令和６年第２回新ひだか町議会定例会会議録
〇議事日程 第３号
令和６年３月１２日(火) 午前９時３０分開議
第 １ 会議録署名議員の指名
第 ２ 一般質問
〇出席議員(１６名)
１番 福 嶋 尚 人 君 ２番 池 田 一 也 君
３番 建 部 和 代 君 ４番 蚊 野 芳 春 君
５番 田 畑 隆 章 君 ６番 城 地 民 義 君
７番 下 川 孝 志 君 ８番 本 間 一 徳 君
９番 大 川 勝 也 君 １０番 木 内 達 夫 君
１１番 川 合 清 君 １２番 阿 部 公 一 君
１３番 川 端 克 美 君 １４番 橋 本 靖 史 君
１５番 北 道 健 一 君 １６番 志 田 力 君
〇欠席議員(０名)
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
〇町長より通知のあった議事説明者
副町長 田 中 伸 幸 君
総務部長 柴 田 隆 君
保健福祉部長 上 田 賢 朗 君
保健福祉部参与 小 松 幹 志 君
総合ケアセンター総合施設長
新ひだか町立病院長
産業建設部長 水 谷 貢 君
地域振興部長 中 島 健 治 君
総務課長 佐 藤 礼 二 君
企画課長 樋 爪 旬 君
まちづくり推進課長 中 村 英 貴 君
契約管財課長 大 前 友 洋 君
税務課長 千 葉 憲 児 君
福祉課長 村 岡 幸 栄 君
生活環境課長 中 山 雄 一 郎 君
生活環境課参事 佐 々 木 直 子 君
健康推進課長 及 川 啓 明 君
新ひだか町立病院事務長 渡 辺 智 之 君
地域連携室長
建設課長 野 垣 尚 久 君
上下水道課長 森 勝 利 君
農政課長 及 川 敦 司 君
農政課参事 木 村 辰 也 君
農政課参事 伊 藤 静 生 君
水産林務課長 新 川 兼 一 君
水産林務課参事 渡 辺 英 樹 君
地域振興課長 渡 辺 浩 之 君
会計管理者 大 久 保 信 男 君
総務課長補佐 水 野 一 勇 君
総務課長補佐 海 馬 澤 賢 君
総務課長補佐 蜂 屋 和 仁 君
企画課長補佐 中 村 隆 志 君
まちづくり推進課長補佐 田 中 孔 洋 君
まちづくり推進課長補佐 平 田 明 浩 君
契約管財課長補佐 金 田 圭 司 君
契約管財課長補佐 今 田 憲 孝 君
契約管財課主幹 三 上 泰 範 君
税務課長補佐 山 田 成 途 君
税務課長補佐 豊 田 武 士 君
福祉課長補佐 浦 東 史 博 君
福祉課長補佐 海 馬 澤 晴 香 君
福祉課長補佐 齋 藤 亜 希 子 君
福祉課主幹 及 川 美 和 君
静内保育所長 欅 田 真 美 君
静内子育て支援センター副センター長
静内保育所副所長 木 村 清 美 君
生活環境課長補佐 小 野 和 寿 君
生活環境課長補佐 五 十 川 敏 君
生活環境課主幹 村 田 弘 明 君
健康推進課長補佐 斉 藤 智 恵 美 君
健康推進課長補佐 渡 辺 由 江 君
健康推進課長補佐 田 中 陽 子 君
健康推進課長補佐 中 村 香 君
健康推進課長補佐 土 井 里 治 君
健康推進課主幹 戸 子 台 弘 一 君
健康推進課主幹 山 田 直 樹 君
新ひだか町立病院事務長補佐 山 下 恵 治 君
地域連携室主幹
新ひだか町立病院主幹 酒 井 裕 美 君
地域連携室主幹
建設課長補佐 植 村 純 也 君
建設課長補佐 殿 山 隆 恒 君
建設課長補佐 村 田 弘 明 君
建設課主幹 但 野 成 康 君
上下水道課長補佐 丸 山 薫 君
上下水道課長補佐 森 誠 一 君
上下水道課主幹 五 十 嵐 克 昭 君
上下水道課主幹 小 田 正 志 君
静内終末処理場主幹
三石浄化センター主幹
農政課長補佐 飯 田 裕 紀 君
農政課長補佐 中 村 亮 士 君
農政課長補佐 木 村 研 一 君
ハウス団地主幹
農政課主幹 池 田 聖 徳 君
農政課主幹 太 田 康 紀 君
農業実験センター主幹
農業実験センター主幹 秋 山 照 幸 君
水産林務課長補佐 大 澤 良 祐 君
水産林務課長補佐 土 井 朋 英 君
水産林務課主幹 及 川 わ た る 君
地域振興課長補佐 森 多 真 理 君
地域振興課長補佐 関 沢 淳 子 君
会計課主幹
地域振興課主幹 小 野 寺 聡 君
地域振興課主幹 坂 田 一 洋 君
会計課主幹
地域振興課主幹 齋 藤 伊 君
会計課主幹
地域振興課主幹 森 崎 忍 君
会計課主幹
会計課長補佐 小 島 知 恵 子 君
〇教育委員会教育長より通知のあった議事説明者
教育部長 藤 沢 克 彦 君
管理課長 田 口 寛 君
学校給食センター長 久 保 敏 則 君
生涯学習課長 山 口 理 絵 君
ライディングヒルズ静内施設長
文化振興課長 村 田 美 穂 君
文化振興課参事 斉 藤 大 朋 君
管理課長補佐 寺 田 巧 君
管理課主幹 岩 渕 元 希 君
生涯学習課長補佐 森 治 人 君
生涯学習課長補佐 工 藤 郁 子 君
生涯学習課主幹 志 田 司 君
生涯学習課主幹 小 瀧 健 二 君
生涯学習課主幹 関 沢 淳 子 君
生涯学習課主幹 坂 田 一 洋 君
ライディングヒルズ静内施設長補佐
内 記 一 馬 君
文化振興課長補佐 佐 藤 ま ゆ み 君
文化振興課主幹 齋 藤 伊 君
文化振興課主幹 森 崎 忍 君
〇水道事業及び下水道事業管理者より通知のあった議事説明者
産業建設部長 水 谷 貢 君
上下水道課長 森 勝 利 君
上下水道課長補佐 丸 山 薫 君
上下水道課長補佐 森 誠 一 君
上下水道課主幹 五 十 嵐 克 昭 君
上下水道課主幹 小 田 正 志 君
〇農業委員会会長より通知のあった議事説明者
事務局長 森 宗 厚 志 君
事務局参事 及 川 敦 司 君
事務局長補佐 神 谷 貴 史 君
〇選挙管理委員会委員長より通知のあった議事説明者
事務局長 佐 藤 礼 二 君
事務局長補佐 海 馬 澤 賢 君
〇公平委員会委員長より通知のあった議事説明者
事務局長 桂 田 達 也 君
事務局長補佐 阿 部 容 子 君
〇代表監査委員より通知のあった議事説明者
事務局長 桂 田 達 也 君
事務局長補佐 阿 部 容 子 君
職務のため出席した事務局職員
事務局長 桂 田 達 也 君
事務局長補佐 阿 部 容 子 君
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◎開議の宣告
〇議長(福嶋尚人君) おはようございます。
ただいまの出席議員数は16名です。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
(午前 ９時３０分)
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◎会議録署名議員の指名
〇議長(福嶋尚人君) 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、８番、本間君、９番、大川君を指名いたします。
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◎一般質問
〇議長(福嶋尚人君) 日程第２、一般質問を継続いたします。
11番、川合君。
〔11番 川合 清君登壇〕
〇11番(川合 清君) おはようございます。３月定例議会の一般質問を行います。私は、質問通告に従い３つの点を質問します。
教育委員会の教育行政執行方針の内容に触れながら、町長の町政執行方針の基本政策の柱のうち３つについて伺います。まず、第１は基幹産業の強化と新分野の産業創出についてです。現状と方向についてはいろいろ述べていますが、具体的には何も述べていません。まず、１次産業の具体的振興策についてどのようにお考えかお答えいただきたいと思います。
商工業について、商工会からも陳情、要望書が出されていると思いますが、住宅新築リフォームの助成制度を復活させる、そして耐震化だとか、そういうところの役割を果たすのに役立つものと考えていますので、そういう考えがあるかどうかお答えいただきたい。
新しい産業の創出の具体的な方向、取組についてどのようにお考えかお答えいただきたい。
この質問事項の中で何回か出てくる財政の健全化について伺います。まず、基金を活用して住民福祉の向上、産業の振興を進めるためにどのようにお考えになっているかお答えいただきたい。
財政の健全化というが、健全化目標をどこに置いているのか伺います。新財政計画に触れながらお答えいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、町政執行方針、基本政策の３番目、｢防災対策について｣伺います。まずは、津波避難計画では何人の避難者が出ると想定したものなのかまず伺いたい。
19か所ある指定避難所の定員は、何人と想定しているのかも伺いたい。
さらに、備蓄している食料、水、各種資機材はどれくらいあるのか伺います。具体的にお答えください。
防災対策の２つ目は、厳冬期の対策について。発電施設その他がどうなっているのかをお答えいただきたい。
緊急避難所から指定避難所に格上げすべきと考えますが、それに対する考えはどのようになっているのかお答えいただきたい。どこもここも指定避難所というわけにはいかないということを承知の上でお聞きしますので、お答えください。
防災問題の最後に、防災会議のメンバー構成は女性が１人しかいません。これでは、防災会議が女性の立場に寄り添うものにならないのでないかと危惧します。女性メンバーを大幅に増やすべきと思うが、どのようにお考えかお答えいただきたい。
最後に、｢子どもたちの健全育成について｣伺います。１、｢子育て支援について｣。今、学校給食の完全無償化を実現すべきと考えますが、前回も同じように聞きましたが、新しい年に当たってどのようにお考えかお答えいただきたいと。
医療費の高校卒業までの無料化についてどのようにお考えかお答えいただきたいと思います。
３番目に、ふるさとの課題を学べるような施設の建設を検討すべきと思うが、どのようにお考えか。特にゼロカーボン社会を目指す、そういう中で各年代からそれらの課題が学べるような施設が必要かと思っていますので、町長、教育長のお考えを伺います。
以上、壇上の質問を終わります。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〔農政課長 及川敦司君登壇〕
〇農政課長(及川敦司君) 川合議員からの御質問の基幹産業の強化と新分野の産業創出についての１点目、１次産業の具体的な振興策と３点目の新しい産業の創出の具体的な考えについて御答弁申し上げます。
１次産業を取り巻く情勢につきましては、世界的なエネルギー、生産資材等の物価高騰の影響を受け、生産活動に係る燃油価格、電気料金や飼肥料等の価格が高騰したことにより大変厳しい状況が続いているところでございます。このような情勢の中、一次産業における経営の安定化を図るため、これまで新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、燃油をはじめ、電気料や飼肥料に対する高騰対策事業を実施してきたところでございます。農業においては、国における水田活用の直接支払交付金の見直しと畑地化促進事業により、農業経営や農地の流動化についても大きな転換期を迎えているところでございます。そこで、具体的な農業の振興策といたしましては、引き続き担い手の確保、育成に向けて技術指導のサポート体制や労働力確保に向けた取組を強化していくこととしております。また、地域振興作物であるミニトマト、花きの生産を推進するため、昨年の高温障害による収量減のリスクへの対応として、施設園芸における遮光資材の導入などの暑熱対策の取組に対して緊急的な支援を行うとともに、和牛においてはゲノム育種価検査の支援や和牛センターでの肥育経営担い手の育成、受精卵提供などを実施していくこととしております。さらに、｢農業経営基盤強化促進法｣に基づく地域計画につきましては、令和７年３月末までに策定することが義務化されていることから、農地の出し手、受け手の意向を基に農地の集約化を進めるとともに、道営事業による圃場整備の実施を検討していくこととしております。このほかにも牧草の高品質化や新たな作物の検討にも取り組んでいきたいと考えておりますが、まずは地域振興作物を中心とした農業振興施策を進めてまいりたいと考えております。
続いて、林業におきましては、国際紛争による物流の低迷に伴う木材需要の落ち込みや輸入材の動向の変化により市場価格が不安定となっている状況でございます。そこで、具体的な林業の振興策といたしましては、引き続き水源の涵養や災害の防止、二酸化炭素の吸収など森林の持つ多面的機能の維持向上と森林資源の持続的な循環利用を目指すとともに、森林経営計画に基づき町有林をはじめとした民有林の適正かつ計画的な整備を図るため、国などの有利な補助事業等を活用して、造林事業を推進してまいりたいと考えております。また、森林整備に必要不可欠な人材の確保、育成が重要であることから、関係機関団体と連携し、林業の魅力をＰＲするなど担い手確保対策を実施していくこととしております。さらには、ＩＣＴを活用した効率的で安全な森林施業体制を整備するため、施業の計画策定や労働力の省力化につながる新しい技術の導入についても調査研究を進めてまいりたいと考えております。
