令和６年第４回新ひだか町議会定例会会議録
〇議事日程 第１号
令和６年６月１９日(水) 午前９時３０分開会
第 １ 会議録署名議員の指名
第 ２ 会期の決定
第 ３ 行政報告(町長)
第 ４ 報告第 １号 令和５年度新ひだか町一般会計繰越明許費繰越計算書について
報告第 ２号 令和５年度新ひだか町下水道事業会計繰越明許費繰越計算書について
報告第 ３号 令和５年度新ひだか町下水道事業会計継続費繰越計算書について
第 ５ 議案第 １号 新ひだか町農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて
第 ６ 議案第 ２号 財産の取得について
第 ７ 一般質問
〇出席議員(１６名)
１番 福 嶋 尚 人 君 ２番 池 田 一 也 君
３番 建 部 和 代 君 ４番 蚊 野 芳 春 君
５番 田 畑 隆 章 君 ６番 城 地 民 義 君
７番 下 川 孝 志 君 ８番 本 間 一 徳 君
９番 大 川 勝 也 君 １０番 木 内 達 夫 君
１１番 川 合 清 君 １２番 阿 部 公 一 君
１３番 川 端 克 美 君 １４番 橋 本 靖 史 君
１５番 北 道 健 一 君 １６番 志 田 力 君
〇欠席議員(０名)
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
〇町長より通知のあった議事説明者
副町長 田 中 伸 幸 君
総務部長 柴 田 隆 君
保健福祉部長 上 田 賢 朗 君
保健福祉部参与 小 松 幹 志 君
総合ケアセンター総合施設長
新ひだか町立病院長
産業建設部長 水 谷 貢 君
地域振興部長 中 島 健 治 君
総務課長 佐 藤 礼 二 君
企画課長 樋 爪 旬 君
まちづくり推進課長 森 勝 利 君
まちづくり推進課参事 田 中 孔 洋 君
契約管財課長 大 前 友 洋 君
税務課長 千 葉 憲 児 君
税務課参事 佐 々 木 直 子 君
福祉課長 村 岡 幸 栄 君
生活環境課長 中 山 雄 一 郎 君
健康推進課長 及 川 啓 明 君
新ひだか町立病院事務長 渡 辺 智 之 君
地域連携室長
建設課長 野 垣 尚 久 君
上下水道課長 丸 山 薫 君
農政課長 及 川 敦 司 君
農政課参事 飯 田 裕 紀 君
農政課参事 伊 藤 静 生 君
水産林務課長 新 川 兼 一 君
水産林務課参事 渡 辺 英 樹 君
地域振興課長 渡 辺 浩 之 君
会計管理者 大 久 保 信 男 君
総務課長補佐 水 野 一 勇 君
総務課長補佐 海 馬 澤 賢 君
総務課長補佐 蜂 屋 和 仁 君
企画課長補佐 中 村 隆 志 君
まちづくり推進課長補佐 山 田 成 途 君
まちづくり推進課長補佐 平 田 明 浩 君
契約管財課長補佐 金 田 圭 司 君
契約管財課長補佐 今 田 憲 孝 君
税務課長補佐 豊 田 武 士 君
税務課主幹 髙 野 朗 君
税務課主幹 池 田 聖 徳 君
福祉課長補佐 浦 東 史 博 君
福祉課長補佐 齋 藤 亜 希 子 君
福祉課主幹 及 川 美 和 君
生活環境課長補佐 小 野 和 寿 君
生活環境課長補佐 五 十 川 敏 君
生活環境課主幹 村 田 弘 明 君
健康推進課長補佐 森 多 真 理 君
健康推進課長補佐 渡 辺 由 江 君
健康推進課長補佐 土 井 里 治 君
地域包括支援センター長補佐 戸 子 台 弘 一 君
こども家庭センター長補佐 海 馬 澤 晴 香 君
こども家庭センター長補佐 中 村 香 君
健康推進課主幹
こども家庭センター長補佐 山 田 直 樹 君
地域包括支援センター主幹
静内保育所長 木 村 清 美 君
新ひだか町立病院事務長補佐 山 下 恵 治 君
地域連携室主幹
新ひだか町立病院事務長補佐 小 島 知 恵 子 君
地域連携室主幹
建設課長補佐 植 村 純 也 君
建設課長補佐 殿 山 隆 恒 君
建設課長補佐 村 田 弘 明 君
建設課主幹 但 野 成 康 君
上下水道課長補佐 森 誠 一 君
上下水道課長補佐 五 十 嵐 克 昭 君
上下水道課主幹 酒 井 裕 美 君
上下水道課主幹 小 田 正 志 君
静内終末処理場主幹
三石浄化センター主幹
農政課長補佐 中 村 亮 士 君
農政課長補佐 大 澤 良 祐 君
農政課長補佐 木 村 研 一 君
ハウス団地主幹
農政課主幹 太 田 康 紀 君
農業実験センター主幹
水産林務課長補佐 土 井 朋 英 君
水産林務課長主幹 及 川 わ た る 君
地域振興課長補佐 坂 田 一 洋 君
地域振興課主幹 小 野 寺 聡 君
地域振興課長補佐 関 沢 淳 子 君
会計課主幹
地域振興課主幹 齋 藤 伊 君
会計課主幹
地域振興課主幹 森 崎 忍 君
会計課主幹
会計課長補佐 斉 藤 智 恵 美 君
〇教育委員会教育長より通知のあった議事説明者
教育部長 藤 沢 克 彦 君
管理課長 中 村 英 貴 君
生涯学習課長 山 口 理 絵 君
文化振興課長 村 田 美 穂 君
文化振興課参事 斉 藤 大 朋 君
管理課長補佐 寺 田 巧 君
管理課主幹 岩 渕 元 希 君
学校給食センター長 三 上 泰 範 君
生涯学習課長補佐 森 治 人 君
生涯学習課長補佐 工 藤 郁 子 君
生涯学習課主幹 小 瀧 健 二 君
ライディングヒルズ静内施設長 内 記 一 馬 君
文化振興課長補佐 佐 藤 ま ゆ み 君
〇水道事業及び下水道事業の管理者より通知のあった議事説明者
産業建設部長 水 谷 貢 君
上下水道課長 丸 山 薫 君
上下水道課長補佐 森 誠 一 君
上下水道課長補佐 五 十 嵐 克 昭 君
上下水道課主幹 小 田 正 志 君
上下水道課主幹 酒 井 裕 美 君
〇農業委員会会長より通知のあった議事説明者
事務局長 森 宗 厚 志 君
事務局参事 及 川 敦 司 君
事務局長補佐 神 谷 貴 史 君
〇選挙管理委員会委員長より通知のあった議事説明者
事務局長 佐 藤 礼 二 君
事務局長補佐 海 馬 澤 賢 君
〇公平委員会委員長より通知のあった議事説明者
事務局長 桂 田 達 也 君
事務局長補佐 阿 部 容 子 君
〇代表監査委員より通知のあった議事説明者
事務局長 桂 田 達 也 君
事務局長補佐 阿 部 容 子 君
職務のため出席した事務局職員
事務局長 桂 田 達 也 君
事務局長補佐 阿 部 容 子 君
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎開会の宣告
〇議長(福嶋尚人君) おはようございます。
ただいまの出席議員数は16名です。定足数に達していますので、令和６年第４回新ひだか町議会定例会を開会いたします。
(午前 ９時３０分)
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎開議の宣告
〇議長(福嶋尚人君) これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎会議録署名議員の指名
〇議長(福嶋尚人君) 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、14番、橋本君、15番、北道君を指名いたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎会期の決定
〇議長(福嶋尚人君) 日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から21日までの３日間にいたしたいと思います。御異議ありませんか。
〔｢異議なし｣と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は本日から21日までの３日間に決定いたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎行政報告
〇議長(福嶋尚人君) 日程第３、行政報告を行います。
町長から行政報告の申出がありましたので、これを許します。
町長。
〔町長 大野克之君登壇〕
〇町長(大野克之君) 改めましておはようございます。お手元に配付してございます行政報告の資料に基づきましてご報告をいたします。
資料１ページでございますが、大雨によります被害状況についてでございます。２件ございまして、本年４月25日、それと５月６日、それぞれ大雨があったところでございますが、その被害状況につきまして記載のとおり確定してございますので、お知らせしたいと思います。
１枚めくっていただきますと、２ページでございますが、要望活動でございます。２件の要望活動をしてございまして、まずは上段の２のところでございますが、防衛施設周辺整備事業に関する要望活動ということで、去る５月31日、北海道防衛局などに対して要望活動を行ってございます。
続きまして、その下の３のところでございますが、これにつきましては日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震津波避難対策ということでございまして、令和６年度から令和７年度におきますこれに関わる予算の確保ということで、６月７日になりますが、北海道選出の国会議員、あるいは国土交通省、さらには財務省などに要望活動を行ったところでございます。
その下の４番、それと３ページの上段の５番でございますが、いわゆるふるさと納税の令和５年度の概要でございます。まず、２ページの下段のところでございますが、これ通常の皆様からいただいてございますふるさと応援寄附という形で令和５年度の数字がまとまってございまして、表の下から３行目、金額で申しますと５億302万8,000円ということになってございます。前年度比で申し上げますと、件数では195％増と。金額におきましても146％、1.5倍ぐらいの増になっているということでございます。
３ページの上段のほうでございます。これは、企業版のふるさと応援寄附ということでございます。令和５年度におきましては６件、金額にいたしまして1,040万円の御寄附をいただいてございます。
最後になりますが、６番の入札の発注状況についてでございます。本年４月25日から５月30日までの間に工事で10件、委託で12件、合計22件の入札を執行してございます。その詳細につきましては、４ページから14ページにかけて載せてございますので、後ほど御覧いただければと思います。
以上で行政報告とさせていただきます。
〇議長(福嶋尚人君) これで行政報告は終わりました。
行政報告の質疑については、議案審議後といたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎報告第１号から報告第３号の報告
〇議長(福嶋尚人君) 日程第４、｢報告第１号 令和５年度新ひだか町一般会計繰越明許費繰越計算書について｣、｢報告第２号 令和５年度新ひだか町下水道事業会計繰越明許費繰越計算書について｣、｢報告第３号 令和５年度新ひだか町下水道事業会計継続費繰越計算書について｣の３件を一括議題といたします。
提出者からの報告を求めます。
佐藤総務課長。
〔総務課長 佐藤礼二君登壇〕
〇総務課長(佐藤礼二君) おはようございます。ただいま上程されました報告第１号から報告第３号について御説明いたします。
報告第１号は、令和５年度新ひだか町一般会計繰越明許費繰越計算書についてでございます。地方自治法施行令第146条第２項の規定により別紙のとおり繰越計算書を調製したので、報告するものでございます。
１枚おめくりください。一般会計繰越明許費繰越計算書で７件でございます。１つ目は２款 総務費、１項 総務管理費で施設園芸生産出荷経費高騰対策事業でございます。金額及び翌年度繰越額は1,244万5,000円で、財源内訳は国からの重点支援地方創生臨時交付金が1,169万円、一般財源が75万5,000円でございます。
２つ目は、物価高騰対応商店街等生活者応援キャンペーン事業でございます。金額及び翌年度繰越額は3,356万円で、財源内訳は同じく重点支援地方創生臨時交付金が3,152万2,000円、一般財源が203万8,000円でございます。以上の２事業は、物価高騰に伴う重点支援予算につき、予算措置が年末であったことから、年度内に事業が完了しないためでございます。
３つ目は、３項 戸籍住民基本台帳費で社会保障・税番号制度システム整備事業でございます。金額及び翌年度繰越額は1,276万4,000円で、財源内訳は国からの社会保障・税番号制度システム整備費補助金が同額となってございます。法務省及び総務省の対応方針の遅れにより年度内に事業が完了しないためでございます。
４つ目は、６款 農林水産業費、１項 農業費で施設園芸生産基盤緊急支援事業でございます。金額及び翌年度繰越額は1,029万円で、財源内訳は北海道からの間接補助でございまして、施設園芸生産基盤緊急支援事業費補助金が同額となっております。こちらは、北海道における物価高騰支援事業であり、補助金の交付決定が遅く、年度内に事業が完了しないためでございます。
５つ目は、７款、１項 商工費でみついし昆布温泉大規模改修事業でございます。金額及び翌年度繰越額は4,450万円で、財源内訳は地方債で過疎対策事業債が同額となっております。令和５年度に過疎債が配分されることに伴い１年前倒しで実施するものですが、年度内に事業が完了しないためでございます。
６つ目は、８款 土木費、２項 道路橋りょう費で地方道路整備交付金事業でございます。金額及び翌年度繰越額は4,700万円で、財源内訳は国からの社会資本整備総合交付金が2,820万円と地方債の過疎対策事業債が1,880万円でございます。事業内容は山手通線、本町海岸線及び本町本桐線の改良舗装工事等で、国の補正予算に伴う事業量調整により予算措置がなされましたが、時期が年度末であったことから、年度内に事業が完了しないためでございます。
７つ目は、11款 災害復旧費、２項 土木施設災害復旧費で道路災害復旧事業でございます。金額及び翌年度繰越額は4,422万円で、財源内訳は国からの土木施設災害復旧費負担金が3,537万6,000円と地方債の道路災害復旧事業債が790万円、一般財源が94万4,000円でございます。復旧箇所は春別農屋線で、工事施工中にのり面の崩落が発生したため工期が延長となり、年度内に事業が完了しないためでございます。
以上で報告第１号の説明を終わります。
１枚おめくりください。報告第２号は、令和５年度新ひだか町下水道事業会計繰越明許費繰越計算書についてでございます。地方公営企業法第26条第３項の規定により別紙のとおり繰越計算書を調製したので、報告するものでございます。
１枚おめくりください。下水道事業会計の繰越明許費繰越計算書でございます。２款 特定環境保全公共下水道事業資本的支出、１項 建設改良費でマンホールポンプ所改築事業でございます。金額及び翌年度繰越額は3,819万2,000円で、財源内訳は国からの社会資本整備総合交付金が1,908万4,000円と地方債で下水道事業債960万円、過疎対策事業債が950万円で合計1,910万円、一般財源が8,000円でございます。こちらは、国の補助金の交付決定が遅く、年度内に事業が完了しないためでございます。
以上で報告第２号の説明を終わります。
１枚おめくりください。報告第３号は、令和５年度新ひだか町下水道事業会計継続費繰越計算書についてでございます。地方公営企業法施行令第18条の２第１項の規定により別紙のとおり繰越計算書を調製したので、報告するものでございます。
１枚おめくりください。下水道事業会計の継続費繰越計算書、1件でございます。１款資本的支出、１項 建設改良費で静内終末処理場耐震改築事業でございます。継続費の総額は２億3,200万円で、令和５年度継続費予算現額の予算計上額6,000万円に対し残額及び翌年度逓次繰越額も同額で、財源内訳は国からの社会資本整備総合交付金が3,130万円と地方債で下水道事業債1,440万円、過疎対策事業債が1,430万円で合計2,870万円でございます。建築資材及び労務費の高騰により事業費が増嵩したため、委託先において業者との契約に至らず、年度内に事業が完了しないためでございます。
以上で報告第３号の説明を終わります。
〇議長(福嶋尚人君) 本件は報告事項でありますので、以上で報告第１号から報告第３号を終わります。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎議案第１号の上程、説明、質疑、討論
〇議長(福嶋尚人君) 日程第５、｢議案第１号 新ひだか町農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて｣を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
町長。
〔町長 大野克之君登壇〕
〇町長(大野克之君) ただいま上程されました議案第１号について御説明をいたします。
議案第１号は、新ひだか町農業委員会委員の任命につき同意を求めることについてでございまして、現農業委員会委員の任期が７月19日をもって満了することに伴い、新ひだか町農業委員会委員に次の方々を任命したいと思ってございまして、農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定により議会の同意を求めるものでございます。
今回任命しようとする方でございますが、お一人目は新ひだか町静内目名449番地にお住まいの佐竹学氏でございます。生年月日は昭和40年12月15日、58歳でございまして、職業は農業でございます。佐竹氏は、２期目ということになろうかと思います。
２人目でございますが、新ひだか町三石鳧舞231番地にお住まいの安田悦郎氏でございます。昭和37年11月８日生まれの61歳、職業は農業でございます。安田氏におかれましては、今回任命されますと５期目ということになります。
続きまして、３人目でございますが、新ひだか町三石蓬栄63番地の３、山野美幸氏でございます。昭和39年12月５日生まれの59歳でございまして、この方も職業は農業でございます。山野氏におかれましては、今回任命されますと３期目ということになります。
４人目でございます。新ひだか町三石歌笛268番地にお住まいの土居正広氏でございます。昭和43年１月７日生まれ、56歳でございまして、職業は農業でございます。土居氏におかれましては、今回任命されますと５期目ということになります。
次のページに参りまして、５人目でございますが、新ひだか町静内東別480番地の39にお住まいの佐々木知彦氏、生年月日は昭和56年５月22日生まれ、年齢は43歳でございます。職業は農業でございまして、佐々木氏におかれましては２期目ということになります。
６人目でございます。新ひだか町三石西端160番地の１にお住まいの金森靖一氏でございます。昭和19年１月31日生まれで、年齢は80歳でございます。職業は農業でございまして、金森氏におかれましては今回任命されますと10期目ということになります。
７人目でございます。新ひだか町三石美野和341番地の５にお住まいの前田宗将氏でございます。昭和46年７月29日生まれで52歳、職業は農業でございます。前田氏におかれましては、今回任命されますと２期目ということになります。
８人目になります。新ひだか町静内神森10番６号にお住まいの中村トク氏でございます。昭和23年10月１日生まれの75歳ということで無職でございます。中村氏におかれましては、今回任命されますと３期目ということになります。
