令和６年第４回新ひだか町議会定例会会議録
〇議事日程 第２号
令和６年６月２０日(木) 午前９時３０分開議
第 １ 会議録署名議員の指名
第 ２ 一般質問
〇出席議員(１６名)
１番 福 嶋 尚 人 君 ２番 池 田 一 也 君
３番 建 部 和 代 君 ４番 蚊 野 芳 春 君
５番 田 畑 隆 章 君 ６番 城 地 民 義 君
７番 下 川 孝 志 君 ８番 本 間 一 徳 君
９番 大 川 勝 也 君 １０番 木 内 達 夫 君
１１番 川 合 清 君 １２番 阿 部 公 一 君
１３番 川 端 克 美 君 １４番 橋 本 靖 史 君
１５番 北 道 健 一 君 １６番 志 田 力 君
〇欠席議員(０名)
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
副町長 田 中 伸 幸 君
総務部長 柴 田 隆 君
保健福祉部長 上 田 賢 朗 君
保健福祉部参与 小 松 幹 志 君
総合ケアセンター総合施設長
新ひだか町立病院長
産業建設部長 水 谷 貢 君
地域振興部長 中 島 健 治 君
総務課長 佐 藤 礼 二 君
企画課長 樋 爪 旬 君
まちづくり推進課長 森 勝 利 君
まちづくり推進課参事 田 中 孔 洋 君
契約管財課長 大 前 友 洋 君
税務課長 千 葉 憲 児 君
税務課参事 佐 々 木 直 子 君
福祉課長 村 岡 幸 栄 君
生活環境課長 中 山 雄 一 郎 君
健康推進課長 及 川 啓 明 君
新ひだか町立病院事務長 渡 辺 智 之 君
地域連携室長
建設課長 野 垣 尚 久 君
上下水道課長 丸 山 薫 君
農政課長 及 川 敦 司 君
農政課参事 飯 田 裕 紀 君
農政課参事 伊 藤 静 生 君
水産林務課長 新 川 兼 一 君
水産林務課参事 渡 辺 英 樹 君
地域振興課長 渡 辺 浩 之 君
会計管理者 大 久 保 信 男 君
総務課長補佐 水 野 一 勇 君
総務課長補佐 海 馬 澤 賢 君
総務課長補佐 蜂 屋 和 仁 君
企画課長補佐 中 村 隆 志 君
まちづくり推進課長補佐 山 田 成 途 君
まちづくり推進課長補佐 平 田 明 浩 君
契約管財課長補佐 金 田 圭 司 君
契約管財課長補佐 今 田 憲 孝 君
税務課長補佐 豊 田 武 士 君
税務課主幹 髙 野 朗 君
税務課主幹 池 田 聖 徳 君
福祉課長補佐 浦 東 史 博 君
福祉課長補佐 齋 藤 亜 希 子 君
福祉課主幹 及 川 美 和 君
生活環境課長補佐 小 野 和 寿 君
生活環境課長補佐 五 十 川 敏 君
生活環境課主幹 村 田 弘 明 君
健康推進課長補佐 森 多 真 理 君
健康推進課長補佐 渡 辺 由 江 君
健康推進課長補佐 土 井 里 治 君
地域包括支援センター長補佐 戸 子 台 弘 一 君
こども家庭センター長補佐 海 馬 澤 晴 香 君
こども家庭センター長補佐 中 村 香 君
健康推進課主幹
こども家庭センター長補佐 山 田 直 樹 君
地域包括支援センター主幹
静内保育所長 木 村 清 美 君
新ひだか町立病院事務長補佐 山 下 恵 治 君
地域連携室主幹
新ひだか町立病院事務長補佐 小 島 知 恵 子 君
地域連携室主幹
建設課長補佐 植 村 純 也 君
建設課長補佐 殿 山 隆 恒 君
建設課長補佐 村 田 弘 明 君
建設課主幹 但 野 成 康 君
上下水道課長補佐 森 誠 一 君
上下水道課長補佐 五 十 嵐 克 昭 君
上下水道課主幹 酒 井 裕 美 君
上下水道課主幹 小 田 正 志 君
静内終末処理場主幹
三石浄化センター主幹
農政課長補佐 中 村 亮 士 君
農政課長補佐 大 澤 良 祐 君
農政課長補佐 木 村 研 一 君
ハウス団地主幹
農政課主幹 太 田 康 紀 君
農業実験センター主幹
水産林務課長補佐 土 井 朋 英 君
水産林務課長主幹 及 川 わ た る 君
地域振興課長補佐 坂 田 一 洋 君
地域振興課主幹 小 野 寺 聡 君
地域振興課長補佐 関 沢 淳 子 君
会計課主幹
地域振興課主幹 齋 藤 伊 君
会計課主幹
地域振興課主幹 森 崎 忍 君
会計課主幹
会計課長補佐 斉 藤 智 恵 美 君
〇教育委員会教育長より通知のあった議事説明者
教育部長 藤 沢 克 彦 君
管理課長 中 村 英 貴 君
生涯学習課長 山 口 理 絵 君
文化振興課長 村 田 美 穂 君
文化振興課参事 斉 藤 大 朋 君
管理課長補佐 寺 田 巧 君
管理課主幹 岩 渕 元 希 君
学校給食センター長 三 上 泰 範 君
生涯学習課長補佐 森 治 人 君
生涯学習課長補佐 工 藤 郁 子 君
生涯学習課主幹 小 瀧 健 二 君
ライディングヒルズ静内施設長 内 記 一 馬 君
文化振興課長補佐 佐 藤 ま ゆ み 君
〇水道事業及び下水道事業の管理者より通知のあった議事説明者
産業建設部長 水 谷 貢 君
上下水道課長 丸 山 薫 君
上下水道課長補佐 森 誠 一 君
上下水道課長補佐 五 十 嵐 克 昭 君
上下水道課主幹 小 田 正 志 君
上下水道課主幹 酒 井 裕 美 君
〇農業委員会会長より通知のあった議事説明者
事務局長 森 宗 厚 志 君
事務局参事 及 川 敦 司 君
事務局長補佐 神 谷 貴 史 君
〇選挙管理委員会委員長より通知のあった議事説明者
事務局長 佐 藤 礼 二 君
事務局長補佐 海 馬 澤 賢 君
〇公平委員会委員長より通知のあった議事説明者
事務局長 桂 田 達 也 君
事務局長補佐 阿 部 容 子 君
〇代表監査委員より通知のあった議事説明者
事務局長 桂 田 達 也 君
事務局長補佐 阿 部 容 子 君
職務のため出席した事務局職員
事務局長 桂 田 達 也 君
事務局長補佐 阿 部 容 子 君
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◎開議の宣告
〇議長(福嶋尚人君) おはようございます。
ただいまの出席議員数は16名です。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
(午前 ９時３０分)
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◎会議録署名議員の指名
〇議長(福嶋尚人君) 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、16番、志田君、２番、池田君を指名いたします。
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◎一般質問
〇議長(福嶋尚人君) 日程第２、一般質問を継続いたします。
質問通告順序により発言を許します。
登壇の上、一括質問願います。
８番、本間君。
〔８番 本間一徳君登壇〕
〇８番(本間一徳君) 皆さん、おはようございます。通告に従い、壇上から大きく２つ質問いたします。
１つ目は防災・減災についてです。今、日本中でいつ起こるか分からない風水害や地震、津波等の自然災害が多く発生しています。本町として各災害時対策対応マニュアルが作成されていると思いますが、避難対策の町民への周知活動が不足している印象がうかがえます。各避難場所の整備状況や災害時に使用可能かの判断と、町として自治会への連絡だけでないのか、よく分からないところがあるのではないか、またペットや感染対策含め、周囲に遠慮せずに避難所で生活できる体制が整っているのか町民は分かっているのか伺います。
１つ、避難所について伺います。①一時避難所の環境状況についてお伺いします。６月上旬に一時避難所を見てまいりました。階段の下はきれいになっていましたが、上のほうは人が１人通れるようなスペースしかなかったように見受けられました。それで、十分な草刈りを行っているとは言える状況でなかった。各地で熊が出没している中、注意して避難できるような状況に見えませんでした。注意して避難できるように草刈りをして、被害を防ぐ活動を行っているかと思います。一時避難所について、周囲の草刈りなど環境整備状況は町として確認をしているのか伺っていきたいと思います。
②として、指定緊急避難場所、避難場所の開設は災害の規模や状況によって行うとしておりますが、鍵の管理は各生活館は自治会役員が所持し、学校の開設は校長・教頭で対応し、開設していると思っております。旧学校施設の避難場所の開設は、誰が鍵の準備を行うのか、その辺を伺っていきたいと思います。
③として、ペットや感染症対策はどのようになっているのか。どこの避難所でも受入れ態勢が行われているのか伺っていきたいと思います。
④広域避難場所について。学校施設は旧学校施設を含め利用可能なのか、防災ハンドブックに記載がなく、第三中学校のグラウンドや旧学校施設のグラウンドへの利用が可能なのかどうか。その辺伺っていきたいと思います。
２番として、避難訓練等の他の減災対策の取組はいかがなのかというところを伺っていきたいと思います。
３番目、新ひだか町防災マップ・ハンドブックについて町民へ広く説明会を行うことが必要かと思っています。その考えをお聞きしたいと思います。
以上、防災ハンドブックを読んで疑問に思った部分ですので、お伺いしていきたいと思います。
大きな２つ目、カーボンニュートラル対策についてです。町は再エネ導入・省エネ推進計画を提示しました。温室効果ガスの削減は、北海道、市町村、理事者、町民の幅広い連携、協力が不可欠であると思っています。今年から本格的にゼロカーボン社会に向けた取組を着実に進めていかなければならない。温室効果ガスの排出は2030年まで46％削減、2050年までにゼロとするという目標があります。いかにして加速して取り組んでいくか、必要かと考えております。本町として今回提示した再エネ導入・省エネ推進計画、どのような形で取組を進めようとしているのかお伺いします。
１、全体の目標について。
２、具体的な取組について。
以上、２点お伺いします。
以上、壇上からの質問とします。御答弁よろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 佐藤総務課長。
〔総務課長 佐藤礼二君登壇〕
〇総務課長(佐藤礼二君) 私からは、大きな項目の１つ目、｢防災・減災対策について｣御答弁いたします。
１点目の避難所についての１つ目、一時避難所について周囲の草刈りなどの環境整備状況はについてでございますが、当町ではこれまで自治会から一時避難所である避難階段等の整備の要望があった場合には随時その自治会の状況等の確認や現地調査を実施し、整備等を進めてきております。現在津波一時避難所として21か所の避難階段等を整備しておりまして、草刈りなどのふだんの維持管理につきましては地域の助け合いである共助や防災意識向上の観点から、自治会等にお願いしているところでございます。また、設置から10年以上が経過している階段や木製の階段については、一部に老朽化や腐食による破損が発生している箇所などもございまして、そのような場合には町において修繕を実施し、避難者が安全に利用できるよう努めているところであり、今後におきましても地域と連携し、環境整備や維持管理に努めてまいりたいと考えてございます。
次に２つ目の指定緊急避難場所、避難所の開設時について、旧学校施設の場合は誰が鍵の管理や準備を行うのかについてでございますが、指定緊急避難場所は災害の危険から命を守るために緊急的に避難する場所として災害種別ごとに指定してございます。当町においては、現在洪水対応の指定緊急避難場所が54か所、崖崩れ、土砂等対応が81か所、地震対応が16か所、津波対応が40か所の指定をしております。避難所につきましては、各種災害が発生した場合一定期間避難生活をするための施設となるもので、19施設を指定しているところでございます。御質問の鍵の管理、準備についてですが、指定避難所は主に学校や体育館、生活館等となりまして、施設ごとの担当が管理しておりますので、開設の際は担当課と連携して開錠することとなります。旧学校施設については、災害の種別により指定緊急避難場所としているものもあり、災害の規模、状況によっては活用することも想定しておりますが、その場合にも施設管理担当課と連携して開錠することとなります。なお、一部の旧学校施設については、地元自治会と協議の上、スペアキーの管理を依頼し、災害時の利用を想定している施設もございます。また、避難所準備につきましては新ひだか町地域防災計画に定めているところですが、災害対策本部の救援救護班が中心となって対応することとしてございます。
次に、３つ目のペットや感染症対策はどのようになっているのかについてでございますが、飼い主におかれましては平常時から同伴避難のための備えるべき対策について意識を持っていただき、ペットの安全と健康を守るとともに、他の避難者への迷惑にならないように努めていただく必要があります。具体的には、平常時におけるペットのしつけやペット用の避難用品、予防接種等の健康管理をしていただき、ペットを様々な環境に慣らしておくことが災害時の備えにつながるものとなります。避難時においては、一般の避難者と別のスペースを確保することになりますが、いざというときに大切なペットが周りに迷惑をかけないよう、また周りからの協力を得られるよう、防災全般に言えることですが、日頃からの準備が大切となりますので、体制の整備だけでなく、飼い主への普及啓発が重要であると考えてございます。
また、感染症対策につきましては、当町におきましては感染防止対策や受入れ態勢について万全を期すため感染症対策による避難所開設運営マニュアルを作成しており、これに基づき発熱などの体調不良がいた場合には一般の避難所とは別のスペースを確保し、一般避難者と感染者の接触を避ける対応を速やかに図るとともに、感染症対策として防護服やマスク、手袋、消毒液、ペーパータオル、体温計、間仕切りテントなどの備蓄品を活用し、感染予防に努めることとしております。
次に、４つ目の広域な避難場所について、学校施設は旧学校施設を含め利用可能なのかについてでございますが、広域避難場所としては地震等に伴う大規模な火災等による二次災害の危険から生命の安全を確保する場所となり、当町におきましても山手公園や学校のグラウンド等の12か所を指定してございます。学校では高静小学校、静内小学校、静内中学校、三石小学校、三石中学校、静内高等学校のグラウンドの６か所を指定しており、大規模火災等の際は利用することとしてございます。なお、旧学校施設については指定はしておりませんが、被害の状況によっては他の広域避難場所と同様に使用する場合もあるものと考えてございます。
続きまして、２点目の避難訓練等のほかに減災対策の取組はないのかについてでございますが、町では自然災害に対して町民一人一人が的確な思考、判断に基づく適切な意思決定や自らの安全を確保する行動、日常的な備えができることなどを目的として、自治会や自主防災組織、学校等においてそれぞれの要望に合わせて防災訓練の支援や防災講話などの防災教育を実施しているところでございます。避難訓練につきましては、災害を想定したシミュレーションを行い、災害時に迅速な初動対応ができるよう、平時から災害に備えるという非常に重要な訓練だと認識しており、令和５年度の町防災担当が参加した避難訓練は８件となってございます。避難訓練以外の取組といたしましては、ハード面では北海道に要望し、実施に至った静内川の中州の伐木、真沼津川河川改修や町河川の計画的な埋塞除去、農業用排水路の整備等の実施をしてございます。ソフト面の取組として、令和５年度では学校等における段ボールベッドや間仕切りテントの組立て、設置などの避難所設営体験や防災倉庫などの見学などの防災教室が４件、地震、津波及び大雨、洪水のメカニズムや家庭内備蓄、非常持ち出し品の開設などの防災講話は17件を実施しており、今後も継続して支援を実施し、地域の防災知識の向上や啓発に努めてまいります。
続きまして、３点目の新ひだか町防災マップ・ハンドブックについて町民へ広く説明会を行うことが必要ではないのか、考えはあるのかについてでございますが、現在の防災ハンドブックは令和５年２月に完成し、３月に全戸配布を行い、同時に町公式ホームページへの掲載や広報紙等での周知も実施してございます。議員が言われる町民向けの説明会は開催してはございませんが、自主防災組織や自治会、学校等の防災講話等の際には防災ハンドブックを活用することで内容の説明も行い、理解を深めていただけるような工夫をしながら実施してきているところでございます。防災ハンドブックは、各災害に対応したハザードマップの掲載をはじめ、災害への備えや避難所一覧も掲載しており、分かりやすい内容となっておりますので、いざというときに取るべき行動のポイントや情報として御活用いただきたいと考えてございます。また、今後におきましても防災ハンドブックを積極的に活用した防災講話を開催するなど幅広い年齢層に御活用いただき、個々の防災知識の向上を図ってまいりたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長(福嶋尚人君) 中山生活環境課長。
〔生活環境課長 中山雄一郎君登壇〕
〇生活環境課長(中山雄一郎君) おはようございます。本間議員からの御質問の２点目、カーボンニュートラル対策につきまして御答弁申し上げます。
