間とし、静内地区の小中学校を再編対象としております。再編の場所については、新小学校の配置計画案として高静小学校のグラウンドの位置に新校舎を建築して静内小学校、山手小学校、桜丘小学校、東静内小学校の通学区域を再編することとしております。また、新中学校の配置計画案としては静内中学校の既存の校舎を有効活用するなどした上で静内第三中学校の通学区域を再編する計画になっております。再編の時期については、本基本計画の期間内において保護者等の十分な理解と協力が得られた学校から可能な限り早い時期に進めることとするとなっております。
次に、御質問の２、達成状況等の進捗状況はについてですが、本計画に基づき令和５年４月１日に静内小学校、山手小学校、東静内小学校の３校を統合するとともに、本年４月１日には高静小学校と桜丘小学校の２校を統合し、計画策定後において静内地区の小学校を５校から２校に再編しております。また、中学校においては現在のところ再編は行われておりません。
次に、御質問の２点目、高静小学校の統合改築についての１、統合改築による開校年度はいつかと２、改築検討委員会の設置はされたのかについて併せて御答弁申し上げます。まず、静内地区小学校の最終的な統合の時期については、国、地方とも人口減少対策を実施しているものの即効性がないため、将来的に少子化が進むと推測できる中で地域における適正規模の学校を決定することは極めて難しい上に施設整備に非常に大きな費用を伴うものであり、町全体の公共施設整備の状況を勘案しながら進める必要があることから、現時点では明確になっておりません。このような社会情勢の中で、改築検討委員会の設置については何をどのように検討すべきか課題の整理だけでなく、設置の必要性の有無も含め検討の段階に至ってはいないため、設置もできておりません。
次に、３番目のエコスクール実施校の視察は行ったのかと４番目、エコスクールプラスを念頭に統合改築計画をすべきと考えるが、いかがかについてですが、関連がございますので、併せて御答弁申し上げます。まず、エコスクールについて御説明申し上げます。エコスクールとは、文部科学省、農林水産省、国土交通省及び環境省が連携して作成した｢環境を考慮した学校施設（エコスクール）の整備推進｣という手引によりますと、環境を考慮した学校施設のことであり、環境負荷の低減に貢献するだけでなく、それを教材として活用し、児童生徒の環境教育に資するものであり、地域の環境教育の発信拠点としても先導的な役割を果たすものとなっております。さらに、エコスクールプラスとは、文部科学省をはじめとする関係各省が連携、協力して学校設置者である市町村等がエコスクールとして整備する学校をエコスクールプラスとして認定するものであり、認定を受けた学校が施設の整備事業を実施する際に関係各省より補助事業の優先採択などの支援を受けることができる制度となっておりまして、平成29年度から令和６年度までに認定を受けた学校は全国で311校となっております。なお、当町におきましてはエコスクールプラス事業の前身制度でありますエコスクールパイロット・モデル事業において平成15年度に三石中学校がエコスクールの認定を受け、教室床のフローリング仕上げなど室内環境の木質化を行うことにより、木材の特性を生かし、温かみ、潤い、柔らかみのある教育環境の整備を図ったところでございます。
そこで、エコスクール実施校の視察及びエコスクールプラスを念頭に置いた統合、改築計画にすべきとの御質問についてですが、将来的な施設整備に向けての参考とするため今後必要に応じて視察等を行ってまいりたいと考えておりますし、今後の学校施設の整備に当たっては地球規模で地球温暖化対策に伴い脱炭素社会を目指していることから、環境に配慮するというエコスクールの視点は十分念頭に置きながら、整備時における各種制度についても活用しつつ、進めることが重要であると認識しております。
〇議長（福嶋尚人君) ２番、池田君。
〇２番（池田一也君) それでは、答弁一通りいただきましたので、再質問何点かさせていただきます。
まず、マイナ保険証の普及と利用促進についてですけれども、12月２日以降も保有していない方はどうなるのだとお聞きをさせていただきました。資格確認書が発行されるし、１年間はまだ有効だよということでした。それで、今回マイナ保険証に移るのに町民の皆さんから様々私のところにも問いかけが来るのです。分かるというか、僕なりに自信を持って答えれるところは答えるのですけれども、一番多いのは今既に私持っているのだと、マイナンバーカードを。今回これが保険証に移行するときに何をどうすればいいのだいという問合せが僕は多いと感じているのです。そこら辺を明確にこの場でお答えいただきたいなと思うのですけれども、どうでしょうか。
〇議長（福嶋尚人君) 村岡福祉課長。
〇福祉課長（村岡幸栄君) マイナンバーカードを持っているだけではマイナ保険証としては利用はできません。マイナンバーカードをお持ちの方は、マイナ保険証とひもづけることで利用が可能となります。マイナンバーカードをお持ちの方でマイナ保険証の利用登録がお済みでない方につきましては、役場窓口やオンラインのマイナポータル、一部コンビニエンスストアのＡＴＭでひもづけの登録が可能であります。また、そのほかにも医療機関や薬局の窓口に設置の受付用カードリーダーにおきましても簡単に登録することができまして、登録によりマイナ保険証として利用できるようになります。
〇議長（福嶋尚人君) ２番、池田君。
〇２番（池田一也君) 私も含めていろんな方が勘違いしているところがあるのかなと思うのです。既に持っている方はもう使えるって、そういうひもづけ、利用登録しなければならない、使えないということですので、そこら辺もなかなかまだ周知が広がっていないところがあるのかなと思っております。
あとは違う視点で、マイナ保険証よりもこの話はちょっと別で、今まで保険料を長く未納の方、この方がいろんなものが、資格証、すみません、正式な名前忘れました、出して、それで10割負担取りあえずはしていただいて、後ほど、保険料払ったらまた３割負担、その差額を戻してもらうだとかありましたよね。それがマイナ保険証に変わることによって変わるところがあるのか、変わらないのか、そこら辺を教えてもらいたいのです。
〇議長（福嶋尚人君) 村岡福祉課長。
〇福祉課長（村岡幸栄君) 国民健康保険税や後期高齢者医療保険料の滞納者に交付しております短期被保険者証につきましては廃止となりますが、被保険者資格証明書の対象者につきましては、その交付に代えて償還払いとなります特別療養費の支給に変更する旨の事前通知というものを交付することになります。
〇議長（福嶋尚人君) ２番、池田君。
〇２番（池田一也君) そこら辺もなかなか、言葉聞いているだけでは難しいのですけれども、あまり周知されていないかなという気がいたします。
次に、マイナ保険証を利用するメリットはというところでお聞きしたところ、答弁で患者のメリットとしては過去に処方された薬や特定健康診査等の情報提供に同意することで医師や薬剤師がそれらの情報を共有するとあります。お聞きしたいのは、情報提供に同意するというのは具体的にどうやって同意するのかなと。マイナ保険証をひもづけしただけでは同意とならないのだなと読み取れるものですから、この同意というのは具体的にどのような方法で同意を得ようとされるのでしょうか。
〇議長（福嶋尚人君) 村岡福祉課長。
〇福祉課長（村岡幸栄君) マイナ保険証のまず利用方法について申し上げますと、医療機関の窓口に設置のカードリーダーにマイナ保険証を置き、本人確認のため顔認証または４桁の暗証番号を入力することになります。その後画面に過去の診療や服薬、健康診断などの同意の確認画面が出てきますので、そこで同意していただき、受付が終了という流れになります。この同意につきましては、受診する際に毎回、マイナ保険証で使うときに毎回同意の画面が出て、それに同意して使用できるということになります。
〇議長（福嶋尚人君) ２番、池田君。
〇２番（池田一也君) 分かりました。毎回というのがちょっと分からないのだけれども、月１回定期的に行くよと、そういう意味での毎回という意味だと思うのです。それで、今さら聞かなくてもいいかもしれないけれども、別な病院、複数の病院に行かれている方もいらっしゃいます。その方もどこかの１つ目の病院でやっても２つ目違う病院行ったら同じ作業を繰り返すということでよろしいのですよね。
〇議長（福嶋尚人君) 村岡福祉課長。
〇福祉課長（村岡幸栄君) 複数の病院に行った場合につきましてもその都度、マイナ保険証をカードリーダーにかざすごとにその同意の画面が出てきて同意するということになりまして、月に１回ということではなく受診するごとといいますか、マイナ保険証を使うごとに同意の画面が出てくるという流れになります。
〇議長（福嶋尚人君) ２番、池田君。
〇２番（池田一也君) 分かりました。
次に、マイナンバーカードの保有率をお聞きしました。76.3％で若干高い保有率だよと。その次の新ひだか町のマイナンバーカードの健康保険証としての利用率はというところの答弁で社会保険などの健康保険組合分は町で把握できないと。できないけれども、分かる範囲で言うと国民健康保険でいったら16％、後期高齢者でいうと11％がマイナ保険証として使ってくれていますよと。実は私の調べた中では全国のマイナ保険証の利用率は7.73％が使ってくれていると、全道でいうと8.32％という資料があります。新ひだか町は国民健康保険で16％、後期高齢者で11％ということですから、これに社会保険だとかのものが入っても結構いい数字なのだろうと思うので、特に低いとは思いませんので、ここでは質問いたしません。そういうものかと。はっきり分からないというのだったら質問のしようがないので、次に行きます。
その次に、マイナ保険証の利用促進のための広報活動の取組はというところで、そもそもなのですけれども、答弁で何回かカードリーダーという言葉が出てきてまいりました。要するにマイナ保険証を活用しようと思うと、このカードリーダーはじめ様々な、分からないですよ、僕は。カードリーダーをはじめいろんな機材が必要なのかと。それが町内の医療機関もうちゃんとそろっているのでしょうかと、準備万端なのでしょうかというところをお聞きしたいのです。
〇議長（福嶋尚人君) 村岡福祉課長。
〇福祉課長（村岡幸栄君) 令和５年４月１日から保険医療機関や薬局におきましてマイナンバーカードを健康保険証として利用できるオンライン資格確認のシステム導入というのが原則義務化されておりまして、導入が進められているところでございます。また、厚生労働省のホームページには参加医療機関、それから薬局のリストも公表されております。当町でもほとんどの医療機関等で参加していることが公表されておりまして、参加機関の窓口においてはシステムないしカードリーダーなどの機器においても設置されているものと認識してございます。
〇議長（福嶋尚人君) ２番、池田君。
〇２番（池田一也君) だから、参加機関のって言うから不安になるのです。要は全部の機関が、医療機関なり薬局も含めてのことを言っているのですかと、私は全町で使えるのかと聞いているのです。だから、加入しているとか加入していないとかではなくて、うちの町の医療機関、薬局等は全部使えるのですというのか、12月２日までに間に合うようにはしていますというのか、やらないところもあるようですとか、そういうお答えを聞きたいのです。どうでしょうか。
〇議長（福嶋尚人君) 村岡福祉課長。
〇福祉課長（村岡幸栄君) 町内の医療機関、薬局におきましては全てのところで対応ができていると認識しておりますが、一部柔整というのでしょうか、整骨院なんかのそういうところでは対応できていないところもあります。
〇議長（福嶋尚人君) ２番、池田君。
〇２番（池田一也君) それで、利用促進のために町が担っているという部分で、例えば今一部、柔道整骨院というのですか、僕正式な名前分からない、そういうところも町がこういうシステムを入れましょうという、そういう協力を願うとか、そういう立場には町はあるのでしょうか。
〇議長（福嶋尚人君) 齋藤福祉課長補佐。
〇福祉課長補佐（齋藤亜希子君) 町として整骨院ですとかにカードリーダー設置のための補助ですとか、そういうことは今のところ何も検討はされていないところなのですが、そういう義務づけではないところに対してはアプリの開発が今進められておりまして、アプリを導入することで資格確認ができるようにという、そういうことで進められております。
〇議長（福嶋尚人君) ２番、池田君。
〇２番（池田一也君) 分かりました。そういうところは義務ではないのでというところが大事かなと。つけていないから、町が任意のものをつけろつけろと言うのはあり得ない話だと思うので、今の答弁は分かりました。
それで、あとは最後の施設等に対するマイナンバーカードの取得支援ですけれども、実はさっき答弁で２か所これからやるのだというところで、私もふだん介護の仕事していますので、私の会社も13日でしたか、あさってやってくれると。大変ありがたいと思っているのです。すごくやってくれているのだなというのは感謝しているところなのですけれども、１つ聞きたいのは、どうしても本人が申請できない方っているのです、様々な理由で。したくないとかではないです。利用したいのだけれども、自分から申請がなかなか届けることが難しい、そういう方は代理、家族は先ほど答弁出てきたからいいのですけれども、家族もいないとか、いろんな理由で申請ができない、そういうとき代理申請というものはできるようなシステムになっているのでしょうか。そういうところも求めていっているのでしょうか。