続きまして、９人目でございます。新ひだか町静内中野町４丁目43番地の７にお住まいの西村和夫氏でございます。昭和32年５月９日生まれ、67歳でございます。職業は農業でございまして、今回任命されますと７期目ということになります。
最後でございます。10人目になりますが、新ひだか町静内豊畑181番地の８にお住まいの三木田照明氏でございます。昭和23年10月27日生まれ、75歳でございまして、職業は乗馬学校経営でございます。三木田氏におかれましては、新任ということになります。
以上、10名の方々につきまして同意を受けようとするものでございます。なお、今回任命されますと任期は令和６年７月20日から令和９年７月19日までの３年間となります。
次のページ以降に参考といたしまして略歴を添付してございますので、お目通しをいただきたいと存じます。
以上で議案第１号の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
〇議長(福嶋尚人君) お諮りいたします。
本案については、人事案件でありますので、議会運営基準により質疑、討論を省略したいと思います。御異議ありませんか。
〔｢異議なし｣と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 異議なしと認めます。
よって、本案は質疑、討論を省略することに決定いたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎議案第２号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長(福嶋尚人君) 日程第６、｢議案第２号 財産の取得について｣を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
中村管理課長。
〔管理課長 中村英貴君登壇〕
〇管理課長(中村英貴君) おはようございます。ただいま上程されました議案第２号について御説明を申し上げます。
今回取得しようとする財産は、スクールバス用大型バス１台の購入に伴うものでございます。現在運行しているスクールバスは、平成18年１月に購入したものでございまして、購入から18年が経過し、老朽化が著しく、走行距離も46万2,000キロを超過しており、安全な走行を維持するため多額の修繕費を費やす状況になっております。このことから、このたびスクールバス用大型バスを更新することにより、さらなる安全走行の確保や安定した運行を維持しようとするものであります。
それでは、議案を御覧ください。議案第２号は財産の取得についてでございまして、次のとおり財産を取得するものでございます。
｢１．取得する財産及び数量｣は、スクールバス用大型バス１台で、いすゞ自動車の自家用大型バス、エルガという車種でありまして、乗車定員は56名となっております。
｢２．取得の目的｣は、児童及び生徒通学用でございます。
｢３．取得の方法｣は、売買によるものでございます。
｢４．取得予定金額｣は3,320万円で、うち消費税及び地方消費税の額は301万2,186円です。
｢５．取得の相手方｣は、日高郡新ひだか町静内木場町２丁目４番21号、北海道いすゞ自動車株式会社静内支店支店長、徳田力也氏でございます。
なお、本件につきましては令和６年５月31日付で仮契約を締結しておりまして、議決をいただいた後に本契約を締結する予定でございます。
また、この大型バスの購入に当たりましては、財源としてへき地児童生徒援助費等補助金及び辺地対策事業債を活用することを予定しております。
１枚おめくりください。参考資料でございますが、バスの外観や寸法等を記載しておりますので、お目通しをいただければと思います。
以上で議案第２号の説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) これより質疑を行います。質疑ありませんか。
〔｢なし｣と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 質疑なしと認めます。
これで質疑を終結いたします。
議案第２号に対して討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
これから｢議案第２号 財産の取得について｣を採決いたします。
お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔｢異議なし｣と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 異議なしと認めます。
よって、議案第２号は、原案のとおり可決しました。
説明員の入替えがありますので、暫時休憩いたします。そのままお待ちください。
休憩 午前 ９時５３分
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開 午前１０時０２分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎議案第１号の採決
〇議長(福嶋尚人君) 先ほどの議案第１号について、農業委員会委員の選任についての採決を失念しておりましたので、ここで採決をしたいと思います。
お諮りいたします。｢議案第１号 新ひだか町農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて｣、本案は、これに同意することに御異議ありませんか。
〔｢異議なし｣と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 異議なしと認めます。
よって、議案第１号は、同意することに決定いたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎一般質問
〇議長(福嶋尚人君) 日程第７、一般質問を行います。
なお、９番、大川君の質問に関連して説明資料が提出されておりますので、御確認ください。
質問通告順序により発言を許します。
登壇の上、一括質問願います。
９番、大川君。
〔９番 大川勝也君登壇〕
〇９番(大川勝也君) 皆様、おはようございます。通告に従いまして、壇上からの一般質問をさせていただきます。
まず、大ききな１点目、公共施設借地状況について、１年前にも同じような質問しましたが、再度確認のために質問させていただきます。１番目、現在の新ひだか町公共施設(駐車場含む)民有地等での借地状況は。施設状況、住所、賃借料、地権者数、賃借料合計の資料を請求します。
２番目、また借地箇所について返却、または取得交渉等の計画があるのか。できれば施設名称等説明できる範囲でよろしくお願いします。
大きな２番目、｢静内庁舎太陽光発電について｣、静内庁舎の太陽光発電設備についてお尋ねします。
設置の経緯や時期は。
建設費用は。
発電設備の能力は。
蓄電は可能なのか。
発電した電気は、どのように利活用しているのか。
また、国道沿いにある太陽光と風力発電の設備は目的は何でしょうか。
大きな３番目、｢地域おこし協力隊員について｣、１、新ひだか町地域おこし協力隊員について、協力隊員の現在の人数は何名でしょうか。
募集定員は定めているのか。
配置部署の選定等はどのようになっておりますか。
２番目、地域おこし協力隊員の活動内容や報告がよく分からないので、お教えください。
３番目、任期終了後のサポートは。定住に向けてサポートがあるのかお教えください。
以上、壇上からの一般質問を終了させていただきます。御答弁よろしくお願いします。
〇議長(福嶋尚人君) 大前契約管財課長。
〔契約管財課長 大前友洋君登壇〕
〇契約管財課長(大前友洋君) おはようございます。大川議員からの御質問のうち、私からは大きな項目の１つ目、｢公共施設等の借地状況について｣と２つ目の｢静内庁舎などの太陽光発電施設について｣お答えいたします。
初めに、１つ目の公共施設等の借地状況についての１点目、現在の新ひだか町公共施設(駐車場等を含む)での民有地等の借地箇所はについてでございますが、現在町が借りている民有地は合計144か所ございまして、施設名称、住所、借地面積、借上料等につきましてはお手元に配付の一覧表のとおりでございます。
次に、２点目の借地の返還、または取得について計画している施設はあるのかについてでございますが、現時点で取得を計画している場所としましては、三石国民健康保険病院の移転予定地として、三石旭町の蓬莱荘向かいの職員住宅敷地となりまして、担当部局と地権者が交渉を進めているところでございます。その他の借地につきましては、現在のところ返還や取得交渉等を進めているものはございませんが、借地の更新時期などに地権者と土地取得等の交渉を行っており、過去にも土地を取得したケースも数件ございます。現実としまして土地の取得は簡単に進む話ではございませんが、今後におきましても借地から取得へと切り替えることのメリットなどを見極めつつ適切なタイミングで地権者との交渉等に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。
次に、大きな項目の２つ目、｢静内庁舎などの太陽光発電施設について｣お答えいたします。初めに、１の設置の経緯や時期でございますが、静内庁舎の太陽光発電施設については、平成20年度に策定した新ひだか町地域新エネルギービジョンにおける重点プロジェクトの一つである太陽光発電の利用プロジェクトの一環として、平成22年度に二酸化炭素排出量削減と省エネルギー化を目的に太陽光発電装置の整備、高効率蛍光灯への交換、避難誘導灯のＬＥＤ器具交換を北海道の地域環境保全対策等補助金の地域グリーンニューディール基金を活用し、実施してございます。
次に、２の建設費用でございますが、新ひだか町静内庁舎省エネグリーン化推進工事として1,911万円で工事請負契約を締結しており、工事内容につきましては、先ほども申し上げましたが、静内庁舎への太陽光発電装置の整備、高効率蛍光管への交換、避難誘導灯のＬＥＤ器具交換を実施しております。
次に、３の発電設備の能力と蓄電の可否でございますが、発電設備の能力につきましては7.5キロワットであり、蓄電設備は設置してございませんので、蓄電は不可となってございます。
次に、４の発電した電気の利活用でございますが、太陽光発電ユニットからパワーコンディショナーを介しまして既存配電盤に接続し、静内庁舎で自家消費してございます。
最後に、５の国道沿いにある太陽光と風力発電の町有施設の目的でございますが、当該施設は平成21年に国の地域活性化経済危機対策臨時交付金を活用し、太陽光と風力によって発電するハイブリッド型の電光掲示板として静内地区のホテルローレルの駐車場と三石総合町民センター前の２か所に行政情報の発信と再生可能な自然エネルギーの普及啓発を図ることを目的に設置したものでございます。設置当時は、このハイブリッド電光掲示板は太陽光、風力で発電して点灯していますなどの文言のほか、交通安全、火災予防、各種行事案内など様々な情報を発信してございましたが、設置から10年経過した令和元年に基板に不具合が生じ、それ以降は文字を入力するにも相当の時間を要することなどから、現在静内地区では太陽光、風力発電と短く表示し、三石総合町民センター前については文字が表示されなくなったため、休止状態になってございます。
以上、壇上からの御答弁とさせていただきます。
〇議長(福嶋尚人君) 樋爪企画課長。
〔企画課長 樋爪 旬君登壇〕
〇企画課長(樋爪 旬君) 大川議員からの御質問の大きな３点目の｢地域おこし協力隊員について｣御答弁申し上げます。
地域おこし協力隊につきましては、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、都市地域等から意欲ある人材を誘致し、地域協力活動に従事させることにより地域力の維持、強化を図るとともに、定住につなげる取組として平成21年度から制度化されたものでございます。当町では、平成24年度に初めてこの制度を活用し、令和元年度までの８年間で６名の協力隊を任用しており、配属先としましては観光関係で２名、病院ＩＣＴ関係で１名、スポーツ振興関係で１名、馬を活用した地域振興関係で１名という実績がございます。
そこで、御質問の１点目、新ひだか町地域おこし協力隊員の１つ目、現在の人数につきましては、現時点で任用しておりませんが、現在農業分野で２名の募集をしているところです。
また、２つ目の募集定員と３つ目の配置部署の選定につきましては、定めたものはございません。大川議員としましては、定員枠の中で様々な分野に配置するという手法をイメージしておられるのではないかと思いますが、当町ではまず各分野において抱える課題の解決に向け地域で関係する方々と協議し、将来展望や取組を明確化した上で協力隊を任用することが有効であると判断した場合に担当部署において必要な人数を募集することとしております。
次に、２点目の地域おこし協力隊の活動内容や報告を町民に発信しているかとの御質問でございますが、過去に任用していた際には町広報紙に着任時の紹介や毎月の活動レポートを掲載したほか、地域おこし協力隊のフェイスブックページを開設し、町民の皆様へお知らせしております。
次に、３点目の任期終了後や定住に向けてのサポートについての御質問でございますが、任期満了後のサポートにつきましては、町の振興、発展に資すると認められる事業分野で町内において起業する場合、その経費について100万円を上限に補助制度を設けております。これまで任用した６名のうち１名が当該制度を利用しておりまして、任期満了後に新ひだか町内で起業され、現在も活躍されております。協力隊の任用には活動そのものによる地域へのプラス効果はもちろんのこと、任期満了後における定住や起業も期待される大きな要素でありますので、協力隊の任用に当たりましては任期満了後のサポートについてもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、大川君。
〇９番(大川勝也君) それでは、再質問させていただきます。
まず、大きな１点目、公共施設の借地状況についてを質問させていただきます。まず、件数が144件あり、合計金額が2,123万1,037円で、令和６年度一般会計167億円と比較しますと少ないと感じられますが、有償地のほとんどが三石地区に点在しており、合併前の旧三石町時代の方針なのかなと思われます。
まずは、順番に沿って気になる項目を再質問いたします。ショッピングプラザピュアは、年間816万円の借地料のほかに老朽化により施設更新に21億円かかり、車販売店の契約終了に伴い施設更新計画を一旦保留とし、また解体する場合は６億8,000万円かかります。近い将来どうするか方向性を決めると全員協議会でも説明されました。ですので、近い将来にはこの金額は解消されるものと信じております。静内温泉、90万円も協議の末に値下げ交渉し、地権者の英断により現在の価格となったと聞いております。
そこで、質問ですが、契約管財課、新ひだか町公共駐車場、静内青柳町１丁目８番、89番、綜合警備保障横は無償となっておりますが、相変わらず適正な利用がされていないと思います。また、この有償地での固定資産税は納付されておりますか。新ひだか町主要地で国道に面していることから、地価も高いと思うので、返還して、納税してもらうべきではないでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 大前契約管財課長。
〇契約管財課長(大前友洋君) 大川議員御質問の場所につきましては、土地所有者の御厚意によりまして周辺施設を利用する駐車場として利用できるように申出を受けてございまして、民有地は無償貸借してございます。現在も公共駐車場として利用しているところでございますので、固定資産税につきましては無償貸借していることから、非課税扱いとなってございます。御指摘の場所含めまして公共駐車場につきましては、所管課職員が日常的に監視することもなかなか難しいものですから、目的に沿った利用については利用者のマナーにお願いするしかない状況にございます。今後につきましても利用状況を注視させていただきながら、適正な利用をする方に大きな迷惑がかからないように調査研究を続けてまいりたいと思いますので、御理解のほどお願いします。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、大川君。
〇９番(大川勝也君) とても答えづらい答弁だったと思います。
次に移ります。次に、福祉課ですが、港町生活改善センターが４件に分かれていますが、地権者が４人ということでよろしいでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 大前契約管財課長。
〇契約管財課長(大前友洋君) こちら４筆ございまして、そのうち２筆が同じ地権者でございまして、残りの２筆がそれぞれ、おのおの別の地権者になりますので、地権者につきましては３人となってございます。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、大川君。
〇９番(大川勝也君) 続けます。
次に、久遠生活館ですが、西蓬莱や越海町と比べても若干高く、すぐ近くには歌笛地区に大きな施設があるので、再編合併計画の可能性はないのかと質問しようとしましたが、今回の質問通告外になりますので、またいずれ違う機会に質問させていただきたいと思います。
そして、健康推進課、建設課、地域振興部地域振興課ですが、相変わらず借地率が高く、三石旭町の賃借料が高いので、壇上での課長の答弁でも言っていましたが、メリットなどを見極めつつとありましたが、ぜひ取得交渉を続けて、統廃合も視野に入れて、取得に向けて動いてください。
最後に、みついしふれあいプラザですが、三石地区の主要施設ですので、いつまでも借地というわけにはいかないと思いますので、その辺はどのようにお考えでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 渡辺地域振興課長。
〇地域振興課長(渡辺浩之君) まず、大川議員おっしゃった旧三石町時代の方針なのかなということでしたが、当時の方に確認はしたのですけれども、やはり静内と同じく、まずは購入という形で地権者と交渉はしているのですけれども、なかなか購入まで至らなかったということを御理解いただければと思います。これはふれあいプラザだけではなく、三石地区全体の部分がそのような形になっていると思われますので、御理解いただきたいと思います。ふれあいプラザについては、議員おっしゃるとおり、まだ20年ぐらいですので、当然これからも利用していかなければならないところですので、過去にも交渉はしてはいるのですけれども、壇上で契約管財課長がおっしゃったとおり、機会があればその都度お話ができればと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、大川君。
〇９番(大川勝也君) 次に移らせていただきます。
大きな２点目、静内庁舎の太陽光発電について、３番目、４番目の発電設備の能力と蓄電は可能か、発電した電気はどのように利活用しているのかですが、日中の発電量は庁舎の電力に貢献しており、一般住宅のように余剰発電もなく、仮に蓄電設備を設置しても必要ないという理解でよろしいのでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 大前契約管財課長。