初めに、５月の全員協議会において説明させていただきました新ひだか町再エネ導入・省エネ推進計画について、改めて少し概要を御説明させていただきますが、本計画につきましては現在世界的に最も重要な環境問題の一つとされております地球温暖化の進行に対する対策をめぐる国際的な動向であります2015年の国連気候変動枠組条約締約国会議において採択されたパリ協定や、2021年に閣議決定された国の地球温暖化対策計画を踏まえ、本町における地球温暖化対策に必要な再生可能エネルギーの導入及び省エネルギー化の推進を総合的かつ効果的に進め、将来的な温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指していくための指針及び計画として策定したものでございます。計画の内容につきましては、第１章、計画策定の基本的事項、背景、第２章、温室効果ガス排出量の推計、第３章、計画全体の目標、第４章、温室効果ガス排出削減等に関する対策、施策、第５章、参考資料の５つの章で構成をされておりまして、現状の温室効果ガス排出量の推計を基に今後削減しなければならない温室効果ガス排出量をお示しするとともに、削減に向けての対策としまして第１次、第２次産業等の産業部門、第３次産業や家庭等の民生部門のほか、運輸部門、廃棄物分野の４つの部門、分野に大別し、取り組むべき事項や検討するべき事項等を示しております。御質問の１つ目の全体の目標でございますが、国の地球温暖化対策計画と同様に、温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す長期的な目標年を2050年とし、温室効果ガスの排出削減の経路を明らかにして、具体的な取組を進める中期的な目標については、2030年に基準となる2013年と比較して温室効果ガスを46％削減することを目標に設定をしております。具体的な削減量の目標につきましては、基準となる2013年の排出量である26万6,825トンの46％分となる12万2,740トンが現状趨勢による減少分を含めた削減目標となります。また、この削減量である12万2,740トンを差し引いた後の2030年の温室効果ガス排出量は、14万4,085トンとなります。
続いて、２つ目の具体的な取組でございますが、先ほど申し上げた部門、分野別に御説明をさせていただきますと、産業分野においては再生可能エネルギー設備や高効率設備の導入、建築物のエネルギー消費量の軽減、効率化、さらに太陽光などの自家発電と両立することで、エネルギー収支をゼロにすることを目指すいわゆるＺＥＢ化の推進や化石燃料の非化石燃料への転換、事業所における省エネルギー活動の促進のほか、地産地消の推進による輸送に係る温室効果ガスの削減、吸収減となる森林の保全、整備などが挙げられます。民生部門におきましては、基本的な取組である節電などの省エネ意識の醸成や環境に配慮した行動、再生可能エネルギー設備の導入のほか、断熱性能を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により室内環境の質を維持しつつ、大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより年間のエネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅のＺＥＨ化、フードロスの削減及びフードドライブへの協力、地産地消の推進などを取組としてございます。また、英語で脱炭素を意味するデカーボナイゼーションとエコを組み合わせた造語でありますデコ活運動と言われる環境省が提案する脱炭素につながる新しい豊かな暮らしをつくる国民運動を積極的に取り入れるなど、無理のない行動変容やライフスタイルの転換も重要な取組と考えております。
続いて、運輸部門ではエコドライブの徹底のほか、ＥＶ、ＰＨＥＶなど環境に配慮した車両の導入、公共交通機関の積極的な利用などを……
〔｢俺のとこついた｣と言う人あり〕
〇生活環境課長(中山雄一郎君) 入りました。大丈夫ですか。いいですか。
すみません。続いて、運輸部門では……
〔何事か言う人あり〕
〇生活環境課長(中山雄一郎君) 大丈夫でしょうか。すみません。続けます。
続いて、運輸部門ではエコドライブの徹底のほか、ＥＶ、ＰＨＥＶなど環境に配慮した車両の導入、公共交通機関の積極的な利用などを必要な取組としております。
廃棄物分野では、ごみの適正な分別はもちろんのこと、廃棄物減量化への取組やリデュース、リユース、リサイクルのいわゆる３Ｒの推進、マイボトル、マイバッグの使用など基本的な取組事項を徹底していくことが重要な取組となります。また、今後予定しているごみ処理施設である日高中部環境センターの長寿命化事業におきましては、施設の改修に併せまして、現在燃料として使用している化石燃料であるコークスの一部を植物性バイオマスを原料とするバイオコークスへ転換し、温室効果ガスの削減に取り組む予定でございます。カーボンニュートラルの実現は世界規模の大きな取組であり、短期間で実現できるような即効性のある対策があるものではありませんが、本町としましては今回策定した再エネ導入・省エネ推進計画を基本とし、併せて間もなく策定作業が完了する｢地球温暖化対策の推進に関する法律｣に基づく地方公共団体の実行計画である地球温暖化対策実行計画に基づき着実にカーボンニュートラルの実現に向けた取組を進めたいと考えておりまして、今回の補正予算におきましても公共施設への太陽光発電設備等の導入に係る調査経費や照明設備のＬＥＤ化工事経費、燃料の省エネ化を図ることを目的とした液体燃料触媒の導入を検証するための経費を議案上程させていただいております。今月下旬には、地球温暖化対策実行計画に基づく温室効果ガス削減等に関する対策、施策について町民の皆様に向けて地域全体で脱炭素への取組を進めていくことを明確にお示しをするとともに、併せて新ひだか町ゼロカーボンシティ宣言を行うことで、より一層の意識啓発や各種施策の展開等を進めてまいりたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) ８番、本間君。
〇８番(本間一徳君) それでは、再質問させていただきたいと思います。
まず、大きな１つ目の防災、減災についてであります。こちらの１番目の①一時避難所の環境整備の関係ですけれども、これは確認したいのですけれども、自治会で草刈りをやっているのか、町で草刈りやっているのか、もう一度ちょっと教えていただきたいと思うのですが。
〇議長(福嶋尚人君) 佐藤総務課長。
〇総務課長(佐藤礼二君) 避難所作成の際に地域自治会と協議をいたしまして、環境整備に関しては自治会のほうでお願いしたいということで申合せをしております。
〇議長(福嶋尚人君) ８番、本間君。
〇８番(本間一徳君) 先ほど壇上で私のほうで話したように、６月上旬、もうそろそろ草刈りが始まる時期かなと思いまして、現地見てまいりました。そのときに階段の下側、そちらのほうはきれいに草刈りはしてありました。答弁もありましたけれども、階段も思った以上にきれいに整備もされていました。それは感心するところなのですけれども、階段上がった上のほう、１人ぐらいしか通れないような、草刈りも簡単な草刈りしかしていないように見受けられました。今各地で熊が出没した関係で草刈りをして、お互いに、熊も人間がいるというのを発見してもらうと。そして、人間も熊が近くにいるのだというのを見れるような体制を取るために草刈りをして、きれいにしているという被害に遭わないような運動が今各地で行われています。その上、自分もちょっとどのぐらいまで上がっていくのか見ようとも思ったのですけれども、なかなかそれ、先ほど言いましたように、草刈っているわけではないし、上がっていけなかったのです。その辺は自治会が町に要請すれば刈ってもらえるのか、自主的にもっと広範囲に見渡せるような形で草刈りを町のほうで確認したときにやってもらえるのか、その辺ちょっと確認したいのですけれども。
〇議長(福嶋尚人君) 佐藤総務課長。
〇総務課長(佐藤礼二君) 先ほども御答弁したとおり、町としては今のところそういう草刈りをする予定はございません。あくまでも地域でやっていただくようにお願いしているというところであります。防災担当のほうもこの６月、７月、７月から８月ぐらいにかけて一応一時避難場所に関しては視察といいますか、点検等もするようにしておりますので、そういう中でもそういう場所がありましたら自治会のほうに再度お願いして、環境整備のほうをしていただけるようなお話をしたいなと思っているところです。
〇議長(福嶋尚人君) ８番、本間君。
〇８番(本間一徳君) いつ自然災害が起きるか分かりませんので、できるだけ早く確認していただいて、安全に避難できるようにしていただければと思います。
あと、もう一つ、今の時期は草刈りだとかって言えるのですけれども、冬、除雪体制とかもやっぱり自治会のほうに行っていただくという要請というか、管理をするという形になるのでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 佐藤総務課長。
〇総務課長(佐藤礼二君) 環境整備ということで草刈り、そういう除雪等も含めたお願いということになろうかと思います。
〇議長(福嶋尚人君) ８番、本間君。
〇８番(本間一徳君) できるだけお互いに確認しながら連携を取って、避難できるように準備していただければと思います。
②の指定緊急避難所、そして避難所の開設についての関係ですけれども、旧施設、高校についての管理は自治会なのか教育委員会なのか、町のほうで管理しているのか、どちらになるかちょっとはっきり分からなかったので、教えてもらえますか。
〇議長(福嶋尚人君) 佐藤総務課長。
〇総務課長(佐藤礼二君) 旧学校施設につきましては、町の管理ということで、主担当は契約管財課のほうで日常の管理を行っているところです。
〇議長(福嶋尚人君) ８番、本間君。
〇８番(本間一徳君) 分かりました。そうすると、もしくは状況によってですけれども、旧学校の施設を使う状態になったときに、大きく地震のほうの関係になるのかなとは思うのですけれども、避難したい町民がいた場合に道路が封鎖された場合、封鎖されたというのは車も移動できない状況なときにそこを開ける状態にする場合はどう考えていますか。
〇議長(福嶋尚人君) 佐藤総務課長。
〇総務課長(佐藤礼二君) 基本的には鍵の管理は先ほど言いました契約管財課、三石地区におきましては地域振興課のほうにも鍵を用意しておりますが、旧学校施設につきましては一応電気等は通っておりますが、水道も一部通っておりますが、暖房等の設備なんかは今完全に使用できないような状況にありますので、あくまでも緊急の指定避難場所にはしておりますが、避難所としての想定は基本的にはしておりません。地域に、先ほど言ったように、賃貸借で地域の自治会の方に鍵を貸している旧学校施設もございます。そういう場合は、一時的に利用していただくのは可能かと思いますが、基本的には緊急避難場所ですので、一時的にそこに身を寄せていただいて、中に入れる場合は入っていただいて、あとは自らが一応非常持ち出し品ですか、備蓄品は最低３日間程度家庭で持ってくださいというような呼びかけもしておりますので、そういうような中で一時的に対応していただいて、その後町のほうで避難所を開設して、職員を派遣し、対応するというようなことで考えております。
〇議長(福嶋尚人君) ８番、本間君。
〇８番(本間一徳君) 一時的というのは分かりました。暖房、あとは冷房とか、そういったものは施設がない。
それと、本当に一時的、臨時的な避難場所という形にはなろうとは思うのですけれども、例えばそこに行って鍵が開いていない、誰も対応していないという状況の中で、ガラスを割って中に入ってしまうと不法侵入になると思うのです。だから、その辺近くにいる人をどうしたらいいのかという問題も出てくるかと思いますが、その辺はこれから検討していただければなと思います。緊急な避難がなければ一番いいのですけれども、そういうのも想定したことも考えていただければなと思います。
③番目のペットや感染症対策についてなのですけれども、やはり家族の一員であるペットを、ハンドブック見ているとその辺がよく分からない。よくこの場所は、避難場所はいいですけれども、この避難場所は駄目ですよと今までのテレビ報道等で聞くのですけれども、今の示された避難場所でどこでもペットを同伴するということは可能なのですか。
〇議長(福嶋尚人君) 佐藤総務課長。
〇総務課長(佐藤礼二君) 避難マニュアルのほうには特段示しておりませんが、基本的には同伴避難をしていただくことが理想ですので、ペットと一緒に避難していただくと。その際には、答弁でも、壇上でも申し上げましたが、別な場所でしたり、屋外に収容場所を設けるなど、そういうような対応をしていかなければならないものと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) ８番、本間君。
〇８番(本間一徳君) 今の話だとどこでもいいというわけではないということですので、その辺町民は知っている、周知をさせているのかどうか、その辺お聞きしたいと思うのですが。
〇議長(福嶋尚人君) 柴田総務部長。
〇総務部長(柴田 隆君) ちょっと繰り返しの答弁が続いているので、私のほうから申し上げますけれども、基本的にペットを禁止しているという避難所は一つもないということで御理解いただきたいと思います。ただ、壇上でも申し上げましたけれども、一般の避難者とは別なスペースを、当然苦手な方もいらっしゃいますし、鳴き声で寝れないような場合もありますので、それは別な環境をつくった上で過ごしていただくというようなことになろうかと思います。
〇議長(福嶋尚人君) ８番、本間君。
〇８番(本間一徳君) そうすると、大体普通学校であれば体育館という形になると思うのですけれども、例えばどこか教室を利用して、そこで利用するという、別な形の場所ってなるとそういう形になるのかなと思ったりしていたのですけれども、その辺はどうでしょう。
〇議長(福嶋尚人君) 佐藤総務課長。
〇総務課長(佐藤礼二君) 当然そのような形になるかと思います。屋内で収容する場合であれば、やはりケージですとか籠に入れていただかないと対応できませんので、そういう場合に関しては例えば別な空き教室を活用するだとかというようなことになりますし、そういうケージ等がなければ屋外でテントなりを設置するなりして収容するというような形になるかと思います。
〇議長(福嶋尚人君) ８番、本間君。
〇８番(本間一徳君) そうすると、感染対策も同じような形だと思うのですけれども、ペットと同じような取扱いになるということで理解していいのでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 佐藤総務課長。
〇総務課長(佐藤礼二君) ペットによる感染対策ということではなくて……
〔｢人間の｣と言う人あり〕
〇総務課長(佐藤礼二君) 人間のですね。その場合は、新型コロナウイルスが流行したときに感染症対策マニュアルというものを作成しました。そういう中で、当然受付から感染されている方は別な対応をして、別な場所に避難していただく、一般の方とは別な形で避難していただくというような対応を取るということで定めておりますので、そういうものに従って感染症に対して対応していくことになります。
〇議長(福嶋尚人君) ８番、本間君。
〇８番(本間一徳君) 確かに同じ空間だと感染していない人は心配なところは出てくると思いますので、その辺マニュアルに沿って対応していただければと思います。
あと、４番目の広域避難所についてなのですけれども、ハンドブックに学校施設で旧学校の施設等利用ができるところを書かれているのですけれども、例えば私が避難するとしたら第三中学校を一応予定しております。ところが、第三中学校のグラウンドはハンドブックでは利用できない、記載されていない状況です。ほかの旧学校でも使えないところはあります。多分だとちょっと理解しているのですけれども、第三中学校は日高管内でグラウンド、体育施設、競技施設として認定された場所なので、車の出入りはできないのかなと思ったりしたのですが、その辺どうなのでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 佐藤総務課長。
〇総務課長(佐藤礼二君) 第三中学校が広域避難所に指定されていないというところですが、ちょっと申し訳ありません。私どもも、過去の経過になりまして、そこの部分は今のところ確認できておりませんので、ちょっと確認して、後ほどお答えしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) ８番、本間君。
〇８番(本間一徳君) 今見ているところが、広域場所というのが一番最後のほうのページ、こちらのほうにどうやら第三中学校は載っていなかったので、自分は避難する場所をやっぱりちょっと確認しておきたかったので……
〇議長(福嶋尚人君) 本間君、個人的な、誤解されますので、気をつけてください。
〇８番(本間一徳君) 分かりました。私の中野町とか神森だとか、生活館を利用しないで第三中学校を利用したいという人が多いのかなと思ったりしたものですから、それでちょっと確認しておきたかった。分かりました。
次、２つ目に避難訓練等の他の減災対策の取組についてということで質問させていただいたのですけれども、減災というのが一番大事なのかなとも思っているのです。だから、先ほどから言っているように、いろんな環境整備が必要なので、その辺確認していって、整理していっていただければなと思っております。この辺は、私からの感想を述べた形で終わりたいと思います。
３番目の、今までの整理をして、ちょっと確認したいのですけれども、こちらの防災ハンドブック、これは大体各地区同じようなつくりで、新ひだか町、各まちで合った形でつくられていると思います。それで、私が今質問したことが町民の人が本当に理解しているのかというのは、よく分からない部分なのです。というのは、自治会でもこういうハンドブックを利用した読み合わせなり説明会なり講演、そういったものが行われていない地域でもあるのですけれども、全体的に一人でも漏れないような形を取るのも必要かと思いますし、健康な人ばかりだったらいいのですけれども、独り暮らしだとか、あと体が不自由な方、そういった方は全部自治会に任せるのかという点、その辺ちょっと教えてもらいたいのですが。
〇議長(福嶋尚人君) 海馬澤総務課長補佐。
〇総務課長補佐(海馬澤 賢君) ハンドブックの説明会ということなのですけれども、今町のほうで主体で説明会をするという予定はありませんが、自主防災組織ですとか、あと自治会、あと企業、団体などで開催の依頼がありましたら、その都度開催するつもりでいます。今自治会とか自主防災組織のほうで防災講話する際にはなるべくハンドブックを用いたものとするように工夫しておりますので、今後もこのような対応で進めていきたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) ８番、本間君。