続いて、漁業においては海水温の上昇や赤潮の発生など海洋環境の急激な変化のほか、国内外における消費低迷による魚価安が続いている状況でございます。そこで、具体的な漁業の振興策といたしましては、引き続き海洋環境の変化による影響の早期回復に向け、ホッキやナマコなどの各種種苗放流事業を推進し、水場げ量の維持拡大を図っていくこととしております。また、赤潮対策緊急支援事業の実施につきましても、令和６年４月に北海道が公表する調査結果を踏まえ、赤潮の全容解明に向けて調査内容の充実を図っていきたいと考えております。さらに、魚価の維持、向上のためには質の高い衛生管理体制の強化が重要であることから、防衛省の補助事業を活用し、ひだか漁業協同組合が事業主体となって整備する製氷貯氷施設に対し町としましても支援を行うこととして予算案を計上しているところであり、これらの取組を進めながら漁業情勢を踏まえ、どのような漁業振興対策に取り組むべきか、関係機関と情報共有や協議、連携を図りながら検討を深めてまいりたいと考えております。
今後におきましても引き続き１次産業を取り巻く情勢を十分に注視するとともに、国や北海道の各種支援制度を活用しつつ、当町の農林水産業が将来的に維持発展していくために必要な取組について関係機関、団体と協議、連携しながら推進してまいりたいと考えております。
次に、御質問の３点目、新しい産業の創出の具体的な考えについてでありますが、１次産業における新しい産業とは、６次産業化への取組が該当するものと考えてございます。そこで、当町には水稲、野菜、花き、肉牛、酪農などのほか、日高昆布などをはじめとしたその他の魚介類など多様な農林水産物があります。これらの産物を活用し、農林水産業者が自ら加工や流通販売を行うには、施設整備資金の確保や専門的な知識が必要となることから、事業化へのハードルは決して低いものではないと認識しているところであります。このため、当町といたしましては農林水産業者が生産、収穫した産物を町内の製造業者等が加工し、販売するいわゆる地域内６次産業化を推進していくことが関係事業者のリスク分散をしつつ、新たな商品開発につながるため、現時点では有効な手段であるものと考えております。６次産業化の取組は、非常に幅広い分野に関係し、事業形態も多岐にわたることから、関係機関、団体、地元業者などと連携しながら、町内の多様な農林水産物を活用した新たな商品化と販売流通に取り組んでいくことが重要でありますが、まずは地域内６次産業化に取組しやすい環境づくりとして農林水産業の経営基盤の強化、所得向上を図ることが、新たな産業の創出につながっていくものと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 野垣建設課長。
〔建設課長 野垣尚久君登壇〕
〇建設課長(野垣尚久君) おはようございます。川合議員から御質問の｢町政執行について｣の１点目、基幹産業の強化と新分野の産業創出についての②住宅リフォーム・新築助成制度の復活についての考えはあるかについて御答弁申し上げます。
この御質問につきましては、令和４年12月定例会の一般質問において川合議員より同様の御質問をいただいており、新ひだか町商工会からも地域経済の活性化や経済効果の拡大を目的として毎年要望をいただいているものでございます。この補助制度の趣旨及び経過につきましては、以前の説明と重複いたしますが、住宅投資の波及効果による町内住宅関連産業を中心とした地域経済の活性化及び町内建設業者の育成を目的として、平成24年度から平成25年度まで新ひだか町住宅新築リフォーム等緊急支援補助金、平成26年度から平成28年度まで新ひだか町住宅新築リフォーム耐震等支援補助金を５年間実施しており、この間町内の新築住宅着工件数のうち町内業者の施工割合が２割増加するなどの効果を確認しております。また、平成29年度から令和元年度までには、町内建設業者を含めた商工業の振興及び活性化と住民の居住水準の向上及び経済的負担の軽減を目的とした新ひだか町新築マイホーム取得応援ギフト発行事業に変更して実施しており、令和２年度からは都市機能を維持していくために都市のスポンジ化対策として創出したまちなか居住補助金、空き家バンクと連携し、既存住宅の有効活用を図ることによる空き家対策として創設した空き家居住補助金の２つの制度を実施しているところでございますが、令和２年度から令和５年度までにまちなか居住補助金が31件で620万円、空き家居住補助金が58件で851万6,000円の交付を行っておりまして、利用者が多く、まちなか居住や空き家対策に一定の効果が見込まれますことから、今後も継続してまいりたいと考えてございます。町といたしましては、地元企業、産業の育成強化の取組は重要課題と考えておりますが、従前実施しておりました住宅新築リフォームの補助制度ではこれまでの実績から一時的な効果しか得られないことが分かりましたので、町内業者が町外業者に劣ることのない専門知識や技術力、デザイン力を身につけ、高い機能や性能を持った住宅を建築する力をつけることが将来にわたり持続可能な効果が得られるものと考えております。国においては、省エネ制度に優れた住宅の普及促進を目的として新築・リフォームの補助制度を拡充しており、国土交通省、経済産業省、環境省の３省連携による支援事業として先進的窓リノベ事業、給湯省エネ事業、子育てエコホーム支援事業など、５万円から200万円まで交付されるものが現在公表されておりますが、これらの支援事業を利用するためには高い断熱性と、太陽光などの再生可能エネルギーを併用し、消費エネルギーとの収支バランスゼロを目指すなど専門知識や高い技術力を必要とするものが多いことから、これらの制度活用に向けて情報収集に努め、広く周知を行い、町内業者に対する支援や指導を行うことが地元企業、産業の育成強化につながる町の役割と考え、現在取り組んでいるところでございますので、御理解をお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 佐藤総務課長。
〔総務課長 佐藤礼二君登壇〕
〇総務課長(佐藤礼二君) 私からは、川合議員御質問の大きな項目の１点目、｢町政執行について｣の２つ目、財政の健全化についてと大きな項目の２点目、｢防災対策について｣お答えいたします。
初めに、財政の健全化についての１点目、基金を活用して住民福祉の向上、産業振興についての考えはあるかについてでございますが、基金についてはそれぞれの目的に沿って複数の基金を設置しておりまして、主なものとして大規模災害などの不測の事態が発生した際や地方債の繰上償還、その他財源不足が生じた際に活用する財政調整基金、起債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる財政の健全な運営を行うことや年度により町債の償還額が多額になる場合などにその財源として活用する減債基金、特定の目的のため資金を積み立てるため設置する特定目的基金で、特定目的基金の主なものとしましては、まちづくりを推進するための事業に活用するまちづくり基金、その他農業振興に活用する農業振興基金、子ども子育て事業に活用するこども基金などがございます。その中でも、まちづくり基金につきましては、その年にいただいたふるさと応援寄附金を積み立てておりまして、寄附をいただいた際の指定使途に応じて後年度以降の各種事業費の充当財源として基金を取り崩して活用させていただいております。令和５年度におきましても、決算見込みではございますが、ふるさと応援寄附分として約１億7,000万円を各種事業に活用させていただいており、その内訳は主なものとして自然環境に関する事業に約4,600万円、保健・医療・福祉に関する事業に2,100万円、教育・文化・スポーツに関する事業に約2,100万円、産業振興に関する事業に約1,400万円を充当しております。また、令和６年度においては、まちづくり基金のほかにこども基金を活用しまして、不妊治療費等助成事業などといった出産・子育て支援事業に800万円を充当しているところでございます。したがいまして、御質問にある基金を活用して住民福祉の向上、産業振興についての考えはあるかという点につきましては、これまでも様々な事業に活用してきているところであり、令和６年度予算におきましても先ほど御説明したこども基金を含め約２億2,000万円の基金を活用して各種事業を推進していこうと考えているところでございます。しかしながら、町が取り組む事務事業につきましては、基金を活用する、しないという視点で検討するものではなく、しっかりと将来を見据えた中でこの町にとって真に必要な事業を取捨選択しながら検討していくものと考えており、その中で事業に必要となる財源を確保する手法の一つとして基金の活用ということも選択肢になるものと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
次に、２点目の財政の健全化目標をどこに置いているのかについてでございますが、町財政の健全化に向けた数値目標については、新財政計画において定めているところでございます。主な目標について改めて触れますと、歳出抑制については人口減少などに伴う町税や地方交付税などの一般財源の減少が見込まれる中においては、従来までのやり方のまま継続していくことでは限界を迎えることから、民間活力の導入や施設の統廃合など、時代の変化に即した効率的な行政運営に努めながら、各種経費の縮減などを図り、一般財源ベースで100億円の予算規模にするように取り組んでいるところであります。また、地方債残高の減少については、投資的経費を一定額に保つことなどにより新規の起債発行を抑制し、着実に町債残高を減少させるよう取り組んでいるところでありまして、現に企業会計を除く地方債、町債残高は、令和元年度末で209億688万2,000円でございましたが、令和５年度末では182億8,211万2,000円となる見込みでありまして、５年間で26億2,477万円の減となってございます。なお、本定例会で御審議いただく令和６年度の当初予算に当たりましては、エネルギー価格などの物価高騰の影響などにより物件費が膨れ上がり、一般財源が圧迫されたことに伴い一般財源ベースでの計画値98億3,000万円を２億6,700万円上回る100億9,700万円となっており、これを補うために財政調整基金を一部活用する状況となっておりますが、基金につきましては安定的に活用できる財源ではございませんので、これまで以上に事業の効率化や実施方法の見直し、また効果の低い事業にあっては廃止を含めた見直しを行うなど、費用対効果の検証を行い、各種事務事業の再精査に努めながら財政健全化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。なお、これらのほかにも新財政計画の中では様々な数値目標を設定し、財政の健全化に向けて取り組んでいるところでありますので、御理解願います。
次に、大きな項目の２点目、｢防災対策について｣お答えいたします。まず、１つ目、津波避難計画は何人の避難を想定した計画なのか伺うについてでございますが、当町の津波避難計画は平成25年１月に作成し、必要の都度修正等を繰り返しているところでありまして、直近では令和３年４月に北海道が公表した日本海溝・千島海溝沿いにおける新たな津波浸水想定を踏まえ、同年10月に必要な修正を加えております。現時点における津波浸水予想地域の避難想定は、最大で7,533世帯、１万3,562人としているところでございます。
そこで、１点目の避難所の定員は何人としているのかについてでございますが、当町におきましては切迫した災害の危険から一時的に逃れるための場所として洪水や地震、津波等の災害の種類ごとに指定している指定緊急避難場所が86か所、災害によって自宅に住めなくなってしまった場合などに一定期間避難生活を送る場所として指定する指定避難所が19施設ございます。実際に災害が発生した場合にどの施設を開設するのかという点については、当該施設及び周辺の被災状況などを把握した中で、想定される避難人数なども踏まえながらその時点で最も適すると考えられる施設を開設することになると考えますが、津波浸水予想範囲外にある指定避難所15施設の全てを開設した場合の受入れ可能人数は、避難者１人当たりの必要スペースを３平方メートルとして考えた場合、約１万500人となります。また、津波浸水予想区域内にある公共施設のうち、浸水予測が30センチ未満である図書館や旧山手小学校及び３階以上の上階層であれば活用できるピュアなども加えますと、さらに3,100人の受入れが可能となりますので、町全体における避難所の受入れ可能人数は約１万3,600人となり、理論上は津波避難計画で想定している避難者数１万3,562人を収容できる環境が整っている状況にございます。
続きまして、２点目の備蓄の食料・水・各種機材は幾らあるのかについてでございますが、当町の備蓄品につきましては、新ひだか町防災備蓄計画に基づき大きく分けて食料、生活必需品、避難所資機材の３区分により備蓄してございます。令和５年９月定例会に備蓄品の状況について御答弁しておりますが、その後一部を更新しているものもございまして、食料では五目御飯や白がゆなどのアルファ米が１万2,000食、飲料水では1.5リットル及び500ミリリットルのペットボトル合わせて3,000本、2,200リットル、固形タイプの乳児用ミルクは6,480グラム備蓄しております。生活必需品では毛布や寝袋、タオル、大人用及び乳児用おむつ、女性用生理用品などを、避難所資機材では灯油ストーブ、発電機、ライト、屋外用ドーム型テント、マンホールトイレなどを一定数備蓄しているほか、近年では感染対策用として防護服や消毒液、屋内用間仕切りテントなども備蓄してございます。保管場所につきましては、静内地区は山手公園内、三石地区は三石中学校に併設している防災倉庫に備蓄しているほか、食料品の一部は給食センターや消防署などへ分散して備蓄しております。食料の保存期間でございますが、五目御飯や白がゆなどのアルファ米が５年間、飲料水については６年から７年間、乳児用ミルクは１年６か月となっておりまして、管理方法につきましては防災担当職員が在庫や保存年数等を管理し、賞味期限を迎えるものは計画的に更新しております。賞味期限が迫っているアルファ米は、単に廃棄処分するのではなく、防災教室や避難訓練が開催された際に防災意識向上を図るための一環として参加者へ体験食として配付し、また乳児用ミルクは健康推進課の乳児健診等の場で提供するなどして有効活用に努めているところでございます。