〇契約管財課長(大前友洋君) 現在設置しております太陽光発電施設で静内庁舎で自己消費していると壇上でもお答えしているのですけれども、こちらの発電施設の発電する電力量が静内庁舎で１日に使用する電力量の約３％に満たない程度でございますので、設置当時につきましては蓄電設備を設置しないことになったと考えられます。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、大川君。
〇９番(大川勝也君) １回目の答弁でも発電量少ないなと思いまして、多分時代の先を行き過ぎて、今の施設と違いまして発電量が少ないのかなと思います。
次に移ります。５番目のハイブリッド型電光掲示板は現在故障中で、静内は２種類の表示で、三石地区は休止状態、また修理または撤去するのか、また当時はエネルギー普及啓発を図ることを目的に設置したと答弁しましたが、今後どうするのかお教えください。
〇議長(福嶋尚人君) 樋爪企画課長。
〇企画課長(樋爪 旬君) ハイブリッド電光掲示板につきましては２か所ということで、その当時行政情報の発信、それから再生可能エネルギーというところの普及啓発ということで設置したものでございまして、耐用年数は17年ということで、14年以上経過しているところでございます。それで、設置当時太陽光のパネルというものが一般家庭とかにまだあまり普及していないような頃でしたので、電光掲示板を目にすることによって関心を持っていただけたというような評価をしているところで、ある意味役目は終えたというよりも何かしてきたのかなというところはあります。ただ、今回地球温暖化に対する対策の計画を策定しまして、これからゼロカーボンに向けて地域の全体で取り組んでいくというような段階に入ってございますので、これからもゼロカーボン、それから再エネルギーの導入、省エネルギー、そういったものに関しまして普及啓発、これは必要だと考えております。
そこで、撤去するかと、修理するかというところになりますけれども、もう部品が生産終了となっているものもございまして、修理不能ということでございましたので、三石地区につきましては、撤去にも費用がそれなりにかかるということでありましたので、当面はそのままと考えております。ただ、静内地区につきましては辛うじてというところではありますが、現在表示できているというところでありますので、使える間は普及啓発に使っていきたいと考えております。ただ、寿命もかなり短いということになりますので、今後情報発信ですとか、それから温暖化関係の普及啓発といったところで取り組む中で撤去するのか、それとも今の設備を別な形で活用していくのかということも含めて検討していきたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、大川君。
〇９番(大川勝也君) では、次に移らさせていただきます。
大きな項目３点目、｢地域おこし協力隊員について｣、１点目の協力隊員の現在の人数はですが、私が勘違いしておりました。御指導ありがとうございます。
２番目、地域おこし協力隊員の活動内容や報告を町民に発信しているのかですが、フェイスブックページでも最後の更新が2020年４月19日で、現在までの間に協力隊員はいなかったのか。これインターネット検索してもあまり重要な情報が出てこないので、お教えください。
〇議長(福嶋尚人君) 樋爪企画課長。
〇企画課長(樋爪 旬君) 議員が御覧になったのは、新ひだか町地域おこし協力隊というフェイスブックのページかと思われますけれども、協力隊の任用は平成24年度から開始して、令和元年度、2019年までというところで、御質問の2020年の４月以降は任用していないということで、その後は情報発信をしていないという状況になります。ただ、現在農業分野で２名、農業実験センターのほうで協力隊員を募集しているところでございまして、こちらのほうにつきましては町のホームページ、それから広報紙、それから全国区の移住交流のサイト、そして北海道の協力隊のサイトというものがございまして、そちらで掲載しながら募集をかけているというところでございます。それで、今後なのですけれども、協力隊員が任用されたというときには、また情報発信をしていきたいと考えているところです。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、大川君。
〇９番(大川勝也君) 次は３番目、任期終了後のサポートは、定住の向けてのサポートはですが、これまで６名任用して、１名が定住しているという認識で間違いないでしょうか。
それで、任期満了後のサポートについてもと答弁なさいましたが、その事例がありましたら御紹介ください。
〇議長(福嶋尚人君) 樋爪企画課長。
〇企画課長(樋爪 旬君) ６名任用して、１名が定住しているということで、そちらで間違いございません。
それで、任期満了後のサポートということでございますけれども、先ほど壇上からも申し上げましたとおり、町の振興、発展に資すると認められる事業分野で町内において起業する場合、補助制度を設けているということで、過去の実績としては馬に関する地域振興に従事していた協力隊、この方が町内において馬を活用した人づくりというところで起業したいということで、令和２年に一般社団法人ｕｍａｎｏｗａというところを立ち上げる際にこちらの補助制度を活用しているところです。こちらの法人につきましては、現在もうまキッズ探検隊、それからうまカルフェスですとかふるさと教育、こういったことで町と関わりを持っているところでございます。また、この金銭的な補助というもの以外に任期中には生活面ですとか活動面、こういったもので相談をしたりとか、お話を聞く中で対応してきているというところでございます。大川議員が６名のうち１名ということで、あまりうまくいっていないのではないかと、定住につながっていないのではないかともしかしたら思っていらっしゃるのかなというところで、そこの部分につきましては過去なのですけれども、隊員が都市部からこの地に入ってきて、さあ、始めますよというときに地域、何も知らない土地に来るというところになります。そういう中で活動して、生活をしていくというところで、地域の受け入れる側がなかなか協力ですとか、そういった受入態勢があまりうまくいっていなかったというところがございました。そういったことからもちょっとしばらく任用というか、募集は進んでいなかったところなのですけれども、今後、今募集もかけているところでございますので、そういった募集前からしっかりと受入態勢について関係する人たちと話をするとともに、任期中の相談、そういったこともしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、大川君。
〇９番(大川勝也君) 以上で一般質問を終わります。
〇議長(福嶋尚人君) 暫時休憩いたします。10分程度休憩いたします。
休憩 午前１０時３１分
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開 午前１０時４２分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
３番、建部君。
〔３番 建部和代君登壇〕
〇３番(建部和代君) 壇上より一般質問をさせていただきます。
｢子育て支援について｣、まず１点目、こども家庭センターについて。政府は、少子高齢化による人口減少に歯止めがかからない今、社会全体で子どもの成長を後押しするためにこども家庭庁を創設し、｢母子保健法｣に基づき妊産婦や乳幼児の保護者が相談を受ける子育て世代包括支援センターと、｢児童福祉法｣に基づき虐待や貧困などの問題を抱える家庭に対する子ども総合支援拠点を併存して強化するため、子どもに関する行政事務の一元管理を目指し、2023年４月にこども家庭庁がスタートしました。その後、国は妊産婦や子ども・子育ての家庭に対して支援を一層充実させるため、令和６年４月から各自治体にこども家庭センターの設置を努力義務とされました。
当町は本年、町長の町政執行方針でいち早くこども家庭センターを設置し、関連する複数の分野が連携し、包括的に、重層的に支援ができる体制を構築すると明記され、本年こども家庭センターがスタートしました。そこでまず、こども家庭センターについて４点の質問をさせていただきます。
１つ目、当町のこども家庭センターの設置経緯について伺います。
２つ目、こども家庭センターはどのような仕事内容で、またどのような取組をされるのかお伺いいたします。
３つ目、子どもを取り巻く家庭環境、生活環境等の問題は複雑化しており、様々な問題を抱えている子は少なくありません。当町の児童虐待、不登校件数の推移と件数の実態について伺います。
４つ目、今後こども家庭センターがヤングケアラー、子どもの貧困問題、児童虐待等に対する支援体制の強化をするために学校や教育委員会と連携し、具体的にどのような支援を進めるのかお伺いいたします。
大きな２つ目、こども誰でも通園制度と子育てリフレッシュ事業についてお伺いいたします。2023年６月、政府は異次元の少子化対策としてこども未来戦略方針を打ち出し、その支援策の一つとして、こども誰でも通園制度があります。親が働いていなくとも未就園児の子どもを保育所等に預けられるようにできる新たな制度です。2026年度から本格的な実施予定になっていますが、国では2023年７月からモデル事業がスタートしており、その事業所の調査では子どもが保育園や幼稚園に通っていない未就園児のいる家庭では、親が孤独な子育てに陥りやすいことや、子どもが幼少期からたくさんの子どもや大人と関わることは心身の発達に大きなプラス効果をもたらすとありました。当町では、いち早く本年度から独自事業で子育てリフレッシュ事業がスタートし、２歳未満の子どもを育てている方にリフレッシュできるように町内の保育所や幼稚園４か所で事業が開始されております。そこで、２点質問させていただきます。
当町の新事業、子育てリフレッシュ事業とこども誰でも通園制度にはどのような違いがあるのかお伺いいたします。
２つ目、こども誰でも通園制度の事業の実施を目指す考えはあるのかを伺います。
以上、壇上での質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 及川健康推進課長。
〔健康推進課長 及川啓明君登壇〕
〇健康推進課長(及川啓明君) 建部議員の御質問、｢子育て支援について｣の１点目、こども家庭センターについて御答弁申し上げます。
１つ目のこども家庭センターの設置経緯についてでございますが、国は平成28年、｢児童福祉法｣の改正以降、市町村に児童福祉分野については子ども家庭総合拠点を、また母子保健分野については子育て包括支援センターをそれぞれ整備することを進め、本町におきましても妊娠期から就学前までの子育て時期への支援を主とした母子保健機能を担う子育て世代包括支援センターと児童虐待対応や子どもの養育が困難な家庭への支援を主とした児童福祉機能を担う子ども家庭総合拠点を健康推進課内に設置し、相談支援等を実施してきたところです。また、こども家庭庁の設置により子ども・子育て支援施策の推進がさらに加速される中、特に子育てに困難を抱えている世帯がこれまで以上に顕在している状況を踏まえ、児童等に対する家庭及び養育環境の支援をさらに強化し、児童の権利擁護が図られた児童福祉施策を推進するため、国は要保護児童等への包括的、計画的な支援を市町村へ追加、また市町村における児童福祉法及び母子保健に関して包括的な支援を行うこども家庭支援センターの設置の努力義務化、子どもの家庭福祉分野への認定資格創出など、市町村における子育ての家庭への支援の充実を内容とする｢児童福祉法の一部を改正する法律｣が令和４年６月８日に成立し、本町におきましてもこの法改正を受け、こども家庭センターの設置とその役割等について検討を行ってまいりました。本町におきましては、前述いたしましたとおり、子育て世代包括支援センター、子ども家庭総合拠点の２つの機能を中心として相談支援等に当たっておりましたが、連携や情報共有がスムーズに実施されにくい面も少なからずあることや支援が必要な妊産婦や幼児、児童やその家庭が増加していることから、より支援漏れのない体制整備が必要不可欠であると認識し、国の法改正の趣旨等も踏まえ、令和６年４月１日、こども家庭センターを設置したところでございます。
次に、２つ目のこども家庭センターの業務内容、取組についてでございます。まず、前述いたしました母子保健機能と児童福祉機能の円滑な連携により家庭への相談支援を進めているところですが、特に本町においてはこども家庭センター設置に先駆けて妊娠中期訪問や出産後の家庭訪問などを従前より行い、出産前から妊産婦支援を行っており、今般も伴走型相談支援として令和４年度から給付事業を追加し、今年度も継続して実施しているところでございます。また、出産前から家庭訪問等による子どもや家庭との個別のつながりは、子育て家庭支援や相談機能においては非常に有益なエビデンスであると捉えており、保健師等が中心となって行う家庭訪問、健診、各種相談によるつながりをこども家庭センターが核となり共有することで、子どもや家庭に関する相談、児童福祉機能においてより効果的に支援につながるものと考えており、子どもや保護者の意見や希望を確認、または酌み取りつつ関係機関のコーディネートを行い、地域のリソースや必要なサービスを有機的につないでいくソーシャルワークの中心的な役割を担ってまいりたいと考えております。これに加え、支援が必要な家庭においては、サポートプランを保護者や児童と一緒に考え、作成し、定期的な見直しや意見交換をしながら継続した家庭への支援を実施していきます。こうした様々な声を聞きながら、今後どのようなサービスや社会資源が有効であり、必要であるかを検証し、国の動向を注視しながら新規事業の展開につなげることも重要な役割であると考えております。また、本町ではこども家庭センターに児童館と保育所機能も集約しており、たくさんの目や耳により支援が必要な児童に対しいち早く発見し、支援する体制が構築できましたので、今後におきましても既存の児童館機能の強化等について取組を進めてまいります。
次に、３つ目の児童虐待と不登校件数の推移と件数の実態でございますが、令和３年度から令和５年度までの過去３年間の件数の推移についてお答えいたします。まず、児童虐待の受理件数でございますが、令和３年度は身体的虐待６件で、うち一時保護件数が１件となっております。令和４年度は身体的虐待４件、心理的虐待15件、ネグレクト10件、計29件、うち一時保護件数３件、令和５年度は身体的虐待４件、心理的虐待21件、ネグレクト20件、性的虐待１件の計46件で、一時保護件数が４件となっておりまして、件数、難易度ともに増加傾向にあります。また、虐待内容による判断により親子分離が必要となるケースも児童相談所との協力が必要となるケースも年々増加傾向にあります。
続いて、小中学校の不登校件数の推移につきましては、文部科学省による不登校の定義である病気や経済的な理由などといった特別な事情がなく、年間30日以上学校に登校していない児童となりますが、令和３年度は53名、令和４年度は80名、令和５年度では63名となっておりまして、令和５年度は前年度に比べ減少はしているものの、本町小中学校の不登校児童生徒はここ数年で増加傾向にあります。
次に、４つ目のこども家庭センターと学校や教育委員会との連携については、令和４年度から子ども家庭総合支援拠点を設置したことを契機に定期的に情報共有会議を行っており、母子保健部門、児童福祉部門、障がい福祉部門のほか、町立保育所や教育委員会が参集し、各機関が支援している特定妊婦や要支援、要保護世帯、不登校児童世帯等に関する情報共有や教育支援センター、適応指導教室の状況等を共有し、今後の支援の方向性について協議をしております。また、虐待を受けた子どもをはじめとする要保護児童に関する情報交換や支援を行うために協議を行う場といたしましては、要保護児童対策地域協議会がございますが、要保護児童対策地域協議会では要支援・要保護世帯に児童・生徒がいる場合は子どもが所属する学校や教育委員会も参集し、世帯情報や支援の方向性の共有、役割分担を行い、連携を図りながら支援を展開しております。今年度からの新たな取組といたしましては、５歳児健診の実施が挙げられますが、５歳児健診は発達障害や知的障害等の子どもの個々の発達の特性を早期に把握し、育児の困難さや子育ての相談ニーズを踏まえながら、子どもとその家庭に必要な支援につなげていくことを目的としておりますが、本事業の実施体制を構築するに当たってこども家庭センターだけではなく、教育委員会、医療機関、養育施設、保育所、幼稚園など保健・医療・福祉・教育の各分野におけるフォローアップ体制を敷き、実施することとしておりまして、幼児の健やかな成長・発達と子育てに係る両親の精神的なサポートを関係者全体で切れ目なく支援する体制づくりを進めてまいります。
こども家庭センターの重要な役割として、子どもや保護者の意見や希望を確認または酌み取りつつ、関係機関のコーディネートを行い、地域のリソースや必要なサービスと有機的につないでいくソーシャルワークの中心的な役割を担い、特に支援が必要な家庭においてはサポートプランを保護者と児童と一緒に考え、作成し、定期的な見直しや意見交換をしながら継続した家庭支援を実施していくことだと考えております。学校、教育委員会、こども家庭センター、関係機関が問題を抱える子どもや家庭に対し、一つのチームとなり、それぞれの役割や目的を共有しながら支援を行う一体的な取組を進めており、今後も一つ一つの事案に向き合う中で連携強化の精度を高めてまいります。
次に、建部議員の質問の子育て支援についての２点目、こども誰でも通園制度とリフレッシュ事業について御答弁申し上げます。１つ目の当町の新規事業、子育てリフレッシュ事業とこども誰でも通園制度にどのような違いがあるのかについてでございますが、まず初めに子育てリフレッシュ事業の新規事業としてスタートさせました経緯と事業概要について御説明させていただきますが、本町においては従前から養育者の労働、職業訓練、就学、傷病、災害、事故、看護、介護、冠婚葬祭等、家庭保育が困難となる就学前までの児童を一時的に預かる新ひだか町一時預かり事業を実施してございますが、一時預かりを利用する条件として家庭養育が困難である場合の事由がない場合は一時預かりを御利用いただけないため、養育者等から制度拡充の要望が上がっていたところでございます。子育てリフレッシュ事業は、そのような養育者からの制度拡充の声を受け、子育てをする養育者が家庭保育が困難である場合の一時預かりの利用要件に関わらず、町が委託した保育施設で一時預かりを行い、一時的に子育てから離れることでリフレッシュができ、楽しく安心感が得られる状況下において子育てをすることができる環境を提供することを目的としており、新ひだか町独自事業となってございます。対象は町内に在住する２歳未満の子どもがいる養育者とその子どもとしており、０歳から２歳の誕生日の前日までを利用期間としており、利用の際には本人から直接町の委託を受けている保育施設に利用の申込みをしていただいた後、事前面談を行い、利用票の提示により３回まで無料で利用できる事業となっており、養育者の方が利用したいタイミングや事情により自由に使える子育て支援のサービスとなっております。