〇議長（福嶋尚人君) 中山生活環境課長。
〇生活環境課長（中山雄一郎君) カードの普及促進関係、生活環境課のほうで行っておりますので、私のほうからお答えをさせていただきます。
本人が意思を示すのがなかなか難しい、御家族もいない、ルール的にいいますと後見人をつけるとかというところがやはり大きく必要になってくるのですが、御家族例えば遠くに離れている場合とかもございます。そういう場合に、例えば施設の入所の方とかもそうなのですけれども、施設の職員の方、支援者の方と御本人、御家族の中できちんと御確認が取られているということが確認できれば申請のお手伝いというのはさせていただいている形で、利便性向上はこれまでも努めてきているという状況になっております。
〇議長（福嶋尚人君) ２番、池田君。
〇２番（池田一也君) 分かりました。マイナ保険証についてはこれで終わりますけれども、とにかくいろんな懸念の払拭、そして円滑な普及と利用促進していただけるものと期待をしております。
では次に、高静小学校の統合改築について再質問をさせていただきます。答弁をお聞きしますと、要するに高静小学校の統合、改築については具体的な動きは今何もないということで、私の理解でいいと思うのです。それで、答弁の中で改築のときには検討委員会の設置もまだはっきりしていないというような答弁、設置するかどうかも含めてはっきりしていないという答弁であったと思っております。
〇議長（福嶋尚人君) 池田君、１番はいいのですか。２番に移ったのですか。１番はいいの。
〇２番（池田一也君) いいのです。
〇議長（福嶋尚人君) ２番ですね。
〇２番（池田一也君) はい。すみません。１番を飛ばしてではなくて、１番は結構で、次の２番に進みます。
それで、僕の質問としてはもう今後の話ししかできないのかなと思っているのです。だって、何も進んでいないわけですから、統合、改築に関しては。それで、改築検討委員会、設置も含め考えるという言い方をしていましたけれども、この統合、改築検討会とかそれに準ずるものの設置というのは全くまだ決まっていない、何も決めていないという理解でよろしいのでしょうか。
〇議長（福嶋尚人君) 中村管理課長。
〇管理課長（中村英貴君) まず、学校統合の高静小学校の場所に静内地区の小学校を１か所にするというこの計画、この時期について、壇上でも申し上げましたが、明確にすることができていないと。その大きな要因の一つとしては、壇上でも申し上げましたが、急速な少子化の進行、これが大きな要因として挙げられます。数字的に申し上げますと、当町の小学生の数、児童数ですけれども、平成27年度から今年度までの過去10年間の間に約20％減少しております。既に確認できている出生数を基に今年度から今後６年後の令和12年度の静内地区の児童数、今年５月に推計しておりますけれども、25％以上減少するというようなことが見込まれておりまして、さらに児童数の減少というのが加速しているということが数字上も明らかになっています。この数字については、令和２年３月に再編整備基本計画を策定した、このときに令和12年度の児童数の推計、静内地区全体で685人という数字になっているのですが、今年の５月１日時点で推計した同じく令和12年度の静内地区全体の児童数が564人ということになっていまして、計画策定から僅か数年の間に、推計値でありますけれども、120人以上さらに減少するというような予測がもうされております。御承知のとおり、学校改築となりますと多額の経費を要します。今後もこのように加速度的に児童生徒数が減少していくのかどうか、この辺も十分見極めた上でなければどのような時期にどのような規模の学校施設を、さらにどのようなコンセプトで整備すべきか、これについては慎重に検証、検討しながら、かといって現施設も老朽化してございますので、この辺の校舎の状況も踏まえつつ、判断しなければならないと。その上で改築検討委員会につきましては、設置するとすれば静内地区の学校統合の時期、これは決定された後になると思いますけれども、現時点で学校統合の時期、これが明確になっていませんことから設置時期についても未定ということで、繰り返しの答弁になりますが、御理解を願いたいと思います。
〇議長（福嶋尚人君) ２番、池田君。
〇２番（池田一也君) 言っていることは分からぬではないのです。予測よりも子どもたちの減少傾向が強くなっていると。ただ、いつまでたったってそういうことを言っていて、どうなのだろう、どうなのだろうって言っていたら、いつまでたったって建たないわけでしょう。それで、前回この改築のことで質問したときに答弁があったのです。静内中学校の建て替えのときがどうだったかという答弁があって、平成８年に民間の方も入った改築検討委員会を設置したと。それは平成８年。平成11年11月に竣工して４月１日に開校したと。やっぱり少なくとも改築検討委員会が立ち上がってから３年や４年どうしたってかかるわけです。そこを考えると、今令和６年で計画の最終年度が令和11年だから、あと５年なわけです。それを考えると、今回の規模から何から考えると、果たして検討委員会がいつ出来上がるかも分からないという状況では私はとても、少なくとも令和11年度に高静小学校が竣工し、例えばです、令和12年度に開校というこの計画はもう無理だろうと思っているのです。だから、いつだと聞いてもそれは無理ですから、この計画、令和11年度に高静小学校改築することは不可能だということだけは明言できるのでないのかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
〇議長（福嶋尚人君) 中村管理課長。
〇管理課長（中村英貴君) 御指摘のとおり、高静小学校統合するとして、幾ら児童数が減少するとしても500人程度の規模の学校なのかなということが推測されます。そうなると、管内では最大規模の小学校ということになりますから、これを全面的に改築するとなれば御指摘のとおり５年程度はかかるのではないか、統合決定から改築、それから開校まで５年程度かかるのではないかというのが過去の事例、あるいは周辺の自治体の例を見てもそれぐらいの期間は要するということは推測できます。そういうことでありますから、御指摘のように現時点でこの計画最終年度であります令和11年度までに新たな校舎を整備した上で学校統合がなされるということは現実的には非常に厳しい時期に来ているということは認識しておりますけれども、鋭意引き続き検証、検討は続けてまいりたいと考えてございます。
〇議長（福嶋尚人君) ２番、池田君。
〇２番（池田一也君) それで、なかなか令和11年は難しいのだろうとは思っています、今の答弁をお聞きした上でも。それで、さっき壇上で答弁をいただいたので、質問はいたしませんが、いざ統合、改築に向けて実質進み出したときには視察に行きますとかエコスクールやエコスクールプラスについても考えますという答弁をいただいているので、それは信じるしかないのかなと思っております。
最後に、これ町長にお伺いしたいのですけれども、先ほど来より答弁の中でありました施設整備に大きな費用がかかる。そういうことで、これが教育委員会部局では統合に向けて順次進んだとして、今度は財政的な部分、これがどうなるのだというところが気になるわけです。令和４年の６月、私前に一般質問したときにもこれは答弁をいただいているのですが、あれから経過をいたしました。様々な面でより具体的なものが見えてきているのかもしれません。そういうのも含めて財政当局というか町長にお聞きをしたいのですけれども、この単独の費用予想されるけれども、財政に懸念を抱きながらこの事業をどのように検討していくかをお聞きいたします。
〇議長（福嶋尚人君) 町長。
〇町長（大野克之君) 池田議員から高静小学校の新しくするという点につきまして種々今質問があったところでございまして、経過なり今の現状については中村管理課長が詳しく答弁したとおりでございますので、私からその点についてお話しすることはないのですけれども、財政上の問題でどうなのだというお話ですけれども、教育委員会と町の部局というのは違うとは言いながら互いに一緒になって物事を考えていくものですから、教育委員会が造ると言って、それを町部局が駄目だって、そこで同じ町の中で意見が違うというような、そんなようなことがあるということではなくて、互いに納得しながらいろんなことを進めているというのがまず基本でございます。
そういう中におきまして、私どもの町の今財政状況のところでございますが、何よりも目の前に迫っているのがごみの集積場の改築でございます。これは従前からお話ししておりますが、60億円超えの金額になるかと思ってございます。あるいは今国民健康保険三石診療所についても急ぐというもので進めてございますし、さらには給食センターの中の機械もかなり古くなってきております。こういうものがまず大きいなと思っていますし、そういう中で一番昔から言われているのは体育館何とかしろというお話もいただいております。ざっと考えただけでいろんなものを積み上げていくと、新たな投資というのはごみ処理場も含めますとすぐ100億円超えてしまうなということでございます。いろんな財源を利用しながら進めていくとしても、それを一括ここ数年のうちに手をつけてしまいますと後の負担が、単年度の公債費がすごく伸びるということがございますので、そうなると町の運営自体厳しくなるということで、そこは急ぐものを取捨選択しながら、長期的な公債費の状況も見ながら運営していくべきだろうと考えています。その中で、高静小学校につきましては計画年度が決まっておりますけれども、今の状況で申しますとなかなかそこは難しいだろうと。今できる、できないという判断をできる状態ではございませんけれども、感覚としては難しいだろうと感じてございます。いずれにしても、子どもたちの学ぶ場の環境というのはよくしたいという気持ちはございますので、新築以外のところで一生懸命、国の制度も利用しながら、あるいは教育の中身のところも教育長と共にしっかりと進めていきたいと考えているところでございます。
〇議長（福嶋尚人君) ２番、池田君。
〇２番（池田一也君) 様々な、これからいろんなやらなければならぬこともあって、その中にはもちろん今の高静小学校の改築もあるよというのは理解はできるのです。ただ、１つ付け加えるとしたら老朽化です。高静小学校の老朽化。もう大規模改築も終わったはずです。それから数年たっている。もう今さら大規模改築もできないだろうと。もう建てるしかない。そういうところで質問しないで終わりますけれども、そういう状況も鑑み、老朽化というところ、高静小学校の老朽化というのも併せて考えて、今後優先順位なりなんなりを考えていただければと思います。
終わります。ありがとうございました。
〇議長（福嶋尚人君) 暫時休憩いたします。10分程度休憩します。
休憩 午前１０時３２分
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再開 午前１０時５１分
〇議長（福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
９番、大川君。
〔９番 大川勝也君登壇〕
〇９番（大川勝也君) 通告に従いまして、一般質問を行います。
まず、大きな１点目、｢新ひだか町公共駐車場におけるモラルとマナーについて｣。新ひだか町公共駐車場における特定個人による占有についてお伺いします。前回の定例会でも行いましたが、この質問案件は過去に３回行っており、依然として問題解決していないのが現状です。そこで、お尋ねします。過去の答弁でも所管課職員が日常的に監視することも難しいため、目的に沿った利用については利用者のマナーやモラルにお願いするしかない状況で、現状としては広報や看板などにより適正利用を呼びかけるしかない状況。しかしながら、今後も状況を注視しながら、適正な利用をする方に大きな迷惑がかかることのないよう検討、研究を続けてまいりますので、御理解お願いしますと過去に３回同じ答弁をされましたが、いずれか実行されたのでしょうか。具体的な対策案を計画、実施すべきではないでしょうか。
次に、大きな２点目、｢学校再編における閉校校舎管理について｣。学校再編における校舎備品などの整備状況についてお伺いします。
１、学校再編における閉校校舎での文書等の管理基準等を再確認。
２、現在の閉校校舎の整理状況についてお尋ねします。
以上、壇上での１回目の質問を終わります。よろしく御答弁お願いします。
〇議長（福嶋尚人君) 大前契約管財課長。
〔契約管財課長 大前友洋君登壇〕
〇契約管財課長（大前友洋君) 大川議員からの御質問のうち、私からは大きな項目１つ目、｢新ひだか町公共駐車場におけるモラルとマナーについて｣お答えいたします。