続きまして、３点目の厳冬期対策はどうなっているのかについてでございますが、津波の発生などにより住民が避難する場合、特に冬期間においては防寒対策が重要になるものと認識しております。このため、町では備蓄している寝袋、毛布、ポータブルストーブ、ドーム型テント、テントフロアマットなどの資機材により暖を取っていただける環境を確保したいと考えているほか、避難所が停電となるケースを想定し、移動電源車や非常用発電機を備えているところでございます。また、町の備蓄品だけでは不足が生じる場合には、災害時応援協定に基づき関係機関や事業者から必要物資を調達できる体制も整えているところでありますが、いずれの対応も状況によっては即時の対応が困難な場合も想定し、町では各家庭においても非常用持ち出し袋を御準備いただくよう防災訓練や防災講話などの機会を通じて呼びかけているところであり、今後も町民一人一人が自ら災害に備えるための自助の重要性と併せて、町民における災害時の意識向上に向けた啓発活動に努めてまいります。
続きまして、４点目の避難所を増やす考えはないのかについてでございますが、御質問の１点目でもお答えしておりますが、現在町では86か所の指定緊急避難場所と19施設の指定避難所、18施設の緊急避難施設を定めているほか、一部民間施設にも御協力をいただきながら避難環境の充実に努めているところでございます。川合議員御指摘のとおり、避難所を増やすことで同時に避難者の受入れ可能人数も増加し、住民の安心、安全につながるものと考えますが、既存の施設については避難所として活用できるか検討し、活用可能なものは既に指定しているところでございますので、現時点で避難所を増やす予定はございません。今後新たな公共施設が建設される際には、その活用について検討してまいりたいと考えております。また、緊急避難施設として御協力いただいている各ホテルのように、民間との連携の中で保有する施設が避難所として活用できるものであれば、御協力いただけるよう事業者と連携、協力体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
次に、２つ目の防災会議のメンバー構成はどうなっているか伺うについてですが、町が設置している新ひだか町防災会議は国や北海道などの行政機関や警察、消防のほか電気、通信などの公共的な役割を持つ民間事業者、漁業協同組合や社会福祉協議会などの関係団体、自主防災組織を設立している自治会など合計で18の団体から選出された委員で構成されており、現在の委員数は27名でございます。
そこで、１点目の防災会議は女性の立場に寄り添った内容になっているのかについてでございますが、防災会議には男女共同参画の観点から、また女性への配慮や安全確保だけではなく、女性も災害対応の担い手として参画し、意見を伺える環境を整えるため令和４年度から２名の女性委員に御参画いただいているところであり、様々な場面で貴重な御意見等をいただいているところでございます。かつてのように男性委員しかいない中での議論では、女性ならではの課題や配慮すべき点などに気づくことができないケースも想定されますので、今後におきましても女性委員のさらなる参画の推進に取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長(福嶋尚人君) 久保学校給食センター長。
〔学校給食センター長 久保敏則君登壇〕
〇学校給食センター長(久保敏則君) 川合議員から御質問の大きな項目の３点目、｢子どもたちの健全育成について｣の１つ目、学校給食の完全無償化を実現すべきと思うが、考えはあるかについて御答弁申し上げます。
学校給食の歴史は、明治22年に山形県鶴岡町の小学校で貧困児童を対象に無料で学校給食が実施されたことが起源とされており、その後全国的に広がり、昭和29年に｢学校給食法｣が成立、公布されております。この際、学校給食の実施基準等も定められ、学校給食の実施体制が法的に整っております。本町においては、昭和37年、豊畑小学校が完全給食を開始し、昭和42年にセンター方式による学校給食が開始となり、現在に至っております。学校給食の供給数でございますが、令和６年２月現在、小学校1,040食、中学校540食、合わせて1,580食となっております。学校給食法では、義務教育諸学校の設置者は学校給食が実施されるよう努めなければならないとされており、学校給食の実施に必要な施設、設備や人件費等は学校の設置者の負担となっており、それ以外の経費である牛乳、米飯、パン、おかずといった食材料費は、保護者が負担するものとして規定されておりますので、食材料費の部分につきましては学校給食費負担金、いわゆる給食費として保護者の皆様に御負担をいただいております。現在の給食費負担金は小学生が月額3,810円、中学生が4,570円で、１食当たりでは小学生が235円、中学生が282円で、平成27年度に消費税率の改定等に伴って増額改定したものであり、以降現在までその額を据え置いております。学校給食は、昨今の物価高騰により、食材価格が大きく上昇し、保護者の皆様に御負担いただいている給食費だけでは食材料費が足りない状況が続いておりまして、令和４年度では約1,000万円、令和５年度では約2,000万円の食材料費を町が負担しておりまして、値上げをせず、税等を不足に充てております。令和６年度につきましては、現在の給食費だけでは食材料費が約2,200万円不足する見込みでございまして、児童生徒に栄養バランスの取れた豊かな食事を提供するためには給食費の値上げが必要であると考え、学校給食センター運営委員会へ諮問し、御意見をいただいたところでございます。その御意見を踏まえ、小学校では月に1,100円、中学校では1,320円の値上げをさせていただくことといたしました。ただし、児童生徒の給食費につきましては、物価高騰による実質賃金の上昇が見られない状況となっていることから、子育て世帯に対する負担軽減政策といたしまして、給食費の保護者負担を当分の間現在の金額に据置きすることとし、不足する食材費については公費で負担しようと考えております。
そこで、御質問の学校給食費の完全無償化を実現すべきと思うが、考えはあるかについてでございますが、現在の物価高騰は家計にも大きく影響が及んでおり、実質賃金の上昇が見られない中で、子育て世帯にとって給食費は大きな御負担となっていることは理解しているところでございます。しかしながら、学校給食費を完全無償化する場合、毎年１億円近い一般財源が必要になると見込んでおり、今後も物価高騰が続いてくるものと予測されますので、その金額は１億円以上になるとも考えられ、無償化を恒久的に実施するためには、国からの財源措置など永続的かつ確かな財源確保が必要であると考えているところでございます。昨年６月に政府はこども未来戦略方針を閣議決定していますが、その中では学校給食費の無償化の実現に向けて実態調査を行い、１年以内にその結果を公表し、その上で小中学校の給食実施状況の違いや法制面等も含め課題の整理を丁寧に行い、具体的な方策を検討するとしており、今後の国の動向を注視しているところでございます。現状としては、安心、安全な給食を提供するためには永続的かつ確かな財源確保ができない限りは町独自での学校給食費の完全無償化は困難であるものと考えておりますので、御理解願います。
〇議長(福嶋尚人君) 村岡福祉課長。
〔福祉課長 村岡幸栄君登壇〕
〇福祉課長(村岡幸栄君) 川合議員からの御質問の大きな３点目、｢子どもたちの健全育成について｣の２つ目、医療費の高校卒業までの無料化について考えはあるのかについてお答えいたします。
現在本町で実施しております子ども医療費助成制度は、平成26年９月に子育てしやすいまちづくりの会から新ひだか町議会議長宛てに提出されました、新ひだか町の子どもの医療費無料を高校卒業まで拡充することを求める請願書の提出が始まりであると認識しております。当該請願書の提出を受け、平成26年９月の第６回新ひだか町議会定例会におきまして文教厚生常任委員会に当該請願書の審査を付託し、平成26年12月にその審査結果といたしまして一部採択と一部不採択の決定があったものでございます。決定の内容として、次世代を担う我が町の子どもたちの生命と健康増進を図り、またその養育者への経済的支援は人に優しいまちづくりを推進する上で重要であり、我が町の子どもたちの健やかな環境づくりにつながることを理由として、中学卒業までの医療費無料について採択されたところであります。一方で、本来であれば国において学生まで拡充するのが理想的ではあるものの、地方財政が厳しい状況下において、町単独事業としては中学卒業までとし、今後の国、北海道の動向を見ながら慎重に検討すべきであることを理由として、高校卒業までの医療費無料については不採択とされたところであります。これらの経緯を踏まえまして、町は翌年の平成27年８月から中学卒業までの医療費無料化を実施したところでございます。以降町が負担してきました子ども医療費の助成金額につきましては、平成27年８月の事業実施から令和５年７月までの８年間の累計助成額が１億5,638万7,931円でございまして、年間平均にいたしますと年額約2,000万円となり、また令和３年８月からの医療費の窓口負担無料化実施以後２年間の平均におきましては、年額約2,500万円と助成額が増加傾向にございます。このような中におきまして、仮に高校卒業までの医療費無料化を行いますと、町の負担額は年間でおよそ1,100万円の新たな財源の確保が必要となるものと試算しており、子育て支援としては有効性があると認識しているものの、町の単独事業となることから、少子高齢化や年々増加する社会保障費などの財源の捻出に苦慮している状況もございますので、さらに新たな財源を確保することは難しいと考えてございます。また、国においては子育て支援に係る政策の中でこども未来戦略における加速化プランに基づく給付等の拡充において、ライフステージを通じた経済的支援の強化を図ることとされてございまして、児童手当の抜本的拡充を行い、全ての子どもの育ちを支える基礎的な経済支援としての位置づけを明確化するなどの観点から児童手当における支給要件に係る所得制限の撤廃や支給対象を令和６年10月分から高校生年代まで延長するなど高校生を抱える世帯への経済的な支援も充実させていく動きもございますので、今後の子ども、子育て支援に関する国や北海道の動向を注視しながら、引き続き中学卒業までの医療費の窓口負担無料化として継続し、高校卒業までの無料化につきましては現状では考えておりませんので、御理解をお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 樋爪企画課長。
〔企画課長 樋爪 旬君登壇〕
〇企画課長(樋爪 旬君) 川合議員からの御質問の大きな３点目、｢子どもたちの健全育成について｣の３つ目、ふるさとの課題を学べるような施設の建設を検討すべきと思うが、考えはあるかについて御答弁申し上げます。
御質問にあるふるさとの課題を学べるような施設について川合議員がどのような施設をイメージして質問されているのか通告書からは読み取ることができませんでしたので、子どもたちが地域に目を向ける機会づくりという観点から現在の取組などについて御答弁させていただきます。町並びに教育委員会では、町の将来を担う人づくりを大きな共通目標として、子どもたちが地域の人・物・事に直接触れ、体感する中で自分が暮らす地域に目を向け、その魅力や課題などに対して意識を持ってもらえるような機会づくりに努めているところでございます。具体的に町では地元の高校生と事業者とのコラボ事業である静農ブランド開発促進プロジェクトの推進や基幹産業である軽種馬産業を軸とする新たなイベント、うまカルフェスの開催などを通じ、主に町の産業や経済の仕組み、そこに関わる仕事などに目を向けてもらえるような機会を提供しているところでございますし、姉妹都市であるレキシントン市との交流では、継続的に実施している青少年相互派遣交流事業に加え、昨年から新たに短期語学留学事業を開始し、世界を体感する機会をより多く提供することで、単に語学の習得だけではなく、広い視野から自分の地域を見詰め直す意識が醸成されることを期待して取り組んでいるところでございます。また、教育委員会では、ふるさとへの愛着と誇りを育み、将来の担い手としての力と地域の発展に貢献しようとする意欲や態度の育成を目指し、地域の自然環境や歴史、伝統、文化、産業、人材などの資源を積極的かつ有効に活用することにより体験的に深く学ぶふるさと教育を小中学校において推進しているほか、町のシンボルでもある馬を軸に、そこに関わる様々な現場や人に触れながらふるさとの産業や仕事などを学ぶうまキッズ探検隊事業にも積極的に取り組んでいるところであり、毎年多くの子どもたちが意欲を持って参加しているところでございます。このように現在は各種ソフト事業を主体として子どもたちが地域に目を向ける機会づくりに努めているところであり、今後もこのような取組を継続、深化させながら地域の将来を支える人づくりにつなげていきたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) 大変御丁寧な答弁いただいて、はまったかなという印象も受けているのですが、時間の範囲で再質問いたします。