〇８番(本間一徳君) なかなか自主的にって難しい部分もあるのです。というのは、先ほど来私のほうから話しているように、本当に自分が避難するために、または災害が起きないようにいろんな形で考えていかなければならないと。それは当然分かるのですけれども、ただ、先ほど言っているように、企業なりのところで何か聞きたいところがあれば、聞くというのはできるかと思うのですけれども、本当に独り暮らしの人たち、自治会に本当に任せてしまうのか、要請があれば行くというのはいいのですけれども、要請がなければいかないということだと思うのです。だから、その辺ちょっと一人でも多くの人が避難できる、または減災対策につながるという形のものを、町でもやってもらいたいとその辺どうなのでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 佐藤総務課長。
〇総務課長(佐藤礼二君) 昨年になりますけれども、各単位自治会長宛てに防災講話、防災教室、避難訓練等を行いませんかというような文書を発送しているところです。その中で、防災教室、防災講話なんかの件数が増えて、そういう避難、防災に関する意識、防災に関する意識が少しずつ盛り上がってきているのかなというところでございます。ただ、独り暮らしの家庭に出向いて説明というような、そこまでのちょっと対応はなかなか難しいので、自助・共助・公助という言葉ございますが、自助においてやはりそういう部分は自らも災害を想定して、避難場所ですとか避難路だったり、そういうものを認識していただくということも大切になるかと思いますので、その部分に関しては引き続きホームページですとか、あと広報なんかを利用して、たまに防災ハンドブック見てくださいねというような周知啓発、そういうものを重ねて行っていきたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 柴田総務部長。
〇総務部長(柴田 隆君) すみません。ちょっと誤解のないようにお話ししておきますけれども、壇上でもお答えいたしましたけれども、既に我々町のほうからいろんな自治会に刺さり込んでいって、いろいろ取り組んでおります。先ほど総務課長のほうから令和５年度の実績で申し上げましたけれども、防災訓練が８回、防災教室が４回、防災講話が17回ということで、本間議員が理想とされている説明会というような場面については、これだけの数を令和５年度だけでも設けてきておりまして、これもまだまだ多数の自治会等ございますので、これからも呼びかけしながらやっていきたいと思いますし、説明会とかもし開催したとしてもやっぱりこれについて関心を持たない方は多分来られないのだと思いますので、そこは大々的な説明会というよりも各地域に刺さっていきながら理解を高めていただくということを今もやっておりますし、これからもやっていきたいということでございます。
〇議長(福嶋尚人君) ８番、本間君。
〇８番(本間一徳君) いろいろやられているというのは分かっています。とにかく町の職員皆さん大変な状況の中で避難訓練なりいろいろ準備して、そして開催しているというのは十分分かっています。問題は、新聞等いろいろ出ているのですけれども、公助は一生懸命やってもらっています。ただ、共助です。とにかく町民がなかなか身近に感じなければ行動に移せないというのがあるものですから、そして各自治会でいろいろ活動しているところもあれば、全くしていないところもあるというのも実態だと思いますので、その辺あるのを理解した上でちょっとこれからの活動に、取組に活用していただければなと私は思っております。
２番目の関係について再質問させていただきたいのですけれども、時間的にも最後にしたいと思うのですけれども、いろいろ文書を今回出されて、そして概要等は出されているのですけれども、実際に先ほど取組のやり方等話していただきましたけれども、カーボンニュートラル対策についてなのですけれども、その辺計画の中に私見た限りではそんなに取組、こうしたいという細かいところは載っていなかったと思うのですけれども、その辺少しでもこれからこういうことをしていきたいという取組内容を記載したものは何かの形で公表するのか確認したいのですが。
〇議長(福嶋尚人君) 中山生活環境課長。
〇生活環境課長(中山雄一郎君) 再エネ、省エネ計画につきましては大きな指針ということで、議員おっしゃられるように、すごく細かい取組を載せている部分ではございません。壇上でもお話しさせていただきましたが、地球温暖化対策の実行計画というものが間もなく策定を完了いたしますので、こちらにつきましてはもう少し内容につきましては町が行うべきこと、町民の皆様にお願いしていくこと、事業所の皆様にお願いしていくべき部分という形で、先ほどの部門、分野別ではなく、主体別につくらせていただいておりますので、今プロポーザルが先週ぐらいまで行われていたので、もしかすると物を議員見られているかもしれませんけれども、もう少し具体的なものになっております。また、取組につきましては、先ほどこちらも壇上でお答えしましたが今回議案上程に取組を一部させていただいて、予算もこれから御審議していただくことになるかと思いますので、そういうものを取組可能なものから積極的に進めていきたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) ８番、本間君。
〇８番(本間一徳君) できるだけ早く示していただければと思います。
最後になると思いますけれども、この再エネ導入・省エネ推進計画、これを今出されたわけですけれども、新ひだか町立国民健康保険病院、三石診療所、仮名ですけれども、例えば省エネのために太陽光発電の設備等を行う予定があるのかちょっと最後聞きたいと思ったのです。
〇議長(福嶋尚人君) 中山生活環境課長。
〇生活環境課長(中山雄一郎君) 実は国民健康保険病院の関係につきましては環境省の財源等、もちろん財源のところが非常に大切になってきますので、今再エネ設備、省エネ設備についても病院のほうで検討しております。先月私と病院の事務長と共に環境省の北海道事務所、それから北海道のほうにも実は行ってまいりました。今様々な再エネ、省エネに関する補助事業等が出てきておりますので、この辺のメニューも見ながら、もちろん再エネ設備を導入していく部分も検討するのですが、当然それの財源となる部分も担保していかなければならないと。経営の部分も当然ございますので、そこの中で今内部で協議を、病院と私たち環境サイドも含めていろいろ調査研究させていただいているという状況でございます。
〇議長(福嶋尚人君) ８番、本間君。
〇８番(本間一徳君) できるだけ新しいもの、施設を造る場合、こういったものを利用しながらぜひ対応していただければと願っております。
それでは、私の一般質問はこれで終わります。
〇議長(福嶋尚人君) 暫時休憩いたします。10分程度休憩します。
休憩 午前１０時２２分
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再開 午前１０時３３分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
11番、川合君。
〔11番 川合 清君登壇〕
〇11番(川合 清君) 壇上から３点にわたって一般質問を行います。
まず、第１点は｢保育行政について｣です。三石市街地の保育所が休園していると聞いています。町で何とか再開をという声が寄せられています。そこで、休園するに至った経過をお答えいただきたい。
入園を予定していた人たちは今どうなっているのか、これについてもお答えいただきたい。
今後の町の対応をどのように考えているのか伺います。
第２点は、｢再エネ・省エネ推進計画について｣ですが、大学や企業、管内各町との連携など、そして町そのものの推進体制をどのように考えるのか伺います。
最後は、｢防災計画について｣ですが、さきに旧三石温泉を緊急避難場所として整備することが決まりました。そこで、今後の緊急場所の整備計画はどうなっているのか伺います。
あわせて、緊急避難場所の電気、水の確保をどのように考えているのか。
緊急物資の増量と保管場所の分散を考えるべきと思いますが、いかがお考えですか。
静内地区の５、６階建ての町営住宅の停電時の水道の確保はどう考えているのかお答えいただきたい。
海岸線の集落の緊急避難時に車の使用はどうなるとお考えかお答えいただきたい。
以上、壇上からの質問といたしますが、具体的な議論をしたいと思いますので、お答えよろしくお願いいたします。
以上、壇上の質問を終わります。
〇議長(福嶋尚人君) 及川健康推進課長。
〔健康推進課長 及川啓明君登壇〕
〇健康推進課長(及川啓明君) 川合議員からの御質問の大きな項目の１点目、｢保育行政について｣御答弁申し上げます。
御質問の１つ目、三石地区市街地保育所が休園するに至った経緯についてでございますが、現在休園している保育園は開園以来三石地区の中で最も受入れ児童数の多い保育所として運営を行っていた保育所でありまして、主に三石市街地に在住する未就学児が利用してきた保育園でございます。保育園では、令和５年度末をもって数名の保育士が退職することになり、保育士不足が予想されることから、保育士の募集を行うなど運営継続に向け手を尽くしておりましたが、本年２月、十分な人材確保ができないため安全な保育体制が取れないとの理由から、本年４月１日より当分の間休園するという判断をされたものでございます。なお、町に対しましては本年２月に報告があり、３月に北海道へ休園の届出を提出されております。
次に、御質問の２つ目、入園予定者についてでございますが、当初令和５年度の在園児を含め、令和６年度に当該保育園の利用を希望していた児童は12名おりました。保育園の休園について町が報告を受けたときには、既に令和６年度における町全体の保育施設での利用調整を終えておりましたので、12名の児童の保護者の方々には改めて令和６年度の利用希望施設を確認させていただき、再度利用調整を行いました。幸い関係施設の皆様の御協力いただくことができまして、２月末までに全児童が町内または近隣町の施設へ入園できることになり、３月には全員の利用承諾に至ったところでございます。また、転園先が決まってからは、児童本人をはじめ、保護者や受入れ側の施設の負担をできるだけ軽減できるよう転園となる児童の情報の引継ぎ等を行い、現在も幼稚園、保育所等を利用していただいているところでございます。
次に、御質問の３つ目、今後の町の対応についてでございますが、当該保育園の休園期間は当分の間となっており、現時点では今後の運営に関する方向性について報告を受けておりませんので、令和７年度以降当該保育園の動向については把握できてございません。今後の町の対応といたしましては、当該保育園の動向を注視するとともに、今年度は第３期新ひだか町子ども・子育て支援事業計画の策定年次となっておりますので、本町においても今後も引き続き切れ目のない保育等が実施できるよう新ひだか町全体の保育環境について関係機関と協議、検討を重ね、将来に向けた保育等のビジョンをお示ししてまいりたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 中山生活環境課長。
〔生活環境課長 中山雄一郎君登壇〕
〇生活環境課長(中山雄一郎君) 川合議員からの御質問の２点目、再エネ・省エネ推進計画につきまして御答弁申し上げます。
先ほどの本間議員の一般質問におきましても御答弁をさせていただいておりますが、新ひだか町再エネ導入・省エネ推進計画につきましては、現在世界的に最も重要な環境問題の一つとされております地球温暖化の進行に対する対策をめぐる国際的な動向及び国の取組を踏まえ、本町における地球温暖化対策に必要な再生可能エネルギーの導入及び省エネルギー化の推進を図り、将来的な温室ガス排出量の実質ゼロを目指していくための指針及び計画として策定をしてございます。計画の内容につきましては、現状の温室効果ガス排出量の推計を基に今後削減しなければならない温室効果ガス排出量をお示しするとともに、削減に向けての対策としまして産業部門、民生部門、運輸部門、廃棄物分野の４つの部門、分野に大別し、今後取り組むべき事項等をお示ししてございます。御質問の大学や企業、管内各町との連携などに係る町の推進体制の考えでございますが、今申し上げましたように、本計画は温室効果ガス排出量実質ゼロを目的として、産業や家庭などの部門別に排出量の削減に向けた取組を示した計画でございまして、大学や企業、他の地方公共団体との連携に係る事項や町の推進体制などは示してはございません。しかしながら、当然ゼロカーボンに向けた取組につきましては行政のみが進めることで達成できるものではございませんので、今後において様々な団体と連携して取り組んでいくことは非常に重要であると認識をしております。町内、町外問わず各種企業におきましては、既にゼロカーボンの実現に向けた取組を積極的に進めている団体等も多くございますので、行政にはない民間のノウハウや技術を学びつつ共に大きな課題に取り組むことは地域全体を巻き込んだ動きをつくり出せるのではないかと考えておりますし、現在連携を進めている大学等との協働による地域の脱炭素実現に向けた研究や住民教育など、大学の持つ知識や技術を地域の学びや新たな環境構築に生かしていくことも効果的な取組ではないかと思われます。近隣自治体との連携につきましては、管内各町とも本町と同様に今後加速度的にゼロカーボンへの取組を進めていくものと思われますので、現時点では具体的な連携による施策展開のアイデアなどはございませんが、管内各町や北海道と情報共有を図りつつ、共同で実施することにより互いに大きな効果が得られる施策が生じた場合には、積極的に連携を図ってまいりたいと考えております。また、これらのゼロカーボンに関連する取組を進めていく推進体制でございますが、現在生活環境課が中心となり、計画策定や施策の検討を行っておりますが、生活環境課だけでゼロカーボンの取組や地域との連携を進めることは困難であり、各部署との連携が必須となります。本町の組織体系は、住民サービスの目的ごとに部及び課を編成しておりまして、それぞれの部署で担当している業務に係るゼロカーボンへの取組は生活環境課ではなく、各部、各課がそれぞれの業務における課題を適切に捉え、積極的に展開していかなければ温室効果ガスの削減やゼロカーボン社会の実現は困難でございますので、生活環境課としましてはそれぞれの部署と課題を共有するとともに、しっかりと横の連携を図りながらこの取組を推進してまいりたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 佐藤総務課長。
〔総務課長 佐藤礼二君登壇〕
〇総務課長(佐藤礼二君) 私からは、大きな項目の３つ目、｢防災計画について｣御答弁いたします。
１点目の旧三石温泉を緊急避難施設として整備するが、今後の整備計画はについてでございますが、現在当町で計画しております津波緊急避難施設につきましては、三石鳧舞地区東部の高台にあります旧温泉敷地に自動車での避難が可能な駐車場や冬期間にも対応した避難施設を整備するというものでございます。計画の内容ですが、三石鳧舞地区の東部には地域住民のほかに高齢者福祉施設、道の駅、温泉等の施設があり、津波の際は緊急避難場所である旧三石温泉の高台へ一時的に避難していただき、津波警報解除後は指定避難所へ避難していただくことになります。
しかしながら、避難対象者の中には老人福祉施設の入居者で自力での歩行が困難な方もいるかと思いますので、支援者の協力による自動車での移動が必要となりますが、当高台に唯一隣接する国道は津波の襲来により通行不能となることが予想されます。そのため、北海道道路啓開計画検討委員会による道路啓開計画では啓開目標時間を72時間としていることから、避難者は３日間程度一時避難場所で過ごすことが想定され、その期間滞在できる避難施設と食料等を備蓄する倉庫などを整備するというものでございます。計画期間は令和６年から令和８年度とし、本年度は実施計画、令和７年度に旧三石温泉施設等の解体、令和８年度に避難施設、舗装工事等を予定してございます。
また、今後の整備計画についてですが、当町の津波に対応した緊急避難施設は、公営住宅やホテルなど18施設、浸水区域外にある緊急避難場所は40か所、避難階段等は21か所ございまして、現在の環境が十分かどうかは一概には言えませんが、各地区に数か所ずつ緊急避難できる場所はあると認識しておりますので、現時点では今進めている三石鳧舞地区東部の津波緊急避難施設のほかに新たに緊急避難施設を整備する予定はございません。ただ、今後においても地域との対話を大切にしながら、少しでも町民が安心できる環境づくりに向けて努力してまいりたいと考えておりますし、民間施設においても避難場所、施設として適切なものがあれば随時指定できるよう取り組んでまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