新ひだか町公共駐車場における特定個人による占有につきましては、過去の議会定例会一般質問におきましても大川議員より同様な御質問を受け、御答弁してございますが、新ひだか町における公共駐車場につきましては周辺施設等を利用する町民等の方々が駐車場として利用されているものでございます。現状の公共駐車場につきましては、静内ショッピングプラザピュア駐車場以外は出入口にゲート柵を設置しておりませんので、夜間も含め利用者は自由に駐車できる状況にございます。各公共駐車場においては管理人を配置しているわけではありませんので、所管課職員が日常的に監視することはできませんので、目的に沿った利用については利用者のマナーやモラルにお願いするしかなく、現状としては適正利用を呼びかけるしかない状況にございます。しかしながら、特定個人による占有が見受けられるとの御指摘もございますことから、公共駐車場の状況確認や不法放置車両の対応につきましてはこれまでも実施してございましたが、今後はさらにＳＮＳなどを活用した広報活動を行うなど、公共駐車場を適正な利用する方に大きな迷惑がかかることのないよう適正利用について強く呼びかけていきたいと考えてございますので、御理解願います。
〇議長（福嶋尚人君) 中村管理課長。
〔管理課長 中村英貴君登壇〕
〇管理課長（中村英貴君) 私からは大川議員からの御質問の｢学校再編における閉校校舎管理について｣御答弁申し上げます。
まず初めに、これまでの経緯、経過について触れさせてもらいますが、学校再編については、人口減少に伴う少子化の中にあっても活力ある学校教育活動の充実を図る観点から、町立学校の適正規模、適正配置を推進するため、令和２年３月に新ひだか町立学校再編整備基本計画を策定しております。この基本計画に基づき、保護者等を対象に説明会を開催、また学校、保護者等、教育委員会から成る再編整備準備協議会を設置し、御意見や御要望、課題などを協議いただき学校再編を進めてきたところでございまして、議員も御承知のとおり令和５年４月には静内小学校、山手小学校及び東静内小学校を静内小学校に、令和６年４月には高静小学校及び桜丘小学校を高静小学校に再編したところでございます。
そこで、御質問の１点目、学校再編における閉校校舎での文書等の管理基準と再確認についてですが、令和４年９月定例会でも同様な御質問をいただき、御答弁申し上げたところでございますが、学校における文書記録管理につきましては新ひだか町立学校管理規則第43条及び学校教育法施行規則第28条の規定により保存する文書の種類及び保存期間が定められております。具体的に申し上げますと、学校の沿革に関するもの、卒業証書台帳などは永久保存、教職員の人事記録簿、児童生徒の指導要録などは20年間保存、その他の文書は５年間保存と規定されておりますので、法令等の定めにより保存期限ごとに書類を整理し、永久保存文書及び保存期限未到来のものは再編後の学校に引き継ぎ、保存期間が経過したものについては基本的には廃棄しておりますが、法令上の保存期限は到来しているものの、閉校した学校の歴史や文化、伝統を有する行事記録や周年事業の記念誌等につきましては学校や教育委員会各部局と協力しながら現存したものを可能な限り保存に努め、博物館や図書館にも収蔵したところでございます。
御質問の２点目、現存の閉校校舎の整理状況についてでございますが、学校再編による閉校に伴い、教育財産としての用途は廃止となったものの、校舎内にはまだ活用できるものも含めて数多くの備品等が残っていたことから、こちらも令和５年６月定例会の御質問に対して御答弁申し上げましたとおり、第１に再編先となる学校を優先して移管し、２番目にそれ以外の小中学校に移管を行い、３番目に町や教育委員会が所管する公共施設等に移管を行い有効活用に努めてきたところですが、それでもなお残った備品などについて廃棄処分といたしました。現在廃棄処理を進めておりますが、長い歴史もあり、使用不能な物品や再利用不可な不用品など相当量が各学校に存在してございまして、委託等により処分した場合、産業廃棄物の扱いとなるため、相当な金額となることから、教育委員会職員自らで分別を行い、処理までにかなりの期間を要したところですが、他部署の応援もあり、間もなく整理が完了する予定でございます。
〇議長（福嶋尚人君) ９番、大川君。
〇９番（大川勝也君) それでは、大きな１点目の新ひだか町公共駐車場における部分の再質問を行わせていただきます。
まず、本町バスターミナル横の駐車場ですが、白い朽ち果てた軽自動車が長年放置されているようですが、それに対しての対処はどのようにお考えでしょうか。また、個人特定に至っているのか、対処方法は。
また、通告外ではありますが、静内庁舎駐車場にも……
〇議長（福嶋尚人君) 大川君、通告外ということはやめてください。
〇９番（大川勝也君) 分かりました。失礼しました。まるで自宅の駐車場のように駐車している車が複数台あります。
また、国道沿いの綜合警備保障横駐車場も特定個人の駐車場となっており、同じナンバープレートの車両が複数台駐車しております。新ひだか町に実質的な不利はないのではなく、適正な利用箇所、利用目的がないこの現状で、この駐車場の箇所は廃止して地権者に返還し、適正に納税していただくのが筋ではないでしょうか。
〇議長（福嶋尚人君) 大前契約管財課長。
〇契約管財課長（大前友洋君) まず、放置車両の関係になると思うのですけれども、旧道南バスの横の事務所の駐車場にある白い軽自動車のことだと思うのですけれども、こちらについてはナンバー等から所有者のほうは特定はさせてもらっています。直接所有者に撤去していただくように連絡はこちらのほうからしているのですけれども、まだ撤去等が完了していない状況にございます。実際連絡ついてもなかなか撤去してくれないという方はいらっしゃいますが、こちらについては引き続き交渉等を進めて撤去していただくように努めてまいりたいと考えております。
それとあと、役場の駐車場にある、何台か止まっているということなものですから、そちらのほうもある程度特定させてもらって、今後恒常的に駐車しないようという注意はさせていただきたいなと考えてございます。
あと、アルソックの横の駐車場のところなのですけれども、こちらのほうも役場の駐車場と同様に、ある程度特定させてもらってから恒常的に駐車しないようにお願いはしたいと考えています。
あと、ここの部分については前回の定例会でも御答弁させてもらっているのですけれども、土地所有者の御好意によりまして駐車場無償で使ってくれというところで利用させていただいているところでございます。現在も公共駐車場として利用しているところでございますので、今後地権者に返すとか、そういった形の部分については考えていない状況です。
壇上のほうでも御答弁させてもらったのですけれども、今後につきましてはＳＮＳ等を活用させてもらって広報活動を行いながら、適正利用について再度強く呼びかけていきたいと考えておりますので、御理解願います。
〇議長（福嶋尚人君) ９番、大川君。
〇９番（大川勝也君) 引き続き適正利用に努めていただきたいと思います。
続きまして、学校再編における閉校校舎の管理についての再質問をさせていただきます。今回桜丘小学校にて備品整理中に、屋外に放置したままの備品の中に旧田原小学校等の備品があった件について、もう結果終わってしまったのですが、経緯と原因、どのように対処したか、そして今後どのように対処していくのか、対策案お聞かせください。
〇議長（福嶋尚人君) 中村管理課長。
〇管理課長（中村英貴君) 御指摘のとおり、桜丘小学校の備品整理中に旧田原小学校の、これは恐らくなのですが、運動会等で使用されたと思われる旗、これが屋外にあったということで町民の方に拾っていただいて、今は我々の手元にお返しをいただいている状況になってございます。この経緯と原因につきましては、閉校となった桜丘小学校の備品等の整理については、学校がまだあるときから学校教職員の皆様の協力も得ながら順次不用品の整理等を行ってまいりました。その中で、ほかの学校ですとか町有施設の移管の処理を行って、先ほど壇上の答弁でも申し上げましたが、最終的には不用品となった多くの物品等について処分すべく、閉校となった後の今年の４月以降になって教育委員会を中心とする町の職員が分別等を行いながら、この処分の作業を進めてきたと。その中で、この旗について、推測となってしまいますけれども、恐らく片づけ作業を行っている過程の中で他の廃棄物品に紛れて屋外に仮置きしていたものの中に紛れて、それが何らかの野生動物等によって散逸させられて学校の敷地内に残ってしまっていたのではないかと推測をしてございます。私自身も含めてこの処分作業何日にもわたって行ってきましたが、このような旗があったということすら、大変申し訳ないのですが、認識をしてございませんでしたが、結果的に過去の小学校のものとはいえ、思いの詰まったものがこのように屋外にあったということは非常に深く反省しているところでございまして、大変申し訳なく思ってございます。備品の整理につきましてはほぼ終わってございます。ただ、今後将来的にまたこのような閉校舎の処分等可能性はありますので、こういったときには携わる職員全てに注意するようにきちっと対応していかなければいけないなと思ってございます。
以上、答弁です。
〇議長（福嶋尚人君) ９番、大川君。
〇９番（大川勝也君) 外注委託ではなくて職員自ら皆さんで片づけしていただいたということなのですけれども、それ自体も大変立派なことなのですけれども、再編とかはここしばらく、前者の一般質問でもありましたけれども、まだそうすぐはないと思うのですけれども、残された備品関係はどこに何があるとかきちっと把握して、簡単な台帳でも作るのが筋ではないでしょうか。
これで私の一般質問を終わらせていただきます。
〇議長（福嶋尚人君) 説明員の入替えがありますので、暫時休憩いたします。そのままお待ちください。
休憩 午前１１時０８分
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再開 午前１１時１０分
〇議長（福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
３番、建部君。
〔３番 建部和代君登壇〕
〇３番（建部和代君) 通告に従いまして、壇上から一般質問を行います。私は、２つの質問をさせていただきます。
まず、大きい１つ目、｢空き家対策について｣。空き家は、近年特に人口減少や家屋の老朽化等で空き家が目立つようになり、住民からの様々な御相談事等で重要な社会問題となり、市町村の課題となっています。国においては2014年11月、｢空家等対策の推進に関する特別措置法｣が公布し、2015年５月に全面施行され、2015年２月に空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本指針が定められました。北海道においても2015年12月に空き家等対策に関する取組方針が決められ、2017年９月には空き家等対策の手引が発行されました。当町においても、国、北海道の基本指針、空き家等対策の手引を踏まえて、2018年度から2023年度までの新ひだか町空家等対策計画を作成しています。その後空家等対策計画を進めるために空家対策協議会を設置し、2019年度、空き家所有者等意向調査、2020年には新ひだか町の空家バンクの開設の取組、2023年度に空き家実態調査を踏まえて2024年以降の５年間の対策の方針とするため一部改定し、今後の空家等対策計画が作成されております。
１つ目に、本年度、2024年、令和６年から５年間の空家等対策計画期間がスタートしていますが、2018年から2023年度末までの５年間の空き家等対策について成果と今後の対策についてお聞きいたします。まず、１つ目、空家対策協議会について、協議会の開催は年何度開催されているのか。協議会ではどのような協議がされたのか。今後の協議会の検討事項は。２つ目、2020年度に空家バンクの設置がされましたが、昨年までの空家バンクの利用状況をお聞きします。３、今年度からの空家バンクの新たな取組についての考えを教えてください。
２つ目、空き家等の発生抑制について。昨年の空き家の実態調査では前年より空き家が16％増との結果です。店舗が27件、一戸建てが515件ですが、今後もさらに高齢化、人口減少、単身高齢世帯で空き家の増加が想定され、現存する空き家等の対策と新たな空き家等の発生を未然に防ぐ対策が早急に必要と考えます。そこで、１つ目、地域の自治会との情報共有の取組はされているのか。２つ目、今後空き家等の発生と未然に防ぐ具体的な対策は。
３つ目、管理不全空き家の解消について。１つ目、今後管理不全の空き家等へ適正管理を促す文書の発送をされますが、送付件数についてお聞きします。２つ目、町として今までに特定空家の認定されたケースはあったのか。３つ目、建物の老朽化はもちろんですが、草木が無造作に茂る空き家、空き地の所有者への指導、対策はどのようにされているのか。