それで、一番最初に再質問でお聞きしたいのは、私は町長が常々基幹産業を元気にして、ブランド化を進めながら新しく働く場をつくりたい、若い人たちが働ける場をつくるためにという話を聞いています。それで、そこに期待していたのですが、それらの事業を行うといったら金が付き物になりますから、慌てて財政問題をこの項に入れたのですが、町長、今のお答えではなかなかさっぱり新分野の産業創出というところでは何の展望も開かれないなと印象受けたのです。それで、今の時代ですから、今年度中に我が町のゼロカーボン計画が出来上がると前の質問で聞いているのですが、それを受けて町長の夢の方向というのですか、方策をいろいろ述べられるのかなと思っているのですが、そう思ってよろしいですか。
〇議長(福嶋尚人君) 水谷産業建設部長。
〇産業建設部長(水谷 貢君) 今川合議員からゼロカーボンの計画を見据えた中で新たな事業ができないかというようなところの御質問だと思いますが、今ゼロカーボンの計画については今後策定していくというようなところで、そういった具体的な中を見ながら１次産業にも取り込めるような産業は検討していきたいとは思っております。ただ、今現在のところそこの具体化がちょっとまだ、今計画案になっておりますので、そういったところを見据えながら考えていきたいと思っております。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) ちょっと吹き出したのですけれども、今部長のお答えは、横文字で私苦手なのですが、クロスコンプライアンスと言われている農林水産省の補助を受ける事業については、2027年度からカーボン削減、炭酸ガス削減の計画もセットで出さないと認めないよという方策で、今年度からまず試行的に、チェックシートだけ書きなさいとなって、今いろんな業界が取りまとめているようには聞いているのですが、そのことですか。そして、ゼロカーボン計画は……
〇議長(福嶋尚人君) 川合君、一問一答にしてください。
〇11番(川合 清君) ゼロカーボン計画は、いつ出されて、公表はいつになるのですか。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) 今川合議員のほうからクロスコンプライアンスの関係がございましたので、私のほうからちょっと御答弁させていただきたいと思いますけれども、川合議員おっしゃったように、令和６年から農林水産業の全ての補助事業に対して、それを活用する場合には最低限の環境負荷低減をしないといけないというのが要件になります。それで６年から試行実施というようなこと、詳しくはちょっとまだ通知等は来ていないのですけれども、令和６年からそういった試行がなされて、令和９年に本格実施というようなスケジュールで国は今進めていこうと言われております。我々のほうもそういったことに今後対応していかないといけないなとは考えておりまして、ただその取組の一つとして適正な施肥だとか廃棄物の発生を抑制するだとかエネルギーを低減させるといった、こういった国のほうで７つの分野においてどのような対応していくのかということが示されております。それで、既に私たちの町でも、新型コロナウイルス感染症の状況からもいろいろあって、化学肥料の低減だとか土壌診断に基づいた適正な施肥だとか、あとは燃油からいかに少なくしたような栽培体系にしていくのかといったようなことも進めてきているというような状況でございます。ただ、先ほどの新たな雇用というところに入りますと、一番は新たな雇用が生まれて、それが経済効果につながって、そしてそれぞれの事業者が所得を得るといった循環されることが一番理想だとは思うのですけれども、そこまで雇用創出して、経済効果に至るまでというのはなかなかハードルが高いなとは認識してございます。ただ、今後いろいろなこれまでの取組も含めて一つ一つ地域内６次産業化というところに視点を置いて、まずは農業分野、１次産業の分野としてはしっかりとした生産物を作ると。そして、それを新たな産業につなげる一つの手段として、加工業者なり３次事業者の方々がそれにつなげていくというようなことになればいいのかなということで進めてまいりたいなと今考えているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) 御答弁いただいて、６次化ということで答弁いただいたのですが、併せて農政課長の答弁にもう一つ聞きたいのですけれども、それは先日の北海道新聞だと思ったのですが、いわゆる農産物の価値を判断するのに、二酸化炭素削減のために有機肥料だけで作っています、あるいは余計な炭酸ガスを極力省いていますというやつに３つ星で印をつけて、新たな商品価値を生み出して、そういう動きがあるという報道があったのですが、我が町でもそういうことを今後取り組まなければならないと思っているのですが、どうですか。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) 確かに農林水産物に付加価値をつけるという一つの手段として、有機農業、有機産物ということが言われております。国のみどりの食料システム戦略の中でも有機農業を進めていくということも拡大していくということもうたわれております。それで、我が町で有機農業という、ＪＡＳ認定を取って行っている農業者さんは今のところちょっといないと認識しておりますが、今後各農業者さんが農業所得を上げる上でそういった価値をつけて販売していくことは必要になってくるかなと思っております。また、先ほど有機農業で付加価値をつけて、農産物の値段を高く販売するということもお話ありましたけれども、昨年バイオ炭を使った試験を国の補助事業を使って行ったのですが、それも一つの考え方として、バイオ炭を使った農産物ということの付加価値をつけて、販売戦略をしていくという話もちょっと出てきた経緯もあります。ただ、まだ試験段階なのですけれども、バイオ炭というのはやはり非常に価格が高いということで、それを農業者の方がすぐ導入できるかという状況にはなかなか、経済的には難しいという状況がございます。今後付加価値の部分とバイオ炭を使った農産物の収穫状況も踏まえてもう少し試験を続けて、今後どう地域に導入できるのかということを検証していきたいなとは今考えているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) それで、今いろんな事業を展開しようと思ったら、財源をどこに求めるかということがどうしても必要になってくる。例えば一次産業の農家や何かでいろいろこれから町が大なり小なりいろんな補助制度や何かもつくらなければならないのでないかと思っているのですが、それで財政問題をここに入れたのですが、令和５年度末の基金残高が予算説明資料に出てくるのですが、財政調整基金が11億4,000万円、減債基金が８億6,000万円、まちづくり基金が10億4,000万円、日高交通何とかというのも含めると総額51億円になる。そういう基金を持っているのですが、今年の１月22日に新年度予算編成に向けて総務省から事務連絡が出されているのですが、総務省は地方公共団体の基金についてはその規模や管理などについて十分検討を行った上で、それぞれの基金の設置の処置に即して確実かつ効率的な運用を行いつつ、優先的に取り組むべき事業への活用を図るなど適正な管理運営に努めていただきたい。また、基金の使途、増減の理由、今後の方針等の積立状況等について財政状況資料集における見える化をはじめ、公表情報の充実を図るよう努めていただきたいこと、これが総務省から各地方自治体に出された事務連絡なのです。要するに急ぐ事業に早く使えと。もう一つは、基金の状況を住民に公表しなさいと、こういう中身だと思うのですが、これを受けて、我が町はどのようにこの連絡文書を受けましたか。どう検討されましたか。
〇議長(福嶋尚人君) 佐藤総務課長。
〇総務課長(佐藤礼二君) 基金の使い道ということで、基金につきましてはそれぞれの基金の目的に沿って有効に使っていくということが大切であるとは考えております。ただ、基金残高が50億円あると、51億円あるということになりますけれども、先ほど言いました日高線代替交通につきましてはこれはちょっと特殊な基金になりますので、それを除きますと37億円程度の基金ということになってございます。ただ、その中でも特定目的基金を除きますと、約20億円、財政調整基金と減債で合わせて21億円程度ですか、に令和５年度末ではなろうかということになります。その中で財政調整基金につきましては新財政計画に基づきまして、一般的に標準財政規模の10％から20％が望ましいというようなこともございまして、積立てを何とか重ねてまいりまして、令和３年度にやっと10億円、財政規模の10％に達したというところでございます。そういう部分もございますので、川合議員言うように、目的に沿って使ってはどうかというところでございますけれども、そういうところは特定目的基金の財源を活用して、まちづくり基金で各種事業のほうにも充当してございます。また、減債につきましても今後を見据えた中では令和７年度以降に日高中部衛生組合の環境センターなんかの大規模な改修工事等もございますので、そういう部分で公債費が膨れ上がる懸念がありますので、そういうところにも年次的に充てていかなければならないのかなとなると考えております。新ひだか町の一般会計の財政規模は約170億円か60億円程度……
〔何事か言う人あり〕
〇総務課長(佐藤礼二君) 予算規模です。予算規模が160から70億円程度ということで、先ほど言った目的がなく、財政調整に使える基金というのが約20億円程度、これを一般家庭の、年収500万円の家庭に例えますと、貯金額が500万円の年収に対して五、六十万円程度というような状況に、一概には適切かどうかと言えないのですけれども、パーセンテージで例えるとそういう状況になってきます。その１割程度の貯金を取り崩して、いろいろなことに使っていくということになりますと、将来的にもやはり災害でしたり、昨今のような物価高騰においていろんな経費が増嵩しておりまして、一般会計におきましても電気料ですとか物件費等で約１億円程度令和５年度から令和６年度にかけてちょっと増えているような状況ございます。そういう部分で来年度は財政調整基金を取り崩して対応していきたいというような状況もありますので、新たな事業につきましてはその都度検討しながら、使える基金があれば充てていくような状況なのかと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) 課長の言うのは分かるのですけれども、それで私は課長に、課長は財政調整基金と減債基金と、これは非常に使いやすいということで、これらはこれぐらいの基金が必要だとお答えいただいたのですが、私はもう一つ、まちづくり基金というのを、今回、今年寄附受けたやつは一度基金に積んで、翌年度寄附者の意思に従って取り崩して活用しているというのは分かるのですけれども、それが残高で10億円を超えるというのは、やっぱり寄附者の意向に沿っていないのでないかと思うのです。一回積むから、そして取り崩すからというのもあるのですけれども、寄附者はまちづくり基金を増やしてくださいとは誰も思っていないと思うのです。早くまちづくりのために活用してくださいという願いが込められているものですから、それらを、積立金残高が10億円を超えるようなものは異常だと思うのですけれども、どういうお考えですか。
〇議長(福嶋尚人君) 佐藤総務課長。
〇総務課長(佐藤礼二君) 川合議員おっしゃるとおり、現状令和５年度まではまちづくり基金につきましてはふるさと応援寄附金をいただいたものを積み立てて、確定後に翌々年度に取り崩して、各種事業に充てさせていただいておるという状況の中で、ただそれが年々、うれしいことなのですけれども、応援寄附金が増えていっている状況で、一昨年の分を取り崩すのですけれども、令和５年度でいえば今５億円程度のふるさと応援基金の予算を見させていただいていますので、そういうことでギャップが生じて、ちょっと増えつつあるというような基金の残高の状況になってございます。ただ、令和６年度におきましては、それをちょっともう一歩踏み込んで、まだ確定していない分の令和５年度のふるさと応援寄附金につきましても令和６年度に充てていこうということで、ある一定の基金を今取り崩して充当する予定で予算を組んでございますので、今後そういう部分で、ふるさと応援寄附金が今後どのようになるか、今後ますます増えていっていただければいろんな事業に、また新たな事業なんかにも展開していけるのかなと思いますけれども、あくまでも不確定なものではございますが、そこら辺は納税いただいた方の気持ちに応じて十分な事業に使えるように前年度の基金につきましても翌年度で充てていくような形で、あまり増え過ぎないような形で基金のほうを使い道を考えていきたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) 財政健全化でもう一つの視点から見たいのですけれども、ここに新ひだか町新財政計画を持っているのですけれども、この中で私が問題にしているのは町税がこの新財政計画の数字をずっと上回り続けて、今後も上回るのでないかと思うのです。ちなみに、この新財政計画が始まった令和４年度では町税が28億円ですか、それが実際は29億円を超える決算になっていると。令和５年度でも、28億1,000万円の予算が最終補正予算を見ると28億9,000万円ぐらいになる。そして、令和６年度の予算では27億6,000万円という財政計画の町税がのっかっているのですが、新年度予算見て、それで特別減税効果で下がると。町民税も下げなければならぬ、収入が下がると。ただ、補填で特別交付があって、１億4,000万何がしか計上されている。そうすると、29億数千万円になると。町の新財政計画の町税収入の予算額を１億円近く上回る状況で大体推移するのでないかと思うのです。これらは、確実に黒字になっていく。決算時に黒字になる数字だと思いますし、それだけの住民生活の福祉の向上に役立てるべきだと思いますが、これについてはどう町は思いますか。