次に２点目の緊急避難場所の電気、水の確保はについてでございますが、指定緊急避難所は災害の危険から命を守るために緊急的に一時避難をする場所として災害種別ごとに指定してございます。当町の津波に対応した避難先としましては、一時避難場所、津波指定緊急避難場所、津波緊急避難施設の３種類ございまして、いずれも緊急的、一時的に避難する場所、または施設となります。一時避難場所は、屋外の避難階段や避難路を使い、高台の浸水区域外へ一時的に避難する場所となります。津波指定緊急避難場所は津波浸水区域外の場所となり、防災ハンドブックや津波ハザードマップなどには避難すべき場所を分かりやすくするため生活館や公園などの公共施設を掲載しておりますが、基本的には敷地内、屋外で一時的に避難をする場所となります。津波緊急避難施設は、中高層階の公営住宅やホテルなどの高い建物内で津波から逃げ遅れた際に一時的に避難をする施設となり、建物内での避難となります。そのため、津波警報解除後はこれらの指定緊急避難場所などから一定期間滞在することのできる指定避難場所へ避難していただくことになりますので、全ての緊急避難場所等への電気、水の確保は予定してはおりませんが、一部の津波指定緊急避難場所については地域で集会施設の鍵を管理している場合もありますので、災害発生時には地域自らが自主避難所として活用することも想定し、計画的にＬＰガス発電機の設置を進めているところでございます。いずれにしましても、津波警報解除まで数時間から１日程度を要する場合もあると想定されていることから、住民の皆様におかれましては自助の取組として各御家庭で食料などの家庭内備蓄や懐中電灯などの非常持ち出し品の準備をしていただき、避難の際に備えていただくことが大切であると考えてございます。このことから、今後におきましても避難訓練や防災講話等の際には家庭内備蓄の重要性について引き続き周知してまいりたいと考えてございます。
次に、３点目の緊急物資の増量と保管場所の分散の考えはあるかについてでございますが、備蓄量につきましては新ひだか町防災備蓄計画を定め、計画的に管理していくこととしておりますが、近年頻発化する災害に伴い様々な防災、災害対策品が開発されております。このことから、当町においても引き続き情報収集を行い、有効であると判断した防災、災害対策品等につきましては積極的に導入したいと考えており、また食料や水などについては、徐々にではありますが、増量も検討したいと考えてございます。
次に、分散備蓄につきましては、主に山手防災倉庫と三石中学校に併設の防災倉庫の２か所に備蓄しており、避難所開設の際にはこの備蓄倉庫から避難所へ搬送することとなりますが、防寒対策品の増加に伴い倉庫内が手狭になってきているのが現状でございます。分散備蓄の場合、災害の規模によって複数の備蓄倉庫から避難所へ搬送することになるため、車両や人員の確保が必要になることや搬送に時間がかかるなどの課題がありますが、今後は指定避難所として開設する可能性の高い施設への分散備蓄も研究してまいりたいと考えてございます。
次に、４点目の津波避難所に指定されている中高層町営住宅の水道の確保はにつきましては、２点目の答弁と重なりますが、公営住宅等の津波緊急避難施設は津波から逃げ遅れた際に緊急的、一時的に避難する中高層階の施設となりますので、津波警報が解除された際には指定避難所へ避難していただくことになります。そのため、現時点では緊急避難施設に災害時に対応する水道設備等を整備する予定はないことから、自助の取組として平時から非常持ち出し品を準備して、災害の際はすぐに持ち出せるよう備えていただきたいと考えてございます。
次に、５点目の避難時に車利用の可能性はについてでございますが、津波発生時に伴う避難においては一斉に高台などの同じ方向への避難行動が予想され、多数の住民が自動車での避難をした場合、市街地などでは渋滞が発生し、逃げ遅れてしまうことが想定されます。そのため、町では徒歩での避難を推奨しておりますが、足の不自由な方や地域によっては自動車を活用した避難が適している場合もあるかと思いますので、今後も自主防災組織や自治会での避難訓練、防災講話等の際に避難方法やその経路などについて一緒に協議してまいりたいと考えてございます。また、徒歩での避難に不安がある場合は避難訓練を行い、実際に避難場所までの移動時間を計測し、津波到達時間内に避難を完了することができるか検証していただくことも重要であると考えておりますので、その際には防災担当にお声かけいただければ、時間の計測や避難場所、経路の相談やアドバイスもできるかと思いますので、ぜひ御活用いただきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) 再質問いたします。
保育行政について課長のほうからお答えいただいたのですが、実は休園しているというのを話を聞いて私が真っ先に見たのは、予算書と予算説明資料を見たのです。そうすると、休園予定の予算でなくて、開園する予定の予算そのままだった。いつ休園するというふうなことが決まったのかということが一番先に疑問だったのですが、それでその後も休園の予定について行政報告、その他もありませんでしたので、休園の予定を議会側に説明したのはいつなのですか。
〇議長(福嶋尚人君) 及川健康推進課長。
〇健康推進課長(及川啓明君) 休園の議会側への御報告というところでございますけれども、壇上でも御答弁させていただいたとおり、休園の、休園しなければならないと御報告いただいたのが２月を過ぎてというところで、その後も最終的に、町としては何よりも在園されている児童の行き先というところをまず優先的に利用調整をまずさせていただくと。その中で、休園に至った保育園については最終的に４月以降の手続というか、園を再開しないと、休園にするという形で北海道のほうに御報告したのが３月以降ということで、今御説明させていただいたスケジュール感からも新年度予算上での反映というのはちょっと難しかったというところは御理解いただけるのかなとは思います。その後も、今、当然休園ですので、いつから再開をするのかというところ、そこについては放っておいているわけではなくて、法人とも連絡をちょっと取り合いながら今進めているところではあるのですが、少なくとも今年度中での再開というのは見込めないとは我々も思っていますけれども、次のスケジュールとしては来年度、令和７年度をどうするのかということになります。そこについては、我々のスケジュールとしては令和７年度の要は保育所、幼稚園の入園の希望をこの後取っていくということになります。それが秋以降になりますので、そのぐらいまでには令和７年度以降の法人の体制というのもしっかり確認をさせていただかなければならないと思っています。そういった部分もございまして、議会の中では休園についてということについて特出しして御報告させていただいたタイミングというのはないのですが、ここについては園の運営の動向を把握でき次第、また来年度の施設の利用状況というのが見えてきた中で御報告をさせていただきたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) 保育所ですから、送迎はありませんよね。それで、12名と言いましたか。12名が入園予定だったと。それを隣町も含めて分散して、それぞれ受入れは今は終わっていると。保育所というのは、送迎やったら駄目なのですか。そこ私ちょっと分からないのですけれども。
〇議長(福嶋尚人君) 及川健康推進課長。
〇健康推進課長(及川啓明君) 川合議員御指摘のとおり、現状新ひだか町町内でバスの送迎をやっている部分に関しては、教育認定ということで幼稚園の形で運営をしていると。御指摘の保育所がバスを運行してはいけないのかというところなのですが、他の自治体ですとか、都市部が主になりますけれども、そういったところでは保育所でも通園バスを出すというような、そういう取組は、それは保育施設のサービスとしてやられている保育所は多数ございます。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) 昔春立の子どもたちが、ここの休園のところにお世話になっていたという、そのときはお母さん方が協力し合って当番決めて、送り迎えをしたというのがあって、やろうと思えば送迎も可能になるかもしれないということが分かりましたけれども、それで今後の問題なのですが、来年度、いわゆる令和７年ですか、そこが復園する、開園するという保証は何もないですよね。それで……あるのですか。まず、そこ。
〇議長(福嶋尚人君) 及川健康推進課長。
〇健康推進課長(及川啓明君) 壇上でもお答えしましたけれども、そこの部分は明確に来年度どのような形になるのかという部分については法人からは御報告もいただいていませんし、町のほうとしても今は認識していないというような状況です。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) それで、一番人口が子どもも多くいる地区が、そこの保育所が休園して、離れたところに通うというのは、やっぱり町として何らかの手を打たなければならないことだと思うのです。それで、これから入園予定者の申込みを受けていくわけですけれども、三石地区全体のビジョンをお示ししていくとお答えなのですが、いつ頃議会の議論のまな板にのれるように準備するのですか。
〇議長(福嶋尚人君) 及川健康推進課長。
〇健康推進課長(及川啓明君) 将来的なビジョンでございますけれども、今年度新ひだか町子ども・子育て支援事業計画という、第３期になりますけれども、この計画の更新年という形になります。この計画策定に当たっては、策定委員会を設置して、様々な保育関係者ですとか保育機関の方々、あとは子育てをされていらっしゃる保護者の方も含めて様々な御意見をいただきながら策定していく計画になります。策定作業も進めさせていただいているところです。そういった部分の中で、これ三石地区だけではなく、新ひだか町全体として受皿となるキャパシティーの問題であったり、今御指摘いただいた児童の移動に関する部分であったり、様々な部分で将来的な方向性というものを考えていく、検討していくという場になりますので、そこの協議を進めていって、計画策定の案になった段階で議会等にも御報告をさせていただくというようなことで考えておりますので、ちょっと計画策定自体は今年度３月までということになりますので、計画の策定の進捗のタイミングでお諮りしていきたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) 町長、各地で保育士が一斉退職したとか、退職されて、体制がないまま営業していたということで、営業停止だとか休園だとかというのがたまたまニュースで流れるのですけれども、我が町全体の保育所のやつはこのビジョンで出てくるのでしょうと思うのですが、ビジョンの議論と、もう一つは急遽入所先を変更した保護者たちの話をよく聞いて、何とかその対策を考えていく必要があると思っているのですが、そう今後やっていくという理解でよろしいですね。
〇議長(福嶋尚人君) 及川健康推進課長。
〇健康推進課長(及川啓明君) 計画策定に当たっては、保護者の方の声も当然聞かせていただきますし、実は先般三石地区の保育協会、協議会がございますけれども、そこにもちょっと顔を出させていただいて、年度当初の休園に係る部分でかなり三石地区の保育所の先生方はじめ、運営されていらっしゃる法人には御尽力いただいたという部分もありますので、その辺の影響もヒアリングをさせていただいて、様々な御意見も頂戴しております。そこの要望ですとか御意見という部分が全てクリアになるかどうかというところはございますけれども、お話はしっかり聞かせていただいておりますので、計画ビジョンの中にしっかり反映をさせていきたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) 次行きます。
再エネ・省エネ推進計画についてですが、計画でここに位置づけと推進体制についてと述べているのですが、ちょっと読み上げますと、本計画は国の環境基本計画や北海道の地球温暖化対策推進計画とも整合性を保ちながら、新ひだか町における地域温暖化対策に必要な再生可能エネルギーの導入と省エネルギーの推進を総合的かつ効果的に進めるために作成するものですと。また、本町で計画の推進体制としては、関係する部局が参画する横断的な庁舎内体制を構築、運営しますと書いてあるのですけれども、横断的な庁舎内体制を構築するというのは、生活環境課があくまでも中心になって進めるということですか。
〇議長(福嶋尚人君) 中山生活環境課長。
〇生活環境課長(中山雄一郎君) 壇上でも御答弁にも一部入っておりましたが、現状は議員おっしゃるとおり、うちの課が中心となって横断的にやっていくということで、この計画の策定に当たりましても、毎月庁内課長会議が開かれますが、課長会議後に数回関係する課長のみ集まっていただいて、計画の状況だったり、ゼロカーボン推進の考えというのをそれぞれのセクションの課長からも御意見いただきながらという形できておりますので、現時点では同様な形で横断的に連携をしながら生活環境課中心で対応してまいりたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) 町長、生活環境課は生活環境課で一定の守備範囲があって、それに対応する人員配置でやっていると。そこにこの再エネ・省エネ計画の事務局的な仕事を押っかぶせるということは私は不可能だと思っているのですが、新しい部局をつくるお考えはないのですか。ＮＥＤＯのときには室をつくったという記憶があるのですが、最低そういう体制を取らないと全地球的課題を我が町が先頭切ってとはならないと思うのですが、どうお考えですか。
〇議長(福嶋尚人君) 柴田総務部長。
〇総務部長(柴田 隆君) 組織体制のことですので、私のほうからお答え申し上げます。
現状結論から申しますと、そういう特化した専属部署というものをつくる考えはございません。先ほど生活環境課長のほうから御答弁申し上げたとおり、今中心となってやっている生活環境課が核となって、関係する部署と協議しながらこの事業を進めていこうと考えておりますので、現段階としては考えておりません。確かに担当課からすればかなり重たいお仕事になってまいりますので、人員配置等については毎年いろいろ現状を聞きながらやっておりますけれども、今後絶対100％ないとは言い切れませんけれども、今の段階では予定はございません。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) 町の対応する部局というのは、これから国が本格的に省エネ、再エネをやっていくと、膨大ないろんな新しい補助制度だとか新しい民間に対する指導だとか、そういうものができてくると思うのです。今部長が今の段階で新しい課の設置や何かを考えていないということは理解できるのですけれども、そういつまでも言っていられない体制になるのではないかと思うのと、もう一つは町がやれやれって旗振っているだけで、新ひだか町の産業部分も経済部門も運輸部門も含めて二酸化炭素の排出を減らすということは私はできないのではないかと思う。町内の民間業者の関係する部分も含めて、場合によっては第三セクター的なエネルギー公社みたいなのをつくらなければならないと思っているのですが、そういうお考えはないですか。
〇議長(福嶋尚人君) 中山生活環境課長。
〇生活環境課長(中山雄一郎君) 組織の民間連携、住民という部分で大きくなってきますので、議員おっしゃられるように、業務もこれから大きくなっていくかと思います。ただ、今総務部長からもお話ありましたが、当面私たちの生活環境課が今中心となってやっていくということになっておりまして、ただし、では民間との取組、連携を農業関係団体とも私たちができるかというと、そこは難しいので、当然横断の中でそこは農業サイド、水産業であれば水産サイドなりがもちろん先頭に立っていただくという形で、そこの連携を密にしながらこのゼロカーボンを進めていかなければ、議員おっしゃるように、全部のゼロカーボンというものをうちの課で賄えるかというと、そうは考えてはおりません。エネルギー公社のような部分というところまで現時点で想定しているものはございません。議員も見られている再エネ・省エネ計画、住民アンケートも行っておりますが、住民全体の温度感もまだまだ低いなと実は私は感じました。アンケートを見て、このゼロカーボンという取組が地域、世界的に必要なのだというところの温度、まず地域を上げていかなければ、さっき議員が言ったように、旗を振っているだけで、誰もその旗なんて見ていないということがないように温度を少し上げていくような取組をまず行っていかなければ、なかなか企業の連携、住民との連携というところにすぐにはいかないだろうと思っておりますので、まずそういう温度感を地域として上げていくような形を行政としてはつくり上げていきたいなと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) これからゼロカーボンに向かっていくわけですけれども、前に検討されたという話も聞いているのですが、チップボイラーを温泉施設に入れるという計画があって、ただ１町では生産量、生産コストとの関係で無理だ。だから、各町が協力し合って、チップならチップを作って、自分たちの温泉や何かに使おうという話があったと聞いているのですが、今後の森林、林業の振興と掲げて、そういう町内、各町との対応も考えていかなければならないのだと思っているのですが、先ほど読んだ推進計画の推進体制のところにこう述べているのですが、地域の脱炭素化を担当する部局職員における知見、ノウハウの蓄積や町外部署との連携や地域とのネットワーク構築等も重要であり、町外体制の構築についても検討を進めますという、それが基本計画の中にこう書かれているのです。この体制が必要だということで書かれていると思うのですが、本格的にこういう検討が必要だと思うのですが、町長、いかがですか。
〇議長(福嶋尚人君) 中山生活環境課長。
〇生活環境課長(中山雄一郎君) 林業という言葉もちょっと出ておりましたが、もちろん町外の部分との連携ということはそれぞれのセクション、当課、連携しながら行っていかなければなりません。地域とのネットワークの構築という部分もこれからやはり進めていかなければ、地域全体が一体となったゼロカーボンへの取組というのはなかなか構築されていかないと考えております。先ほど申し上げましたように、少し地域の温度感をまず上げたい。ゼロカーボンという取組、随分聞くよねというような部分を起こしていって、その後ネットワーク、またそれぞれ企業、自治体等でも取り組んでいる部分あると思いますので、こういう部分とそれぞれの課題を共有し合いながら何かできないかというところお話をする場についても今後設けることについては、構築をしていきたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) 次に、防災のほうに入ります。