大きな質問の２つ目、｢ＨＰＶ（子宮頸がん）ワクチン接種について｣。子宮頸がんは、日本で年間１万1,000人の方が罹患され、約2,900人が亡くなられています。また、25歳から40歳までの女性の死亡原因の第２位が子宮頸がんとなっています。ＨＰＶワクチン接種は、平成25年４月１日に予防接種の一部が改正する法律が施行され、ＨＰＶワクチンの定期接種が開始されましたが、しかしその後６月14日、ワクチンの因果関係が否定できない持続的な疼痛の発生頻度等が明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまで定期接種の積極的勧奨を差し控えることとなりました。その後10年が経過し、平成４年４月１日、審議会の結論を踏まえ積極的勧奨の再開となり、積極的勧奨を差し控えてからの接種率が１％も満たない状況となり、定期接種の機会を逃した方のためにＨＰＶワクチン無料接種、キャッチアップ接種が実施されています。期間は、令和７年３月31日までで終了となります。キャッチアップ接種は、ＨＰＶワクチン接種を合計３回受けていない方で接種期限が来年の３月末までに必要な３回の接種と、接種完了が約６か月かかりますので、そのために９月末までに１回目の接種を済ませる必要があるとのことです。この期間は全額公費負担で受けられます。
そこで、何点か質問をさせていただきます。まず、１つ目に当町のキャッチアップ接種状況についてお聞きします。キャッチアップ接種の対象者は何年生まれから何年生まれまでで、現時点で町内には何名の方がいるのかお聞きします。２つ目、対象者へのキャッチアップ勧奨通知はどのようにされてきたのか。３つ目、今後対象者にどのような対応を考えているのか。
２つ目、積極的勧奨再開後の定期接種について。まず、１つ目、定期接種が令和４年４月から再開されましたが、対象者は小学６年生から高校１年生ですが、令和４年度、令和５年度の接種状況をお聞きいたします。２つ目、毎年どのような積極的勧奨、通知をされているのか。３つ目、国や北海道ではマスコミ等で積極的勧奨で周知されていますが、当町は子宮頸がんの罹患者や死亡者を出さないための対策は今後どのような取組を考えているのか。
以上、壇上からの質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。
〇議長（福嶋尚人君) 建部君、すみませんけれども、ＨＰＶワクチンについて２番目で、先ほど一番最初に令和４年というところを平成と言っていますので、訂正させてください。
〇３番（建部和代君) すみません。よろしくお願いします。
以上で終わります。
〇議長（福嶋尚人君) 中山生活環境課長。
〔生活環境課長 中山雄一郎君登壇〕
〇生活環境課長（中山雄一郎君) 建部議員からの御質問の１点目、｢空家等対策について｣御答弁を申し上げます。
近年、地域における人口減少や既存の住宅、建築物の老朽化、住宅に対する社会的ニーズの変化等に伴い、空き家は年々増加傾向にあります。このような空き家の中には適切な管理が行われていない結果として安全性の低下や公衆衛生の悪化、景観の阻害など多岐にわたる問題を生じさせ、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているものもあり、適切な管理や対策が大きな課題となっております。新ひだか町におきましては、｢空家等対策の推進に関する特別措置法｣、いわゆる｢空家特措法｣等に基づき、町民の生命、身体、財産を守り、生活環境の保全を図るとともに、空き家等の活用を促進することを目的とし、空き家等対策の基本的な方針や取組を示すものとして令和元年度から令和５年度までの５年間を計画期間とする新ひだか町空家等対策計画を策定しておりまして、計画策定後は地域住民等の委員で構成する新ひだか町空家対策協議会を中心に空き家等対策に関する課題について様々な協議を行い、空家バンクなどの取組を実施してきたところでございますが、計画期間が最終年度を迎えたことから改めて空き家の実態調査を実施し、空き家の現状及び社会情勢や社会環境の変化等を踏まえ、令和６年度以降の空き家等対策の方針となる空家等対策計画を更新したところでございます。
そこで、空き家等対策についての成果と今後の対策についての御質問の１つ目、空家対策協議会の開催は年に何回開催されているのか。協議会ではどのような協議がされたのか。また、今後の協議会の検討事項はについてでございますが、空家対策協議会は平成30年度に設置してから年に１、２回のペースで開催をしておりまして、令和５年度までの間に空家対策協議会を計９回開催し、空家等対策計画の策定、更新に関する事項をはじめ空家バンクの設置、運営に係る事項、さらには特定空家等の判断基準に関する事項等について委員の皆様それぞれの立場から意見をいただくなどの協議を行っておりまして、今後におきましては空き家だけでなく空き店舗の対策についても議論を進める必要があると認識をしてございます。
続いて、御質問の２つ目、2020年に空家バンクの設置がされたが、昨年までの利用状況はについてでございますが、令和５年度末までに66件の空き家の登録があり、うち売買による成約が53件、取下げが５件ありまして、令和５年度末現在では８件が空家バンクに登録をされております。
御質問の３つ目、今年から空家バンクの新たな取組の考えはについてでございますが、現在のところ空家バンク制度における新たな取組の考えはございませんが、今後においても町のホームページやＳＮＳ、空き家所有者等への文書の送付のほか、関係機関との連携などにより空家バンク制度の周知に努め、空き家等の活用促進を図っていきたいと考えております。
続きまして、空き家等の発生抑制についての御質問の１つ目、地域の自治会と情報共有の取組はされているのかについてでございますが、空き家実態調査結果に基づく町で保有する空き家等の情報のほか、近隣住民の方々からの相談等による空き家等に関する情報も空き家等対策を推進していく上では非常に重要な情報となっておりまして、対象空き家等の近隣住民の皆様からの所有者等に関する情報の聞き取りや自治会役員との可能な範囲での情報交換や情報共有を行っておりまして、今後も連携については密にしてまいりたいと考えております。
御質問の２つ目、空き家等の発生と未然に防ぐ具体的な対策はについてでございますが、空き家等は放置された建物の老朽化や草木の繁茂が進むほど維持管理や除却等に要するコストが増大しますし、また放置年数が進むにつれて所有者等の把握も困難になりますので、所有者等による適切な維持管理の重要性や管理責任を理解してもらうため、広報、町ホームページへの掲載、啓発チラシの窓口配布等を実施し、情報提供や意識啓発を行うことで新たな空き家の発生を抑制するとともに特定空家につながる危険な空き家等の発生予防対策を講じてまいります。
続いて、管理不全空き家等の解消についての御質問の１つ目、今後管理不全の空き家等へ適正管理を促す文書を送付するとのことですが、その件数は全空き家等に送付するのかについてでございますが、今回空家等対策計画を更新するために実施いたしました空き家等実態調査の結果において、空き家と推定される建物659件、このうち建物の倒壊や危険性があり、修繕や解体等の緊急度が高い空き家として判定をされましたＤランク、Ｅランクの空き家が170件把握されております。まずはその所有者に対しまして適正管理や解体、空家バンクの活用などについて文書や電話連絡により促していく予定でございます。
御質問の２つ目、町では今までに特定空家等の認定をされたケースはあったのかについてでございますが、町では令和２年10月に特定空家等の判断基準を策定しており、協議会等の意見を踏まえて最終的には町長による特定空家等の判断をすることとなり、特定空家として認定した場合には｢空家等対策の推進に関する特別措置法｣に基づきまして助言、指導、勧告、命令、代執行、費用徴収とそれぞれの段階に応じた措置を講じていくことになりますが、これまでに町内において特定空家と認定した空き家等はございません。
御質問の３つ目、建物の老朽化はもちろんですが、草木が無造作に茂る空き家、空き地に対して所有者への指導、対応はどのようにされているかについてでございますが、管理不全化した空き家等を特定空家等に認定した場合には、その所有者に対して今申し上げました｢空家等対策の推進に関する特別措置法｣に基づく措置を段階的に講じていくこととなります。また、それ以外の空き家等については、所有者等に対して適切な管理を促す文書の送付や電話連絡等により維持管理を指導するなど空き家等の状況や周囲の住環境に応じた対応をしております。建物のない空き地につきましては、｢空家等対策の推進に関する特別措置法｣や空家等対策計画の対象ではありませんが、地域住民の環境保全や公衆衛生の向上を図るため、空き家と同様に管理者への連絡、指導等については行っております。
なお、管理が不全な空き家等に危険な状況が緊迫し、周囲の住民等に対して人命への被害等を及ぼすおそれがあると認められるときには、そのリスクを防ぐため、一部除却など緊急的な安全措置を行うことも想定はしてございます。
今後におきましても、新たな空き家の発生抑制及び空き家となってしまった建物の適正管理、空家バンクの利活用促進などに向け各種取組を着実に実行してまいりたいと考えております。
〇議長（福嶋尚人君) 及川健康推進課長。
〔健康推進課長 及川啓明君登壇〕
〇健康推進課長（及川啓明君) 建部議員の御質問、｢ＨＰＶ（子宮頸がん）ワクチン接種について｣の１点目、当町のキャッチアップ接種状況について御答弁申し上げます。
初めに、子宮頸がん予防ワクチンのキャッチアップ制度につきまして若干御説明させていただきますが、子宮頸がん予防ワクチンにつきましては平成25年４月１日より定期予防接種が開始されましたが、同年６月から令和４年３月末まで積極的な接種勧奨が差し控えられたことから、この期間に子宮頸がん予防ワクチンの接種が受けられなかった方に対し、公平な接種機会を確保する観点から、定期予防接種の対象年齢を超えて改めて公費での接種の機会を提供する事業となっております。
そこで、御質問の１つ目、キャッチアップ接種の対象者の年齢と対象人数についてでございますが、令和６年度の対象年齢は平成９年４月２日生まれから平成20年４月１日生まれの女性で、年度末年齢で高校２年生相当である17歳から27歳になる方となってございます。ＨＰＶワクチンの予防接種は３回の接種で全て完了となることから、対象人数につきましては前述いたしました対象年齢の方で過去に３回の接種歴がある方を除きますと令和６年９月１日時点で641名の方が対象となります。
２つ目の対象者への勧奨、通知についてでございますが、まずキャッチアップ接種の実施期間は令和４年４月１日から令和７年３月31日までの３年間となっております。厚生労働省の通知に基づき、令和４年度より接種勧奨が再開されたことから、令和４年度にはキャッチアップ接種の全対象者に予診票や厚生労働省発行のリーフレットを個別に通知しております。また、令和５年度には９価ワクチン、シルガード９が定期接種に位置づけられたことから、９価ワクチンも加えた予診票や案内文を全対象者に個別通知しております。さらに、キャッチアップ接種最終年度である今年度につきましては、ＨＰＶワクチンを接種するに当たり一般的な接種スケジュールといたしまして３回の接種に約６か月間の期間を要しますことから、公費による接種を希望する方は遅くとも９月末までに接種を開始する必要があるといった内容のはがきを令和６年４月時点で未接種者全員に再勧奨をしております。これらの個別通知のほかにも二十歳の集いの対象者に子宮頸がん検診の受診勧奨の周知と併せリーフレットを配付しているほか、町ホームページへの掲載やポスターの掲示等、様々な場面やツールを活用して普及啓発を実施しているところでございます。
３つ目の今後の対象者等にどのような対応を考えているのかについてでございますが、広報10月号でＨＰＶワクチンの接種勧奨の記事を掲載するほか、厚生労働省から提供されている動画等の広報資材を活用し、ＳＮＳ等で配信しながら周知の強化に努めてまいります。また、健康推進課、こども家庭センターでは、今年度から静内高校１年生並びに静内農業高校２年生の生徒を対象に、授業の一環として保健師が性教育を実施しております。今年度の授業内容の事後フォローとして各高校の生徒や保護者に対してＨＰＶワクチン接種のリーフレットを配付いただけるよう高校へ依頼する予定でございます。これらの対応により、キャッチアップ対象である高校２年生から３年生及び定期接種の最終学年である高校１年生までを網羅する形で全学年を対象に再勧奨ができるものと考えてございます。
次に、２点目、積極的勧奨の再開後の定期接種について御答弁申し上げます。１つ目の令和４年度、令和５年度の定期予防接種の接種状況についてでございますが、令和４年度は定期接種の対象者444名、接種件数45件で接種率10.1％でございます。また、令和５年度は定期接種の対象者402名、接種件数42件で接種率10.4％でございます。