〇議長(福嶋尚人君) 柴田総務部長。
〇総務部長(柴田 隆君) 先ほど来川合議員から財政に関する質問に特化して今お話しされていますけれども、今回御質問を受けたのが基幹産業の強化ということで御質問を受けております。川合議員のお考えを具体的には聞ける立場にはないので、今のお話の中でも聞けませんでしたけれども、川合議員は基幹産業の強化は町がどんどん補助金を出せば強化になるのだというイメージでもし思われているとすれば、それは全く違うと思っております。基本的にはどんな業務もきちんとしたビジネスプランがあって、これでやっていけば将来的にも永続的に業として収益を上げていけるということがまず基本としてなければ、どんなに補助金を出しても、言葉は失礼な言い方ですけれども、あぶく銭にしかならないのかなと思っております。ということで、先ほど来農政課長も御説明しているとおり、まずはきちんとした現在の事業のベースを強化した上で新しいビジネスに取り組むための準備をしていきたいと。ただ、現状として今新型コロナウイルス感染症から始まりまして、物価高騰など予測外の逆風がありますので、なかなか今もともとのベースの事業すら持続が難しい状況にありますので、そこは適切に支援しながら、まずは将来に向けてどういうビジネスプランでいこうというのがまず事業者御本人、また産業団体等々の中できちんとできた中で、そこに行政も寄り添いながらどういう支援をしていけば効果的なのか、こういうものができたときにでは支援しましょうと。その財源をどうするといったときに基金を使う場合もあるでしょうし、国、北海道の補助金を使う場合もあるでしょうし、その辺は方法論の中ではいろいろ財源確保の方法はあると思います。ただ、先ほど来御質問にあるような基金が幾らあるからですとか、計画に比べて税収があるからですとかというところは、直接産業の強化と関係ないと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) 部長とも思われない答弁いただいたのですが、私もじゃぶじゃぶ補助金出せばいいとは思っていません。そして、基金もなくていいとは思っていません。ただ、基金を活用して、この地域の人口減少をどう食い止めるような新しい分野を含めて産業の創出をしなければならぬということは確かな道だと思っているのです。そのために、子育てでもそうですが、学校給食費も財源問題に縛られて無償化は難しい。子どもの医療費も2,000万円程度、なかなかお金の財源の確保が難しいですというふうなところで、この町に定住してもらうためにはやっぱり基金を取り崩してでも、あるいは増えた税収を充ててでも住みやすい町、子育てしやすい町をつくりましょうというのが私の趣旨ですので、部長の答弁とはなかなかかみ合わないと思っています。それで、私はこれからのまちづくりにゼロカーボン計画が大きな位置づけをしなければならないと思っています。だから、これを、この公表を受けて町長が新しい分野の雇用の創出や何かいろいろお考えが出てくるのでないかと思って期待しているのです。そして、先ほどいつ公表されるのですかということについてもお答えいただいていないのですけれども、私はそう思っているだけで、町長がどう思っているかはぜひ町長に聞いてみたいなと思っている中身なのですけれども、町長、いかがですか。
〇議長(福嶋尚人君) 町長。
〇町長(大野克之君) ずっと川合議員の思いを聞かせていただいておりました。その中で、ゼロカーボンにつきましては通告ございませんので、なかなか各担当課長も部長も難しいのかなと思いますけれども、ゼロカーボンにつきましてはゼロカーボンをこの町に当てはめた場合にそれに基づいて新たな産業が生まれるかというと、これはちょっと今段階では確実性がないのでないかなと今は私思っております。それで、ずっと基幹産業の強化、それと新産業をどうやってつくっていくのだというところが一番川合議員の求めているところだと思いますが、基幹産業の強化につきましては今あるベースのところを落としてはならぬと。これ絶対なものです。それに、プラスアルファで気象変動ですとか、あるいは人手の問題も含めてどういうような構造変化を起こしていかなければならないのだ、例えば農業でいえば作型を変えていかなければならないのか、新たな品種を突っ込まなければならないのか、そういうようなことも併せながら今実験センターなどで計画を、去年あたりからしっかりと取り組んでもらっていますけれども、それともう一点、先ほどのお話の中で農産物に付加価値をつける、例えば３つ星マークですとかの例をおっしゃられましたけれども、この取組についてはもう40年以上前から北海道が行っている取組がまさにそうでありまして、クリーン農業というお言葉聞いたことあると思うのですけれども、これ40年ぐらい前、その取組というのは、北海道は涼しいので、簡単に言いますと、農薬の量が少ないですよというお話で、全国にクリーンな農産物だと売り込んだ、これは40年前です。それからだんだん、だんだん歴史が積み重なっていますけれども、今現状においても有機農業の分野でいいますと有機農業のパイが、昔から取り組んでいるのですけれども、広がっていないのです。広がりが見せれなかったというのは、やはり有機農業のできたものの価値、あるいはその価値を対価として高い値段ででも買うという、日本の中でそういうことがなかなか起きなかった。ただ、今後はカーボンニュートラルの問題もあり、やっぱり自然環境の中で農作物をどう作っていくのだ、自然に優しいようにどう作っていくのだという中においては、今後はチャンスがあるのだろうと思っています。ですから、そういう意味でいうと、先ほど農政課長が言いました炭を使った農業、これはどうするのだ、今炭を使って収量がどうなる、どういう作物がある、どの期間にできる、そういうこと今やっていますけれども、その先にいくのは、ではその炭、自分の町で作ってみようや、それだったらもっと安くなるのでないのか、そのようなことも併せながら今後展開していくものだと思ってございます。川合議員の質問、あと４分となりましたけれども、私あと４分ぐらいしゃべってもいいのですけれども、この辺で終わりたいと思いますけれども、そういう考え方を持ちながら行政を行っていきたいと思っているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) 町長にお答えいただいて、文字づらでなくて、考えが真っすぐ伝わってきたかなと思っています。それで私は、ゼロカーボン計画でどうこの町が取り組むのかということが大きな柱になるのでないかというのは、ゼロカーボン、二酸化炭素の発生を抑えるというのはエネルギーの地産地消に踏み込まないと効果はなかなか上がらないと思っています。
〇議長(福嶋尚人君) 川合君、私も誤解していたのですけれども、ゼロカーボンって通告外だということですので、あまりそれについて質問しないでください。ゼロカーボンについては、通告外の質問ということで、私はそう思っていませんでしたけれども、町側の答弁で通告外ということ言っていましたので、それについては気をつけて質問してください。
〇11番(川合 清君) 新しい分野の創出という中に私は入れていたつもりなので。分かります。駄目だなんて余計なこと……
〇議長(福嶋尚人君) 議長の整理権に従って質問してください。
〇11番(川合 清君) それで、やめますけれども、企画課長の私に対する質問みたいなものですが、どのようなことを考えているかということについては、要するに地球環境を守る自然科学館的なものと。ただ、最新の状況を入れるといったら何回も何回も入れ替えなければならなくて、大変な金がかかるのですけれども、課長の答弁の中にあるような触れながら、親しみながら身近にあるものというものを中心に……
〇議長(福嶋尚人君) 川合君、今子育て支援について聞いているのですか。
〇11番(川合 清君) はい。
〇議長(福嶋尚人君) そういうこと言ってから質問してください。どこ質問しているか分かりませんから。
〇11番(川合 清君) 最後だと思っているから。
〇議長(福嶋尚人君) いやいや、最後では分かりませんので。どうぞ。
〇11番(川合 清君) そういう意味でございますので、今後もこれらの問題については一般質問で取り上げたいと思っていますので、これで私の質問を終わりにします。
〇議長(福嶋尚人君) 川合君、議長に対する……。
暫時休憩いたします。５分程度休憩します。
休憩 午前１０時５９分
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開 午前１１時０９分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
14番、橋本君。
〔14番 橋本靖史君登壇〕
〇14番(橋本靖史君) 通告に従いまして、一般質問させていただきます。
現在日本においての大きな社会問題の一つである少子化、新ひだか町においても少子化の状況の中で令和２年に新ひだか町立学校再編整備基本計画を策定し、子どもたちにとって望ましい教育環境の充実を図る観点から現在学校再編が進行中です。その状況の中で、中学校の部活動というものはスポーツ、文化、芸術活動のすばらしさを学び、社会性、人間形成において大きな役割を果たす重要な活動と考えております。私自身もスポーツ、文化、芸術活動を通じて計り知れない様々なことを学ばせていただきましたし、その経験が今の自分自身に生かされているとも実感をしております。しかしながら、子どもたちにとっての現在のスポーツ、文化、芸術活動の機会の減少や制限などがかかりつつあるのが現実で、５年後、10年後、将来的にさらにその状況が加速するのは間違いないのではないかと考えます。その一方で、現在時代の過渡期の中で日本人の働き方が変化しております。子育て世帯の共働き、育児や介護との両立、働く方のニーズの多様化などの中、様々な分野で働き方改革というものが進められております。日本の教育現場においても例外ではなく、昨今ニュースでも教師の働き方や現状について取り上げられることが多々あります。教師の苛酷な労働環境により身体的、精神的負担が大変大きく、社会問題にもなっております。早急に学校現場において働き方改革を進めていかなければいけないのは、教師のためはもちろんです。それと同時に、未来を担う子どもたちのために必要不可欠と考えます。子どもたちの現状と教師の現状を打開できる可能性があると考えるのが今回通告させていただいたテーマである部活動の地域移行、この取組は教師にとって、そして子どもたちにも大きな改革となり、双方にとって大変有意義な取組と考えます。そこで、新ひだか町においての現状を幾つか質問させていただきます。
１つ目が、現在の町内３中学校の部活動の状況について。
もう一つが、部活動の地域移行計画について伺いたいと思います。答弁のほうよろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 山口生涯学習課長。
〔生涯学習課長 山口理絵君登壇〕
〇生涯学習課長(山口理絵君) 橋本議員御質問の部活動地域移行について御答弁申し上げます。
中学校の部活動は、スポーツと文化、芸術に興味のある生徒が自主的、自発的に参加し、生徒、指導者との交流の中で人間関係の構築を図りながら体力や技能の向上を目指すとともに、責任感や連帯感の涵養に資するなどの教育的意義を有しております。しかしながら、少子化が進展する中、部員減少による廃部や学校単位でのチーム編成が困難となり、町内外のほかの学校との合同のチーム編成が必要となっているなど、全国でも学校部活動の継続が厳しい状況となってきております。そこで、少子化が進む中、将来にわたりスポーツ、文化、芸術活動に継続して親しむことができる機会を確保するため、スポーツ庁及び文化庁は平成30年に部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを策定して、生徒の豊かなスポーツ、文化、芸術活動を継続するには学校と地域の連携、協働により持続可能な活動環境を整備する必要があるとして、調査研究を進めてきました。さらに、令和４年12月改定のガイドラインでは、部活動の地域移行について令和５年度から令和７年度までの３年間を推進期間と位置づけて、まずは休日の部活動から地域の実情に応じながら段階的に地域移行を進めることが示されております。部活動地域移行に当たっては、地域の子どもたちは学校を含めた地域で育てるという意識の下、生徒の望ましい成長を保障できるよう持続可能で多様な環境を一体的に整備するとともに、地域の実情に応じた生徒のスポーツ、文化、芸術活動の最適化を図り、体験格差を解消することが重要とされております。これらを受け、当町においても地域移行へ向けての準備を開始し、昨年６月から学校関係者及びスポーツ、文化関係団体とそれぞれ意見交換会を実施しております。また、中学校部活動の顧問の教師との面談やアンケート調査を行い、活動方法や課題についての情報共有を行いました。令和５年12月には、新ひだか町部活動地域移行推進協議会設置要綱を定め、中学校長や部活動の顧問と地域団体の関係者、さらに部活動の移行に興味関心のある方を一般公募し、２月７日に第１回目の部活動地域移行推進協議会を開催しているところでございます。