途中で切れるかもしれませんけれども、一番最初に、ちょっと理解できなかったのですが、課長の答弁で避難するところで取りあえず命を守る、そういう場所、それから特定の指定された避難場所、それと避難所と、こういうような３ランクに分けて施設整備を考えるみたいな御答弁をされたのですが、何か私もちょっと違うような感じを受けているのですが、まずそこの正確な理解、共通の理解できるように再度答弁願えませんか。
〇議長(福嶋尚人君) 佐藤総務課長。
〇総務課長(佐藤礼二君) ちょっと説明のほうが分かりづらくて大変申し訳ありません。まず、先ほど一度お話ししておりますけれども、まずは一時避難場所というものがございます。こちらは町内の数か所、21か所ほどありますけれども、高台に逃げていただく。例えば共同墓地ですとか神社ですとか、さっき言った避難階段を設置したような場所、そこが一時避難場所と言われるものになります。次に、津波に特化して申し上げますけれども、津波指定緊急避難場所、こちらは生活館ですとか公園ですとか公共施設、そういうものを想定しておりまして、基本的にはここを目印に逃げてくださいと。そこの敷地に逃げてくださいというようなことになりますので、津波指定の緊急避難場所という言い方にしております。もう一つが津波緊急避難施設、こちらのほうは津波の際に逃げ遅れた際に近くの高い建物、公営住宅の高層階でしたり、協定を結ばせていただいているホテルなんかに逃げていただく、それが津波緊急避難施設というような区分にしております。そして、指定避難所というものがありまして、こちらは一定期間の滞在をして、避難していただくという施設というような区分で考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) それで、まず共通な理解にしようと思うのですけれども、大津波に襲われた我が町は幾つの地域に分断されると想定されていますか。静内の市街地区と、それから東静内、春立、越海、港と三石本町、鳧舞というふうには分断されてしまう。国道は通れなくなる。山からも入れなくなる場所、そう考えたら、私はいわゆる一時期孤立しなければならない地区ができると思うのですが、そういう理解はありますか。
〇議長(福嶋尚人君) 佐藤総務課長。
〇総務課長(佐藤礼二君) 具体的にそこまで想定をしてはおりませんが、川合議員言われるような、そういう海岸の地域がやはり橋がありましたり、そういう部分がありますので、今言われた静内、東静内、春立、越海町近辺、それから東蓬莱から鳧舞というような形の分断をしてしまうのかなということは考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) それで、そう分断されているところに、分断されてしまうと一定期間そこで命を守らなければならない、こうなりますよね。ですから、国道が通れなくなって、旧三石温泉とかは救いの手、３日間は自分たちで何とかしてくださいという施設にしなければならない、こういう理解は私もするのですけれども、ではその向かいの墓地に逃げてくださいという人たちも３日間対応しなければならない、最大。という場所が幾つも出てきてしまったら大変なことになると思っているのですが、そう分断されたときにその地区の人たちが３日間何とか命を長らえる、そういう施設が必要になってくる、緊急避難所というものの。だから、そういう整備が必要だという理解、必要だと思っているのですが、そういう理解でよろしいですか。
〇議長(福嶋尚人君) 佐藤総務課長。
〇総務課長(佐藤礼二君) 一番いいのは、そういう施設を各地区に整備できるのが一番理想ではありますけれども、やはりいろいろなクリアしなければならない課題もございますので、全ての整備というのはなかなか難しい部分があるかなと思います。その中では、やはり呼びかけているところなのですけれども、御自宅において備蓄品をまずは用意していただく。その中でも一番理想なのは３日間程度過ごせるものの備蓄品、持ち出し品を用意していただいて、その中で公助の助けが行くまでに何とか避難していただきたいとは考えているところです。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) それで、ちょっと順不同になるのですが、お許しいただきたいと思うのですが、それで考えているのは国道が、大地震が来て、津波到達まで26分とか30分とかという時間は車の運行はそれほど多くない海岸通りの国道ですから、その地域の人たちが一定車を使うことが可能だと思うのです。静内市街地みたいなところは、それこそ大渋滞になって、車が動けなくなるというのは理解できるのですが、それと同じ状況で東静内や春立や越海町がなるとは理解しないで、将来万が一のときの避難のためにも生きた車で避難するということも考えなければならないのでないかと思っていますが、どう考えますか。
〇議長(福嶋尚人君) 佐藤総務課長。
〇総務課長(佐藤礼二君) 川合議員おっしゃられるとおりだと思います。静内地区に関しましては人も多いですので、それが一気に車で逃げるとなると当然渋滞等引き起こしますけれども、郡部に関しましては当然自動車というものを利用して避難しなければならない場所というのは存在していると思います。また、自動車で避難することによってそこが一時的にも過ごせる形になると考えますので、当然そこの地域、地域で対応は変わってきますし、そういうようにしていただくのが一番いいのかなと。海岸沿いのほうで防災講話なんかがございましたら、そういう部分も含めていろいろ相談なりアドバイスというものをしていくような形も取ってございます。
〇議長(福嶋尚人君) 川合君、区切りのいいところでいいですか。
〇11番(川合 清君) はい。
〇議長(福嶋尚人君) ありがとうございます。
暫時休憩いたします。午後１時再開いたします。
休憩 午前１１時３０分
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再開 午後 １時００分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
11番、川合君。
〇11番(川合 清君) 午前に引き続き再質問を行います。
それで、午前中で大津波が実際に起こったときに我が町は大体５つぐらいの地区に分断されると。その際、避難の際に地震から津波の来る間に国道については一定の車の利用での避難が可能だというところで、大体その辺り検討されることだと思うのですが、そこで問題は５つに分断されたところの緊急避難場所をどこにどういうふうな規模でつくるかということが、整備するかということが問題になると思っているのですが、その整備計画はないということですが、そういう視点から見たらやっぱり必要だと思うのですが、再度この面についての答弁をお願いします。
〇議長(福嶋尚人君) 佐藤総務課長。
〇総務課長(佐藤礼二君) 壇上でも申し上げましたが、各地区には数か所ずつ緊急避難場所というものも指定してございますので、現段階としてはまずは今鳧舞のところには緊急避難施設を建設する予定ではありますが、そのほかの地区につきましては今のところは考えてはいないというところではございます。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) 前と同じような答弁ですが、要するに大きな被害になればなるほど３日なり、４日なりその地域が孤立して、お互いにその地域の人たちが助け合わなければならないという事態になると。そうすると、そこに緊急避難場所としての整備が必要だと思うのです。例えば三石の港町生活改善センター、あの辺りは越海町と港町の人たちは春立側も本町側も車は通れなくなる。そうすると、そこに備蓄品を置きながら２日、３日過ごせるような、そういう整備が必要だ。そのために電源、その他も必要だと考えるのですが、崖をよじ登ればいいというわけではないと思うのですが、再度お答えいただきたいのですが。
〇議長(福嶋尚人君) 柴田総務部長。
〇総務部長(柴田 隆君) 午前中からずっと総務課長のほうからお答えしておりますけれども、現状そのような計画はございません。川合議員おっしゃるとおり、そういうものがあったほうがいいのではないかという議論については、我々もあったほうが安心だとは思います。今川合議員が想定の一つとしておっしゃられた町が５つ、６つに分断される状況、それがどれほど大きな地震なのかちょっと細かく想定しようがないですけれども、そこまでの想定をするのかという問題もございますし、実際そこまでの大地震となったときに、例えば丘の上に施設を造ったときにそこがどうなのかという問題もありますので、今恐らく一時的にまずは高台に逃げてください、波が引いたら安心できる指定避難所のほうにお移りくださいというのが町側の基本ベースですけれども、今川合議員がおっしゃりたいのは橋も落ち、道路も駄目で、町が指定する避難場所まで行けないことも想定されるでしょうということをおっしゃっているのかなという、私今そういう理解をしてお話ずっと聞いているのですけれども、そこまでの準備を町が今現実にできるのかというと、なかなか難しいのかな。町内に１か所だけ造ればいいということであればまだあれですけれども、海岸線沿線全てにおいてそのような状況を想定して公共施設を造れるのかというと、なかなか現状では非現実的な部分が多いかなと思います。ただ、おっしゃっていることは否定もしませんし、それらの不安もお持ちの住民もたくさんおられると思いますので、これから対応する中でではこういう方法があるのではないかとかという協議は我々努力としてずっと続けていきたいと思いますけれども、今直ちに施設を造りますというお答えを期待しているとすれば、それは現状できないということで御理解いただければなと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) 今の部長の答弁では、一から始めなければならぬような答弁いただいたのですが、私が想定しているのは静内川で10メートルの大津波が来るということを前提にどれぐらいのことが必要なのかって言っているのです。10メートルの大津波が来たら、国道には船だとかいろんな残骸が重なり合って、通行はできなくなるよと。海岸線、国道は通れなくなる可能性が高いよと。では、山回りでそこへ行く道路も川沿い、通れなくなるところが出てくる。そこのところを孤立する地区と言っているのです、私は。ですから、そういうことを考えたら、そこに緊急避難場所なり避難所が必要になってくるでしょうし、備蓄品もそこに配置しなければならないと。私が想定したのは最低５か所そういうところが必要になるのでないかと言っている。その一例が、港町生活改善センターは水がついても少ないから、そこを活用しながら緊急避難場所としての整備を、旧三石温泉に続いてそういうことを計画していく必要があるのでないかと言っているのです。それで、先日東静内の自治会の関係者とお会いして、話を聞かせてもらったのですが、そこではどう想定しているかといったら、私と同じように国道は車が渋滞する状況ではないでしょうと。では、住民は車で逃げれる人はなるべく車で逃げてくださいと。川合に向かって走って、将来も車を生かして、保存しながらやってくださいと私は言っているのですと、地域のみんなに。それと併せて言っているのは、それでもやっぱり遅れる人や金刀比羅神社や何かに避難された方もいらっしゃる。そうなると、旧東静内小学校は着いたとしても１メートル以下の水だから、２階は備蓄倉庫、避難場所として利用できるのでないか。その整備をお願いしたいと言っていました。途中逃げるときに下に下がるものですから、元のＪＲの鉄橋を、それこそ板でもいいから通れるようにしてくれれば、そこまで歩いて逃げれることになると、そういう要望をしているのだけれども、どうもぴんとこないような感じなのだという話をしていた。そういう自治会からの要望を真剣に受けて協議すると、このお答えは先ほど課長からいただいたのですが、この東静内の自治会関係者が言っている構想もお互いに真剣に話し合うとしていただきたいと思っているのですが、いかがですか。
〇議長(福嶋尚人君) 柴田総務部長。
〇総務部長(柴田 隆君) 今の東静内の件、先日の静内地区の自治会長会議でも同じ話が出ました。私のほうからは、現実としてあそこは津波浸水エリア内ということで、確かに２階、３階だったら水が来ないのではないかという整理はあると思いますけれども、そこに行く前の道のりが極めて危険なところを通すことになりますので、できないということで、何年も前から同じ御相談を受けています。我々としてもそれについて冷たく対応しているわけではなくて、それでは今民間の施設になりましたけれども、第二中学校のところに皆様が希望する環境をつくる方向で動きましょうかという話もさせてもらったこともありました。ですけれども、それは細かい理由は分かりませんけれども、そこは嫌だというようなお答えもあったりもして、なかなかどうしても東静内小学校にこだわっていらっしゃるところがあります。町としましては、できるだけ安全なところに皆様の身を置いていただきたいということで、津波シミュレーションも踏まえながら逃げる場所を設定しているわけでございますので、そこはやはりより安全なところに逃げていただくと誘導するのは町の責務として当たり前かなと思っております。そこ多少の危険を覚悟で東静内小学校ということについては、全く今考えておりません。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) 東静内小学校にこだわる理由は、東静内の港の側の人たちは神社や何かに逃げるような形になっていますよね。そういう人たちがさっき言った孤立地区の人になる。川合に向かっていく第二中学校側のほうはどれだけ残骸で津波の後で通行できなくなるかどうか分からないという想定をしているので、そういう人たちを含めて、神社にいる人も含めて無理してでも一山越えれば避難所としてあるということを想定しているようでした。ですから、どうしたら命を守れて、何日間か安心できる生活ができる、こういうことについては、引き続き自治会の人たちと真剣な話をしていただきたいと申し述べておきます。
それであと、避難計画の根本にもなるのですけれども、私も自治会で防災組織をつくろうとしたり、防災講話をということで何回かやっているのだけれども、なかなかできないのです。それは、一つは防災の意識の欠けているところ、弱いところというのか、そういう関係もあると思って、いや、いいよ、来たら俺ここのうちで死ぬからという人たちが多い。そういうときに上からかぶせていく。町の担当者が自治会関係者とこの地域の防災についてどうすればいいか、どこに緊急避難場所を設定すればいいかどうかという、そういう働きかけが今どうしても必要だと思っているのですが、どう考えていますか。
〇議長(福嶋尚人君) 柴田総務部長。
〇総務部長(柴田 隆君) 今の点に関しましては、全く同感でございます。今新ひだか町地区、自治会の数だけでも160以上ありますので、なかなか全ては回り切れていないのですが、我々防災のスタッフ、まず第一義的に海岸線中心にあちこち回りながら防災講話も重ねておりますし、いろんな機会通じてお声かけくださいというお声をかけながら、いろんなところに入っていっております。今もし、神森ですよね、神森のほうでそういうお話があるのであれば、いつでも防災のスタッフ行って、これからどうしていったらいいって話はさせていただきたいと思いますので、お電話一本で動きますので、ぜひ御連絡いただければと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) そこが難しいところです。防災組織をつくろうとすると、自治会が関係住民にいろいろ集まってくれと、防災講話やるからいらっしゃい、いらっしゃいってチラシ回したりなんかするのです。ところが、コロナがあったせいか、計画したやつ全部一回も開かれないで終わってしまったのです。ですから、全体が、自治会の関係者の意識もぐっと下がってしまうから、上からかぶせてほしいと。ここの地域の防災、役員の皆さん、どう考えていますかというやつが必要だと思っている。そしたら、これで最後にしようと思っていますけれども、もう一つはそういう意識を、防災の大津波が来たら逃げなければならないのだという意識を示すためには、今町内に海抜何メートルという印はあちこちついているのですけれども、もっとはっきり公共施設に大津波が、10メートルの津波が来た、ここまで水が来るのですよという、ラインで示すという方策をやってもらいたいなと思うのですが、どう考えますか。
〇議長(福嶋尚人君) 柴田総務部長。
〇総務部長(柴田 隆君) 今現状として幾つかの公共施設にはこの施設はこれぐらいまで津波が来る施設ですよということで、ちょうどこんぶマンのキャラクターを使って、これぐらいまで来ますというようなものを、意識を持ってもらうための取組をしております。今後そういうのを増やしていくことで防災の意識が高まるのであれば検討はしてみたいと思いますけれども、まさか電柱１本１本全部つけれるのかというと、なかなか現実的でないなと思うところもありますので、どんな手法があるのかも含めて今後の検討課題にさせていただきたいなと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) 町の景観との関係もありますから、どこにでも線入れればいいというわけではないです。ただ、注目を浴びるところというのはやっぱり限られたところはあるし、民間の協力を得るにもなかなか難しいでしょうから、公共施設と言っているのですが、そこは庁内の検討で進めれるのでないかと思っていますので、ぜひ検討していただきたいなと思っています。
途中中途半端になったところもありますけれども、これで質問終わります。
〇議長(福嶋尚人君) 説明員の入替えがありますので、暫時休憩いたします。そのままお待ちください。
休憩 午後 １時１８分
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開 午後 １時２０分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