２つ目の毎年どのような積極的勧奨、通知がされているかについてでございますが、厚生労働省の通知に基づき、令和４年度より積極的勧奨が再開され３か年が経過してございますが、本町におきましては毎年度勧奨内容等を改善しながら積極的勧奨を行っているところでございます。具体的な勧奨方法でございますが、まず接種勧奨が再開されました令和４年度につきましては国の個別勧奨の留意点に基づきまして標準的な接種期間に当たる13歳、中学校１年生と14歳から16歳、中学校２年生から高校１年生に対して接種内容の個別通知を実施しておりまして、令和５年度には新たに標準的な接種期間に当たる13歳、中学校１年生のみ個別勧奨を実施しております。さらに、令和６年度は標準的な接種期間に当たる13歳、中学校１年生に加え、定期接種の開始年齢である12歳、小学校６年生にも個別勧奨を実施いたしました。この12歳から個別勧奨を行った背景といたしましては、ＨＰＶワクチンと同時に接種が可能である他のワクチン、二種混合、ジフテリア、破傷風もあるため、同時接種による接種率の向上や接種者の負担軽減を図ること、また接種が可能な対象者に早期に情報提供することを目的に個別勧奨を実施しており、定期予防接種における全体的な接種率向上を図る取組を行っております。次年度以降におきましても新たに定期接種の開始年齢となる12歳、小学校６年生に個別に通知を行うことを予定しており、対象者やその保護者に対しＨＰＶワクチンが接種可能である最初の時期から接種に関する情報提供及び接種勧奨を行ってまいりたいと考えております。また、従来から継続的に行っている対応といたしましては定期接種対象の最終学年である16歳、高校１年生相当に対するはがきによる個別接種勧奨の実施を行うとともに、引き続き町ホームページ、ＳＮＳ等での周知を積極的に行ってまいります。
３つ目の子宮頸がんの罹患者や死亡者を出さないための取組についてでございますが、キャッチアップ接種対象者と同様の対応ではございますが、厚生労働省から提供されている動画等の広報資材を活用し、ＳＮＳ等で配信を行うなどしながら周知の強化に努めてまいります。また、子宮頸がんの罹患者や死亡者を出さないためには子宮頸がんの早期発見や早期予防が重要となりますが、当町におきましては従来から国の推進事業の対象である21歳の女性と町の独自事業である40歳の女性を対象に子宮頸がん検診を無料で受診できる体制を整備しておりましたが、令和５年度からは全ての子宮頸がん検診対象者について子宮頸がん検診を無料で受診できる体制を整備し、対象者の経済的負担を軽減することで受診率を向上させ、早期発見、早期予防につなげる取組を進めているところでございます。特に20代から30代におきましては将来の妊孕性の確保や自身の健康管理への意識づけにもつなげてまいりたいと考えておりまして、新ひだか町に居住する満二十歳以上の女性に対してはがきによる無料受診券を郵送し、２年に１回子宮頸がん検診を無料で受けられる体制の整備と御案内を行っているところでございます。
このように、子宮頸がんの罹患や死亡を防止するためにはＨＰＶワクチンの接種に加えまして子宮頸がん検診の受診が有用とされておりますことから、これら両輪による取組を継続して行ってまいりたいと考えております。
〇議長（福嶋尚人君) 建部君、ここで休憩したいのですけれども、よろしいでしょうか。
〇３番（建部和代君) はい。
〇議長（福嶋尚人君) 暫時休憩いたします。午後１時再開します。
休憩 午前１１時３９分
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再開 午後 １時００分
〇議長（福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
３番、建部君。
〇３番（建部和代君) 午前中に壇上の質問に対して答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。
まず、空き家のほうからです。それで、まず１つに空家等対策協議会というのは次の５年後の計画作成されたり様々なことを協議されていたようなのですけれども、１点有効活用については話合いがされてきたのか、また今後どのような有効活用を考えているのか、もし話合いされていたらお聞きしたいのですけれども。
〇議長（福嶋尚人君) 中山生活環境課長。
〇生活環境課長（中山雄一郎君) 空家対策協議会の関係の御質問かと思います。
空家対策協議会につきましては、様々な空き家に関する課題についてこれまで協議を重ねております。壇上でもお答えしておりますけれども、空き家の現状を、委員さんも様々な委員さんがおられますので、宅地建物取引業者さんだったり、法務局であったりとか、建設業者だったりということでそれぞれの職域からの御意見等もいただきながら議論をしているということできております。有効活用という部分では、壇上でも言っておりますけれども、空家バンクというところの活用の部分、制度の運用等につきまして空家バンクの運用開始前には何度か議論をさせていただいているというような状況になってございます。今年度、令和５年度末の空家バンク、更新の関係もあって開いた直近の中では、壇上でもお答えしておりますけれども、空き店舗という部分も目立つようになっているというところも少し話題が出ておりましたので、この辺につきましても今年度以降の空家対策協議会等でもう一度議論していかなければならないのかなとは思ってはおります。
〇議長（福嶋尚人君) ３番、建部君。
〇３番（建部和代君) 次に、空家バンクの取組の部分で様々答弁いただいているのですけれども、今後についての取組については特にないということでお話しなのですけれども、今回空家バンクで利用されていた成果についてお話をされておりますけれども、この利用状況というのは課の中でどのように分析をされたのか。また、これだけたくさんの方が空家バンクを利用してくれたという部分についての何か分析のお話とか考えというのは、少なかったとか、多かったとか、もっと利用してほしいという状況についての分析がありましたらお願いします。
〇議長（福嶋尚人君) 中山生活環境課長。
〇生活環境課長（中山雄一郎君) 空家バンクの利用につきましては、町と空家バンクに登録したい方、それからその空家バンクを使いたい方、それから協力宅地建物取引業者という方が仲介として御協力をいただいております。壇上でも言いましたが、令和５年度末までで66件ですか、令和２年度に開始しまして少しずつ増加傾向にあります。登録件数としては初年度12件、Ｒ２年度です。令和３年度９件、令和４年度には24件、令和５年度21件、今年度も半年まだたたないですけれども、12件ほどの登録が来ているということで、少しずつ空家バンクというものが知られてきているのかなという部分は内部でも評価はしております。それから、先ほど申し上げました協力宅地建物取引業者が、空家バンク運営当初５つの宅地建物取引業者がいらっしゃったのですが、これが今は９つの宅地建物取引業者ということで、実は協力していただける宅地建物取引業者も増えてきているということで、ここの部分も非常に増加傾向にあるところには大きな要因になっているのかなと思いますので、幾らでも宅地建物取引業者増えていくとは思っていないのですけれども、さらにこの宅地建物取引業者の方と連携しながら、登録件数、また利用していただける件数も今後さらに増えていくように進めていければなと考えているところであります。
〇議長（福嶋尚人君) ３番、建部君。
〇３番（建部和代君) それで、空家バンクに限らない空き家という部分でも、例えば地元に親がいて、地方に子どもさん方がいて、親の生活の状況が変わって空き家になりそうだということで、家族の方が慌ててこれどうしたらいいのだろうという状況というのは私も遭遇したことがあるのですけれども、私ももちろんあまりよく分からない部分で、取りあえずはどうにかしなければいけないって慌てるようにして処理してはいったのですけれども、そういう方々に対する相談体制というのかな、遠い地方の方でパソコンをやったり、空家バンクにさっと申し込める方はいいのですけれども、現実にそういうところまでいかない人が、本当にどうしたらいいのかなって困っている方々に対する相談、また空家バンクに登録したいのだけれども、どうしたらいいのだろうとか、いろんな条件があるのかいとかといういろんな考えを持ってそのままになっている場合等もあるのではないかと私はすごく感じるところがあるのです。そういうところの相談体制というのは町としては考えていないのか、その辺もお聞きしたいのですけれども、
〇議長（福嶋尚人君) 中山生活環境課長。
〇生活環境課長（中山雄一郎君) 町としましては、生活環境課が相談体制の根っこの部分として対応しているという認識をしております。それから、先ほど申し上げました９つの宅地建物取引業者もいらっしゃいますので、直接もちろん宅地建物取引業者のほうに御相談をされる方もいます。ただ、議員おっしゃるような町外で分からないという部分はやはり役場にももちろん問合せ来ておりますので、相談を受けつつ宅地建物取引業者を教えるという形でそこについては対応をしてございますので、今の体制の形で今議員がおっしゃるニーズについては現時点では拾えているのでないか、対応できているのでないかなと考えているところでございます。
〇議長（福嶋尚人君) ３番、建部君。
〇３番（建部和代君) 今の体制で事が足りているというお話ですけれども、今後さらに空き家というのは多くなっていく可能性というのは十分あると思うのです。少し直せば住めるとか、そういう家に対してもし今後さらに多くの問合せなり、また相談があった場合というのはそういうことも考えていくという考えでいらっしゃるかどうか、そこもお聞きしたいのですけれども。
〇議長（福嶋尚人君) 中山生活環境課長。
〇生活環境課長（中山雄一郎君) 空き家の件数につきましては、前回の計画よりも今回の調査で増えてきているという部分もございます。ただ、重たいランクのものについては少し減少傾向だったりという部分もありますので、取壊しですとかリフォームが進んでいる部分もあります。ただ、やはり増加傾向にあると思いますので、出たから相談件数を対応できるようにという体制より先に生み出さない形のほうがすごく大事なのかなと実は思っております。実は高齢者の方で独居の方で御自宅にという方も多いです。今ですと例えば健康推進課の緊急通報装置をつけておられる方とかも、中には独りの生活苦しくなって入所されるとか、残念ながらお亡くなりになる方もいらっしゃいますが、そういう場合に健康推進課の職員は当然装置の関係でそこの御家族と会います。そのときに今横の連携で空家バンクのチラシをお渡ししていただいて、こういうのもありますよというのも実はやっていただいているとかという形の取組もしておりますので、ちょっと地味な活動かもしれませんけれども、そういうことを含めながら、生み出さないのと、どこか瀬戸際でこの空家バンクとかを紹介していくような形で登録するということでまずもって相談としては対応していきたいなと思っております。
〇議長（福嶋尚人君) ３番、建部君。
〇３番（建部和代君) そういう細かいというか、地味な対応というのは大切だなって私自身も思いますので、横の連携もすごくすばらしいと思います、そういうところは。さらに、例えば地域の関係だとかも含めて、次に行くのですけれども、発生抑制の部分では自治会との連携ということは先ほどお話しされていたのですけれども、できるだけ自治会の方と連携をしながら地域に空き家を増やさないという体制を考えているというお話で、私も本当にそれはすごく大事なことだと思うのです。地域でも空き家ができたらすぐ、ここ空き家だなと思ったらすぐ役場のほうに連携取って、そしてそこを本当にこれ以上進まないように、またその後どうするかということを所有者と検討してもらえるような体制づくりというのはすごく私も町内に空き家を増やさないということでは大事なことだと思いますので、さらにできれば例えば自治会から連絡をもらえるような、ここ誰も住まなくなったよって言われるような体制づくりができればなって、これは理想なのかもしれませんけれども、そういう体制づくりというのは将来考えてみることはしないのでしょうか。
〇議長（福嶋尚人君) 中山生活環境課長。
〇生活環境課長（中山雄一郎君) 自治会の方との連携というのはもちろん大事で、一番すぐ情報入るのは近隣の自治会の方だと思います。ほぼ明確に例えばいなくなったのでということでの連絡体制という部分でなかなか難しいなと今考えているのは、それが空き家なのか、その後所有者の方が誰かに貸すことが決まっているのかとか、中にはアンケートを取ると売りたくないのだと、置いておきたいという方もやっぱりいらっしゃいます、親の住んでいたところ、自分が住んでいたところということで。空き家に対するそれぞれの所有者の建物への対応というのはいなくなっただけではなかなか判断がしづらい部分もありますので、そこだけで体制をつくれるかというとちょっと難しいところもあるのかなと持ってはおります。ただ、現在もここの家、空き家で草生い茂ってすごいよという、この間も議員からも御相談あってという部分も個別に対応を、それぞれ必ず出向いて写真を撮り、隣の方のお話を聞き、所有者を探して文書を送るという形を取って、まずその所有者に対応してもらうということはずっと続けておりますので、件数は少し増えていくのかもしれませんけれども、こういう形で自治会に限らず様々な情報をいただきながら、きちっと１件１件所有者の方、中には所有者不明のようなものでお時間かかる場合もありますけれども、今も対応はさせていただいておりますので、引き続き同様な形で連携しながら空き家の適正管理の部分については対応をしてまいりたいと考えております。
〇議長（福嶋尚人君) ３番、建部君。
〇３番（建部和代君) 最後の管理不全の空き家等の解消についてということで、様々いろいろされていることはよく分かります。それで、先ほど言われたように管理不全、本当に町民からよく聞かれるのですけれども、要するに空き家はもちろんなのですけれども、その周りの草だとか木だとかも本当に無造作に、夏になるとすごく大変な思いをするということで、私もそちらの課のほうにお願いに行って解決していただいているのですけれども、まだたくさんそういうところというのは新ひだか町ではあるのでしょうか。