一方で、こども誰でも通園制度は、子どもが家庭と異なる経験や家族以外の人と関わる機会を得て子どもの発達を促したり、子育てをする保護者の孤立感や不安感の軽減を図ることを目的としております。令和７年度に子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業として制度化し、令和８年度から新たな給付として全国の自治体において本格的な実施が予定されております。本格実施に先立ちまして、令和５年度から31自治体でモデル事業を行い、令和６年度からは全国およそ150の自治体で試行的な事業が行われる予定となっております。試行的な事業では、対象は６か月から３歳未満で、保育所等に通っていない子どもとし、月一定時間までの利用可能枠の中で利用が可能とされており、保育所や認定こども園、幼稚園などでおおむね月10時間を上限に自治体ごとに料金を設定し、有料で利用できる制度となっております。先行実施したモデル事業では、自治体や事業所によって週１回から２回の定期的な預かりを行うほか、保護者の子育てに関する相談支援を実施している施設もあると承知しております。
次に、２つ目のこども誰でも通園制度事業の実施を目指す考えはあるかについてでございますが、こども誰でも通園制度につきましては、前述いたしましたとおり、子どもの成長の観点から全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成長環境を整備することや孤立した育児を防ぐことを目的としており、子育て世帯を支えるとともに、こどもの成長機会の拡充が図られるという有効な取組になると認識しております。一方で、保育等の現場からは実施のために必要な保育士等が確保できるのか等の不安の声もあり、国が掲げている令和８年度の本格実施を見据え、今年度リフレッシュ事業の活用状況や保育所等の現場の声などをお聞きしながら、実施についての研究を進めてまいりたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) ３番、建部君。
〇３番(建部和代君) では、再質問をさせていただきます。
まず最初に、こども家庭センターについて、１つ目、再質問なのですけれども、ほかの自治体の設置状況というのが分かれば教えていただきたいのですけれども。
〇議長(福嶋尚人君) 海馬澤こども家庭センター長補佐。
〇こども家庭センター長補佐(海馬澤晴香君) 他の自治体の設置状況ということでございますけれども、特に公表されておりませんので、全国、全道の設置状況というのは押さえていないのですが、独自に胆振、日高管内の設置状況を確認してございます。まず、胆振のほうなのですけれども、胆振管内では苫小牧市と室蘭市の設置がありまして、日高管内におきましては新ひだか町のみとなっています。なので、胆振、日高管内につきましては、２市１町の設置状況ということになってございます。
〇議長(福嶋尚人君) ３番、建部君。
〇３番(建部和代君) 当町としては、本当に新しいこども家庭センターの出発は大変早いスタートだったのだなと思っております。しっかりとやっていかなければいけないのですけれども、様々ないろんな今準備中の部分もあるでしょうけれども、しっかりとスタートしていただきたいと思います。
それで、２つ目なのですけれども、設置されて、担当職員いらっしゃるのですけれども、センター長、統括支援員だとか母子保健分野の担当する保健師の方、また児童福祉分野を担当する子ども家庭支援員等で何名の方でこども家庭センターがスタートされたのか、それが、またこのスタートされた人数というのはセンターとしては最小限の人数なのか、それちょっと確認をしたいのですけれども。
〇議長(福嶋尚人君) 山田こども家庭センター長補佐。
〇こども家庭センター長補佐(山田直樹君) こども家庭センターの配置人数と、あと最小限の数なのかということでございますけれども、最小限の数というのは配置基準の人数かと思いますので、まずセンター長が１名、統括支援員が１名、こちらは兼務が可能なので、センター長と統括支援員で１名から２名となっております。それと、母子保健分野の担当が２名、それから児童福祉分野の担当が２名ということで、合計５名から６名が配置基準の数となっております。当町の人数ですけれども、センター長が１名、統括支援員が１名、児童福祉分野が６名、母子保健分野が３名、このほか保育所と児童館の担当職員が３名で、合計14名で配置されております。
〇議長(福嶋尚人君) ３番、建部君。
〇３番(建部和代君) 最小限の人数のほかにまたいろいろと保育所だとかにいらっしゃるという部分では、しっかりとした人数で静内の様々な問題の解決に向かわれるのだと思います。
それで、２つ目のほうに入らせていただきますが、どのような仕事内容でと、取組について今説明を受けましたが、こども家庭センターというのは本当に母子健康機能と児童福祉機能が一体となって運営をしていくのが大変大事になっていくと思うのですけれども、一つになっていますけれども、それぞれ母子健康機能と児童福祉機能で各機能におけるケースの対応もされていると思うのですけれども、各機能が一体となって、合同ケース会議が大変重要で必要だと思っていますが、この会議というのは定期的なのか、随時行うのか、またこの機能で協議が必要であると誰が決断して、総合ケース会議が開催されるのか教えていただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 中村こども家庭センター長補佐。
〇こども家庭センター長補佐(中村 香君) まず、１つ目の会議の持ち方でございますけれども、会議については随時開催と定期開催と両方設けております。まず、随時開催としましては、母子保健機能と児童福祉部門は現在健康推進課内、同じフロアに職員が業務しておりますので、ケース支援で何か把握したことや検討したいことがある場合は、随時情報交換や支援方針等を対面で協議しております。また、複合的な課題のある世帯につきましては、児童相談所等含めました要保護児童対策地域協議会の随時開催を行ったり、実務者レベルでのケース検討会議も行っております。一方で、定期開催の場としましては、ケース支援から捉えられた町の課題等を積み重ね、検証することにより新たな社会資源の開発にもつなげられるような場も設けられておりまして、こども家庭センター職員等の子どもに関わる関係機関との連携強化もさらに図れるように発展させた活動にしたいと考えております。
２点目のこの合同会議については誰が決定するのかということでございますが、今申し上げましたとおり、こども家庭センターにつきましては定例及び随時開催含めまして、何かある場合は招集し合って、声をかけ合って支援につなげておりますので、センター長、統括支援員、その他こども家庭センター職員一丸となって開催について判断し、開催に至っております。
〇議長(福嶋尚人君) ３番、建部君。
〇３番(建部和代君) では、この両機能による協働だとか連携、また共有された方への支援方針の検討でいろいろ様々決定されていく部分ってあると思うのですけれども、そこでサポートプランを作成するということをお聞きしております。作成するサポートプランというのは、どういう方々でサポートプランを作成するかお聞きしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 中村こども家庭センター長補佐。
〇こども家庭センター長補佐(中村 香君) まず、サポートプランでございますが、サポートプランをつくる対象としましては、支援の必要性が高い妊産婦、子ども及びその家族を中心に作成してございます。支援対象者の課題の解決のために御本人のニーズに寄り添った支援ができるようにプランを作成していますが、この過程の中ではこども家庭センター職員が対象者と一緒に考えて、信頼関係を築きながらこの支援につなげられるように考えていき、またそれぞれの職種の専門性が発揮できるように役割分担を行いながら進めてまいっているところです。
〇議長(福嶋尚人君) ３番、建部君。
〇３番(建部和代君) サポートプラン、自分たちだけで考えるのではなくて、そこの家庭の母親、また子どもたちと一緒に作成していくということは共同作業ですけれども、皆さんで一緒になってやっていくというのは本当に大事なことかなと思っておりますので、今後ともお願いしたいなという思いでおります。
それで、３つ目の質問ですけれども、虐待と不登校の件数をお聞きしました。それで、令和３年度なのですけれども、身体的虐待が６件ということなのですけれども、１年過ぎて見ましたら身体的虐待４件、心理的虐待15件、ネグレクト10件ということで計26件が今お話しいただいたのですけれども、急速に増加している理由というのがあれば教えていただきたいということと、これどう受け止めているのかも含めて答弁お願いします。
〇議長(福嶋尚人君) 山田こども家庭センター長補佐。
〇こども家庭センター長補佐(山田直樹君) 令和３年度から令和４年度に急激に増加したということでございますけれども、当町の受理件数につきましては、壇上では過去３年間なのですけれども、 ５年を遡りますと令和元年度は33件で、令和２年度は32件と大体30件前後で推移しておりました。逆にこの令和３年度だけが一気に減少したということでございまして、これは分析のしようがなくて、ちょっと僕らも原因は分かっていないのですけれども、当時コロナ禍であったということですが、全国的に見ますとコロナ禍で増加しているのです。ただ、うちの町では急激に減少してしまったということで、受け止めとしては正直分析のしようがなくて、ちょっと分からないのが実態でございます。
〇議長(福嶋尚人君) ３番、建部君。
〇３番(建部和代君) その後も増加しているというのが現実でありますけれども、この令和５年度なのですけれども、虐待については４件、心理的虐待は21件、ネグレクトが20件、性的虐待が１件ということで46件、本当にすごい件数なのですけれども、この件数ですけれども、一人の子が重複してというか、なっているのかなということと、あと人数でいえば何人ぐらいなのかなって分かれば教えていただきたいのですけれども。
〇議長(福嶋尚人君) 山田こども家庭センター長補佐。
〇こども家庭センター長補佐(山田直樹君) 件数のカウントなのですけれども、例えば同じ時期にというか、同日に身体的虐待とか心理的虐待が一遍にその子に起きた場合につきましては、主たる虐待の種類ということで１件とカウントさせていただきます。時期が別ですと、例えば４月に身体的虐待、９月にも何らかの虐待が起きた場合は、それぞれ１件ということで２件とカウントいたします。なので、年度をまたいだり、その年に同じ子が重複するというようなケースは実際にはあります。ただ、こういった繰り返し虐待がある家庭というのは、一時保護ですとか施設送致というのが妥当ということになっていますので、大体人数が重複するということは件数の中には少ないと捉えております。
〇議長(福嶋尚人君) ３番、建部君。
〇３番(建部和代君) すみません。それで、件数は分かりましたけれども、子どもの数としては何人ぐらい町としてはこういう状態の子がいらっしゃるか分かれば教えてください。
〇議長(福嶋尚人君) 山田こども家庭センター長補佐。
〇こども家庭センター長補佐(山田直樹君) すみません。ちょっと答弁漏れでした。人数につきましては、この件数が人数になります。ですので、５人兄弟の世帯の場合は５件と、人数イコール件数となります。
〇議長(福嶋尚人君) ３番、建部君。
〇３番(建部和代君) では、それでしたら何件って、そういう事件性の何件ではなくて、家庭的に何軒の家でそういうというのは押さえていませんでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 山田こども家庭センター長補佐。
〇こども家庭センター長補佐(山田直樹君) ちょっと家庭ごとには押さえておりません。ちょっと帰れば資料等見て、軒数を出すことは可能です。
〇議長(福嶋尚人君) ３番、建部君。
〇３番(建部和代君) すみません。分かりました。それで、どんどん、どんどん増加されるというのは、こども家庭センターによっても大変業務が忙しくなる部分あると思うのですけれども、この方々の本当にいろんな様々な問題、家庭等含めてしっかりとお願いしていきたいと思うし、その思いでいらっしゃると思いますので、よろしくお願いいたします。
また、もう一件、不登校の件なのですけれども、不登校も年々増加しているのですけれども、不登校の主な理由というのは押さえていらっしゃいますか。もし分かればお聞きしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 中村管理課長。
〇管理課長(中村英貴君) 不登校の件につきましては、私のほうからお答えをさせていただきます。
長期欠席の理由としましては、様々な要因がありまして、令和５年度の調査の結果でございますけれども、主な要因として生活リズムの乱れや無気力など本人に係るものが最も多いと。続いて、家庭生活の変化や親子の関わり方など家庭に関わるもの、その次は友人関係や教職員との関係など学校に関わるもの、こういったことが主な理由となってございます。ただ、こういった長期欠席の原因というものは、複合的な要因が絡んでいるケースも多いものですから、原因を特定するということが困難な場合も多くあるというのが実態でございます。
〇議長(福嶋尚人君) ３番、建部君。
〇３番(建部和代君) 次の質問にも関わってきますけれども、教育委員会と、またこども家庭センターと本当に総合的な会議の中で一つずつクリアされていくのでないかなと思っておりますので、よろしくお願いします。
それで次、４番目の質問なのですけれども、ヤングケアラーについてちょっとお聞きしたいのですけれども、比較的に近年認識が高まってきておりますが、自身がヤングケアラーであることだとか、その自覚や家庭においても認識がまだまだされていないと。そういう部分で早期発見につなげるために、密接な支援につなげるようにするためにもどのような話合いがされて、今進められているのか、その点についてちょっとお聞きしたいのですけれども。
〇議長(福嶋尚人君) 山田こども家庭センター長補佐。
〇こども家庭センター長補佐(山田直樹君) ヤングケアラーの対策というところで、議員おっしゃいますとおり、ヤングケアラーにつきましては子どもの日常生活の一部ということで、当人としては当たり前のことということで自覚していないケースというのが多く見られます。ですので、こうした問題に取り組むには子ども自身の気づきというのが重要かと認識しているところです。ですので、予防啓発といった部分で、これ一例なのですけれども、ＣＡＰという組織がございまして、ボランティアの組織なのですけれども、子どもの権利ですとか、あと発信力というのを高めるために劇ですとか公演みたいなのを開いて、子どもに分かりやすく説明いたしまして、子どもの助けを求める力ですとか、あとはそういった、こうしてもいいのだという権利を分かってもらえるような組織が日本全国にあるのですけれども、近隣ですと浦河町さんにうらかわＣＡＰという組織がございまして、こども家庭センターとしてはこのＣＡＰプログラムを推奨いたしまして、各学校、小学校とか幼い頃にこういった予防啓発の組織に入っていただきまして、子どもに助けを求める力ですとか、違うことは違うって言える力を植え付けていきたいと考えておりまして、今年度におきましては三石小学校でＣＡＰさんが入って、やっていただく予定でおりまして、今後についても学校ですとか大人も含めてこういった取組を行っていきたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) ３番、建部君。
〇３番(建部和代君) 各学校でＣＡＰですか、それで発信力だとか、自分でしっかりと語れる自分になっていただくような体制で、一つずつ学校にそういう授業だとか関わりを、そういう人方の寸劇か何か分かりませんけれども、そういうのをもって一人一人にそういう自分がどうなのかということが自覚できるような体制をしていくということで、毎年毎年各学校なり、お母さん方だとか教員にというお話も伺っておりますので、ちょっと時間はかかりますけれども、大事なことかなって、一人一人の自覚の中で行うということはぜひ続けていただきたいと思います。
では、大きい２つ目なのですけれども、こども誰でも通園制度の子育てリフレッシュ事業に入りたいと思います。細かくいろいろ説明していただきましたので、何点かだけ質問させていただきます。子育てリフレッシュ事業、町独自でされているのですけれども、いろいろ手続については保育所施設に申込みで、施設側との話合いでというお話でお聞きしましたけれども、これ施設側の理由で利用できないということがあるのかなということちょっと確認をさせていただきたいのですけれども。
〇議長(福嶋尚人君) 中村こども家庭センター長補佐。
〇こども家庭センター長補佐(中村 香君) 今年度から開始しました子育てリフレッシュ事業でございますが、町内の施設４か所で受け入れていただいております。施設側の職員の体制ですとか、そのときに行事がある場合は残念ながら御利用できないということを養育者の方にお伝えすることになるのですけれども、まず利用したいって思った場合はなるべく早めに相談していただくように私たち保健師もお母さんたちに伝えているところです。例えば４月にも２、３名あったのですけれども、春になって新しくお子さんたちが入所、入園されるという中で、このリフレッシュ事業を受けるのがちょっと難しいというふうなことがあったようなのですけれども、その旨利用したい方に御説明いたしまして、翌月に利用を延期させていただいたというケースがございました。
〇議長(福嶋尚人君) ３番、建部君。
〇３番(建部和代君) ありがとうございました。
では、もう一つだけ最後に質問させていただきます。こども誰でも通園制度、これあと２年後が開始なのですけれども、先ほどの御答弁で今後実施に向けて研究していきたいというお話を聞きました。それで、まだ今後のことだと思うのですけれども、有料ということでお聞きしましたので、このこども誰でも通園制度というのは本当に子どもの発育と保護者の不安感の軽減という理由で国としてもこども誰でも通園制度を設けたということをお聞きしておりますので、できれば、このときというのはお母さんにとっても子どもにとっても大事なときだと思いますので、もし実施されることになるのであれば、気楽に利用できるような、無償で通園できる制度をぜひ考えていただきたいなと考えているのですけれども、もしそのことで答弁あればと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 及川健康推進課長。
〇健康推進課長(及川啓明君) こども誰でも通園制度実施時の料金の問題でございますけれども、壇上でもちょっとお話しさせていただきましたとおり、現在いわゆる子どもの一時預かりという部分でいきますと、当町では新規にやったリフレッシュ事業と、あと一時預かりの事業と。その後国が制度化された、しっかり給付もされるこの誰でも通園制度というのが新たに実施するかどうかというところを考えなければいけないと。ちょっと改めての話になりますけれども、リフレッシュ事業は養育者のリフレッシュが目的で、一時預かりは養育者が何か都合が悪くなって、養育ができないから預けようという仕組みで、新たに国が考えているこども誰でも通園制度は子どもの発達だとか子育てへの不安感、安心感というところ、この３つが、目的が似てはいるのですけれども、なかなかまとまり切れていないという部分もあります。ですので、既存やっている事業と国が考える給付も含めた新たな制度というのを、まずここの部分の一時預かりの在り方というところを町のほうで調査研究させていただくと。これも壇上でちょっとお話しさせていただきましたけれども、一方で預かる側の保育関係者はキャパシティーという部分では非常に不安も感じていると。そこを町のほうでしっかり調査研究させていただいて、その上で使いやすさの部分、観点から料金設定をどうするのだというところも、そこと併せて町のほうとしては今後考えていく予定でございますので、またちょっと動きがありましたらお知らせさせていただきたいとは思いますが、現状はそういったことを視野に入れて調査研究をさせていただきたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ３番、建部君。