14番、橋本君。
〔14番 橋本靖史君登壇〕
〇14番(橋本靖史君) 通告に従いまして、一般質問させていただきます。
今回の私の質問は、｢日高山脈の国立公園化について｣です。北海道の日高、十勝が誇る大自然の宝庫、日高山脈について質問させていただきます。いよいよ来月、2024年７月、日高山脈は国内最大級の規模を誇る国立公園として歴史に残る新たな一歩を踏み出そうとしております。日高山脈には手つかずの大自然が残り、四季折々の美しい景観が人々を魅了します。そして、ここは希少な動植物の生息地でもあります。国立公園化により自然環境の保護が強化されると同時に、希少な動植物や自然の生態系の維持に寄与します。また、国立公園というブランド力により国内外からの観光客の増加が見込まれ、関係人口の増加などにより地域経済の活性化に大きな期待が見込めます。なぜ日高山脈の国立公園化が重要なのでしょうか。それは、単なる観光地化のためではありません。私たちの子どもたち、そしてさらにその先の世代にこのすばらしい自然環境を守り、引き継ぐためだと信じております。持続可能な未来のため、そして地域の活性化のために日高山脈の国立公園化は歴史的な一歩であり、千載一遇のチャンスであることは間違いありません。そして、そのときは今なのです。今回このようなすばらしい可能性を持つ日高山脈の国立公園化について２点質問させていただきます。
１つ目が、日高、十勝振興局や日高、十勝管内１市11町１村との連携体制はどのようになっているのか。
２つ目は、町内外へのＰＲ活動、イベント、機運醸成などの具体的な計画はどのようになっているのか。
以上、２点を質問させていただきます。答弁のほうよろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 森まちづくり推進課長。
〔まちづくり推進課長 森 勝利君登壇〕
〇まちづくり推進課長(森 勝利君) 橋本議員からの御質問の｢日高山脈の国立公園化について｣御答弁申し上げます。
議員も御承知のとおり、日高、十勝両管内にまたがる日高山脈襟裳国定公園につきましては、５月22日に開催された環境省の諮問機関である中央環境審議会の自然環境部会において国立公園に指定することが適当であると決定され、翌23日に環境大臣に答申されているところであり、国における手続を経て、間もなく正式に指定される見込みとなってございます。国立公園としては全国で35か所目であり、道内では釧路湿原国立公園以来７か所目となり、対象となる陸域の範囲は国定公園の2.37倍となる24万5,668ヘクタールで、国内最大規模となります。
そこで、１点目、日高、十勝振興局や日高、十勝管内１市11町１村との連携体制はどのようになっているかについてでございますが、日高山脈襟裳地域の国立公園の指定及び指定後の管理の在り方について関係者と連絡調整を図ることを目的として、令和３年２月17日に関係自治体連絡会が設立されてございます。構成団体としましては、環境省北海道地方事務所、北海道日高振興局、十勝総合振興局、十勝管内１市４町１村、日高管内７町となってございまして、事務局を環境省北海道地方事務所が担ってございます。設立以降これまで６回の会合が開催されてございまして、関係自治体の連携が図られているところでございます。また、この関係自治体連絡会は、今後国により関係者を集めて設立される総合型協議会に移行し、国立公園の保護と利用の両面から関係機関が連携して、様々な取組が議論されていくものと考えております。
次に、２点目の町内外へのＰＲ活動、イベント、機運醸成などの具体的な計画はどのようになっているかについてでございますが、ＰＲ活動といたしましては、本年４月８日に開所した環境省新ひだか自然保護官事務所と連携し、今年のしずない桜まつりの開催期間中に日高山脈の魅力を紹介する写真展を観光情報センターにて開催したところであり、今後においては国立公園の誕生を祝うべく、現在静内庁舎及び道の駅みついしにＰＲ用看板、三石庁舎に懸垂幕、さらに国道沿いに街灯フラッグを設置するなど、国立公園の指定に関わる地域内の機運を上げるべく各種準備を進めているところでございます。イベントにつきましては、これまで取り組んできたペテガリ岳ボランティア活動を継続していくほか、静内山岳会との連携による町民登山大会を計画しており、日高山脈をはじめとする地域の魅力を伝えるための取組も進めてまいりたいと考えてございます。また、今月６日には日高振興局から国内最大のナショナルパーク誕生を契機とした取組を関係機関と連携しながら実施していくと公表されたところでございまして、道と管内７町が連携する取組なども進めながら機運醸成を図ってまいりたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 14番、橋本君。
〇14番(橋本靖史君) 答弁のほうありがとうございます。それでは、幾つか再質問させていただきたいと思っております。
まずは、関係自治体連絡会というものが設立されて、その後６回会合が開催されているとの答弁でした。国立公園指定後の管理の在り方について話合いの場が設けられているとのことですが、その内容はどのような内容になっていますでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 田中まちづくり推進課参事。
〇まちづくり推進課参事(田中孔洋君) 関係自治体連絡会での話合いの内容についてでございますけれども、これまで計６回会議が開催されておりまして、一つは公園計画の素案の作成に当たって国立公園区域や利用施設計画などに関する意見交換、そして国立公園の価値や保全利用の目標を整理した国立公園ビジョンの作成に向けた骨子案、こういったものの協議がされてきてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 14番、橋本君。
〇14番(橋本靖史君) それでは、次の再質問なのですけれども、その後関係自治体連絡会が今後国により関係者を集めて設立される総合型協議会というものに移行するとの答弁が先ほどありましたが、具体的にはどのような内容になりますか。
〇議長(福嶋尚人君) 田中まちづくり推進課参事。
〇まちづくり推進課参事(田中孔洋君) この連絡会が総合型協議会に移行されますけれども、その後は国立公園ビジョンの作成、また実現に向けた運営方針ですとか取組の実施、それからルールやマナーの策定など目的達成に必要な事項について協議、連携していくとともに、公園管理の諸課題を協議しまして、対応を検討していく場になるものと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 14番、橋本君。
〇14番(橋本靖史君) 分かりました。ありがとうございます。
それでは、次の再質問ですけれども、次は日高管内、他の６町との連携、その辺りは今どのようになっているのか。例えば共同でＰＲイベントやプロモーション、機運醸成というものを図るために何か今計画をしていることはあるのでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 田中まちづくり推進課参事。
〇まちづくり推進課参事(田中孔洋君) 壇上答弁にもありましたＰＲ看板、それから懸垂幕の設置、これは管内各町と連携したものであり、今後巡回パネル展なども開催していく予定です。日高振興局でもシンポジウムや小学生等を対象とした自然体験会の開催、こういったものも検討しているほか、管内のお土産に貼れるシール、こういったものも作成を検討されている。それから、昨年度から取り組んでいる静内高校の生徒との連携した観光ツアーの造成も進められているということでございますので、こういった動きと連携していきたいと。それから、日高自動車道の延伸を契機としまして、交流関係の拡大ですとか地域の活性化を図ることを目的として管内７町と日高振興局などで組織された優駿日高道！！オールひだか魅力発信協議会というのがございまして、ここで今後物産展、そして管内の周遊促進事業などが計画されていきますので、国立公園の誕生についてもこういったところでＰＲしながら、誘客促進を進めていきたいと思ってございます。
〇議長(福嶋尚人君) 14番、橋本君。
〇14番(橋本靖史君) 今国の動き、そして最初に関係自治体連絡会があって、今後は総合型協議会、そして今、日高管内の中でもそういった動きが見られることが分かりました。ありがとうございます。
そこで、その中で新ひだか町、当町としての動きのことをちょっとお聞きしたいのですけれども、当町としてＰＲ、機運醸成のため各種準備を進めていると思います。その中で町内の関係団体への協働の働きかけというものはあったりするのでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 森まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長(森 勝利君) 町内の関係団体へのという御質問でございますけれども、壇上でも申し上げましたとおり、ペテガリ岳ボランティア活動につきましては静内山岳会をはじめ、環境省あるいは日高中部消防組合にも御協力いただいて、実施してございます。また、現在静内山岳会が実施しております町民登山大会におきましても、今後連携して国立公園の魅力や自然保護などについて参加者の皆さんにお伝えしていきたいと考えてございます。この間現在取り組んでおります日高山脈をはじめとする観光資源を生かした体験滞在型観光の取組につきましても今後観光協会との連携を強めまして、地域の事業所の協力などもいただきながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 14番、橋本君。
〇14番(橋本靖史君) その中で、主体的に動いていただくというか、働きかけ、連携取っていくのが観光協会が主な団体になるのかなとは思うのですけれども、町内ほかにもいろいろな団体であったり、事業所だったりいろいろあると思うのですが、そちらのほうへの働きかけというものはしているのでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 森まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長(森 勝利君) 観光協会につきましては、先般報道のとおり総会が開催されまして、新たな体制、理事体制も新しくなったということもございまして、また新会長の下、新たな理事さんとも今後連携を深めていきたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 14番、橋本君。
〇14番(橋本靖史君) 了解しました。
では、ほかの団体との連携等もとても大切だと思いますが、町独自の計画というものをお聞きしたいと思います。例えば僕の中でちょっと考え得るだろうなということが各種ＳＮＳやさくらうま通信での発信であったり、あとは新ひだか町のサポート大使への協力要請だったり、あとは官民一体での日高山脈国立公園化のプロジェクトチームをつくるであったりとか、国内外、日本国内の姉妹都市への協力要請、もしくはアメリカのケンタッキー州レキシントン市等の、そういったところにも働きかけができるのかなと思うのですけれども、ＰＲという部分においてもう一つ手法があるとするのであれば、総務省のほうでやられている地域活性化起業人というものの導入の検討はいかがかなと考えております。地域活性化起業人というものは、３大都市圏にいる企業の方々に御協力をいただいて、町のほうで受入れ態勢をして、例えば今回であれば、とても大事なことだと思うのですけれども、国内外へのＰＲ、やっぱり民間の大企業さんが持っているノウハウを使わせていただいたり、その方が町に来ていただくことによってその方のノウハウだったり、知識だったりというものを新ひだか町として何か学ばせていただくというのは図式が取れるのかなと。逆にそういった、今地方創生であったり、都内の企業の方々というのは地方に目を向けている部分があるので、そういったことにとても関心が高いのではないかと思いまして、こういった制度の利用というのはいかがお考えでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 森まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長(森 勝利君) 地域活性化起業人の件でございますけれども、近隣自治体で申し上げますと、日高町さんで現在そういった方を採用して取り組んでおられるというような状況も把握してございますので、そういった他町の事例等もちょっと伺いながら研究はさせていただきたいなと考えてございます。あと、先ほどありましたプロジェクトチームであったりとか、ケンタッキー州レキシントン市との関係、またサポート大使等の活用といった部分についても今後内容を整理して、研究するものは研究して、取り組めるものは取り組んでということで検討していきたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 14番、橋本君。
〇14番(橋本靖史君) 新ひだか町は、日高管内最大の町であると思います。今回の件に関して言えば、やっぱり主導的に、そして主体的に国立公園化に対してのアクションを起こしていかなければいけないと強く感じております。この千載一遇のチャンスをつかみ取りにいくような動きに期待して、私の一般質問として終わらせていただきます。
〇議長(福嶋尚人君) 暫時休憩いたします。10分程度休憩します。
休憩 午後 １時４１分
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再開 午後 ２時００分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
５番、田畑君。
〔５番 田畑隆章君登壇〕
〇５番(田畑隆章君) 壇上より一般質問させていただきます。大きく分けて２点の質問です。
１点目は、機能強化した町こども家庭センターと学校・保健室支援のあり方についてでございます。学校教育における保健室等の機能強化について、いじめや不登校、自殺対策など現在の学校や家庭が抱えている課題は多くあります。この全国的な課題に対し、我が町の宝である子どもたちの健全育成のため、教育委員会はもちろん、全ての町組織が関わりを深めねばならないと思います。言うまでもなく町立の学校であり、その児童は町民であります。学校の保健室等で養護教諭及び教師が孤立するのでなく、こども家庭センターや包括支援センター等が学校機能と伴走する、相談に乗る連携機能が求められていると思いますので、以下伺います。
１番目、こどもの心の問題に対する対策はどのように取り組まれているのか。いじめ、不登校の現状はどうなっているのか。建部議員との質問にもかぶりますが、よろしくお願いいたします。
２番目、こどもと教師の心と体を守る仕組みは、どうなっていますでしょうか。学校、保健室の機能において、また課題はないのか。
３番目、こども家庭センターは、教育委員会との機能連携をどのように考えられているのか。今後の考え方を含めて伺います。
大きな項目２点目です。｢ふるさと教育と町全体の支援について｣伺います。町長の町政執行方針に、それから教育長の教育行政執行方針にもふるさと教育が掲げられて、大いに私は賛同しています。地域の課題解決には、地域の歴史、文化や気候、風土を理解し、取り組まなければ真に優れた特徴のある産業を育て、発展させ、そして特色ある地域での生活をより楽しむためにもふるさと教育は肝要と思っています。推進に賛同する立場から伺います。
１点目、学校教育において郷土学習体制などはどのように取り組まれているのか。
２点目、ふるさと教育として地域の専門的な知識を持つ人材確保はどうなっているのでしょうか。
３番目、ふるさと教育として学習資料編の作成はいかがでしょうか。
４番目、わが町のアイヌ文化、軽種馬産業、日高山脈などの観光、農業、畜産業、林業、商工業などの学習について学校との連携した取組はなされているのか伺います。
５番目、学校の夏休み、冬休み期間を利用した郷土学習について町主催のまちゼミなどにおいて行う考えはあるのかどうかお伺いいたします。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。
〇議長(福嶋尚人君) 中村管理課長。
〔管理課長 中村英貴君登壇〕
〇管理課長(中村英貴君) 田畑議員御質問の大きな１点目、｢町こども家庭センターと学校・保健室支援のあり方について｣御答弁申し上げます。
まず、１点目のこどもの心の問題に対する対策はどのように取り組まれているのか、いじめ、不登校の現状はについてですが、はじめにいじめの現状について御説明いたしますと、文部科学省はいじめを当該児童生徒が一定の人間関係のある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じているものと定義しております。文部科学省の児童生徒の問題行動、不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査における全国のいじめの認知件数でございますが、令和５年度についてはまだ集計されておりませんので、直近の２年間の数字を申し上げますと、令和３年度は61万5,351件、令和４年度は68万1,948件となっており、増加傾向にあります。新ひだか町のいじめの認知件数でございますが、直近の２年間の数字では令和４年度は200件、令和５年度は361件となっており、全国のいじめの認知件数と同様、当町においても増加傾向にあります。この理由、要因につきましては、いじめにつながるささいな兆候や懸念などを見逃さず、積極的にいじめを認知し、解決するようにと文部科学省及び北海道教育委員会より指導が行われており、当町においても積極的にいじめを認知しているため件数が大きく増加したものと考えております。なお、これらを認知するに至ったいじめについては、その１件１件に対して各学校で設置しているいじめ対策組織において対応方針を決定し、被害児童生徒のケアや加害児童生徒への指導を行うほか、当該児童生徒の保護者へ指導方針の説明等を確実に行い、認知したいじめに対し迅速かつ継続的に対応し、全ての認知事案について解消を図っております。