〇議長（福嶋尚人君) 中山生活環境課長。
〇生活環境課長（中山雄一郎君) 先ほど空き家と思われる件数が六百数十件ございますので、空き家と思われる部分については基本的にはそんなに管理はされていない物件が大多数と認識をしております。それプラスその空き家の近隣の状況というのも非常に大事になってくると思います。やはり住宅地の中にありますと、議員おっしゃられるように草木が非常に伸びてきて、垣根を越えて隣の家にまで伸びてきている状況というところもあれば、奥のほうに行きますと１軒だけぽつんとあって、年数たつものだともう家も見えないぐらいに木が生い茂っているような状況もありますので、件数的には相当多いのかなと思っていますが、緊急性が非常に高いというのはやはり市街地で、近隣で虫ですとかキツネの被害とか、そういうようなお話は聞いておりますので、そういうところは話があれば優先的に対応を早めるということでこれまでも行ってきております。
〇議長（福嶋尚人君) ３番、建部君。
〇３番（建部和代君) 住宅地については本当に大変な思いしている住民もおりますので、今のように生活環境課のほうで速やかに対応していただいていますので、今後もさらによろしくお願いしたいと思います。
それと、もう一点、管理不全の空き家の所有者が高齢者で放置されたりとか空き家の所有者が不明であったりするところというのは結構あるものなのでしょうか、今現在。
〇議長（福嶋尚人君) 中山生活環境課長。
〇生活環境課長（中山雄一郎君) 今回の計画見直しに当たりまして空き家の実態調査を行った中で約80件ほど所有者が不明と。ただ、この不明の部分につきましては固定資産の状況、それから水道の使用の状況での不明となっておりますので、具体的にはさらに多分登記と戸籍等も調べていかないと駄目だなというか、必要だなという部分が、残されている状況ですけれども、80件程度は現段階の情報だけでは不明となっている状況です。
〇議長（福嶋尚人君) ３番、建部君。
〇３番（建部和代君) そういうところに対して、最終的に今調べるところに対して徹底して調べて、所有者を見つけ出して、そして対応していくということでよろしいのでしょうか。
〇議長（福嶋尚人君) 中山生活環境課長。
〇生活環境課長（中山雄一郎君) 先ほど壇上でも申し上げましたが、まず今年緊急度の高い部分の空き家については文書なりを全件送ろうと思っておりますが、その中にも当然所有者不明の部分はございますので、分かる部分は至急送りたいなと思っているのですが、不明の部分につきましては先ほど言いました登記を調べる。登記も調べると、既にお亡くなりになられている方のままというのも多々見られます。そうしますと、今度戸籍から相続の部分を調べなければならないという形になりますし、戸籍から追っていく中で誰が相続というところ、戸籍は関係ある人全員のを調べていくということで、所有者不明の部分は非常に１件１件時間は要するケースになってきますので、すぐに指導等をできない部分も御理解をいただきたいなと思うのですが、１件１件調べながら連絡の取れるところから順次、もちろん空き家の適正管理については呼びかけて指導していくということで進めていきたいと考えております。
〇議長（福嶋尚人君) ３番、建部君。
〇３番（建部和代君) 大変な作業だと思うのですけれども、本当にそういう作業がまちづくりというのかな、大変明るく、まちづくりも本当に空き家が少なくてきれいなまちづくり、どこから来ても皆さんにいい町だなって言われるようなまちづくりにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
大きい２つ目の子宮頸がんワクチン接種についてのほうに移りたいと思います。それでは、ワクチンのほうの再質問に移ります。キャッチアップ接種を今されているのですけれども、今回接種率というか、接種の情報をいただいたのですけれども、令和４年度が11.5％、令和５年度が614名で接種が12.2％、令和６年度については今真っ最中ですので、まだ今後出てくると思うのですけれども、これ全国では5.49％、北海道では4.26％という意外と少ない状況でも新ひだか町は11.5％、令和５年度は12.2％という大きな数字が出ているのですけれども、このされた方々というのは現在町内に住んでいる方だと思うのですけれども、接種する人方というのは地方から来られて、年齢的な人も含めて接種をしているという状況でいいのでしょうか。話分かりますか。
〇議長（福嶋尚人君) 中村こども家庭センター長補佐。
〇こども家庭センター長補佐（中村 香君) 今対象者のことを聞かれたのだと思うのですけれども、まずは新ひだか町に住民票のある方が対象になります。あと、例えば高校とか大学の進学のために町外にお住まいであっても住所が新ひだか町の場合は接種の対象としております。あと、一方で町外からお仕事等で来られた方も住民票があるということが確認された段階で、接種履歴のことについては確認はできないのですけれども、御案内しているというような状況でございます。
〇議長（福嶋尚人君) ３番、建部君。
〇３番（建部和代君) それで、10年ぶりにキャッチアップ無料接種がされたということで、勧奨再開等で親のほうから何かいろんな問合せだとか、そういうお話というのは現場にあったのでしょうか。
〇議長（福嶋尚人君) 中村こども家庭センター長補佐。
〇こども家庭センター長補佐（中村 香君) 問合せにつきましてはそう多くはなかったのですけれども、令和４年、令和５年、令和６年と途中で９価のワクチンも新たに加わったというところではどのワクチンを選択して受けたらいいのだろうかですとか、ほかのワクチンとの接種のスケジュールですとか、医療機関等だとか、そういうことについて主に大きな相談があったかなと思います。
〇議長（福嶋尚人君) ３番、建部君。
〇３番（建部和代君) また、接種の関係で確認をさせていただきたいのですけれども、このキャッチアップ接種の状況というのは、以前勧奨が止められた段階の前というのは大変すごく大きな接種率だったと思うのですけれども……そうですよね。それで、今回は一時本当に１％もいかないぐらい落ち込んで、そしてまた再度接種勧奨が再開されて10％台までに上がったということの部分と、それと人数から見たらまだ１割だと思うのです。この接種率についてはどのように現場では分析をされているのかお聞きしたいのですけれども、
〇議長（福嶋尚人君) 及川健康推進課長。
〇健康推進課長（及川啓明君) キャッチアップの接種状況とその受診率についてどのように評価しているかというところだと思いますけれども、先ほど建部議員おっしゃっていただいたとおり、全国のキャッチアップの接種率が、これは北海道新聞の記事で先般出ておりましたけれども、全国で5.49％、全道ではさらにそれより低迷しておりまして4.26％という形で令和５年度のキャッチアップの接種状況が公表されております。当町につきましては、これも建部議員今おっしゃっていただいたとおり令和４年度で11.5％、令和５年度で12.2％、全道、全国平均に比べて倍ぐらいの接種率を有してはおりますけれども、お見込みのとおり全体の接種人数でいくと約１割程度というところになっております。御承知のとおり、接種開始当時から勧奨が差し控えられていたというところで今もネガティブな情報を認識として持っていらっしゃる方というところがこの受診率というか接種率に影響していると当町健康推進課のほうでは分析させていただいておりますが、これはやはり地道に厚生労働省から通知されている内容を正確に対象者に情報をお届けするというところに尽きるのかなと思っておりますので、10％いっていますけれども、この受診率をもって当町は高い受診率を誇っているとは思っておりませんので、引き続きしっかりとした受診勧奨、積極的な受診勧奨を当町としては行ってまいりたいと考えてございます。
〇議長（福嶋尚人君) ３番、建部君。
〇３番（建部和代君) キャッチアップ接種については本当に半年で終了されるのですけれども、以前１回とか２回とか、それで勧奨されなくなって、それでやめている方、そういう人方に対する接種というのはもちろんキャッチアップ対象として、さらに３回分ということで、それは可能だということで認識よろしいでしょうか。
〇議長（福嶋尚人君) 中村こども家庭センター長補佐。
〇こども家庭センター長補佐（中村 香君) 建部議員がおっしゃってくださりましたとおり、あくまでもキャッチアップ接種の対象期間は来年、令和７年３月31日までですので、その期間でしたらたとえ間が空いたとしても接種の対象となります。
〇議長（福嶋尚人君) ３番、建部君。
〇３番（建部和代君) それで、今後今のキャッチアップ接種の対象の方々なのですけれども、今月打たなければ３回無料ではできないという状況になるのですけれども、もしその間１回でも２回でも接種を受けさせたいという、受けたいという人に対しても、もちろん接種をさせていただけるということでよろしいのでしょうか。
〇議長（福嶋尚人君) 中村こども家庭センター長補佐。
〇こども家庭センター長補佐（中村 香君) おっしゃるとおりでして、３回接種、もし間に合えば９月中ですと３月末までに終わりますので、こちらも積極的に勧奨したいと思ってございます。
〇議長（福嶋尚人君) ３番、建部君。
〇３番（建部和代君) できるだけ一人でも多くの方に、最終的に２回しか打てなくても、あと１回は自腹切ってでも３回打つのだというような思いをさせてあげたいなって思うものですから、最後の最後まで１回目でも２回でも接種させてほしいという思いでおりますので、ぜひ皆さんでそういう思いでキャッチアップ接種に行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それで、今勧奨が再開されて定期接種が令和４年度から行われているのですけれども、この接種率は意外とキャッチアップ接種よりもパーセント的には少ないなというのはすごく情報をいただいてから思ったのですけれども、このことについての分析というのは、どうしてこういう感じなのかなというのはどのように分析されているかお聞きしたいのですけれども、
〇議長（福嶋尚人君) 及川健康推進課長。
〇健康推進課長（及川啓明君) 定期予防接種の接種率等に関する健康推進課のほうの分析ですけれども、令和３年度、これ積極的な勧奨を行う前ですけれども、定期予防接種の接種率が2.7％ぐらいと非常に低迷していたと。その後、令和４年度以降積極的な勧奨、キャッチアップ等が始まってからは令和４年度でいきますと10.1％、令和５年度につきましては10.4％ということで、400名ぐらいの対象者に対して約１割ぐらいの方が定期接種されているというような、数値的にはそのような数値になっております。先ほどもちょっとお話しさせていただきましたけれども、積極的な勧奨が差し控えられていたところから、当町の勧奨についても毎年度毎年度手法を変えながら正確な情報を接種者の方、また保護者の方にお伝えするということを主眼に置いて周知を行っているところです。壇上でもお話しさせていただきましたけれども、今静内高校と農業高校の性教育の授業の一環として保健師が入らせていただいているというようなこともございます。実はこの接種開始年齢というのが大体15歳、中３から高校１年生が接種開始年齢が一番多いということも分析させていただいておりますので、高校とも御相談させていただきながら正確な情報を保護者と受ける生徒さんにしっかり伝えていくという取組を続けさせていただきたいと考えてございます。
〇議長（福嶋尚人君) ３番、建部君。
〇３番（建部和代君) 先ほどの答弁の中で、積極的勧奨の通知について令和４年度というのは13歳から16歳まで個別通知を実施されていると。そして、令和５年度には13歳、中学１年生のみということで、個別通知については今年度は13歳の中学１年生のみとなっているってお話しされていたのですけれども、できれば対象者全員に再度定期接種の周知をすべきだと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
〇議長（福嶋尚人君) 中村こども家庭センター長補佐。
〇こども家庭センター長補佐（中村 香君) 先ほどの課長によります壇上の説明ではちょっと伝わりづらかったかと思うのですけれども、実は令和５年度からワクチンが９価が始まったということから、９価ワクチンが始まりましたよということについてそのときの定期接種とキャッチアップ接種対象者皆様に御案内しておりました。ですので、定期接種の対象ですよという御案内については新たに13歳になった方だけではあったのですけれども、その方にも９価が始まりましたということで御案内しておりますので、結果的には皆様にお伝えしていたということであります。
〇議長（福嶋尚人君) ３番、建部君。
〇３番（建部和代君) その件について分かりました。
それで、今後毎年新しい小学校６年生も追加されたということで周知されると思うのですけれども、毎年毎年子どもの心も体も変わっていきますので、ぜひ対象者には毎年毎年でもいいから通知はすべきだと思うのですけれども、今後の体制についてはどのように考えているかお聞きしたいです。
〇議長（福嶋尚人君) 中村こども家庭センター長補佐。