〇３番(建部和代君) 以上で質問を終わらせていただきます。御答弁大変ありがとうございました。
〇議長(福嶋尚人君) 暫時休憩いたします。午後１時再開いたします。
休憩 午前１１時２８分
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開 午後 １時００分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
６番、城地君。
〔６番 城地民義君登壇〕
〇６番(城地民義君) それでは、一般質問２件をしたいと思います。
まず、１点目は、公立高等学校の配置計画案策定に関する地元の道立静内高等学校の配置計画案等についての質問をさせていただきます。公立高校配置計画は、中卒者の状況を踏まえ高等学校進学希望者数に見合った定員を確保することを基本といたしまして、生徒の多様な学習のニーズ、そして進路動向などに対応した学校、学科の配置や規模の適正化を図るために令和７年度から令和９年度の３か年の計画を策定をするとともに、さらに令和10年から令和13年、４年間までの見通しを示し、指針に基づいていわゆる教育水準の維持、向上などを図る観点から地域の実情等を考慮しながら定員調整や再編整備等を行いますとともに、多様なタイプの高校づくりを推進するとしておりますが、次の件について地元の道立静内高等学校の配置計画案についての町の取組と考え方についてお伺いをしたいと思います。
１つは、４月24日に第１回の公立高等学校配置計画地域別検討協議会における配置計画案の協議経過の取組状況並びにその後に北海道教育委員会が６月４日に配置計画案で胆振東、日高学区は静内高校の25年度募集について５学級からいわゆる４学級に検討をしているが、今後の推移を踏まえて従前どおり５間口の確保、維持に向けた対策について町の考え方をお聞きしたいと思います。
２点目、日高学区に関係いたします中卒者の状況及び進路の動向についてお伺いをしたいと思います。
３点目、静内高校の魅力の向上と特色ある高校づくりを支援するために本町独自の支援策拡充をさらに図るべきと考えますが、現行の支援策に、今言いました拡充について考えをお聞きしたいと思います。
４点目、この配置計画案に関連するまちづくり政策に係る経済的な影響等の考えについてをお伺いしたいと思います。
最後になりますが、現行の中高連携推進のまちづくりについて、どのような内容で行われているのかについてお伺いしたいと思います。
以上、５点について御質問させていただきます。
次に、２点目でございますが、いわゆる｢町道認定路線のうち、補助事業として計画整備できない市街地砂利道の舗装道路整備実施計画の策定について｣でございますが、町道として認定されている市街地区において100メートル以内の砂利道沿いには住宅が全て建設されている路線、それからそのほかにほとんどこの砂利道の沿線に住宅が整備されている状況にあると踏まえておりますが、この規模は、各路線は高齢者の交通道路や児童生徒の通学路として町民の安全、安心な交通の確保を図らなければならないと考えておりますが、しかしこの砂利道のために車両通行時における砂じんの飛散や大雨、降雨時の泥跳ねなどによりまして住宅周辺の環境が悪化の状況であると考えます。舗装道路整備計画によりまして日常生活の利便性の向上や生活環境の改善を図るため、町単独事業として財政上も当然勘案しながら計画を策定すべきと考えますが、お伺いをしたいと思います。
１つでございますが、いわゆる国、北海道の補助対象道路事業として整備計画のできないところがございますが、交通道路として原則100メートル以上の町道の改良及び舗装事業は辺地債の対象になるとなっておりますが、整備計画を検討した場合、現在の町道の砂利道の各路線数、延長等、概算事業費等についてまずはお伺いしたいと思います。
２点目、町道100メートル以内、100メートル以下の路線整備については、起債等の対象にならず、いわゆる町単独財源によりまして整備計画を検討しなければならないと思いますが、この場合現在の町道の砂利道の各路線数、そして延長、それから概算事業費等についてまずお伺いをしたいと思います。
３点目、この単独事業の舗装道路整備に当たりまして、道路構造の工法検討により経費の節減化などを図るべきと考えますが、その考え方についてもお伺いしたいと思います。
以上、大まかに、大きく２点について御質問させていただきますので、どうぞよろしく御答弁のほどお願いをいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 中村管理課長。
〔管理課長 中村英貴君登壇〕
〇管理課長(中村英貴君) 私からは、城地議員御質問の大きな１点目、｢公立高等学校配置計画案策定に関する静内高校の配置計画について｣御答弁申し上げます。
公立高等学校配置計画につきましては、令和５年３月に北海道教育委員会が策定した｢これからの高校づくりに関する指針｣改訂版に基づき高校進学希望者数に見合った定員を確保するとともに、教育水準の維持向上を図る観点から中学校卒業者数や生徒の進路動向、学校規模、学校・学科の配置状況、欠員の状況などを勘案し、地域の実情などを考慮しながら北海道教育委員会が毎年策定しているもので、令和７年度から令和９年度における配置計画案については本年４月に開催された第１回公立高等学校配置計画地域別検討協議会を経て６月４日に公表されたものであり、今後地元中学校における進路希望の状況等を踏まえて、７月に開催予定の第２回地域別検討協議会において改めて地域の意見を聴取した上で、９月に公立高等学校配置計画が決定される予定となっております。
そこで、１点目の静内高校の2025年度募集について１学級減としているが、５間口維持に向けた対策についてでございますが、公表された配置計画案では静内高校の令和７年度の募集学級数は計画決定時に公表するとなっておりまして、現段階で１学級減とする案とはなっておりませんが、令和６年度の募集に対する欠員状況や学区内の今後の中学卒業者数の状況を考えますと、１学級減という計画が示される可能性が高いものと予想するところであります。北海道教育委員会では、配置計画の策定に当たって地域ごとの特性や実情、高校に対する地域の期待も十分に踏まえることとし、地域の方々の意見をいただきながら検討するとしておりますので、４月に行われた第１回公立高等学校配置計画地域別検討協議会において当町から北海道教育委員会に対し地元の生徒のほとんどが進学する高校が果たす役割は大変大きく、高校教育の充実は極めて重要であると考えており、今後においても地元の高校の規模を維持し、体制を充実させていくことは町民や保護者、地域の人々の強い願いでもあり、地域の実情や願いなどを十分に考慮し、慎重に進めるよう強く要望したところであります。今後におきましても７月に行われる第２回地域別検討協議会などで改めて地域の実情を訴え、静内高校の配置計画の変更については慎重に進めていただくよう強く要望してまいりたいと考えております。
次に、２点目の日高学区に関係する中卒者の状況及び進路動向についてですが、公表されております資料によりますと、全国的な少子化の影響は日高学区にも同様な傾向にあり、中学卒業者は令和６年卒業者491人に対し、令和７年では18人減の473人、３年後の令和９年では53人減の438人と推計されており、10％以上の大きな減少が見込まれております。また、進路動向につきましては、令和５年中学卒業者の実績となりますが、514人の中学卒業者の約８割の生徒が日高学区内へ進学したものの、残り２割が日高学区外への進学となっており、進路の選択肢が広がっていることもあり、様々な理由により生徒が管外へ進学する傾向が見受けられております。
次に、３点目の町独自の支援策拡充を図るべきと考えるが、いかがかについてですが、町内高校生に対する町独自の支援策は、現在通学定期券の支給、奨学金の給付、英語検定料の助成などの金銭的支援だけではなく、探求学習への助言や支援、就職活動での面接指導の支援、インターンシップの受入れなども行っておりまして、今後においてもこれらの支援は継続していきたいと考えておりますし、今後町内の高校との意見交換の場を設け、将来的な支援や連携の在り方について協議してまいりたいと考えているところでございます。
次に、４点目の配置計画案に関連するまちづくり施策に係る経済的な影響等への考えはについてですが、学級減となった場合には学級数に応じて配置される教職員等の減少に伴う地元消費の減など地域経済に多少の影響が生じるものと考えられます。
次に、５点目の中高連携推進の状況についてですが、中学校で実施する学習会に高校生が学習サポーターとして参加したり、進路学習会では学校の紹介を行うなど連携を図っているところでございます。また、教育委員会主催で夏休み、冬休み期間に実施している小学生を対象とした公設学習塾やライディングヒルズでの活動について、高校生にボランティアやサポーターとして協力をしていただいております。今後中高だけではなく、早い段階から地元の高校の魅力を知ってもらうために小学校も含めた高校との連携については模索していきたいと考えております。静内高校は、日高管内において唯一の全日制普通科単位制の学校であり、入学者のほとんどが地元の中学卒業者で、静内農業高校も含め地域の活性化に貢献をしていただいている高校でありますので、今後はより一層地域と高校との連携を深め、魅力ある高校づくりを支援してまいりたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 野垣建設課長。
〔建設課長 野垣尚久君登壇〕
〇建設課長(野垣尚久君) 城地議員から御質問の大きな項目の２点目、｢町道認定路線のうち、補助事業として計画整備できない市街地砂利道の舗装道路整備実施計画の策定について｣御答弁申し上げます。
最初に、１点目の国、北海道の補助対象道路事業として整備計画はできないが、交通道路として原則100メートル以上の町道の改良及び舗装事業は地方債の対象となるが、整備計画を検討した場合、現在の町道砂利道の各路線数、延長と概算事業費等はと２点目の町道100メートル未満の路線整備について整備計画を検討した場合、現在の町道砂利道の各路線数、延長と概算事業費等はについては関連がありますので、一括して御答弁させていただきますので、御理解をお願いいたします。町道の整備は、現在の交通量や利用状況、将来の利活用の計画、緊急性などを十分に勘案した上で、優先順位や有利な財源の確保など町財政への負担を考慮しながら計画的に道路整備を実施しているところでございます。町が管理する道路は令和５年４月１日現在で861路線あり、総延長は約460キロメートルとなっており、そのうち未舗装道路は路線の一部が未舗装となっている路線も含め305路線あり、延長は約140キロメートルとなっております。この未舗装道路を対象とした令和６年度から令和15年度までの10年間の整備計画になりますが、市街地を含めた町の行政区域において社会資本整備総合交付金事業を除く町単独事業により整備を計画している砂利道は、延長100メートル以上については８路線で、延長が約２キロメートル、概算事業費は約４億3,900万円の計画となっております。また、100メートル未満については19路線で、延長が約１キロメートル、概算事業費は約３億100万円となりますが、基本的に地方債の対象外になりますことから、町の一般財源になりますので、道路の規模や構造などについて検証し、現地の状況にマッチしたグレードにより計画しているところでございます。
次に、３点目の町単独事業の舗装道路整備に当たり道路構造の工法検討により経費削減などを図るべきと考えるがについてですが、道路構造は道路構造令や新ひだか町道路の構造の技術的基準等を定める条例を用いて設計しており、また詳細な設計基準は各協会などの指針や北海道建設部から通知された｢道路事業設計要領｣を参考としております。補助事業などの業務で特に参照している｢道路事業設計要領｣は、街路をはじめとする幹線道路のように交通量の多い道路を対象とした要領となっており、住宅街の区画道路には適さない基準も一部あるため、区画道路の交通量に見合う｢軽交通舗装設計要領｣などの基準を用いながら現地に適した道路規格の整備を心がけて進めております。また、工事で発生する建設残土を他の工事の盛土材料として使用することや日高中部環境センターから排出されるスラグを路盤の凍上抑制層に使用するなど流用可能な材料を使用し、経費の縮減を図っているところですが、引き続き路線ごとに現地の検証を行い、有利な財源が活用できるように工夫しながら整備を促進してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
以上、御答弁とさせていただきます。
〇議長(福嶋尚人君) ６番、城地君。
〇６番(城地民義君) それでは、再質問幾らかさせていただきます。
高等学校の配置計画の中での答弁はあったのですが、当初配置計画の協議をされた段階では、資料として教育委員会は５学級、４学級、160人から６人減っているから４学級になったということなのですが、この時点での配置計画の段階で北海道教育委員会は、何かリモートでやったということなのですが、それは別として、北海道教育委員会は従前の５間口を確保するということを基本にしながら現状の生徒数の状況で説明されていたのか、それともその時点であくまでも数値として教育委員会のほうに意見を伺っていたのか、その点についてはどのような協議経過になっているのですか。お伺いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 中村管理課長。
〇管理課長(中村英貴君) ４月の第１回目の説明の時点では、この公表されている資料のとおりということで、現状の報告、今年度の４月入学については５間口で募集をした結果、実際には４間口にも満たない人員となっているということの説明があったということで、今後について壇上の答弁で申し上げましたとおり、今後の来年度に向けた中学生の進路動向の調査、それから各市町村の意見等も踏まえて第２回の協議においてまた意見聴取させていただくというところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) ６番、城地君。
〇６番(城地民義君) そういう経緯なのでしょうね。
それで、間口の確保する段階の中では、当然、地元の北海道立静内高校も関係する今日までの実績、いわゆるここですから、大きく言えば静内と三石地区、それプラス隣の新冠町の生徒、さらには現在まで静内高校に入っているえりも町だとか、あるいは平取町のほうだとか、そのほか学校の生徒が、中学校の生徒が入っていると思うのです。それを推移をしていくと160人をオーバーして、当然200人になるかどうか別にいたしましても、４間口以上の５間口を確保した募集体制を北海道教育委員会として募集するのが本来の在り方ではないかと思うのですが、教育委員会としてはどのように考えていますか。
〇議長(福嶋尚人君) 中村管理課長。
〇管理課長(中村英貴君) 確かに中学生の卒業者数合わせますと、全ての子どもたちが静内高校に行くとすれば、当然そういった人数になるかと思いますが、現実には静内地区、三石、新ひだか町、それから新冠町のお子さんが大部分を占めておりまして、一部管内の他町からも当然来ておりますが、一方でこれは当町に限りませんが、日高管内として、ここ例年かなり長い間の傾向として８割が地元ということは、逆に言いますと２割は日高管外に進学をされているという実態もございます。これは、ここ数年というよりもかなり前からそういった傾向が続いてございまして、それぞれお子様の進路の希望というのがございますので、そこを、全員が地元に残っていただくというような状況はなかなか難しいということで、そういったことも踏まえて進路動向については今年度についても当然今調査をしているところでございますし、そういったところも踏まえまして、第２回を経て最終的には北海道教育委員会のほうで推計踏まえて決定していくというような流れになっていくかというところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) ６番、城地君。
〇６番(城地民義君) それで、課長が今答弁したような考え方になるのかなと思いますけれども、そのためには地元の道立静内高等学校が今現在も魅力ある高校づくりで一生懸命やられているというのが現状なのですが、さらに学校として、やはり中学校のほうに学校のほうとして当然説明会なんかには管内はもとより、近隣の中学校に行っていると思うのですが、そういったことを、地元の中学校の先生方もそうですけれども、高校の教員、専科でいけば数学だとか化学だとか、あるいはスポーツの体育の分があるのですが、そういった部分の中高の連携というのですか、それは早めにやることによって子どもたちの生徒の意識が高まると。これ現実にそうやっているところがありますので、そういった方向で現在もやられているかと思いますけれども、その辺りの中高連携の、高校の先生が中学に行く、また中学の先生が高校に行って交渉するという対策は非常に効果があると見ていますけれども、この辺のところは今まだやっていない、先ほどの答弁ではやられていないようですけれども、今後高校側と協議をしながらそういった方向性を進めていくという考えで意見交換するという考えはないのですか。その点ちょっと伺います。
〇議長(福嶋尚人君) 中村管理課長。
〇管理課長(中村英貴君) 今先生による中高連携のお話がございましたが、壇上答弁でも申し上げましたが、生徒さんには、静内高校の生徒さんに、例えば静内中学校の夏休み、冬休み期間の学習会というのをやっておりますが、そのときに静内高校の生徒さんにボランティアで多くの生徒さんに学習指導に協力をしていただいております。また、個人的な参加になるのかもしれませんけれども、静内高校のたしか理科の先生がいろいろと理科教室的なものに協力していただいていたということもあったかと思います。何か中学校と高校との正式な先生の交流というのは具体的にはまだ取組はしていないというのが状況ですけれども、そこら辺も踏まえて意見交換についてはやっていきたいと思いますし、それ以外でも、これも壇上答弁にもなりますけれども、繰り返しになりますが、例えば昨年ライディングヒルズの壁に静内高校の生徒さんたちにボランティアということで絵を描いていただいたり、そういった経過もあって、わくわくライディングといった事業の中では、農業高校の生徒さんには今現在も協力していただいておりますが、今年に関しては静内高校の生徒さんにもぜひそういったイベントなんかにも御協力いただくような要請を生涯学習課のほうからしていたり、教育委員会、学校全体で地元の高校と連携して取り組んでいるというようなことで、今後も静内高校、農業高校もそうなのですけれども、ぜひ強化していきたいとは考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ６番、城地君。