そこで、橋本議員御質問の１点目、現在の町内３中学校の部活動の状況についてでございますが、令和６年２月現在で申し上げますと、静内中学校では野球部、サッカー部、バドミントン部、卓球部、女子バレーボール部、男子バスケットボール部、吹奏楽部、美術部の８部に約90名の部員が在籍しております。静内第三中学校は野球部、サッカー部、バドミントン部、卓球部、男子バレーボール部、女子バレーボール部、男子バスケットボール部、女子バスケットボール部、ソフトテニス部、吹奏楽部の10部に約100名が在籍しています。三石中学校は野球部、バドミントン部、女子バレーボール部、吹奏楽部の４部で約40名が在籍しています。
次に、質問の２点目、部活動の地域移行計画についてでございますが、国のガイドラインに基づき、令和７年度末までの推進期間中に今後の部活動地域移行推進協議会におきましてこれまでの部活動の課題や地域の実情、多様な生徒のニーズを踏まえ、地域クラブの在り方を検討することとなります。具体的には、地域クラブ活動と学校との連携、練習場所、指導者の養成や確保など、委員の御意見を頂戴しながら計画を策定してまいりたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 14番、橋本君。
〇14番(橋本靖史君) 一通り御答弁のほうありがとうございました。その中から幾つか再質問させていただきたいと思います。
この活動に関して昨年６月から意見交換会、そして今年の２月には部活動地域移行推進協議会というものを設置して、話合いの場を設けているということなのですが、その中でどのような個人や団体が参加しているか、人数であったり、教えていただければと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 小瀧生涯学習課主幹。
〇生涯学習課主幹(小瀧健二君) 推進協議会の委員の構成ですが、まず３中学校の校長、それから部活動顧問、校長会の会長、スポーツ協会、少年団の関係者、文化団体協議会、文化系サークル、ＰＴＡ連合会長、一般公募の19名で構成しています。一応定員は20名で公募したところですが、19名となりました。この中での意見やニーズがあるかについてですが……ニーズの話は。協議会だけ。
〔｢はい、そうです｣と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 14番、橋本君。
〇14番(橋本靖史君) ありがとうございます。その中で現段階でどのような課題だったり、意見だったり、ニーズというものがありましたでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 小瀧生涯学習課主幹。
〇生涯学習課主幹(小瀧健二君) 協議会では、調査研究に関すること、それから計画に関すること、経費などの環境整備に関することなど３つの協議内容の確認を行ったところでありまして、まだ課題やニーズ等は出ておりませんでした。
〇議長(福嶋尚人君) 14番、橋本君。
〇14番(橋本靖史君) 分かりました。では、今後またさらに話合いを重ねた上で、さらにブラッシュアップというか、磨き上げというか、課題、意見を聞いていくというような形になるのだと思います。分かりました。
それで、その中で地域移行をこれからやっていく上で、やっぱり指導者の問題というか、現段階では部活動の先生たちが中心としてやっている中で外部の指導者の方々も必要だと思いますし、地域一帯として、学校の先生と地域の指導者と一緒にやっていくという形に今後なっていく中で、例えば大会に出るであったりとかの中で指導者のライセンスの保持者であったり、その候補者であったり、そういった方々の人数とかというのは現段階でどれだけいるのかとか把握されているのであれば、教えていただければと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 小瀧生涯学習課主幹。
〇生涯学習課主幹(小瀧健二君) 人数については、およそ50名程度こちらのほうで把握しています。地域移行するに当たって中学校体育連盟の大会に出る資格要件というのがあるのですけれども、そこは競技によって異なるのですが、指導者資格であったり、審判資格であったり、そういったところを中心として調査させてもらいましたので、まだほかにはいるかもしれませんが、そういった目的で調査したので、今のところ50名と把握しております。
〇議長(福嶋尚人君) 14番、橋本君。
〇14番(橋本靖史君) その50名という数字なのですけれども、先ほど三石中学校、町内の３中学校の部活動の種類というのは大体何％というか、網羅できているのかというのは分かったりしますか。
〇議長(福嶋尚人君) 小瀧生涯学習課主幹。
〇生涯学習課主幹(小瀧健二君) 先ほどお話ししました中学校体育大会、以下中体連と言わせてもらいますけれども、そこの大会に出る指導資格は全てクリアしています。ただ、実際移行したときにその人数を受け入れるだけの指導者数にはちょっと満たしていないところがあり、それはこれから各団体や少年団が資格を取得する予定となっております。
〇議長(福嶋尚人君) 14番、橋本君。
〇14番(橋本靖史君) ありがとうございます。では、資格が必要な方であれば、やっぱり今後ライセンスの資格等を考えていかなければいけないと思うのですけれども、実際まだ協議会のほう立ち上げたばかりということで、まだまだ分からないことは多いとは思うのですけれども、ライセンス取得に当たっての費用面であったり、例えば外部指導者が指導していただけるということであればそこに対しての報酬であったりという費用に関わるところ、もし分かることがあれば教えていただければと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 小瀧生涯学習課主幹。
〇生涯学習課主幹(小瀧健二君) 先ほどライセンスを持った方、約50名ほどいるというお話しさせてもらったのですが、その方たちはほぼ自費で取得しております。これから地域移行するに当たって中体連大会に出るための資格要件を満たすために新たに資格を取りに行かなければならないのですけれども、今のところまだ推進協議会のほうでそこまでちょっと話合いがされていませんので、これから協議を進めていく予定です。
〇議長(福嶋尚人君) 14番、橋本君。
〇14番(橋本靖史君) ありがとうございます。それで、今スタートしたばかりなので、いろいろなことを模索中だと思うのですけれども、これ国のガイドラインを基に進めていらっしゃると思うのですけれども、今日本全国もしくは北海道にて部活動の地域移行されている自治体、団体があると思うのですけれども、どのような形で行われているか、可能であれば新ひだか町と同程度の人口類似団体の先行事例であったり、調べている中で先進地視察等を行っていたりするのでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 小瀧生涯学習課主幹。
〇生涯学習課主幹(小瀧健二君) この取組自体が令和５年度から始まったばかりで、まだ先行事例というのは少ないというか、成功例というのはちょっと判断しにくいところはあるのですけれども、実証事業を行っている３つの自治体のほうに視察に行ってきました。昨年伊達市と登別市と厚真町のほうに行ってきたのですが、伊達市につきましては部活動を維持したいということで、平日は学校、休日のみを地域移行として市内の体育施設で行っていました。指導者につきましては、もともとの指導者のほかに学校の教職員が兼職兼業届を出して、指導者となっていました。次に、登別市だったのですが、登別市も同様で、中体連以降休日のみを地域に移行して、指導者を確保しようとしたところなのですが、なかなか一般の指導者が集まらず、教職員が兼職兼業届を出して、指導に当たっているということでした。最後に、厚真町のほうに行ってきたのですが、厚真町は陸上が盛んなところなのですけれども、陸上のみが地域移行となっていました。指導者につきましては、教員もいるのですが、そのほかに放課後の時間帯を使って、屋外競技ということもあるので、主に主婦層、ここをターゲットにしてお手伝いいただいているということでした。ほか、国内の事例等についてはちょっと調べにくいところがありましたので、取りあえず視察でこういった調査をしてきました。
以上です。
〇議長(福嶋尚人君) 14番、橋本君。
〇14番(橋本靖史君) いろんな形があって、なかなか判断というか、難しいとは思うのですけれども、活発的にやられているところが多数あったということで、よかったのかなとは思っております。
それと、そういった事例を参考にしながらこれからまた進めていくと思うのですけれども、一応来年度になると思うのですけれども、新ひだか町も徐々に地域移行というものを進めていく中で、現実来年度地域移行をやっていくというような動きがこの新ひだか町内であるのか教えていただければと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 小瀧生涯学習課主幹。
〇生涯学習課主幹(小瀧健二君) ちょっとまだ具体的に申し上げられない部分ありますけれども、各少年団、受皿となる団体で進んでおります。まだこちらのほうには正確に伝わってはきていませんが、学校と連携を取りながら外部指導者等が中心となる形で進めているようです。
以上です。
〇議長(福嶋尚人君) 14番、橋本君。
〇14番(橋本靖史君) ありがとうございます。現実的に来年度から進めていきながら、その中で手探りにはなると思うのですけれども、実際進めていけるということで、動きがあるということを確認させていただきました。今回この中で中学校ということで取り上げさせていただいておりますが、多分将来的に５年後、10年後を考えると、やっぱり小中高という将来的な構図が必要不可欠になってくるのかなと個人的には考えているのですけれども、その辺どのように考えているか。
〇議長(福嶋尚人君) 橋本君、通告外ですので、中学校に限定しください。
〇14番(橋本靖史君) であれば、中学校の中の活動の中、そして中学生が高校生になったとき、そこが連動性が高まって、連動性が出てくると思いますので、将来的にそういった移行であったりとか連携というものはやっぱり考えていかなければいけないと思うのですけれども、いかがでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 山口生涯学習課長。
〇生涯学習課長(山口理絵君) ただいまの御質問ですが、今回は中学校の部活動がこれまで中学校という学校教育の中で行われていた、その活動が今度は地域が一緒になって育てようという、役割が地域に移行するという役割だと思います。そう考えますと今現在も、小学生、中学生、高校生もですけれども、学校以外の場所で活動している、例えばダンスですとか茶道、囲碁、将棋、ほかにもたくさんあります。そういったところに子どもたちは活動する場面がたくさんございます。これから部活動が地域に移行する、そして今までも地域の中で活動していた文化、スポーツ活動も、これも一貫して私たち教育委員会として心豊かな情操教育を進んでいかせるためにも一貫とした芸術、スポーツへの取組をしていきたいと考えますので、そこには学年の壁とかもありませんし、また多世代交流という中で育つ意味もございますので、そういった形で教育委員会としては推進してまいりたいと考えます。
〇議長(福嶋尚人君) 14番、橋本君。
〇14番(橋本靖史君) 今回の部活動の地域移行というのは、今課長おっしゃっていただいたように、やっぱり地域で子どもたちを育てるというのがとても大変重要なことだと思います。今の現在の中で僕のほうでお話しさせていただいた学校教職員の現状、先生たちもとても大変な思いをして毎日過ごされているけれども、子どもたちの教育、社会教育であったり、部活動であったりというものはやっぱり両方とも堅持していかないといけないことだと思っております。それの一つの解決方法として僕はこれすごくよい試みなのかなと思っておりますし、これが結局今後この新ひだかという町のまちづくりの一つのキーワードにもなり得るのではないかなと考えています。まちづくりという観点において、例えばスポーツであったり、教育、文化、芸術活動において町がすごくやっぱり活力を生み出すきっかけになったりもするのですよね。現にやっぱりプロスポーツチームであったりとか、例えば……
〇議長(福嶋尚人君) 質問は簡略に。
〇14番(橋本靖史君) 地域の野球の独立リーグであったりとか、そこに例えばスポーツチームがあることによってそれがまちづくりの一つの形にもつながるのではないかと、そのような将来の展望も見えるのかなと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 藤沢教育部長。
〇教育部長(藤沢克彦君) 今、橋本議員おっしゃったとおり、部活の地域移行については令和７年度には休日明け移行ということで今進めていますけれども、町としては一部移行ではなくて、できれば全てを地域に移行していけるような形がよろしいかなと今考えております。その部分についても、指導者が複数名いると子どもが混乱するとかということもあるので、いろんな場面で指導者の考え方を一本化するためには地域移行にしていったほうがいいかなという考えも持っていますので、考え方としてはそちらの方向に向かっていくのかなと思っております。