〇こども家庭センター長補佐（中村 香君) 建部議員がおっしゃってくださいましたとおり、接種の勧奨というのは非常に大事だと思いますし、親御さんに理解を得るということが特に対象の年齢の低い方にとっては必要なことだなと思ってございます。私たちも各種保健事業で出会いましたお母さんでかつＨＰＶワクチンの接種対象の年齢のお子さんをお持ちの方につきましては、全てのワクチン同様にＨＰＶワクチンについても接種のお勧めということをさせていただいております。かつ今後につきましてはキャッチアップ接種はなくなるのですけれども、定期接種の勧奨については小学校６年生から毎年新しく対象になった方にはいろんな厚生労働省から出されているリーフレット等を、すごく分かりやすく書かれているものですから、周知の資材として提供したいということがあります。さらに、最近のお母様方や、あと対象となる中学生、高校生はスマホを見ていろいろと情報収集するということが非常に多くございますので、例えば今日も午前中に早速配信させていただいたのですけれども、新ひだか町の公式のインスタグラムにもＨＰＶワクチンと子宮頸がん検診が大事だよというような、そういうＳＮＳの発信をしておりますので、紙の媒体での周知と、あとそういうＳＮＳの配信ということも併せ持って丁寧に積極的に勧奨を進めていきたいと思います。
〇議長（福嶋尚人君) ３番、建部君。
〇３番（建部和代君) その周知の仕方というのは様々な形で子どもたちやお母さんの耳には入っていらっしゃるのだなというのをすごく感じます。ただ、この子宮頸がんのワクチンというのは本当に以前いろんな問題がマスコミで報道されて10年間接種されなかったということがありまして、まだまだお母さんの中にはいろんな思いをされているお母さん方っていらっしゃると思うのです。それで、私は思うのですけれども、子どもたちにも一応通知されますけれども、お母さん方に一度アンケートを取って、本当にお母さん方がネックになっているところってどこにあるのだろう。心配なこと、またそういうネックになっているところがあるのであれば、そこにもやっぱり対応していかなかったらこの接種率というのは伸びていかないのかなって私はすごく感じるのですけれども、その点どのように考えているのか。
〇議長（福嶋尚人君) 及川健康推進課長。
〇健康推進課長（及川啓明君) 特に学齢が低いというか、接種者については先ほどもお話しさせていただいたとおり保護者の方の意向というのが強く関わってくるところだというところでは建部議員おっしゃるとおりだと思っています。逆に言うと、いわゆる意識を持って、意図を持って接種させていないとも健康推進課のほうでは捉えているのです。これだけ長い期間キャッチアップと定期接種とで個別の勧奨をさせていただいているのですが、接種率が伸びないというところは、接種自体を知らないのではなくて、やはり意識を持って接種をさせていないというところに起因するのではないかなと思っています。そういうところでは、そこはもう分析というか、間違いないところだろうと思っておりますので、我々としては先ほどもお話しさせていただいたとおり必要な情報を正確にしっかり届けていくという取組を粘り強くまずさせていただくと、そこの部分は先ほど個別に健康診断の中でも対象者のお子さんを持つ保護者の方に一人一人御説明をさせていただくとかという取組も今進めさせていただいておりますので、必要性は十分我々も認識してございますので、このような取組を継続して続けさせていただければと思っております。
〇議長（福嶋尚人君) ３番、建部君。
〇３番（建部和代君) 本当に健康推進課のほうでは様々な形で子宮頸がんワクチンの接種について積極的にされているというのは十分分かっております。今後ともさらに少しでも、一人でも多くの方の命を救う、もちろんワクチンだけではありませんけれども、定期健康診断も含めてしっかりと行っていただきたいという思いでおりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わらせていただきます。
〇議長（福嶋尚人君) 暫時休憩いたします。10分程度休憩します。
休憩 午後 １時３９分
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再開 午後 １時５３分
〇議長（福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
15番、北道君。
〔15番 北道健一君登壇〕
〇15番（北道健一君) 通告に従い、一般質問をさせていただきます。質問は２点ございます。
質問事項１つ目ですが、｢鹿による農業被害と駆除対策について｣でございます。最近軽種馬生産者から鹿の生息数が増加し、群れをなして放牧地に入り込み困っている状況をお聞きします。鹿の防護柵設置事業で各地域に柵を設置して鹿の侵入を防いでおりますが、柵の設置だけでは鹿の被害を防ぐことができない現状です。また、農業関係者からは農産物や牧草等の鹿被害を防ぐ方法や駆除の方法の相談も受けます。有害駆除だけでなく、鹿の生息増頭数を抑える駆除対策が必要と考えます。鹿の被害や対策に関し、次の事項について町の考えを伺います。
１点目は、我が町の鹿による年間の農業被害額についてお聞きします。
２点目は、町内に生息する鹿の推定生息頭数はどのくらいかお聞きします。
３点目は、町内の近年の鹿駆除頭数は何頭かお聞きします。
４点目は、今後の鹿駆除対策を町はどのように考えているか伺います。
次に、質問事項の２つ目は、｢国内の友好市町との交流事業推進について｣でございます。新ひだか町は、合併後も国内の市町と姉妹都市提携や友好市町村関係を継続しています。合併前、旧静内町は兵庫県洲本市、徳島県脇町、兵庫県西淡町の３市町、旧三石町は岩手県葛巻町、新潟県能生町、福井県大野市、兵庫県南淡町の４市町でした。現在は各友好市町の合併等により、洲本市、美馬市、南あわじ市、糸魚川市、大野市、葛巻町の５市１町と姉妹都市提携、友好市町関係を継続しています。令和２年から令和４年度については新型コロナウイルス感染症の影響により交流を中止してきましたが、今後の友好市町との交流事業推進について町の考えを伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。答弁をよろしくお願いいたします。
〇議長（福嶋尚人君) 新川水産林務課長。
〔水産林務課長 新川兼一君登壇〕
〇水産林務課長（新川兼一君) 北道議員から御質問の大きな項目の１つ目、｢鹿による農業被害と駆除対策について｣御答弁申し上げます。
エゾシカは、本来山林に生息しておりますが、分布域の拡大や個体数の増加による農林業被害が問題となり、北海道では個体数管理を実行するため平成12年にエゾシカ保護管理計画を策定し、現在は第６期の計画に基づき対策に取り組まれております。当町においても個体数の増加により人の生活圏周辺にまで生息域を拡大してきており、牧草や水稲などへの食害や軽種馬との事故などエゾシカによる様々な被害が生じていることから、平成20年に新ひだか町鳥獣被害防止計画を策定し、３年ごとに内容を見直しながら新ひだか町鳥獣被害防止対策協議会をはじめとする関係団体と連携し、町有害鳥獣駆除員によるエゾシカ駆除を実施してきたところでございます。
そこで、御質問の１点目、我が町の鹿による農業被害額はでございますが、北海道が毎年実施しております野生鳥獣被害調査では、公表されている最新の数値は令和４年度のものとなりますが、当町の農業被害額は全体で１億323万9,000円となっており、そのうちエゾシカによる被害額は全体の97.3％に当たる１億41万2,000円となっております。エゾシカによる被害の内訳は、牧草被害が9,538万2,000円、次いで水稲が446万6,000円、トウモロコシが56万4,000円となっており、放牧地や採草地への出没による牧草への食害が農業被害額の大半を占めている状況となっております。
次に、２点目の町内の鹿の推定生息頭数でございますが、市町村単位での生息頭数は公表されておらず、町による独自調査等も実施していないことから、町内の鹿の推定生息頭数は把握しておりませんので、参考として北海道が公表しておりますエゾシカの推定生息数等についてよりその一部を抜粋して御答弁させていただきます。この公表値は、全道を４つの地域に分け、本町を含む日高地域と胆振、石狩地区を一つとし、中部地域として集計されております。なお、推計に当たっては前年度の生息数に捕獲頭数と自然増加頭数が考慮され算出されております。この報告によりますと、北海道全域の推定生息数は令和４年度が72万頭で、令和５年度は前年から１万頭増の73万頭となっております。このうち当町が属する中部地域は令和４年度が21万頭で、令和５年度は１万頭増の22万頭が生息していると発表されており、増加傾向であることが見受けられます。
次に、３点目の近年の鹿駆除頭数はでございますが、町が実施しております有害鳥獣駆除活動による過去３か年の鹿駆除頭数は、令和３年度が4,697頭、令和４年度が3,767頭、令和５年度が4,007頭となっております。
最後に、４点目の今後の鹿駆除対策の考え方はでございますが、冒頭でも御答弁しましたとおり、当町の有害鳥獣による農業被害のほとんどがエゾシカによるものであり、これによる被害を抑制するためには生息頭数を減らすことが最も重要であると考えております。現在行っております町有害鳥獣駆除員による駆除活動をさらに推進するためにはハンターや駆除員などの確保や若手の育成とともに、農業者や軽種馬生産者など関係者の駆除活動への御協力が必要不可欠であります。このほかの対策としましては、被害の防止や低減に向け国や北海道からの施策提案や他地域での効果的な対策などの情報を収集し、当町の実態に合った効率的かつ効果的な手法の導入について必要に応じて検討するとともに、農業者や軽種馬生産者による自己防衛策についても普及啓発を図っていく必要があると考えております。
〇議長（福嶋尚人君) 樋爪企画課長。
〔企画課長 樋爪 旬君登壇〕
〇企画課長（樋爪 旬君) 北道議員から御質問の大きな２点目の｢国内の友好市町との交流事業推進について｣御答弁申し上げます。
当町では、歴史や産業などのつながりから旧静内町、旧三石町の時代に国内外の自治体と姉妹都市、友好都市の提携を結び、合併後も国外は１市、国内は５市１町と友好関係を継続しているところでございます。姉妹都市は、アメリカ合衆国のレキシントン市、兵庫県の洲本市と南あわじ市、徳島県の美馬市の４市でありまして、当町とそれぞれ１対１で提携を結んでおります。友好都市は、三石地区に入植した福井県大野市、岩手県葛巻町、新潟県糸魚川市、兵庫県南あわじ市と当町の相互の関係を築くことを目的に３市２町で提携を結んでおります。これら友好市町との交流事業につきましては、町から新ひだか町姉妹都市交流委員会に交付金を交付し実施しておりまして、国内の受入れ、派遣事業については交流事業を実施する団体等に対し経費の一部を助成しているところで、これまで子どもたちのスポーツ交流をはじめ教育、文化、産業、観光関係など様々な交流が行われてきたところでございます。
そこで、御質問の今後の国内の友好市町との交流事業の推進についての町の考えにつきまして、現在姉妹都市交流につきましては、グローバル化が急速に進み、また紛争が絶えない現代社会において、国際感覚や共生の意識を持った人材の育成がますます重要であるとの考えから、レキシントン市との交流を主軸に事業の充実を図っているところでありますが、国内におきましてもコロナ禍によって途絶えた交流が昨年度から再開しておりますので、引き続き各種団体等による交流事業を後押ししていくとともに、町民に対する情報発信の充実、災害時支援、記念行事への参加などの機会を通じて相互理解と友好親善に努めながら、交流目的である特色あるまちづくり、地域づくりに取り組む心豊かな人づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
〇議長（福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番（北道健一君) 壇上の質問に答弁をいただきましたが、何点か再質問をさせていただきます。
初めに、質問事項１つ目の鹿による農業被害と駆除対策についての再質問ですが、壇上答弁で１点目の鹿による町内の農業被害額は牧草の食害が一番多くて１億円を超えることが分かりました。
２点目の町内の鹿の推定頭数については、市町村単位で公表されていませんが、北海道全体では昨年より１万頭増えて令和５年度で道内には73万頭が生息しており、さらに当地域を含む中部区域も１万頭増加して22万頭が生息している答弁ですので、当町の生息数も増加していると思います。
３点目の町内の鹿の駆除頭数については、過去３年間毎年約4,000頭前後が駆除されていることを理解しましたので、４点目の今後の鹿の駆除対策の考えについて再質問をいたします。初めに、鹿の有害駆除はどのように行っているのかお聞きをいたします。
〇議長（福嶋尚人君) 新川水産林務課長。