〇６番(城地民義君) 今私のほうからも質問しましたけれども、課長も答弁しましたけれども、こういった内容の中学校の先生と高校の先生が授業の中で連携してやるというのは非常に効果があるというのは、実際に北海道内の各高等学校でも連携をしながら親しみを持ってやることによって学級数、生徒が地元の高校、あるいは他の中学校からその学校に入学する、増えているというのは実績がありますので、もし機会がありましたらそういった形で進めてもらえばいいのではないかという考えです。
それから、先ほど課長のほうから令和６年度が491人、日高学区。それから、令和７年度が日高学区で473人ですか、いわゆる18人、１年間で来年度は減りますよと。大した差はないのです。翌年が、私の資料では令和８年度においては499人になりまして、生徒数は若干ですけれども、数名増えているというような状況なのです。ですから、これからの３年間、令和７、令和８、それから令和９年と極端な減少にはなっていないと思いますので、少しでも、生徒数の極端な減少であれば難しいと思いますけれども、生徒数がこの程度の生徒数であればお互いの連携によってある程度の生徒数の確保できるのではないかと考えております。それから、日高学区の今言った数字のほかに特に、他の地域のことは別ですけれども、資料見ると浦河のエリアの部分が相当生徒数が減少しているというような数字が出ているのです。ですから、地元の道立静内高等学校、あるいは新冠、三石、それから向こうの富川ですか、平取、これらの子どもたちのトータル的なものは減ってはいるけれども、今の現状によると道立静内高校にはある程度の期待はできるのではないかと考えておりますし、その点は数字的に推移を見て、どのように捉えているのか、もう一度お願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 中村管理課長。
〇管理課長(中村英貴君) この間口につきましては、毎年地域協議会というのを２回開催をして、最終的には北海道教育委員会が決定していくというようなことを毎年度繰り返しをしていくということでございまして、今現在示されているのは令和７年度の間口に関してとその先というのも示されておりますが、令和８年度以降につきましては確かに現在把握できている推計でいきますと若干持ち直しているような数字も出ておりますが、全体としてはやはり減少傾向というのは変わらないと。それから、なかなか流入して増えるというのは非常に過去の例からいっても実際のところは難しくて、逆に全体としては減っていくというような傾向が強いものですから、令和８年度以降のことも当然踏まえながら令和７年度の募集に対しても強く要望はしていきますが、数字だけを見ますと非常に厳しいというのが現実でございます。ただ、壇上でも答弁いたしましたとおり、静内高校、ほぼ地元の子どもたちが通う日高管内でも最大規模の学校でありますから、やはりそこは間口を何とか維持していただくというところは引き続き強く要望はしていきたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ６番、城地君。
〇６番(城地民義君) よろしくお願いいたします。
それで、高校の魅力ある、特色ある高校づくり支援ということで質問しましたけれども、町独自の支援、現在までの支援については課長からお聞きしましたけれども、さらに学習面での向上だとか、そういった部分での、いわゆる資格の部分でも現在英語検定だとかいろいろ町で補填していますけれども、そういった部分での補填と、さらに今私が聞き得る範囲では、教育委員会はどう捉えているか知りませんけれども、農業高校には当然北海道外から、四国だとか九州のほうから生徒が来て、下宿しながら、もちろん寮もありますけれども、女の生徒もそうですけれども、下宿されて勉強している。その中で、質問の中での地元の静内高校、ここも下宿をされている生徒が数名いるのです。地区からいけばえりもだとか平取とか、あるいは札幌のほうなのかな、地区外、町外おります。これ下宿されているのですけれども、この辺りのところの町としての経済効果の問題ももちろんありますけれども、下宿に対する支援、いわゆる下宿、ただ単純に下宿に対する支援ということでなく、通学すればそれなりの経費がかかってきますよね。だから、それらも十分考慮しながら、下宿をしている児童生徒、父母に対しての家庭に対して応分の負担をしながら少しでも地元の静内高校に入っていただくというような、静内高校は魅力ある学校とある程度の北海道内でも認識されておりますので、さらにそういった意味で下宿される部分についての生徒、児童に対しての、町外からの生徒に対する支援策というのは考えていないのか、それとも今後検討していくのか、答弁をお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 中村管理課長。
〇管理課長(中村英貴君) まず、前提として魅力ある高校づくりの支援というところでございますが、やはり静内高校も農業高校も非常に特徴ある、魅力ある学校づくりをしておりますし、ただそれがなかなか地元の中学生にもまだまだ伝え切れていない部分があるのではないかなというのを正直実感するところでございまして、そこら辺のまず知っていただく、高校の活動を地元の子どもたちにも知っていただくというようなところ、そういったところをまだまだやっていかなければならないなというところがまず一つあります。そうでなければ、いろいろな経済的な支援とかをいろいろやっても子どもたちがそこの学校に魅力を感じて行っていただけなければ、ほかのまちの例でいけばいろいろ、ウン万円を入学したら支援するとかというようなところもたくさんございますが、その前に高校自体が魅力がある高校であり続けなければならないということと地元の中学生にそれを知っていただいて、やっぱり地元の高校行きたいなと思っていただくということが第一だと思います。その上で先ほど議員御質問のあった下宿の支援が必要なのかどうか、そういったことがどうかということに関しましては、今後両高校と意見交換の場がありますので、そういったことの実態もお聞きをしながら必要な支援というところ、それから支援だけでなくて、やっぱりお互いの連携というのが大事だと思いますので、支援は支援、連携は連携ということでお互い地域と高校がより強く結びついた取組というのを我々はしていきたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ６番、城地君。
〇６番(城地民義君) 分かりました。
それで、下宿、非常に全道的にも間口が２間口だとか１間口で高校を維持するために懸命に努力しながら、あわよくば道立から外れる場合は町立にしていくという市町村も非常に多いわけです。絶対学校はなくされないのだと、高等学校は。そういった意味で、その点は新ひだか町は非常に恵まれているというか、教育部門では非常に恵まれて、高校も２つありますし、いい教育環境になっていると思います。それで、今言われました地区外、遠くからここに来たいという生徒、親が、もちろん親の希望、そういった下宿先について、今名前言いませんけれども、農業高校の生徒、それから静内高校の生徒、下宿していますね。９人知っています、９人。うち２人は静内高校、あと７人は農業高校です。農業高校は、それ以外は全部寮のほうに入っていますから。男子寮もありますけれども。地元の下宿屋さんについて、私高校存置というのは非常に最も大切な施策の一つだと思いますので、先日この下宿屋さんに状況も含めて体制、ただ言葉で言っても整備が必要ですから、もちろん下宿を新たに造ったらそれなりの相当の経費もかかりますし、その下宿さんの朝、昼、夜等の弁当を作る体制も必要ですから。そのことについて私伺ったのです。そうすると、現在今言った９人のうちの静内高校２人、農業高校７人、９人は全部キャパは足りていると。今後間口確保のために町外等下宿、町内でもいいのですけれども、下宿する子どもたちがいた場合は体制としてどうでしょうかといったら、十分学校教育に対して私は大事だと思いますので、その方は、経営者は幾らでも確保できるように体制もできているし、やる意欲はあると。そして、今いる下宿屋さんの子どもたちも非常に頑張っているしという話をしていました。私は……
〇議長(福嶋尚人君) 城地君、質問は簡略にしてください。質問は簡略に。
〇６番(城地民義君) そんな話をしてきましたので、そういう体制もありますので、新たに町が独自で寮を建てるという必要性は私は今現在の状況でないと思いますので、そういった意向を踏まえて、今後についてさらに生徒確保に向けて支援の部分についていま一度、今後の検討でもいいですけれども、支援の考え方について質問したいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 藤沢教育部長。
〇教育部長(藤沢克彦君) 城地議員の今の御意見、一部でもっともな答えだと思います。高校の間口というよりも、高校を維持する上で生徒を獲得することについては非常に大事なことだと思っています。それの中では、基本的には高校がやはりここの学校に入学したいというような魅力づくりをしていって、生徒を集めるというのが基本的になるのかなと思いますので、そこについては町も教育委員会も努力をしていく必要があるかなと思っております。一方で、下宿や寄宿舎の負担の部分については、確かに町外から来ている方たちの部分について助成するという考え方もございますが、逆に町から出ていった、出ていかれて、そこの親御さんが新ひだか町に住んでいる場合、この方たちにも併せて助成をしなければ公平性というところは確保できないかなという考え方もございますので、そこも十分に考えて、助成については考えていかなければなりませんし、もっと言いますと８割の生徒が日高学区の高校に入学しているという行為もありますので、その辺の公平性も含めて助成というところは検討していかなければならないかなと考えております。町外から来ている方に特化してやるという考え方は現在ありませんが、それらも含めていろんな形で高校の支援、それから協力のほうはしていきたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ６番、城地君。
〇６番(城地民義君) 町の考え方ですね、それ。
それで、もう一点、下宿の関係ですけれども、静内高等学校の校長、教頭も非常に一生懸命、当然ですけれども、にやっております。それで、危惧しているのは町外から生徒に来ていただくためには下宿が必要だということで、今言われましたように、校長、教頭が間口の確保のためにも下宿先を何とか確保、生徒さんが増えた場合はできないのかということで訪ねてきておりますので、やはり町教育委員会も北海道教育委員会、地元の静内高等学校の校長、教頭と連携しながらこういった問題について一つでも多く解決して、間口の確保をしていただきたいと考えております。
次に移ります。
〇議長(福嶋尚人君) 質問ではありませんね。
〇６番(城地民義君) いいです。
〇議長(福嶋尚人君) では、続けてください。
〇６番(城地民義君) それで、次に移りますが、中高連携の中で、先ほど言いましたけれども、教員との連携の中で教育委員会としてメニューを、これこれこの部分についてこれから中高連携をするためには町教員として高校側、それから中学校側のほうと連携の内容、目的について、これからさらに拡充するための内容について検討されているのかいま一度質問させていただきます。
〇議長(福嶋尚人君) 中村管理課長。
〇管理課長(中村英貴君) 教員の連携ということがございました。教員の連携ということであれば、例えば何かの研修をするとか、そういうことになろうかなと思いますが、それももちろん大事なことであるかなと思いますが、教員だけというよりも生徒も交えた学校全体としての何らかの連携の在り方というのが重要ではないかなと考えます。その上で、そういった取組の中で教員同士がつながるということもあるのかなと思います。ただし、御承知のとおり、高校の先生方も小中学校の先生方も非常に多忙な中で現場に向き合っているという現実もありますので、そういったところ高校側ともいろいろ意見交換をする中で地元とどのような連携ができるのか、地元の小中学校との連携はどういう形でできるかというところを模索していきたいと考えております。壇上でも触れておりますけれども、既に連携というのは現実ありますし、ちょっと静内高校というわけでありませんが、農業高校なんかでも小学校向けの取組をするようなことも聞き及んでおりますので、そういった中で教員同士の連携ももちろんですけれども、学校全体の何らかの形の連携というのが図っていければいいのかなと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ６番、城地君。
〇６番(城地民義君) それでは、最後になりますけれども、このいわゆる公立高等学校配置計画の間口確保に向けての現行維持、間口確保という考え方、いろいろと意見は聞きましたけれども、これについて改めて、聞きますとこれから７月に第２回目があるということで、９月には決定するようなお話でしたけれども、これに向けて教育長として間口確保に向けての考え方、改めて答弁をお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 教育長。
〇教育長(久保田達也君) いろいろ御質問ありがとうございました。今配置計画の私の基本的な考えということですので、第２回に向けて自分の中でちょっと整理していることについて若干話したいなと思います。
一つは、やっぱり人づくりはまちづくりと言われているように、将来の地域社会をつくり出していく人材の育成というのはまず必要不可欠だということは前提にあるかなと思っています。その上で、新ひだか町においては町政の執行方針の中で町長より町の将来を担う人材づくり、そういったものを大きく掲げておりますし、教育委員会としましても町の将来を担う人材の育成を基本目標として掲げながらも、都市部の学校と遜色のない、そういった教育環境を何とか整備して、学力向上だとか、あるいはふるさと教育を推進して子どもの学びを保障することに今一生懸命になって努めているところです。そのような中で地元の生徒のほとんど、約８割以上が進学する地域の人材を育成する高校が果たす役割というのは、壇上で先ほどから御説明しているように、大変重要なものであると私自身認識しています。地域において高等教育の中核的な役割を担う静内高校が規模がどんどん、どんどん縮小していくということは、小中の義務教育はもとより、うちの町の将来を大きく左右する、そういったものだと捉えながら、この学級減という配置の変更については北海道教育委員会に十分慎重に判断していただくように強く要望していきたいなと考えています。特に今年度は入学者の定員割れが１学級分40名を超えたことをもって１学級減という処置が取られておりますので、この措置をもってだけ次年度以降継続していくというようなことではなくて、ぜひとも１学級減することの重みのことについて十分慎重に検討していただくような形でお話をしてまいりたいなと考えています。静内高校は、今回壇上でのお話のとおり、有能な人材を地元の地域から道外に多く輩出しておりますし、高い評価も得ております。そして、地元の生徒が通って、地域に様々な貢献をしている高校でもあります。そういった高校、町にとって大変大きな存在となっていますので、その規模については十分慎重に判断していただくよう併せて要望していきたいなと考えています。
それと、小中の連携についても基本的に考えておるので、ちょっとお時間いただいて御説明します。実は今新ひだか町の学校教育において、小中の義務において、義務教育において連携の考え方を取ったブロックのような形で今進めております。それはなぜかといいますと、意外と学校というのは連携の下手な場所であって、近いのですけれども、小と中の壁は大変大きなものになっています。当然中学校と高校の垣根も大変高いものになっています。こういった連携の取組を今義務の段階で継続して行っておりますので、先生方に何とか連携をして進めていくことがいいものなのだということを認識として持っていただきたい。そういったものをベースにしながら今後中高の連携についても構想して考えてまいりたいなと考えています。具体的には、今年度高校のほうと交流の機会を持ちながら、その中で義務の先生方の考えているニーズだとか、あるいは高校が考えているニーズだとか、そういったものをお互いに交流し合う中で本当に一体今何が必要なのかということを課題として明らかにしながら、まずできるところから一つ一つ進めていけたらなと思っておりますので、今後とも力添えをお願いしたいなと思います。
申し訳ありません。少し時間をいただいて考え方をお話し申し上げました。よろしくお願いします。
〇議長(福嶋尚人君) ６番、城地君。
〇６番(城地民義君) どうもありがとうございました。
教育、公立高等学校の関係はこれで終わらせていただきます。
次に移ります。２番目の質問の関係で、砂利道の関係ですけれども、質問はいろいろとしましたけれども、趣旨は100メートル以下で当然国、北海道の補助対象にならないよと、今の決まりでは。さらに、100メートル以下は起債の対象にもならない。しかし、国、北海道の補助対象になっていても100メートル以上で国の補助の対象にならなくて、起債はできる、いわゆる辺地債、交付税に有利な起債ができますよということです。ですから、100メートル以上で起債だけの事業については財源がいろいろ、辺地債ですから、他の公共施設もありますので、一概に一気にやるとは言っていませんけれども、私はこの町、特に市街地の町並みを見て、街区を見ていまして、100メートル未満で、答弁もありましたけれども、50メートルぐらいのところで全戸張りついて、例えば８戸なら８戸、４戸なら４戸張りついてしまって、砂利道になっていると。そこには当然高齢者もおりますし、結婚して若い奥さんもいまして、今ある場所では小学生、幼稚園、それから中学生と。そこには幼稚園のバス、保育園のバス、２つぐらいが来て、その砂利道通って、迎えに来て、行っているというような状況です。ですから、そういう投資効果のあるような条件のところ、完全に住宅なんか張りついているところについては優先にして、何とか期待している町民、そこに住んでいる町民の意向に沿って整備をしてあげるべきだと思います。最低でも、100メートル以下ですから、多分50メートルとか60メートルぐらいの道路が19件だと思いますけれども、こういったところの部分で19件で１キロといいますけれども、このうち私の言った住宅や何かも張りついて、子どもたちも日常その道路を通ったり、高齢者も通っている。そういう張りついたところの19路線のうち何路線ぐらい、私も大体分かりますけれども、町としては何路線ぐらいが19路線のうちあるのかという、そういう認識でいるのかまずお伺いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 殿山建設課長補佐。
〇建設課長補佐(殿山隆恒君) 城地議員から今御質問のありました100メートル未満の19路線のうち住宅の張りついている状況ということで、基本的に整備する、整備をしたいと考えている路線は、議員おっしゃられるとおり、住宅の張りついている状況、また道路整備路線について自動車、歩行者の交通量、また道路の損傷含めて総合的に勘案しているところです。19路線のうち住宅の張りついている路線というのは、基本的に19路線全てのところで住宅の張りつきがあると認識しております。