それと、それによる地域活性化ですけれども、うちの町、スポーツ都市の、スポーツをする町の宣言もしておりますので、スポーツについては今後は力を入れていかなければなりませんので、そこは町も教育委員会も、それから関係団体も含めて強化をしていかなければならない部分でありますので、そこはお互いに共同しながらよりよい形で地域振興につなげるような仕組みを今後もつくっていきたいなと思っています。その一歩として、本年度教育委員会というか、教育長と文化団体、それからスポーツ団体等との懇談会を新たに行って、意見交換をしております。そういうところで組織の強化を図っていきながら、それが文化、スポーツに参加していく人の増員にもなり、その中で地域振興が生まれてくるのかなと思っておりますので、そういう取組を続けてまいりたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 14番、橋本君。
〇14番(橋本靖史君) 部長、答弁のほうありがとうございました。ぜひこれは町としてみんなで協働して取り組んでいっていただきたいと強く思っております。答弁のほうありがとうございました。
以上、一般質問、終わらせていただきます。
〇議長(福嶋尚人君) 説明員の入替えがありますので、暫時休憩いたします。そのままお待ちください。
休憩 午前１１時３７分
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再開 午前１１時３９分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
10番、木内君。
〔10番 木内達夫君登壇〕
〇10番(木内達夫君) それでは、通告に従いまして２点について一般質問をさせていただきます。
大きな１点目の｢町政執行について｣であります。町長は、令和４年４月に新ひだか町長として２期目の当選を果たし、この４月には任期の折り返し時期を迎えますが、町民との約束及び町政執行方針の基本政策８項目の中で何点か質問をさせていただきます。１点目に、｢基幹産業の強化と新分野の産業創出について｣であります。１つ目に、温暖化の影響等で秋サケ漁や昆布、刺し網漁業など様々な魚種の不漁が今後も続くことが予想されますが、今後の水産業振興策に対する考え方について伺いたいと思います。
２つ目に、商工業について創業・事業継承支援事業の実施状況はどのようになっているのかを伺いたいと思います。
２点目に、｢生きがいの持てる地域づくりについて｣であります。１つ目に、三石国保病院新築に係る建築予定地選定の取組状況について、選定委員会の開催内容や進捗状況はどのようになっているのか伺います。
２つ目に、三石国保病院新築の実施設計業務委託の具体的内容及び今後の新築スケジュールはどのように考えているのかを伺います。
３点目に、｢町との関わりを持つ関係人口の拡大について｣であります。１つ目に、日高山脈の国立公園化を契機に町の魅力発信強化をどのように進める考えかを伺います。
２つ目に、４月から観光情報センター内に環境省の自然保護官事務所が入所すると認識しておりますが、町との関わりと連携についてどのように考えているのかを伺います。
３つ目に、クラウドファンディング型ふるさと納税活用事業の具体的な取組内容及び事業の仕組みはどのようになるのか伺いたいと思います。
次に、大きな２点目の｢子ども・子育て支援対策について｣であります。子ども・子育て支援対策につきましては、急速な少子化の中で安心して子どもを産み育てる環境を整備することが最重要課題であると私は認識しております。このような中で、新ひだか町も｢子ども・子育て支援法｣第61条の規定に基づきまして、令和２年３月に令和２年度から令和６年度までの５年計画といたしまして、第２期新ひだか町子ども・子育て支援事業計画を策定し、様々な事業に取り組んでおります。そこで、新ひだか町の子ども・子育て支援対策につきまして何点か質問をさせていただきます。
１点目に、昨今の急激な物価高騰の中で子育て世代の経済的負担は大変厳しい、こういう状況にあると認識しておりますが、子ども・子育て世帯への経済的支援を含めた支援対策の現状はどのようになっているのかを伺います。
２点目に、子ども・子育て支援対策に取り組むに当たっての課題、問題点は何かを伺います。
３点目に、｢子ども・子育て支援事業計画の施策の展開について｣であります。１つ目に、教育、保育の提供体制の確保方策について、保育所、幼稚園から認定こども園への移行促進と町立保育所の定員見直し及び一時預かり事業の拡充について、その進捗状況はどのようになっているのかを伺います。
２つ目に、地域子ども・子育て支援事業は、地域子育て支援拠点事業、あるいは延長保育事業、放課後児童健全育成事業など13事業ございますけれども、新ひだか町の実施状況はどのようになっているのかを伺います。
３つ目に、計画の推進については、施策の実施状況等について子ども・子育て会議の点検、評価を受けることになっておりますが、子ども・子育て会議の開催状況の内容及び点検、評価はどのようになっているのか伺います。
４点目に、｢子ども・子育て支援法｣に基づく基本指針の改正案でこども家庭センターの設置が事業計画の任意記載事項とされている中で、我が町は新年度にこども家庭センターを設置いたします。具体的な取組内容は、どのようになるのかを伺いたいと思います。
５点目に、子ども、子育て支援対策の今後の取組についてどのように考えているのか伺います。
以上、２項目８点について壇上から質問いたしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 木内君、ここで休憩したいのですが、よろしいでしょうか。
暫時休憩いたします。午後１時再開いたします。
休憩 午前１１時４６分
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再開 午後 １時００分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
新川水産林務課長。
〔水産林務課長 新川兼一君登壇〕
〇水産林務課長(新川兼一君) 木内議員から御質問の大きな項目の１点目、｢町政執行について｣の１点目、基幹産業の強化と新分野の産業創出についての①温暖化の影響等で秋サケ漁や昆布、刺し網漁業など様々な魚種の不漁が今後も続くことが予想されるが、今後の水産業振興策に対する考え方はどうかについて御答弁申し上げます。
初めに、川合議員からの御質問に対する答弁と重複するところもございますので、御了承ください。当町の漁業情勢につきましては、令和５年の全体の水場げ量は前年と比較して２割減となっており、中でも秋サケは約８割減となっております。また、赤潮の影響を受けたミズダコやエゾバフンウニ、ツブなどの水場げ量は回復傾向にあるものの、いまだ赤潮前までに至っていない状況となっております。さらに、昆布につきましては、昨年の漁期終了直前の９月中旬に海水温の急激な上昇が要因と思われる流失が発生し、今年の昆布漁への影響を及ぼすことが予想されるなど、今後につきましても当町の主要な魚種を中心とした水場げ動向は厳しい状況が続いていくことが懸念されております。この状況を踏まえ、今後の水産業振興策としましてはサケなどのふ化放流事業をはじめとする各種種苗放流事業を推し進めるとともに、赤潮の影響を受けた魚種については調査を継続し、早期回復のため被害実態の把握に努めるとともに、昆布につきましても実態解明と今後の対策について関係機関と連携を図り、対応を検討してまいります。このほか、魚価の維持向上による漁業経営安定のため質の高い衛生管理体制の強化が重要であることから、ひだか漁業協同組合が事業主体となり実施する防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金を活用した製氷貯氷施設の整備に向け、町としましても支援を行うこととして予算案を計上しているところであり、これらの取組を進めながら漁業情勢を踏まえ、どのような漁業振興対策に取り組むべきか関係機関と情報共有や協議、連携を図りながら検討を深めてまいりたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 田中まちづくり推進課長補佐。
〔まちづくり推進課長補佐 田中孔洋君登壇〕
〇まちづくり推進課長補佐(田中孔洋君) 私からは、木内議員御質問の大きな１点目、｢町政執行について｣の１番目、｢基幹産業の強化と新分野の産業創出について｣の２つ目、商工業について創業・事業継承支援事業の実施状況はどのようになっているのかと３つ目の｢町との関わりを持つ関係人口の拡大について｣御答弁申し上げます。
まず、商工業について創業・事業継承支援事業の実施状況はどのようになっているのかについてですが、町内における商工業の状況は、経営者の高齢化が進む中、後継者不足等により事業継続が困難となり、廃業する事業者の増加やそれに伴う空き店舗のさらなる増加による商工業全体の衰退が危惧されております。一方で、新ひだか町商工会が行っている創業支援セミナーには毎年一定数の参加者がおり、開業意欲のある方々への支援が求められております。このような状況を踏まえ、町では今年度から新規創業や中小企業者の事業継続、経営支援の引継ぎを促進し、地域経済の新陳代謝と活力維持を目的とし、事業を営んでいる方が町内において地域の需要や雇用を支える事業を新たに開始する場合に創業支援金として50万円、既に事業を営んでいる中小企業者等の事業を承継し、当該事業を継続して実施する場合には事業を承継支援金として事業を譲渡する方へ10万円、事業承継を受ける方が親族内の場合は15万円、親族以外の場合は30万円を支援しております。また、創業や事業承継に当たり空き店舗、または空き事務所、空き家を活用する場合には上限額を100万円とし、工事費や設備費等の２分の１を加算し、支援する取組を新たに実施しているところでございます。今年度の創業・事業承継支援事業の実施状況でございますが、令和６年２月末現在の交付実績は創業12件、事業承継２件、空き店舗等の改修５件となってございます。現在今年度内の創業に向け商工会へ事前相談している方々を含めますと創業16件、事業承継２件、空き店舗等の改修は９件の見込みとなってございます。
次に、３点目の｢町との関わりを持つ関係人口の拡大について｣のうち、１点目の日高山脈の国立公園化を契機に町の魅力発信強化をどのように進める考えかについて御答弁申し上げます。現在新ひだか町を訪れる観光客は、牧場見学や桜などを見て短時間に帰ってしまう、いわゆる通過型観光の傾向が強く、観光客の入り込みも桜まつり開催時期に集中しているため、令和６年中に予定されている日高山脈の国立公園化や高規格幹線道路日高自動車道の延伸を契機にできるだけ長く滞在してもらい、より経済効果を高める体験滞在型観光の機運醸成と環境整備を進めているところでございます。これまで講演会や交流会などを開催し、日高山脈をはじめとする地域資源を活用した観光の在り方を町民や地域の事業者と共有したり、ペテガリ岳の登山者が増えることにより山岳事故などの増加が懸念されるため、静内山岳会など関係機関に協力をいただき、町内外からのボランティアと共にペテカリ山荘や登山道の環境整備を実施するなど地域住民を交えながら、これからの体験滞在型観光を推進するための機運醸成を図ってまいりました。また、世界的に人気が高まっておりますアドベンチャートラベル、略してＡＴといいますけれども、このＡＴの舞台として世界からこの北海道が注目されているため、昨年の９月にアジアにおいて初めて北海道で開催された世界最大のＡＴイベントであるアドベンチャートラベルワールドサミットに新ひだか観光協会と連携して参加し、世界に向けて町の魅力をＰＲしてまいりました。さらには、昨年７月に国内大手旅行会社とＡＴ推進に向けた包括連携協定を締結し、ＡＴツアーの造成に取り組み、アドベンチャートラベルワールドサミットでつながりのできた外国人などに参加いただき、三石昆布をテーマにしたモニターツアーを実施し、商品化に向け非常に高い評価をいただいたところでございます。今後は、これまで取り組んできたペテガリ岳ボランティア活動を継続するとともに、日高山脈をはじめとする観光資源を活用した観光客誘致に向けたツアーの商品化や情報発信、またさらなる観光資源の発掘などについて加速させていかなければならないと考えており、来年度において一定の知識や経験を持つ人材を確保するため地域おこし協力隊を２名募集し、新ひだか観光協会を拠点に活動してもらうよう準備したいと考えております。また、国立公園化ＰＲ看板の設置や静内山岳会と連携し、町民登山大会などを通して日高山脈をはじめとする地域の魅力を伝えるための取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の４月から観光情報センター内に環境省の自然保護官事務所が入所すると認識しているが、町との関わりと連携についてどのように考えているかですが、環境省では今年の夏頃に予定されている日高山脈襟裳地域の国立公園化に伴い、当町観光情報センター内に４月から自然保護官事務所を開設する準備を進めております。自然保護官事務所とは、環境省の地方環境事務所のもとに国立公園等の現地管理を担うために置かれ、自然保護官等が配属された組織でありますが、このたび当町に開設される新ひだか自然保護官事務所では、日本最大の面積を誇る新たな国立公園の日高地域側の活動の範囲として、自然保護の最前線に立って、地域固有の資産である自然環境の保全と自然環境を生かした豊かな地域づくりに関わる役割を担うものと認識してございます。自然保護官の具体的な業務としましては、国立公園内の自然環境や動植物の保護のための調査や利用状況の調査、許認可を通じた風致景観の保護、公園内の歩道等を安全点検するための巡視など多岐にわたるものとなってございます。