次に、不登校児童生徒数についてですが、文部科学省による不登校の定義は病気や経済的な理由などといった特別な事情がなく、年間30日以上学校に登校していない不登校児童生徒とされております。不登校児童生徒数は、平成30年度の文部科学省の調査において全国で16万4,528人でしたが、令和２年度には19万6,127人となり、コロナ禍の影響もあり急激に増加し、令和４年度には29万9,048人となっております。そこで、当町の過去３年間の不登校児童生徒数の推移でございますが、令和３年度では小中学校合わせて53人、令和４年度では80人となっております。令和５年度については63人となっており、令和４年度から令和５年度にかけて若干減少が見られましたが、全国同様当町小中学校の不登校児童数はここ数年で増加しております。こうした状況の中で、学校が児童生徒にとって安全かつ安心な場所となるようアンケート調査の実施によるいじめや不安要素の早期発見はもちろんのこと、心のサインを見落とさないよう日頃から児童生徒の学校生活全般の様子や心身の健康状態の観察に努めております。また、定期的に教育相談等を実施するなどして児童生徒に寄り添いながら問題を早期に発見して対応できる体制整備を進め、担任や担当教員が一人で問題を抱えるのではなく、学校を一つのチームとして組織的に問題に対応しております。不登校傾向や教室に入ることが難しい児童生徒に対しても、各学校において別室登校の体制整備も進めております。加えて、児童生徒及び保護者、教員に対し必要に応じ北海道教育委員会の派遣によるスクールカウンセラーや町の福祉や子育て支援部局など関係機関と連携し、児童生徒一人一人に寄り添った相談支援等を実施しており、不登校児童生徒に対しては教育支援センター｢ステップ｣を設置し、対応しているところでございます。
次に、２点目のこどもと教師の心と体を守る仕組みについては学校、保健室の機能において課題はないかについてですが、まず子どもの心と体を守る取組については、先ほど答弁いたしましたとおり、各学校では担任だけではなく、学校全体が一つのチームとして組織的に子どもに関わり、不安や悩みなど心のサインを見落とさないよう日頃から児童生徒の様子を把握し、問題があれば早期に対応するよう努めているところであり、学校保健安全法施行規則第５条に定められております健康診断を毎年４月から６月にかけて行い、歯科を含む身体の健康状態の把握にも努めております。
次に、教員の心と体を守る取組についてですが、教育委員会では教員の健康相談やストレスチェックを毎年実施しております。各学校では、タイムカードによる勤務時間の把握や校務のＤＸ化、業務内容の精選や簡略化等を行いながら働き方改革を進め、教員の心身の健康管理に努めているところです。また、保健室の機能についてですが、保健室を管理運営する養護教諭の職務は｢学校教育法｣において児童生徒等の養護をつかさどると定められ、保健管理、保健教育、健康相談、保健室経営など学校現場での具体的な取組は多岐にわたり行われております。近年全国的にいじめ、貧困、虐待などに起因する心身の不調、感染症、アレルギー疾患、生活習慣や食生活の乱れ、薬物乱用、性に関する問題など複雑化、多様化する児童生徒の健康課題に対し、児童生徒等の健康管理や校内体制及び学校、家庭、地域の関係機関と連携した適切な対応が求められ、養護教諭の業務はより一層拡大しております。当町においても同様の課題を抱えているものと考えておりますが、こうした課題を全て養護教諭が背負うのではなく、学校で起こる問題に対しては学校全体で共有し、管理職、学級担任、生徒指導等の担当が役割を分担するなどして組織的に対応するようにしております。また、学校だけでは対応が困難な事案については、教育委員会をはじめ、多様な関係機関と連携し、問題の解決に向け取り組んでいるところでございます。
次に、３点目の町こども家庭センターは教育委員会との機能連携をどのように考えられているのか、今後の考えを含めて伺うについてでございます。建部議員からも同様の一般質問がございましたので、健康推進課による答弁と重複いたしますが、教育委員会と保健福祉部門との連携はこれまでも子ども家庭総合支援拠点を中心といたしまして、定期的に情報共有会議を行っており、母子保健部門、児童福祉部門、障がい福祉部門のほか、町立保育所や教育委員会が参集し、各機関が支援している特定妊婦や要支援、要保護世帯、不登校児童世帯等に対する情報共有や教育支援センターの状況等を共有し、子どもや家庭の支援の方向性について協議、検討を行っておりました。
また、虐待を受けた子どもをはじめとする要保護児童に関する情報交換や支援を行うために協議、検討を行う場として要保護児童対策地域協議会がございますが、要保護児童対策地域協議会では要支援、要保護世帯に児童・生徒がいる場合は子どもが所属する学校や教育委員会も参集し、世帯情報や支援の方向性の共有、役割分担等を行い、連携を図りながら支援を展開しております。
今年度からは新たに保健福祉部内にこども家庭センターが設置され、関連する複数の分野が連携し、包括的、重層的支援が実行できる体制が構築され、妊娠、出産、子育て期と切れ目のない支援体制の強化が図られております。今年度から始まる５歳児健診は、発達障がいや知的障がい等の子どもの個々の発達の特性を早期に把握し、育児の困難さや子育ての相談ニーズを踏まえながら子どもとその家庭を必要な支援につなげていくことを目的として実施されますが、本新規事業の実施体制を構築するに当たりましては、こども家庭センターを中心として教育委員会、医療機関、療育機関、幼稚園、保育所など保健・医療・福祉・教育の各分野におけるフォローアップ体制を敷き、実施することとしておりまして、幼児の健やかな成長、発達と子育てに係る保護者の精神的なサポートを関係者全体で切れ目なく支援する体制づくりが進められております。
また、こども家庭センターの重要な役割の一つといたしましては、子どもや保護者の意見や希望を確認または酌み取りつつ関係機関のコーディネートを行い、地域のリソースや必要なサービスと有機的につないでいくソーシャルワークの中心的な役割を担うとともに、特に支援が必要な家庭においてはサポートプランを保護者や児童と一緒に考え、作成し、定期的な見直しや意見交換をしながら継続した家庭への支援を実施していくことになります。今後も学校、教育委員会、こども家庭センター、関係機関が問題を抱える子どもや家庭等に対し関係各所が一つのチームとなり、それぞれの役割や目的を共有しながら支援を行う一体的な取組を目指し、一つ一つの事案に向き合う中で連携強化の精度を高め、あるべき形をつくってまいります。
次に、御質問の大きな２点目、｢ふるさと教育と町全体の支援について｣御答弁申し上げます。
まず、１点目の学校教育において郷土学習体制などはどのように取り組まれているのかについてですが、当町の特色や産業文化、歴史等につきましては主に小学校３、４年生の社会科、人々の暮らしと仕事や私たちの町の移り変わりの学習の中で取り上げられており、子どもたちが郷土について学ぶ機会を確保しております。その他小学校１年生及び２年生での生活科において、また小学校３年生から６年生、中学校１年生から３年生での総合的な学習の時間の授業においても、ふるさと教育に関わる学習時間を確保し、全ての小中学校において教育課程にふるさと教育を位置づけて取り組んでいるところでございます。
次に、２点目のふるさと教育として地域の専門的な知識を持つ人材確保はについてですが、ふるさと教育に限らず、地域人材の活用については、各学校で継続的に進められているため、学習に必要な地域人材については既に学校で把握しておりますし、新たな活動に取り組む際には学校からの要請に応じ、教育委員会において生涯学習人材バンクなどを活用し、必要な人材を紹介するなど対応しております。
次に、３点目のふるさと教育として学習資料編の作成はについてですが、小学校３、４年生の社会科の学習では新ひだか町教育委員会が作成している新ひだか町３、４年生社会科副読本を使用して授業が行われており、この社会科副読本には新ひだか町の産業や文化、自然、歴史等について詳しく記載されておりますので、ふるさと教育においても活用することができるものとなっております。また、社会科副読本については、今年度から１人１台タブレットで閲覧できるようデジタル版を作成し、より学習しやすい環境の整備を図ったところでございます。従来は小学校３、４年生に冊子にて副読本を配付していましたが、デジタル化したことにより町内の小中学生全員がいつでも自由に１人１台タブレットで閲覧できるようになっており、またデジタルの強みを生かし、定期的にその内容を見直し、さらに使いやすいよう改善していくことが可能となっております。社会科副読本は、ふるさと教育においても十分活用することができるものと考えておりますので、現段階で新たなふるさと教育のための学習資料等を作成することは考えておりません。
次に、４点目のわが町のアイヌ文化、軽種馬産業、日高山脈などの観光、農業、畜産業、林業、商工業などの学習について、学校と連携した取組がなされているのかについてですが、ふるさと教育については各学校が作成しているふるさと教育の年間計画に基づいて取組を進めており、主な活動として小学校では商店街や花き生産、和牛センター、軽種馬産業等に関わる施設の見学やミニトマト、ブドウ刈り、桜に関すること、アイヌ文化など新ひだか町の多くの産業や特色に関わる探究的な活動や体験的な活動を行っています。中学校では、職業調べや職場体験、植林などの体験的な活動や新ひだか町の活性化策を考えるなどの探究的な学習を行っており、各学校の実情に合わせて計画的に取組が進められております。これら小中学校での活動を実施するのに当たりましては、教育委員会だけではなく、町の各担当課や各産業団体、さらには多くの企業や個人の方々に御協力をいただいており、各学校においても地域と連携した特色ある学習に取り組んでいるところでございます。また、ふるさと教育の中で特に重点的に取り組む活動として、町教育委員会が学校教育活動等利用ガイドを作成し、全ての学校にライディングヒルズ静内の利用を促すなど馬と触れ合いながら学ぶ活動を行い、我が町が誇る馬を通した教育活動を積極的に推進しているところでございます。
次に、５点目の学校の夏休み、冬休み期間を利用した郷土学習について町や町民主催のまちゼミなどで行う考えはについてですが、まずまちゼミとは地域の商店主などが講師となって、プロならではの知識を伝える少人数制の講座として全国各地で実施されている取組であり、新ひだか町では実行委員会の主催により令和元年から継続的に毎年秋頃に開催されていると承知しております。町では、まちゼミ開始当初からこの取組に参画し、町長自ら若い世代を対象に役場庁舎など町の施設を案内し、行政の役割やまちの魅力を伝える取組を毎年行っているほか、図書館や博物館においてもそれぞれ講座を開設し、毎年好評を得ているところであり、今年も参加を予定しております。また、教育委員会では郷土を学び、郷土愛を育む取組として、生涯学習課が夏休み、冬休みを中心に多様な文化体験を提供する子ども文化教室を長年にわたり実施しておりますし、博物館ではアイヌ刺しゅう講座などの各種アイヌ文化事業や地域に出向いて行う体験、観察を主とした各種郷土文化事業、さらに博物館内の常設展示に加え、各種企画展示等を積極的に実施しているところでございますので、今後もこうした取組を通して郷土学習を深めてまいりたいと考えておりますので、御理解願います。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、田畑君。
〇５番(田畑隆章君) まず、大きな１点目、こども家庭センターの役割が、建部議員の質問にもありましたように、充実してきているな、今後楽しみだな、頑張ってほしいな、そういう思いをさせられました。
そこで、１点目の再質問ですが、ただいじめも不登校も増えている。私はそう思いませんが、学校側の努力不足、校長も担任も養護の先生も怠けている、その結果を示しているという意見に対しどのような感想を持ち、反論されますか。お伺いします。
〇議長(福嶋尚人君) 中村管理課長。
〇管理課長(中村英貴君) そもそも学校の側の管理職含め、担当の先生方が何か怠けているというような御意見あるようなお話でしたが、我々のところに一概にそういったお話というのは、私来て間もないですけれども、私かつて教育委員会もいたことがあって、そういう直接的な声というのはほとんど聞いたことがないものですから、一般的そういうのがあるような声というのはちょっと正直ぴんとこないところがあります。むしろ学校側の問題も絶対ないとは言い切れませんが、壇上の答弁でもさせていただきましたが、社会的にいろいろと複雑多様化してきてございますので、そういったところにやはり学校現場がなかなか追いついていっていけていないのかなというところは確かにあるのかもしれません。ですが、チーム、組織的に対応するということで、学校だけで難しい課題については、先ほども言いましたが、教育委員会ですとかこのたびできましたこども家庭センター、こういった多様な関係機関と連携して対応するというところで対応しているところでございますので、何とか一つ一つの課題に真摯に向き合って解決をして、いい学校教育の環境をつくっていきたいというところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、田畑君。
〇５番(田畑隆章君) 多分先生方も町民もみんなそう思っていると思うのです。数字的にはよくない。だけれども、誰かが怠けているとかサボっているとか、そういうことは全くない。ただ、何か壁が、限界があるような気もする中で、こども家庭センターという町部局の一つの保健機関ですか、こちらのほうからの支援連携というのは大きな契機になるような気がしています。そこで、連携の仕方なのですけれども、どう連携していったらいいのかということが課題になってくると思うのですが、建部議員へのお答えでも明確になっておりませんが、学校の中へどう支援を届けていくか。今の状況は、家庭センターとして、拠点としてここにあるよというのは十分分かったし、ここにあるよ、機能もいいよということは分かったのですけれども、実際に学校現場にどのように届けていかれるのか、そこをまずお聞きしたいなと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 及川健康推進課長。
〇健康推進課長(及川啓明君) こども家庭センターが学校現場のほうとどのような形でつながっていくのかという御質問でございますけれども、これまでも壇上でも答弁させていただいたとおり、個別個別の事案で当然福祉部門として、主に要保護児童対策地域協議会になりますけれども、要保護児童対策地域協議会等で学校や関係機関が集まって、連携して問題の解決に関わってきているという、ここの部分は変わりません。ただ、壇上答弁でも御答弁させていただいたとおり、こども家庭センターの一番の役割というのが関係機関とのやはりコーディネートであったり、地域の必要なサービスだとか人材だとか、そういった人たちを集めて問題を抱えている子どもや家庭に寄り添って支援していくというようなソーシャルワーカー的な、その中心を担っていくと。それをたきつけるだけではなくて、最初の会議の設定から途中経過、そして目的達成というか、立てた目標が達成できているのかどうなのかというところを一体的にこども家庭センターが中心になって、そこを最終的な評価までしていきましょうという、フォローアップしていきましょうというのがこども家庭センターの一番の大きな役割だと思っています。その上でもやはり学校にそういう機関なのだよと。こども家庭センターに御相談いただければ、どこまで支援できるのかというのはもちろんありますけれども、我々チームで入らせていただいて、サポート支援できることはこういったことがありますということを、この春から学校にも訪問させていただいて、まだ管理職、校長、教頭との面談だけですけれども、お話を続けさせていただいています。この後校長会やそういった総合教育会議等でも一般の町民の方にも広くそういう活動というか、事業を行う機関ができましたということを広く周知させていただきたいと思っています。実際連携するというお話になるとそういうコーディネート、ソーシャルワーク的な部分、福祉的なサポートも一体的に我々が、こども家庭センターが入ることでスムーズにサポートできるという体制を目指してございます。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、田畑君。
〇５番(田畑隆章君) 非常に心強いところではあるのですけれども、実際にいじめ、あるいは不登校、これらというのは心の問題が含まれている。不登校に何心の問題よって言われるかもしれませんけれども、厚生労働省のホームページ見ると一部は精神的な病、鬱病、小児鬱といったような判断をしなければならない部分もある。あるいは、不安症、そういった部分もある。病気と言っていいのかどうか分からないけれども、そういう部分があるのだということを厚生労働省では言っているわけなのですけれども、それらを全て養護の先生とか担任の先生にやっていただくというのは、これはやっぱり厳しいのだと思うのです。そこのところをどうこども家庭センターがカバーしていくか。ですから、養護の先生からそういう心配があるのだ、担任の先生からこういう心配があるのだ、これをつないでいくというふうなお話かと思うのですけれども、その辺確認したいのですが、いかがですか。
〇議長(福嶋尚人君) 及川健康推進課長。