以上です。
〇議長(福嶋尚人君) ６番、城地君。
〇６番(城地民義君) そこには、私今言いましたように、小さな子どもたち、保育園だとか幼稚園だとか小学校に行っている子どもたち、いないところ、高齢者のところもあると思うのですが、特に優先すべきところは、そういうところは早く優先して、舗装というか、道路の舗装整備を、環境整備をしてあげるべきだと思うのですが、例えば神森の25号線かな、場所的にいけば静内第三中学校の向かい側の北海道市場の手前の今言う、要するに静内第三中学校の信号のある交差点のちょっと上のところなのですが、その辺りは完全に張りついて、今言ったように、子どもたちも８人も９人もいるような状態で毎朝……
〇議長(福嶋尚人君) 城地君、先ほどから同じ質問していますので、簡略にしてください。
〇６番(城地民義君) そういうところがあるのですけれども、そういうところを、優先の順位というのは策定の段階で決めているのか、それともこれから決めるのか、その点いま一度お願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 野垣建設課長。
〇建設課長(野垣尚久君) 今城地議員御質問された路線というのは、多分神森35号線なのかなと思いますけれども、先ほど来議員がおっしゃられるとおり、道路の整備計画を立てる上で住宅の張りつきですとか、それから子どもが多くて、通学路に使われている、あるいは高齢者が多くて、歩行に苦労されている方がいるというところは十分に把握をした中で計画を立てていかなければいけないとは、重要な要件として考えております。ただ、我々の考える上ではそれだけではなくて、例えば都市計画区域内であるのか、都市計画区域内であっても用途地域の中なのか、用途の必要のない白地地域となっているのかというようなところですとか、高齢者がいるとしても高齢者関係の福祉施設が近くにあるとか、いろんなことを総合的にやっぱり考えていかなければいけないと考えております。今城地議員が言われているところというのは、私の考えと城地議員が言っているところと一致すればのことですけれども、白地地域になっているというところになります。ただ、言われているとおり、住宅の張りつきがあって、利用状況というのはもちろん把握もしておりますので、先ほど壇上で説明した整備計画の10年間、整備計画の中にはその路線については、今ここでちょっと入っている、入っていないというのを言ってしまうと計画をそのまま遂行しなければならないとなるものですから、はっきりとは申し上げませんけれども、非常に高い優先順位にあるとは考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) ６番、城地君。
〇６番(城地民義君) 今の答弁ですと、100メートル以内の19路線については順位は言わないけれども、優先的なものについては効果も踏まえながら、住宅の環境状況見ながら、順位はおおむね町としては整備順が決まっているという考えですね。ただ、今の答弁のように、一概に順位を決めたということではなくて、そのとき、そのときの財政状況を踏まえてやっていきたいのだと。それが10年以内の計画のエリアに入っているということで捉えてよろしいですか。
〇議長(福嶋尚人君) 野垣建設課長。
〇建設課長(野垣尚久君) 10年計画の中の路線内にあるかどうかというのは、大変申し訳ないのですけれども、ここで御答弁するのは差し控えさせていただきたいと思います。ただ、今考えている砂利道の整備計画の中では、言われている路線は計画を持っているということだけはお伝えしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 城地君、一般質問ですから、特定の道路とかいう誤解を与えるようなことは質問控えてください。
６番、城地君。
〇６番(城地民義君) それで、この財源なのだけれども、先ほどから言うように、辺地債の対象にならない、全く町単独事業で、町の財源でやるしかないのだということなのですが、何か関連事業で他の事業の制度を利用して複合的にできそうな感じもするのですけれども、起債の、辺地債の内容見ていくと路線数が２つ、３つあればその中で運用できるような読み取りもできるのですけれども、そういうことの内容にはなっていないのか、それとも改めて違った制度、違った制度ということは町単独での制度はつくれないので、辺地債とかなんとかの条件の緩和を含めて要望していくというような、そういったような考えはどうなのでしょうか。もちろん過疎債は対象にならないから、今言うような辺地債しかならないと思うのですが、そういう検討は今後としてされていくという考えでいいのかどうか質問いたします。
〇議長(福嶋尚人君) 野垣建設課長。
〇建設課長(野垣尚久君) 起債の対象になるかならないかというルールについては、辺地債も過疎債もほぼ同じ条件になりますから、100メートル以上か100メートル未満かというところはどちらも変わりはありません。ただ、ほかの事業として抱き合わせで一緒にできないかというところについては、今後例えば交付金事業を絡めながらやっていくとか、そういったものはこれから工夫しながら、なるべく町の財政の負担にならないようなことは考えていきたいとは考えております。
〇議長(福嶋尚人君) ６番、城地君。
〇６番(城地民義君) それでは、３番目の件について質問します。
いわゆる町単独事業ですから、財源はないのですが、舗装整備するに当たってはやり方によって、答弁もありましたけれども、先ほど環境センターのいわゆるスラグを利用してやっていくというような話も答弁ありましたけれども、私が聞きますと年間、今ちょっと少なくなったけれども、約1,000トン弱、900トンかそこら出るらしいのです。900トンということにしても基準がスラグだと、砂利は1.6ぐらいですから、多分大体1.4ぐらいの単位比重、そうすると立米数にすると700立米ぐらいになると思うのです。700立米を確保すると、逆算すると６メートルぐらいの幅ですと凍上抑制層が30から40だとすれば二百五、六十メートルの道路は整備、下層路盤ができるのです。だから、そういう整備をするという先ほど答弁だったと思うのですが、さらに経費節減のためには、単独事業であれば、一般補助事業であればそれなりの一般管理費、現場管理費を見なければならないと思うのですが、町単独事業ですから、労務者、損料だとか、そういった直接的な部分で、当然地元の業者で、地元の業者の活性化のためにやると思うのですが、そういった経費の抜けるところは抜いて、少しでも事業量を伸ばすという考え方と、もう一つはまず環境整備するためにどうしてもお金がなくてなかなかできないというのであれば、いわゆる路盤だけを、凍上抑制層と上層路盤だけをやって、そして上の分の舗装のアスファルトの安定処理と上のあそこの３センチ、最後の８センチ分のうちの上の分についてはやめて、安定処理分だけをやっておいて、財源に余裕があったとすれば上の３センチの舗装すると、そういった方法でやれば、私はかなり事業ができるのではないかと考えていますけれども、その点町として、担当のほうとして再検討……検討と言ったら変ですけれども、経費節減のために少しでも伸ばすという考えは持っていないのかどうか。
〇議長(福嶋尚人君) 殿山建設課長補佐。
〇建設課長補佐(殿山隆恒君) まず、１点目の工事に係る経費の考え方ですけれども、基本的に工事に係る経費については工事を進める上で必要な経費と認識しておりますので、通常計上しなければいけない経費は工事発注のときには計上して発注しないといけないと考えております。
２点目のアスファルト舗装を、先に路盤工を施工した上で後ほどアスファルト舗装工事を行うことについてですけれども、議員おっしゃるとおり、アスファルト舗装工事については年々工事に係るお金というのは増加しておりまして、特に材料費のほうが上昇している状況です。例えば工事で使う再生細粒度アスコンという材料ですけれども、令和２年から令和６年の５か年で約１トン当たり3,800円、大体22％ほど材料費が上昇しておりまして、それ以外の材料も上昇している状況です。ただ、住民の方からの要望の一つとして、粉じんの防止の要望だったり、あと雨水をスムーズに雨水桝に誘導するためにもアスファルト舗装を少しでも早く整備していく必要があると認識しておりますので、路盤改良とアスファルト舗装はできるだけ早めに施工したいと考えております。ただ、その上で経費を削減する方法としては、例えば短い路線をある程度集めながら一つの工事で発注するなどして経費の削減に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解願いたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) ６番、城地君。
〇６番(城地民義君) 最後になりますけれども、単独事業で大変一般財源を持ち出してやるということになるということの事業なのですが、他の施設を造るために一般財源は投資しなければならないですが、一応めどとして単年度、100メートル以下の全くの財源のない一般財源の余裕財源を少しでも持って道路を整備するという財源の予算枠というのは、目標ですけれども、単年度どれぐらいを町財政当局に要望されているのか、差し支えなければその点について御質問したいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 野垣建設課長。
〇建設課長(野垣尚久君) 先ほど城地議員言われているのが100メートル未満ということが対象に言っておられますので……聞こえませんか。100メートル未満が対象と言われていますので、壇上でもお答えしたとおり、一般財源になるということになりますから、やはり起債対象になるとある程度年間の事業費というのは財政側のほうも見通しが立つのかなと思いますけれども、一般財源ということになるとなかなか町財政としては毎年これぐらいずつやっていくというのははっきりと言えるものではないので、毎年毎年それ変わってくるものですから、ここではこういう計画で金額的にはお示しすることはできないということで御理解いただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) ６番、城地君。
〇６番(城地民義君) 関係する町民が期待をされておりますので、いま一度そういった要望に応えるように力を発揮していただきたいなと、こう思っていますので、よろしくお願いいたします。
それでは、これで終わらせていただきます。
〇議長(福嶋尚人君) 暫時休憩いたします。10分程度休憩します。
休憩 午後 ２時１１分
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開 午後 ２時２３分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
15番、北道君。
〔15番 北道健一君登壇〕
〇15番(北道健一君) 通告に従い、一般質問をさせていただきます。質問は２点ございます。
質問事項１つ目ですが、｢水田転作田の畑地化に伴う土地改良区運営について｣でございます。令和４年から令和５年度にかけて、町内の転作田は畑地化促進事業により畑地化に移行された面積が1,694ヘクタールになりました。畑地に移行した転作田に係る土地改良区賦課金等の一括支払いには、国の産地づくり体制構築等支援の中に土地改良区決済金等支援事業があります。町内にある転作田の畑地化に決済金の一括支援事業助成を受けたことによる土地改良区運営に対する影響について次の事項を伺います。
１点目は、畑地化した転作田の土地改良区賦課金、負担金等の繰上げ一括徴収に係る土地改良区決済金等支援事業による土地改良区の令和５年度の収入内容はどのようになったか伺います。
２点目は、令和６年度の土地改良区賦課金等の請求内容は、令和５年度と変更があるかお聞きします。
３点目は、転作田の畑地化に伴い一括支払い助成を受けた土地改良区組合員の脱退があったか、状況を伺います。
４点目は、畑地化した転作田の地目が畑に変更となったことによる土地改良区の今後の運営に対する影響はあるのか伺います。
次に、質問事項の２つ目は、｢固定資産税、都市計画税に係る未相続、相続放棄の対応について｣でございます。町の税収は町運営における一般会計の歳入であり、住民には納税の義務があります。その中にあって、近年相続を未相続並びに相続を放棄したことが聞かれます。固定資産税、都市計画税に関して次の事項について伺います。
１つ目は、税の納税通知者の未相続、相続放棄は現在何件あるのかお聞きします。
２点目は、未相続分の納税未請求額はどのくらいあるか伺います。
３点目は、未相続未請求分はどのように解消する対応を行っているか伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。答弁をよろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〔農政課長 及川敦司君登壇〕
〇農政課長(及川敦司君) 北道議員からの御質問の｢水田転作田の畑地化に伴う土地改良区運営について｣御答弁申し上げます。
初めに、土地改良区決済金等支援事業につきましては、畑地化促進事業により交付対象水田の畑地化を促進していく中で、土地改良区組合にとって地区除外決済金等の土地改良区に対する支払いが畑地化の阻害要因とならないよう国が当該地区除外決済金等を支援するものでございまして、水利施設を利用しない場合は地区除外決済金、水利施設を利用する場合は畑地化協力金として国から支援を受ける事業でございます。
そこで、御質問の１点目、畑地化した転作田の土地改良区賦課金、負担金等の繰上げ一括徴収に係る土地改良区決済金等支援事業による土地改良区の収入内容でございますが、令和５年度に新ひだか土地改良区が収入した土地改良区決済金等支援の区分、対象面積、金額は静内農業再生協議会分は全て地区除外決済金となり、169ヘクタール、約１億2,200万円、三石農業再生協議会分は全て畑地化協力金となり、623ヘクタール、約1,900万円となっております。
２点目の現在の土地改良区賦課金等の請求内容は従来と変更があるかでございますが、令和５年度に地区除外決済金を受けた土地につきましては、賦課金徴収の対象となる賦課面積から除外されることから、令和６年度からは賦課金を徴収してございません。また、令和５年度に畑地化協力金を受けた土地につきましては、水利施設等の事業利用が減少することに伴い、令和６年度からは維持管理賦課金を減額することとしております。この変更内容につきましては、区域別の10アール当たりの賦課金額で歌笛頭首工区域は転作田150円を50円に、茂平、富沢、福畑頭首工区域は500円を150円に、稲見頭首工区域は900円を300円に、熊臼頭首工区域は1,000円を300円に、それぞれ従来の賦課金額の３分の１程度の単価に減額しております。
３点目の一括支払い助成を受けた土地改良区組合員の脱退状況でございますが、令和５年度に地区除外決済金を受けたことにより令和６年度から賦課金徴収の賦課面積がゼロとなった組合員は静内地区46名、三石地区ゼロ名となります。なお、土地改良区組合員の資格につきましては、｢土地改良法｣の規定に基づき賦課面積がゼロとなったことをもって自動的に資格を喪失するものではありませんので、現時点においては脱退している組合員はおりません。今後対象となる組合員からは｢土地改良法｣の規定に基づき組合員資格得喪通知書の提出を求め、手続を進めてまいりたいと考えてございます。
４点目の畑地化した転作田の地目が畑になったことによる土地改良区の今後の運営に対する影響でございますが、畑地化した転作田につきましては国からは登記簿上の地目の変更を求めるものではないと示されておりまして、土地改良区といたしましては農業再生協議会からの情報提供によりそれぞれの土地が水田、転作田、畑地化した転作田、水畑のいずれかであるかを把握しているところでございます。また、転作田の畑地化に伴い、国からは地区除外決済金等支援としてそれぞれの水利施設の維持管理費に係る耐用年数相当の金額を収入していることから、当面は土地改良区の運営への影響はないものと考えております。しかし、土地改良区全体といたしましては、地区除外により賦課面積が減少するとともに、畑地化した転作田では事業利用も減少するため毎年度の賦課金が大幅に減ることになりますので、将来的には運営や維持に係る経費に対する影響が生じるものと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 千葉税務課長。
〔税務課長 千葉憲児君登壇〕
〇税務課長(千葉憲児君) 北道議員から御質問の大きな項目２番目の｢固定資産税、都市計画税に係る未相続、相続放棄の対応について｣御答弁申し上げます。
固定資産税及び都市計画税の納税義務者は、地方税法第343条及び第702条により登記簿または課税台帳に所有者として登記または登録されている者となってございまして、賦課期日である１月１日前に死亡しているときは同日において当該土地または家屋を現に所有している者となり、相続人等が納税義務者となります。登記簿上の所有者が亡くなった場合、法務局で相続登記手続をしていただくこととなりますが、１月１日までに相続登記が完了しない場合や何らかの事情で相続登記を行えない場合は、法定相続人全員が連帯納税義務者となって固定資産税を納付していただくこととなるため、持分に応じた納税通知書を発行することができませんので、納税通知書は代表者の方へ送付させていただきます。そのため、相続登記がなされるまでの間において現実の所有者、相続人の把握及び納税通知書等を代表してお受け取りいただく方を決めるため納税義務者変更届を提出していただくこととしてございます。
初めに、１点目の税の納税通知者の未相続、相続放棄は現在何件あるのかについてでございますが、納付書発付日であります令和６年５月１日現在、未相続の件数は固定資産税及び都市計画税の納税義務者7,878件のうち796件で、約10％となってございます。相続放棄の件数は４件、相続放棄を行った方の人数は41人でございまして、現在相続人調査中のものが27件あり、相続放棄の確認も行っておりますが、相続放棄の受理が自治体に通知されないことから、把握し切れない相続放棄についても相当数存在していると推測されます。
次に、２点目の未相続分の納税未請求額はどれぐらいあるのかについてでございますが、相続人調査の結果相続人不存在となったものや相続人不明で調査中により納税通知が行えないものが滞納繰越分も含めまして36件、310万9,100円ございまして、このうち令和６年度課税分は70万6,500円となってございます。