〇水産林務課長（新川兼一君) 鹿をはじめとする有害鳥獣の駆除に関しましては、新ひだか町鳥獣被害防止対策協議会と連携して取り組んでおります。町では年度当初に猟友会から推薦等があった方を町の有害鳥獣駆除員として委嘱しており、毎年度駆除活動を行っております。今年度に関しましては４月１日現在、静内地区で60名、三石地区で28名体制で駆除を実施しており、エゾシカの有害駆除につきましては捕獲方法は銃器またはくくりわなで、捕獲期間は年間を通じて実施してございます。
〇議長（福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番（北道健一君) 駆除方法については分かったのですけれども、猟友会に委嘱して有害駆除を実施しているということですが、現在町内の猟友会は何名で構成されているかお聞きをいたします。
〇議長（福嶋尚人君) 新川水産林務課長。
〇水産林務課長（新川兼一君) 町内には北海道猟友会日高中部支部静内分会と三石分会の２つの団体がございます。令和６年４月１日現在の会員数は、静内分会は61名、三石分会は29名となっております。
〇議長（福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番（北道健一君) 町内には静内分会と三石分会を合わせて約90名がおられると、全体で90名がおられるということですが、猟友会の会員の平均年齢をお聞きしたいと思います。
〇議長（福嶋尚人君) 新川水産林務課長。
〇水産林務課長（新川兼一君) 有害鳥獣駆除員として委嘱していない猟友会員の年齢を把握してございませんので、猟友会の平均年齢というものは把握してございませんが、町の有害鳥獣駆除員の平均年齢でよろしければそちらのほうで御答弁させていただきたいと思います。静内分会所属が56.8歳となっております。三石分会所属が62.6歳でございまして、全体では58.7歳という平均年齢となっております。
〇議長（福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番（北道健一君) 猟友会会員の年齢は分からないのですが、町で有害駆除員を委嘱しているので、その平均年齢は三石と静内地区合わせて60歳以下ということで、余り高齢化していないのでほっとしているところでございます。
次に、我が町の狩猟免許取得者は年間何人ぐらいおられるかお聞きします。
〇議長（福嶋尚人君) 新川水産林務課長。
〇水産林務課長（新川兼一君) 当町の狩猟免許の取得者数でございますが、この数字に関しては公表されてございませんので、把握はできておりません。こちらも参考とはなるのですが、北海道のほうで取っております鳥獣関係の統計では、全道の狩猟免許の交付数は令和２年度で873件、令和３年度も同じく873件、令和４年度が1,123件という数字が公表されております。また、このうちの日高管内の数字になるのですが、令和２年度が53件、令和３年度が50件、令和４年度が46件と公表されてございます。
〇議長（福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番（北道健一君) 狩猟免許を取っている人は町別に公表されていないので、分からないということですが、有害駆除員として毎年新たに委嘱している方は何名ぐらいおられるかお聞きします。
〇議長（福嶋尚人君) 新川水産林務課長。
〇水産林務課長（新川兼一君) 新たに当町の有害鳥獣駆除員として委嘱した人数でございますが、これはちょっと年度ずれてしまうのですけれども、令和３年度が４名、令和４年度が６名、それで令和５年度が６名となってございます。
〇議長（福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番（北道健一君) 町内でも新たに４名から６名の方が狩猟免許を取って、猟友会に入ってもらって有害駆除に協力していただいているという状況が分かりました。
次に、狩猟の免許の種類はどのようなものがあるかお聞きします。
〇議長（福嶋尚人君) 新川水産林務課長。
〇水産林務課長（新川兼一君) 狩猟免許の種類は、網猟免許、それからわな猟免許、第１種銃猟免許、第２種銃猟免許の４種類となっております。
〇議長（福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番（北道健一君) 鹿の駆除にはわな猟免許と第１種銃猟免許が有効と思われますが、わな猟免許は農業者でも簡単に取得できるのかお聞きしたいと思います。
〇議長（福嶋尚人君) 新川水産林務課長。
〇水産林務課長（新川兼一君) 農業者でも簡単に取得できるのかということにつきましては安易にお答えしかねますが、最近町の有害鳥獣駆除員として委嘱を受けた方の中には新規就農者もおりまして、わな猟と第１種銃猟の免許を取得し、自己防衛に取り組んでいるというお話は伺っております。
〇議長（福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番（北道健一君) 狩猟免許が簡単かどうかは、それは受ける状況もあるから安易に回答できないということで理解しました。
新たに有害駆除員になられた新規の就農者もわな猟等の免許を取得しているということですが、狩猟免許の取得推進を行っているかお聞きしたいと思います。
〇議長（福嶋尚人君) 新川水産林務課長。
〇水産林務課長（新川兼一君) 狩猟免許取得の推進につきましては、町内の猟友会や農業協同組合、軽種馬農業協同組合などの関係団体で構成しております新ひだか町鳥獣被害防止対策協議会で新規に狩猟免許を取得された方を対象に狩猟免許の交付に係る申請費用や健康診断費用、それから予備講習費用の一部を補助する事業を設けておりまして、これにより免許取得の促進を図ってございます。
〇議長（福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番（北道健一君) 鳥獣被害防止対策協議会で免許取得に係る費用の一部を助成しているということで分かりました。
軽種馬生産者からは、鹿が群れをなして昼夜放牧している牧場に入り、困っていると。何か鹿が来ない防御や鹿を生産者が駆除する方法はないか相談を受けます。軽種馬生産者等に鹿の駆除方法、狩猟免許取得講習会等を計画できないかお聞きします。
〇議長（福嶋尚人君) 新川水産林務課長。
〇水産林務課長（新川兼一君) 町といたしましては、今後講習会等の開催など希望の声がございましたら、管内でも当町も構成員となっております地域の鳥獣捕獲の担い手確保検討会というものがいろいろ検討を行っている状況がございます。こういった場などでこういった講習会等の実施について提案するなど、関係団体と協議しまして実施について計画していきたいと考えてございます。
なお、狩猟免許の取得講習会のほうにつきましては大日本猟友会等が主体となって受講者を対象とした講習会を開催しているということでありまして、管内でも会員以外の方も対象として実施しているということでございますので、まずはそういった希望の声がございましたら町に相談していただければ対応させていただきたいと考えてございます。
〇議長（福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番（北道健一君) 分かりました。
この質問の最後ですが、鹿の有害駆除は日中しかできませんが、鹿の日常駆除はどのように行うのが有効と考えているかお聞きします。
〇議長（福嶋尚人君) 新川水産林務課長。
〇水産林務課長（新川兼一君) これまで御説明してきましたとおり、エゾシカを駆除するためには狩猟免許と有害鳥獣駆除員としての委嘱を受けて捕獲許可を受けるということが必要であると御説明させていただきました。現時点におきましては町有害鳥獣駆除員の銃による駆除が最も効率的ではありますけれども、地域によっては銃の使用が難しい場合もございます。その際には昼夜問わず捕獲可能なくくりわなの使用や鹿の侵入を防ぐなどの自己防衛に取り組んでいただくことが有効ではないかと考えてございます。
〇議長（福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番（北道健一君) 鹿の有害駆除には昼夜を問わずくくりわなが有効ですが、鹿の侵入を防ぐには各個の自己防衛に取り組むことが必要だという答弁ですが、今後も町として鹿の駆除の取組をしていただきたいと思います。
次の質問に移ります。次に、質問事項２つ目の国内の友好市町との交流事業推進についての再質問をいたします。まず初めに、令和５年度はどのような交流事業を行ったのかお聞きしたいと思います。
〇議長（福嶋尚人君) 樋爪企画課長。
〇企画課長（樋爪 旬君) 令和５年度の国内の交流事業についてでございますけれども、岩手県葛巻町とのスポーツ交流を２回実施しております。受入れが１回、派遣が１回でございまして、姉妹都市交流委員会から新ひだか町スポーツ少年団本部に対し助成をいたしました。具体的には７月に葛巻町サッカースポーツ少年団を受け入れておりまして、小学生、それから指導者、保護者を含めまして合計33名が来町し、サッカー大会や交流会を実施したところでございます。８月には高静サッカースポーツ少年団を葛巻町に派遣しておりまして、合計30名が参加しまして交流試合や交流会を実施したところでございます。
〇議長（福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番（北道健一君) 分かりました。
それでは、令和６年度、本年度はどのような交流事業を計画しているかお聞きします。
〇議長（福嶋尚人君) 樋爪企画課長。
〇企画課長（樋爪 旬君) 令和６年度につきましては２つの事業を既に実施したところでございます。１つは福井県大野市の市制施行70周年記念式典に参加、もう一つは岩手県葛巻町とのスポーツ交流の実施というところで、まず１つ目の大野市制施行70周年記念式典、こちらにつきましては町長、それから議会議長に対しまして招待状を頂いたところでございましたが、先にほかの予定が入っていたというところで田中副町長、そして随行者として私が参加してまいりました。式典には市民の代表の方々、それから福井県内の自治体の方々、それから姉妹都市、そういった首長の方々が出席されて、約250名というところで70年の節目をお祝いしたというところでございます。また、式典の前日になりますけれども、交流会を開催していただきまして、県外から集まった自治体、姉妹都市というところで茨城県の古河市、それからうちの友好都市の葛巻町、それと当町と大野市、４つの自治体ではございましたけれども、おもてなしいただいたところでございます。コロナ禍で交流が途絶えておりましたので、改めてお互いのまちの近況について情報共有を行ったところでございます。もう一つ、スポーツ交流につきましては、７月に葛巻町のサッカー少年団を受け入れておりまして、総勢32名が来町し、サッカー交流大会、それから交流歓迎会が行われておりまして、新ひだか町スポーツ少年団本部に助成をしたところでございます。今年度はこの２つの事業というところで実施したわけでございますけれども、このほかの国内交流については予定はありません。
以上です。
〇議長（福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番（北道健一君) いろいろな交流事業を継続されているということで安心しますが、過去に行っていた剣道とかソフトテニスのスポーツ交流は今後継続される予定はあるのかどうかお聞きします。
〇議長（福嶋尚人君) 樋爪企画課長。
〇企画課長（樋爪 旬君) 過去に行われていた剣道、ソフトテニスというところなのですけれども、結論から言うと今のところ事業の予定は入っていないというところです。令和２年度から４年度まで新型コロナウイルス感染症で事業がストップして、その後令和５年、６年とサッカーについては継続されているところなのですけれども、実際やりたくても例えば相手方が受け入れられるのか、派遣できるのかですとか、スポーツによってはレベルだったりとか、団体数ですとか、そういった事情もあるようでございます。さらには保護者の負担というところも当然生じてきますので、そういったことから、具体的な事業の検討については各団体で検討されるというところなのですが、今現時点においてソフトテニス、剣道というところについて来年度以降事業を実施したいというところはまだ相談は受けていないところでございます。
〇議長（福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番（北道健一君) 分かりました。今後も国内の友好市町との交流事業を推進していただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
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◎延会の議決
〇議長（福嶋尚人君) お諮りいたします。
本日の会議はこれで延会いたしたいと思います。御異議ありませんか。
〔｢異議なし｣と言う人あり〕
〇議長（福嶋尚人君) 異議なしと認めます。
よって、本日はこれで延会することに決定いたしました。
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◎延会の宣告
〇議長（福嶋尚人君) 本日はこれで延会いたします。
どうも御苦労さまでした。
(午後 ２時２６分）