〇健康推進課長(及川啓明君) そういう心の問題を抱えた児とこども家庭センターがどのように関わっていくのかというお話ですけれども、田畑議員おっしゃるとおりで、我々も本当にどういう形で関わるかという、ただその前にそういう問題を抱えている子ども、もしくはＳＯＳを発信している子ども、その子どもにどうやって気づくのかというところ、そこがやはり一番重要になってくると思っています。そういった意味では、昨年度当町のほうで第２期の計画としてつくらせていただいています新ひだか町命を支える行動計画というところ、自殺対策がメインになる計画なのですが、それを作成するときも当然教育委員会にも参集いただいて、そういった子どものＳＯＳをどう発見していくのかというところ膝詰めで協議させていただいて、行動計画、整理させていただいております。それに係る取組も教育委員会と一緒に、学校と一緒にやるような形をつくっています。また、これもちょっと建部議員の一般質問の中でも若干お話しさせていただいたのですが、今回我々こども家庭センターの中に児童館も機能として取り入れています。今児童館、すごく、静内地区の児童館は学校統合もあって今拡充して運営していますけれども、子どもたちも非常に多く、毎月増えていくと。児童館に通う子どもが増えていくということで、たくさんの子どもに利用してもらっています。そういった意味では、学校の先生、養護の先生だけではなく、もちろんそういう児童館の支援員の先生方にもこども家庭センターの趣旨も十分説明させていただいた中で、みんなでたくさんの目と耳で気づいていこうというような取組をさせていただいています。その上でそういう問題を抱える児に対してチームで対応が必要だという場合については、こども家庭センターの中で連携してやらせていただくというところは、学校、教育委員会ともそこは完全にアグリーになっていると思っていますし、その精度をこれからの一つ一つの事案によって高めていきたいとも思っております。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、田畑君。
〇５番(田畑隆章君) いじめをするほうも全く心に問題がないかというと、厚生労働省のホームページでは心に傷を持っていて、いらいら、ストレスが大きくなっている。だから、小動物をいじめたり、そういう心のはけ口を見つけたりする。要するに心の病があちこちにあるのだということを理解しつつ、これを学校に任せっきりにするのでなくて、いかに町全体が一つのチームとなって関わっていくかということなのだろうな、そう思っています。さらに、健康を管理するところが、こども家庭センターが加わることによって、例えば今学校で取り組んでほしいという声が世界的に上がっているのはプレコンセプション、妊娠に至るまでの母体を健全にということで、部活のやり過ぎ、ダイエットのやり過ぎ等々、なかなか知識が回らないようなところもちゃんとカバーしてやってくださいよという、そういう流れになっているそうなのですけれども、そういったこともこの組織がバックアップしてくれるのであれば……
〇議長(福嶋尚人君) 田畑君、何か質問通告事項とは離れてきているような気がするのですけれども、どうですか。
〇５番(田畑隆章君) 充実した学校の保健機能が図られるのでないかと思うのですけれども、そういったことについていかがでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 中村こども家庭センター長補佐。
〇こども家庭センター長補佐(中村 香君) 今御質問のありましたプレコンセプションケアについてですけれども、これは｢成育基本法｣に基づく成育基本方針において女性やカップルを対象として将来の妊娠のための健康管理を促す取組でして、目的としましては若い世代の男女の健康を増進し、より質の高い生活を送ることを目指しております。こども家庭センターの中には、母子保健機能としまして私たち保健師がおりまして、従前から学童期、高校等にいろいろな健康教育、健康相談なども行っております。具体的には、学童期としましては児童館のお子さんを対象としまして、保健師、歯科衛生士等が生活習慣病やがん予防、虫歯予防と歯科保健に関する取組を進めております。また、高校に関しましては、もう既に20年以上になるのですけれども、赤ちゃん触れ合い体験事業というものを静内高校の生徒さんに向けて行っておりまして、生徒さんと赤ちゃんを連れたお母さんとのグループワーク、赤ちゃんとの触れ合いの時間を持って、今後の妊娠、出産、子育てについて考える教室も開催しております。その他今年度からはより高校との連携強化ということもありまして、静内高校と農業高校さんとタイアップしまして、授業の一環として性教育に伺ったりですとか、歯科保健についても授業を行うことを考えております。このようにこども家庭センターの母子保健機能としましては、従来よりもさらに発展させた形でいろいろな取組を進めていきたいと思いまして、その内容がプレコンセプションケアの一部になるかなと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、田畑君、通告に従って質問してください。
〇５番(田畑隆章君) そのように町の健康を管理する機能というのは非常に進んでいて、高校にもそうされているというのはたしか新聞でもちらっと見たような気はするのですけれども、明確ではなくて、今知ったわけなのですけれども、高校に対するサービスというと、地方財政法上町が何だというところもあるかもしれませんけれども、町民の健康を守るということで高校に出かけるということは全く問題ないし、これからもやられると認識……
〇議長(福嶋尚人君) 田畑君、何番目質問しているのですか、今。
〇５番(田畑隆章君) 最後の３番目なのですけれども。子どもというのが、この間のこども家庭庁の子どもの定義という、扱う定義というのが18歳となっていますので、多分そこまで意識されているのだろうなと思っています。そこで、それも含めてなのですけれども、実際に学校現場で心の問題とかというのはべったり一年同じではなくて、例えば８月、夏休み明けとか連休明けとか、そういったときにサポートしてほしいよ、そういうときがあるのだと思うのですけれども、学校に出張って、学校に、保健室あるいは空き教室に出張っていって連携するということは考えられないでしょうか。将来で結構なのですけれども。
〇議長(福嶋尚人君) 質問に分かった範囲内で答えてください。分からなかったら結構ですから。
及川健康推進課長。
〇健康推進課長(及川啓明君) 恐らく我々こども家庭センター、保健分野とかが保健室だとか学校に行って、そういった支援が、直接我々が学校の教室とかでそういった授業ができないかということだと思うのですが、先ほど高校の例だとか一例の授業として一例を御答弁させていただきましたが、我々そういった部分の学校の中でそういった取組を行いたいという求めがあれば、当然その求めに応じられるような形は取りたいと思っていますし、そういう幅広の連携ができればとは思っています。ですので、我々が常駐するとかという、そういうイメージはもちろんないですけれども、学校の求めがございましたら、そこは対応可能な範囲で幅広で対応していくというような考えは持ってございます。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、田畑君。
〇５番(田畑隆章君) 最後の質問のところに一つ一つの事案に向き合いながら連携強化の精度を高めていく、こう教育委員会のほうでおっしゃっていますけれども、本当にそのとおり、ただ求められているのはスピードが求められているのだと思います。これだけ子どもたちが悩み、苦しんでいるときにいかにしてそこに手を差し伸べられるか。ここは、町一丸となって進めてほしいと思っております。
続きまして、２つ目、学校教育においての郷土学習体制はどのように取り組まれているかというようなことなのですけれども、まず北海道教育委員会のほうも事業として北海道ふるさと教育観光教育等推進事業ですか、こういう形で推進されているとホームページに出ておりましたが、いろんなところでやられているのでしょうけれども、我が町では先生たちのこれに対する研修等々についてはどう行われているのでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 岩渕管理課主幹。
〇管理課主幹(岩渕元希君) ふるさと教育に関する教職員の研修体制についてでございますけれども、特段ふるさと教育に関する研修ということは取り上げて行ってはおりません。ただ、答弁の中にもありましたように、３、４年生の社会科の学習の中でそこに関わる学習が多く取り上げられていますので、そこの教材研究の一つがそれに当たるものかと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、田畑君。
〇５番(田畑隆章君) それは私も以前に質問したことあるし、それは理解しているのですけれども、やっぱり３年生、４年生でふるさと教育は終わりということではなくて、全学年についてやられるのだと思うのですけれども、例えば中学校の３年生になったらこういうことを教えたいとかって、その辺はどう取り組まれているのでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 岩渕管理課主幹。
〇管理課主幹(岩渕元希君) 中学校に系統立てた、各学校でふるさと教育の年間指導計画は立てておりまして、先ほどもありましたように、中学校では職業体験や職場体験等々を中心に行いながらふるさと、我が町の特徴を捉える探究的な活動を行ったり、また馬と触れ合うような計画を立てたり、また植林を行っているような学校もありまして、各学校においてふるさと教育の計画を立てて、実施しています。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、田畑君。
〇５番(田畑隆章君) 学校は、いろんなことがあって忙しい。だから、どうしても去年と同じような内容のものでというふうな感じになろうかと思うのですけれども、でも今年の、先ほど言いましたように、教育長の教育行政執行方針、それから町長の執行方針にも頑張ろうと出ているわけなのですけれども、もう一歩突っ込んだふるさと教育、先ほど橋本議員から日高山脈の、この美しい景観のというお話がありましたけれども、こういったことも含めてふるさと教育にどう取り組んでいくのか、そこがちょっと見えないのですけれども、教えてほしいのですが、その辺について。
〇議長(福嶋尚人君) 中村管理課長。
〇管理課長(中村英貴君) 一概にふるさと教育と申しましても、これは文部科学省がふるさと教育はこういうものだという、全国的にこうしなさいって定義づけられたものというのはありません。北海道教育委員会でも北海道の特徴として例えば北方領土に関することですとか、あるいはアイヌ文化に関すること、あるいは縄文に関することとか、ある程度テーマを絞って北海道教育委員会なんかも提示はしていますが、あくまでも各地域に応じてふるさとにある素材を生かして取組を進めるということになっておりまして、当町では執行方針の中にも明確に位置づけて、かなり力を入れて取り組んでいると自負をしております。特に壇上答弁でも申しましたが、馬に関してはこれだけの乗馬施設もございますから、全小中学校で取り組みましょうということで、これについては校長会等で教育長からは毎回のようにお話をしております。馬だけではなく、生涯学習の分野においても当町には博物館はじめ図書館、これらに優れた郷土の教材があります。こういったことも、先生方は転勤をされる方たちですので、どうしても異動等があって替わられた場合には我が町の特色をまだ理解できないという部分も当然ございますので、その辺については教育委員会が積極的に場面、場面でこういった素材が地域にありますよということを提示してございます。それが壇上で答弁をいたしましたこういった利用ガイドというようなものをまとめて提示をして、活用してくださいと行っているものでございます。
それから、やはりこういったふるさと教育を進めるに当たっては人、人材というものが非常に重要なキーポイントになってきますので、そこら辺については生涯学習課で用意をしている生涯学習人材バンク、こういったところで分野ごとにこういった部分についてはこういった得意な人がいらっしゃいますよということで学校にも紹介をして、ぜひ素材、人材という、素材というか、そういった人たちも地域巻き込んで、子どもたちに地域のよさを伝えてくださいというような取組もしています。橋本議員からの質問にあった日高山脈の国立公園化等については、これからそういった日高山脈の魅力というのは町全体で教育も、子どもたちに知っていただきたい要素では当然ありますので、今後そういったところも含めて教育委員会としても各学校のほうにお伝えをしていきたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、田畑君。
〇５番(田畑隆章君) 今お話しされたように、転勤されるのです、学校の先生は。転勤されて、町外に出られたときにあの町はよかったよな、あっちは飲むところもいっぱいあるけれども、いいところだったなという、そういう気持ちを持っていただけるような、そういう研修になっていただければいいなと思っているのです。実は数年前のシャクシャイン法要祭にちょっと見知らぬ人たちがいたので、新しい研究者かなと思って声かけてみたら当町の中学校の教員ということで、さすがだ。こういうふうに向学心というか、そういったものをお持ちになっている先生方ですので、ぜひ機会の提供、それからその人たちには資料作成、これについてはこういったものがあるのだよというようなことを作成していただいて、それを来年以降の授業にも使えるような、そういう教育……
〇議長(福嶋尚人君) 田畑君、質問趣旨が分からないのですけれども。
〇５番(田畑隆章君) 今先生たちの研修について、人材育成についてお話ししているのですけれども、そういうことを考えていただけたらと思います。
それから……
〇議長(福嶋尚人君) 一問一答です。一問一答にしてください。
〇５番(田畑隆章君) それから、多分このまんま学校に持っていったら、学校現場では時間がないよ、それをやっている時間がないよとなるのではないかと思うのです。熱心にやろうと思えば、やろうとするだけ時間がないよってなると思うのです。ここについて、夏休み、冬休みの利用、地域の人たちと交流……
〇議長(福嶋尚人君) 今５番目やっているのですか。
〇５番(田畑隆章君) ５番目。５番目です。ありがとうございます。５番目なのですけれども、夏休みのまちゼミとか、そういったことにさらに加えて言えば高校生もそれに入っていただいて、高校の先生もできれば入っていただいて、そういう夏休みを含めたふるさと教育、人材育成、これが必要でないかと思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 中村管理課長。
〇管理課長(中村英貴君) ちょっと正直うまく答弁できるか全く自信がないのですが、前段でお話しされていた研修の部分がございました。先ほど岩渕のほうからもお答えしましたが、ふるさと教育というのは何かふるさと教育という特定の教科があるということではございませんで、ふるさと教育と名づけて郷土学習を進めているということでございまして、我が町では先ほど言っていた３、４年生の社会科副読本を用いた学習というのはこれはふるさと教育そのものと言えるのかと思いますが、それだけではなく、あらゆる教科の中に、例えば理科、それは社会とか歴史とか、そういった小学校から中学校にかけて様々な教科がございますが、やはりそれを伝えるに当たっては身近な地域の素材を使って学習しましょうというようなことも各学校のほうには日頃からお伝えをさせてもらっています。ですから、ふるさと学習に特化した研修というのは、研修という形では先生方に伝えていくというのはなかなか取り組んではいませんが、全ての教科にとにかく郷土に関心を持ってもらうというところの意識を持ってもらうということは、日頃から伝えております。ですから、先生方、いろんな研修、各教科ごとの研修もそうですし、やっていますが、そういった中でもこのふるさと教育というのを意識した中でそれぞれの各研修を積んでいただくというようなところが基本になるかと思います。
それから、まさに長期休みの高校生も交えたふるさと教育と郷土学習というようなことでございますが、これについてはまさしく議員おっしゃるとおり子どもたち、地域の高校生も交えてぜひ、いろんな場面ございますので、ボランティア、それから参加者として一緒に、共に郷土のこと学んでいきましょうというような取組は教育委員会全体として取り組んでいきたいと思ってございます。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、田畑君。
〇５番(田畑隆章君) 貴重な御意見、御説明ありがとうございます。昆布、我が地域の特産品、これ分かるようで分からない。消費がこの地域で伸びていない。だけれども、こんなに貴重なのだ、こんなにすばらしいのだ、そして今海水温が上がって、こんなに厳しい状況になっているのだ、今後どうしたらいいのだ、これらも含めて学校現場でしっかりと人材教育に当たっていただければと思って、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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◎延会の議決
〇議長(福嶋尚人君) お諮りいたします。
本日の会議はこれで延会したいと思います。御異議ありませんか。
〔｢異議なし｣と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 異議なしと認めます。
よって、本日はこれで延会することに決定いたしました。
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◎延会の宣告
〇議長(福嶋尚人君) 本日はこれで延会いたします。
どうも御苦労さまでした。
(午後 ３時００分)