最後に、３点目の未相続未請求分を解消するためにどのような対応を行っているかについてでございますが、まず未相続の固定資産のうち相続人不明で納付書が送付できないものについては相続人調査を行っておりまして、相続人調査の結果法定相続人が不存在となったものにつきましては民法上相続財産は法人となり、利害関係人の請求によって家庭裁判所が相続財産管理人を選任することとなりますことから、執行停止処分を行い、３年経過する間に相続財産管理人が選任されなかった場合に不納欠損処理を行ってございます。また、現状相続人不明のものにつきましては、引き続き調査を継続するとともに、法定相続人が判明次第対象の相続人に対し納税義務者変更の通知を行い、届出後納税通知を行うこととなります。なお、令和６年４月１日より相続登記の申請が義務化されており、法務局では積極的な周知活動を実施しているところでございまして、当町においても広報やお悔やみ窓口での周知を行っていますことから、今後現状よりも相続手続が進み、相続人不明の固定資産の件数も減少することが期待されます。今後も相続人調査の強化や相続登記の申請についての周知等を積極的に行い、未相続件数の減少を目指し、公平な課税に向けて対応を進めてまいりたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番(北道健一君) 壇上の質問に答弁をいただきましたが、何点か再質問させていただきます。
初めに、質問事項の１つ目の転作田の畑地化に伴う土地改良区運営についての１点目、土地改良区決済金等の支援事業による土地改良区の令和５年度の収入内容の再質問ですが、壇上答弁で土地改良区決済金等の一括支援事業で静内地区は地区除外決済金で１億2,200万円、三石地区は畑地化協力金で1,900万円という答弁でした。決済金支援事業で畑地化による土地改良区の賦課金の一括助成を受けた水田の地目は畑になるのでしょうか。お聞きします。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) 壇上でも若干ちょっと触れたところではございますが、畑地化によって交付対象水田から除外され、土地改良区決済金等支援を受けた土地についてでございますけれども、国からは登記簿上の地目の変更を求めるものではないと示されてございます。土地改良区といたしましては、再生協議会からの情報提供によってそれらの土地が水田なのか、転作田なのか、畑地化された転作田なのか、あるいは水畑なのか、この４つの何に当たるのかというものを把握してございます。また、農業委員会の農地台帳等における現況地目につきましては、農業委員会において適切に判断されるものと考えているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番(北道健一君) 土地改良区としては転作田の畑地化したということで、地目については農業委員会の判断で今後考えられるということで理解をしました。
次の質問ですが、静内地区と三石地区で決済金の支援事業内容が大きく異なる理由をお聞きしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) 土地改良区決済金等支援につきましては、静内地区、三石地区ともに基本的には畑地化した後もかんがい用水などの水利施設を利用するかしないかによって支援内容が異なるとなってございます。そこで、令和５年度に静内地区で畑地化した土地についてですけれども、今後は水利施設を利用しない土地ということでありますので、地区除外決済金支援の対象になったものでございます。また、三石地区につきましては、三石ダムの受益地として今後も水利施設を利用する土地であるということでありますので、今回畑地化協力金支援の対象になったものとなってございます。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番(北道健一君) 畑地化した後もかんがい用水等の施設を利用するかしないかにより支援内容が異なり、静内地区では水路を利用しないので、地区除外決済金が支援対象で、三石地区は三石ダムの受益地として畑地化協力金のみを支援対象にしたという答弁ですが、三石地区の転作者が畑地化した転作田の土地改良区賦課金の10年分一括支援事業を受けなかった理由をお聞きしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) 三石地区におきましては、三石ダムの受益地といたしまして今後も水利施設を利用するという土地であるということで今回畑地化協力金支援を選択したということになってございます。畑地化協力金支援としては、賦課金のうち水利施設の利用減少分に相当する額につきまして施設の耐用年数相当分、今回三石ダムに係る施設の耐用年数が13年分ということで試算されておりますので、13年分の交付を一括して受領しているというものでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番(北道健一君) 三石地区はダム受益地であるので、賦課金のうち水利施設の利用減少分の施設耐用年数である13年分の交付を受けた答弁ですが、ダム受益者が三石地区全員かというと、ダムの受益地域に含まれない転作者もいることを分かっていただきたいと思います。
次に、２点目の令和６年度の土地改良区賦課金等の請求内容は令和５年度と変更があるのかの再質問ですが、壇上答弁で静内地区の地区除外決済金の支援を受けた土地は賦課金を徴収しないが、三石地区の畑地化協力金の支援を受けた土地は維持管理負担金を減額した答弁ですが、静内地区の決済金一括支払い支援事業を受けた転作田の賦課は、今後請求は発生しないのかお聞きします。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) 静内地区においては、地区除外決済金支援を受けたということで、この土地につきましては土地改良区の賦課面積から除外ということになりますので、翌年からの賦課金は発生しないということで考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番(北道健一君) 地区除外決済金の支援を受けた静内地区では賦課金が発生しない答弁ですが、三石地区の運営賦課金は昨年と同額であり、畑地化した転作田の賦課金はいつまで徴収するのか、また三石地区の畑地化した転作田に対する賦課金がこのままずっと続くのかお聞きします。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) 土地改良区の賦課金につきましては、大きく運営賦課金と維持管理賦課金という２つに分かれているところでございます。それで、三石ダムの受益となっていない土地につきましては、運営賦課金のみ賦課となっておりまして、三石ダムの受益となっている土地、こちらにつきましては運営賦課金と維持管理賦課金のこの２つが賦課されているというものでございます。そこで、令和５年度に畑地化した土地につきましては、令和６年度からは維持管理賦課金のみを減額をして、運営賦課金は従来どおりの変わらずの請求というような格好を取ってございます。また、畑地化した土地の賦課金をいつまで徴収するのかということにつきましては、当面の間は賦課する予定でございますが、今後の水利施設の利用状況などを踏まえながら協議してまいりたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番(北道健一君) 維持管理負担金は減額したが、運営賦課金は従来どおり請求している答弁ですが、畑地化した土地は当面の間賦課するが、今後水利施設の利用状況を踏まえて協議を進めるということでよろしいか再度お聞きします。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) 明確に時期はちょっと申し上げられませんけれども、畑地化した土地の賦課の考え方につきましては、今後改良区内の中で協議してまいりたいと考えているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番(北道健一君) 私は今の答弁で理解しますが、三石地区の畑地化した転作田の土地改良区賦課金請求に関し土地改良区から何の説明もなく、今後の賦課金についてどのようになるのか知りたいという組合員等の意見があります。どうお考えかお聞きしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) 土地改良区決済金等支援の内容説明についてでございますけれども、水田活用の直接支払交付金の見直しに伴う地域説明会ですとか、土地改良区の理事会、総代会の場におきましても説明をしてきたところでございますが、農業者や改良区の理事、総代からもその説明が不十分であったというような声も聞いてございますので、今年度、令和６年度におきましては毎年行っております５月の転作受付のときに土地改良区もその場に同席いたしまして、畑地化に伴う決済金等の説明や御相談を行ってきたところでございます。その後は決済金等支援の制度等に関しての問合せなどはない状況でございますけれども、土地改良区の中におきまして今後情報共有を図って、必要に応じて組合員の対応をしてまいりたいと考えているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番(北道健一君) ５月の転作受付時に決済金や賦課金の説明を行ったという説明ですが、転作の手続がほとんどで、転作者はあまり賦課金の内容を理解していないと思われます。土地改良区組合員に対しての賦課金通知にも今年の賦課内容について説明文書がついていなかったように思いますので、今後の賦課通知には丁寧な説明をお願いしたいと思います。
次に、三石地区の畑地化した転作田の賦課金を土地改良区決済金一括支援事業の助成を受けれないのかお聞きしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) 三石ダムの受益地につきましては、畑地化する場合は水利施設を利用するという土地になってございますので、御理解をいただき、地区除外決済金等ではなくて、畑地化協力金支援となると考えてございます。また、三石ダムの受益地以外におきましては、今後の水利施設の利用状況を確認して対応してまいりたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番(北道健一君) 三石ダム受益地以外は施設の利用状況を見て対応するという答弁で理解しますが、畑地化した転作田の土地改良区賦課金等決済金の一括支払い事業は、いつまで国が対応してくれるのかお聞きしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) 現時点でございますけれども、令和５年度と令和６年度の支援となってございます。令和７年度以降につきましては、現時点では予算の執行状況を踏まえつつ必要な対策を検討するという考え方が示されているところでございますので、まだ現時点におきましては未定というところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番(北道健一君) 令和７年度はまだはっきりしないということで理解しましたが、次の質問ですが、国の一括支払い支援事業を受けないのであれば、三石地区では転作田を畑地化した部分の賦課金は支払えないとの意見がありますが、どのようにお考えかお聞きします。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) 令和５年度と令和６年度に畑地化した土地に対しましては、10アール当たり14万円の畑地化支援の交付を受けております。また、定着促進支援といたしまして、畑地化した年から５年間10アール当たり２万円が交付されるということになってございます。私どもといたしましては、その交付金の一部を賦課金に充てていただきたいと考えているところでございます。また、昨年の総代会におきましても受益地における賦課金を減額する、減額をして、農家さんの負担も少なくするということとしてございますので、何とか御理解をいただき、納付いただきたいと考えているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番(北道健一君) 分かりました。
次に、３点目の畑地化に伴う一括支払い助成を受けた土地改良区組合員の脱退があったかの再質問ですが、壇上答弁で賦課金がゼロになった組合員は静内地区で46名、三石地区がゼロ名だったが、現時点での脱退はないが、今後対象組合員から組合員資格得喪通知書をもらうという、提出を求めるという手続を進める答弁でしたが、三石地区でも国の畑地化に伴う土地改良区賦課金の一括支払い助成を受け、脱退したいという意見がありますが、どうお考えですか。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) 先ほどもちょっと触れておりますけれども、三石ダムの受益地以外となっている土地につきましては、今後水利施設を利用するのかしないのかというところ確認して、水利施設を利用しないのであれば地区除外決済金支援を受けるということが可能になるのかなと考えております。水利施設の利用をしない場合は、賦課面積から除外となるものと考えてございます。ただ、三石ダムの受益地につきましては、引き続き賦課することになりますけれども、先ほどちょっと申し上げましたが、この在り方につきましても今後協議していく考えでありますので、御理解のほどいただければなと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番(北道健一君) 答弁にありました三石ダムの受益地については現状理解いたしますが、三石ダム受益地以外は地区除外金決済金の支援を受けて、水利施設を利用しない場合は賦課面積から除外を今後も検討するという答弁で理解をします。
４点目の畑地化した転作田の地目が畑に変更となったことによる土地改良区の今後の運営に対する影響については、壇上答弁で国から地区除外決済金等の収入があって、当面は土地改良区運営に影響はない答弁でございますけれども、将来的には賦課金等のこともあって、心配なところもあるということで理解をいたしました。
次の質問に移りたいと思います。次に、質問事項２つ目の｢固定資産税、都市計画税に係る未相続、相続放棄の対応について｣の再質問ですが、１点目の税の納税通知者の未相続、相続放棄は現在何件あるかの再質問ですが、壇上答弁で５月１日現在未相続物件は796件で、納税義務者の10％があり、相続放棄の件数は４件、相続放棄を行った方が41人いるということです。相続放棄の受理が自治体に通知されないので、把握し切れない部分もあるという説明で理解しますが、未相続物件の納税義務者の10％ということは少し多いかなという気がします。令和６年３月に新ひだか町空家等対策計画が見直されましたが、その中に町内には令和５年度現在659件の住宅や店舗、事務所、倉庫等の空き家があることが報告されました。この中に未相続物件や相続放棄物件はあるのかお聞きしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 髙野税務課主幹。
〇税務課主幹(髙野 朗君) 空き家対策計画により確認されました659件のうち、未相続の家屋につきましては87件ございます。また、そのうち相続放棄されています家屋は２件ございます。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番(北道健一君) 未相続が87件、２件は相続されている答弁ですが、未相続をなくするためには死亡届時に届け者が明確になるので、亡くなった方の所有財産等の課税の一覧表を作成して相続先の準備ができないかお聞きしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 髙野税務課主幹。
〇税務課主幹(髙野 朗君) 死亡届を提出された方につきましては、毎月国税局へ相続税に係る報告を実施しておりまして、その中から固定資産税納税義務者の一覧を作成し、相続人の確認を行っているところです。このうち賦課期日時点で相続人代表の確認が取れていないものにつきましては、届出者へ聞き取りや文書通知などにより相続人代表の調査を実施しているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番(北道健一君) 答弁で理解をしました。
次に、２点目の相続分の納税未請求額はどのくらいあるかについては、壇上答弁で滞納繰越分も含めて310万円余りあることで、これも理解しました。
次に、３点目の未相続未請求分はどのように解消する対応を行っているかの再質問ですが、相続人不明で納付書が送付できないものについては相続調査を行い、相続人が判明次第納税義務者を変更後、納税通知を行う壇上答弁ですが、会社等の所有者名義で破産や破産手続中の課税請求はどのような対応を行っているのかお聞きをします。
〇議長(福嶋尚人君) 髙野税務課主幹。
〇税務課主幹(髙野 朗君) 会社等の所有名義で破産された者についての固定資産税の納税通知につきましては、清算人選任の申立てを行いまして、選任された清算人に対して納税通知書を送達し、徴収や滞納処分を進めることは可能でございますが、未納分の税額を回収するめどが立たなければ、コストをかけて選任の申立てを行うメリットは少なく、換価価値の小さい資産についてまで選任の申立てを行うことは費用対効果の観点から現実的ではないことから、清算人選任の申立ては行わず、納税通知を保留している状況にございます。また、破産手続中の者につきましては、その手続に参加して配当などを受け取るため破産管財人に対して交付請求の対応を行っているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番(北道健一君) 破産清算人に納税通知書を送達して徴収を進めることは可能だが、未納入分の回収めどが立たない場合は納税通知を留保する答弁ですが、徴収請求のできない税はどのように対応しているのかお聞きをしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 髙野税務課主幹。
〇税務課主幹(髙野 朗君) 送付することのできない固定資産税の納税通知書につきましては、今後納付につながる見込みがないと判断したものにつきましては納税義務の即時消滅手続を経て、毎年不納欠損処理を行っております。少額でも納付の可能性があると判断したものにつきましては、執行停止処分を行い、３年経過する間に相続財産管理人や清算人が選任されなかった場合不納欠損処理を行っているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番(北道健一君) 納付につながる見込みはないと判断したものは納付義務消滅の手続を行い、不納欠損処理を行っていることで理解をしました。壇上答弁で本年４月１日より相続登記申請が義務化されました、そういう答弁がありました。今後は相続人不明の固定資産等の件数も減少すると思いますので、さらに公平な課税に努めていただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎延会の議決
〇議長(福嶋尚人君) お諮りいたします。
本日の会議はこれで延会したいと思います。御異議ありませんか。
〔｢異議なし｣と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 異議なしと認めます。
よって、本日はこれで延会することに決定いたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎延会の宣告
〇議長(福嶋尚人君) 本日はこれで延会いたします。
どうも御苦労さまでした。
(午後 ３時０４分)