そこで、御質問の自然保護官事務所と町との関わりと連携についての考え方でありますが、事務所開設前のため明確にお答えすることはできませんが、他地域での取組内容を聞くところによりますと、例えば町と教育委員会、地元観光協会などと連携し、国立公園に関する講演会、講習会の開催、学校等への出前講座の実施、さらには自然体験活動などが想定されるところでありますが、具体的な取組につきましては自然保護官事務所が開設された後に環境省と協議をさせていただくことになりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。
次に、３点目のクラウドファンディング型ふるさと納税活用事業の具体的取組内容及び事業の仕組みはどのようになるのかについて御答弁申し上げます。クラウドファンディング型ふるさと納税活用事業につきましては、起業家による新規事業の立ち上げや事業拡大の構想を持つ事業者を支援するためふるさと納税の仕組みを活用し、事業に共感する方々からの寄附金を財源に事業者へ補助金を交付するもので、全国的にも多くの自治体において活用されている事業でございます。この事業の具体的取組内容及び仕組みでございますが、まず町内に新たに事業所を設置し、あるいは既設の施設・設備等を拡充し、特産品の開発・製造を行う事業や観光振興、関係人口・交流人口の拡大に資する事業を公募し、審査、採択された事業をふるさと納税ポータルサイトに掲載し、寄附を募集します。募集に当たっては、採択要件として事業完了後にふるさと納税の返礼品として活用できる特産品やサービスの提供を行うこと、また寄附額が目標額に達しない場合でも必ず当該事業をやり遂げることなどを条件に掲げて募集をしようと考えており、町の施策の方向性に合っており、寄附者からの共感が得られる内容で、かつ実現性の高い事業で補助対象経費が100万円以上の事業を対象とし、選定することとしております。事業者へ交付する補助金額につきましては、寄附額のうち事務費経費や返礼品に係る経費となる２分の１を控除した残りの２分の１を交付することを考えておりまして、今後のスケジュールとしては４月以降事業を募集し、採択後町では夏から秋にかけて数か月間ふるさと納税ポータルサイトを活用し、寄附を募り、その間事業所側において事業を着手いたします。寄附募集期間終了後事業が完了した際に集まった寄附金を財源に事業者へ補助金を交付し、最終的にはこの事業において製造された特産品やサービスを返礼品として寄附者へ提供するという流れを考えております。当該事業は当町では初めての取組となりますが、官民連携し、全国から多くの共感と寄附を得られるよう努め、特産品開発による地域経済の活性化や関係人口の増加、町のＰＲにつなげていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
〇議長(福嶋尚人君) 渡辺地域振興課長。
〔地域振興課長 渡辺浩之君登壇〕
〇地域振興課長(渡辺浩之君) 木内議員から御質問の大きな項目の１点目、｢町政執行について｣の２つ目、｢生きがいの持てる地域づくりについて｣の１つ目、三石国保病院新築に係る建築予定地選定の取組状況について、選定委員会の開催内容や進捗状況はどのようになっているのかについて御答弁申し上げます。
建設予定地選定委員会は、新ひだか町公立病院経営強化プランに基づき整備が計画されております新ひだか町立国民健康保険三石診療所(仮称)の建設予定地の選定のため、要綱に基づき設置したところでございます。委員会は６名の委員で構成されておりまして、識見を有する者として新ひだか町と地域連携協定を結んでおります北海道科学大学の副学長を、各種公共的団体を代表する者として三石連合自治会と三石地区協議会から各１名を、三石地区子育て世代を代表する者として三石小学校ＰＴＡとスポーツ少年団本部から各１名を、町長が必要と認める者として三石国民健康保険病院院長をそれぞれ委員に委嘱しております。
そこで、御質問の委員会の開催内容や進捗状況についてでございますが、今年の１月から３月にかけて計３回開催しておりまして、協議の参考となるよう町から案として示させていただいた場所も含め三石地区全域を対象とし、建設候補地の選定について津波などの災害時に関すること、地域の方が通いやすい場所であることなど委員の皆様から様々な御意見をいただいた中で協議を重ねた結果、津波などの被害が受けにくい高台であること、また蓬莱荘などの高齢者福祉施設に隣接していることなどの理由から、建設予定地は蓬莱荘の隣接地が適地であるとの意見がまとまったところであり、選定に当たっては院外薬局について、また通院の交通手段の確保などの意見が付されています。今後におきましては、この委員会における検討結果について文言を整理し、報告書として町に対して提出されることとなっております。
〇議長(福嶋尚人君) 渡辺町立病院事務長。
〔新ひだか町立病院事務長 渡辺智之君登壇〕
〇新ひだか町立病院事務長(渡辺智之君) 私からは木内議員からの御質問の大きな項目の１点目、｢町政執行についての２つ目｣、｢生きがいの持てる地域づくりについて｣の２つ目、三石国保病院新築の実施設計業務委託の具体的内容及び今後の新築スケジュールはどのように考えているのかについて御答弁申し上げます。
最初に、現状の三石国保病院について御説明させていただきます。現施設にあっては、昭和51年11月に三石東蓬莱地区から現在の場所へ移転改築しておりまして、既に築後47年が経過しております。これまで、平成23年度に耐震補強工事を行っておりますが、大規模な改修は行っておらず、経年劣化による老朽化が著しい状況であり、施設設備の修繕に要する費用が増加傾向にあります。
そこで、御質問についてでございますが、新ひだか町公立病院経営強化プランにおいて、無床の在宅支援診療所としてダウンサイジングを行い、老朽化した施設の新築を行うこととしており、建物の大きさにつきましては現時点では必要最小限の機能を考えた場合300平米程度の面積を想定しておりますが、先ほど地域振興課長からの答弁にもありましたとおり、建設予定地選定委員会からの附帯意見もあるようでございますので、それらをどの程度加味するかによって変わってくるものと考えてございます。また、新たな施設では外来機能を堅持しつつ、高齢化による通院困難者への対応のため在宅支援診療所へ転換を図り、在宅医療を提供するための機能が必要となりますので、診察室、処置室、検査室、患者待合室、訪問看護ステーションなどの整備が必要になるものと想定しており、患者様が安心して利用できる施設となるよう進めてまいります。
次に、今後のスケジュールでございますが、現在の予定といたしましては建設予定地選定委員会による検討結果の報告を受け、年度内には建設地の選定を行いたいと考えております。その後令和６年度に実施設計業務委託、令和７年度では６月までに建築工事事業者を選定し、７月に建築工事を発注、令和８年度末までの２か年で本体及び付帯施設の工事を行い、令和９年４月から新たな診療所での診療を開始する予定としております。
〇議長(福嶋尚人君) 村岡福祉課長。
〔福祉課長 村岡幸栄君登壇〕
〇福祉課長(村岡幸栄君) 木内議員の御質問の大きな項目の２点目、｢子ども・子育て支援対策について｣の１つ目から３つ目について御答弁申し上げます。
御質問の１つ目、子ども・子育て世帯への経済的支援を含めた支援対策の現状についてでございますが、安心して子どもを産み育てることができる環境を整えるため各種事業を実施しているところでございますが、主なものといたしましては医療費助成、幼児教育、保育の無償化、修学資金援助などの経済的な支援のほか、乳児家庭全戸訪問や一時預かり、放課後デイサービスの実施、子育て支援センターや放課後児童クラブの開設などによる支援がございまして、これまで社会情勢やニーズに合わせて事業の拡充を行ってきたところでございます。例えば医療費助成については、平成27年８月から対象を中学生年代まで延長し、医療機関等で診療を受けたときの自己負担額に対し町の健康づくり商品券により助成をすることで実質的な医療費無償化を実施し、令和３年８月からは窓口における自己負担金を完全に無償化とし、子育て世帯への経済的な負担軽減を図っているところでございます。また、放課後児童クラブについては、学校再編に併せて児童館等の集約化を行い、利用対象児童を４年生から６年生へ全学年に拡大し、さらに利用時間も土曜日の朝10時からであったものを朝８時30分から、またお迎え時間も18時までであったものを19時まで拡充したほか、アプリ導入による保護者との連絡体制の強化等により、利便性の向上を図っております。さらに、町民の方から子どものために使ってほしいという御厚志によりいただいた寄附金を原資にこども基金を令和４年度に設置しました。当基金は、妊娠期から子育て期にわたる期間において切れ目のない支援を行うため、また次代の社会を担う子どもたちを育む環境を整えるため設置したものでございまして、当基金を活用した事業としましては令和５年度では食育の推進を図るとともに、地産地消を促進する子育て応援事業を実施しているところでございます。また、令和６年度では引き続き子育て応援事業の実施のほか、新たに子育て世帯への経済的支援としておむつ用などに使用できるごみ袋配付事業及び子どもを養育する方にリフレッシュしていただくため、町内の一時預かりを行う保育施設に無料で子どもの預かりを行う子育てリフレッシュ事業を予定しております。このほかの事業につきましても、子育ての一助となるよう内容の見直しを行いながら事業を実施しているところでございます。
次に、御質問の２点目、子ども・子育て支援対策に取り組むに当たっての課題・問題点についてでございますが、主なものといたしましては、人材確保や人材育成、施設の老朽化、狭隘化等が課題であると考えてございます。幼児教育、保育施設における児童の受入れ対策につきましても保育士不足が課題となってございまして、町内の各事業所からも保育士不足の声が聞こえておりまして、この課題解決に向けて令和３年度から保育士や幼稚園教諭を目指す方への修学資金貸付制度の導入のほか、令和５年度からは保育士等の人材バンクを新設するなど人材確保に取り組んでいるところでございます。
次に、御質問の３つ目、子ども・子育て支援事業計画の施策の展開についてでございますが、①の教育・保育の提供体制の確保方策に関する進捗状況につきましては、幼稚園と保育所の両方のよさを併せ持ち、教育・保育を一体的に行う認定こども園への移行促進という部分では、現在町内では１事業所が事業を展開してございまして、第２期の子ども・子育て支援事業計画の期間であります令和２年度から現在までの間、新たに認定こども園に移行した事業所はございませんが、複数の事業所において教育、保育施設の老朽化・狭隘化により児童の受入れが困難になっている状況がございますので、受入れ定員は十分に確保できている状況にありませんので、認定こども園への移行を検討される事業所から相談などがあった場合は、不足している受入れ定員の確保のため事業所と共に協議を進めてまいりたいと考えてございますし、仮に民間事業所の認定こども園への移行がある場合には、必要に応じて町立保育所における定員調整なども検討する必要があるものと認識しているところでございます。町立保育所の定員見直しにつきましては、従来より毎年度、次年度の利用見込み児童数により保育士の配置に係る検討を行い、学齢ごとの定員を変更しているところでありますが、特に３歳未満児の利用が多く見込まれる年度については待機児童が発生する可能性があることから、３歳未満児の定員数を増やし、３歳以上の定員を減らして受入れ枠の調整を行ってきております。また、一時預かり事業の拡充に関する進捗状況についてですが、従来は満２歳からの受入れとなっていたところを令和２年度からは受入れ対象年齢を引き下げて、満１歳半から利用可能とするなど利便性の向上に努めているところでございます。令和２年度は、特に３歳未満児の利用希望が多い年度でございまして、就労や通院等で一時的な預かりを必要とする御家庭の児童の受入先として利用していただくことができたところでございます。
次に、②の地域子ども・子育て支援事業の実施状況についてでございますが、御質問の13事業のうち当町では現在８つの事業を実施してございます。１つ目は利用者支援事業です。これは妊産婦をはじめ、子育てに係る情報提供や相談などに応じる事業で、当町では主に子育て世代包括支援センターに専任の保健師を配置し、体制を強化しており、必要な事例等を対象に相談や情報提供、助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整を行ってございます。２つ目は、地域子育て支援拠点事業です。こちらは、子育て中の親子の交流の場を開設し、育児相談等を行う事業でございまして、町内では民間の事業所を含む４か所の子育て支援センターを実施しており、子どもを遊ばせながら気軽に相談できる場や地域とつながることのできる場として利用していただいております。令和４年度は、延べ1,790人の親子が利用されております。
３つ目は、妊婦健康診査事業です。これは、妊婦に対する健康診査として健康状態の把握や保健指導を実施する事業でございまして、当町では妊婦健診費の助成などにより誰もが安心して妊娠、出産できる環境を整えています。令和４年度は107人に母子手帳を交付し、妊婦健診費の助成を行いました。４つ目は、乳児家庭全戸訪問事業です。これは、生後４か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、子育てに関する情報提供や養育環境等の把握を行う事業でございまして、当町では乳児のいる全ての家庭を対象に訪問事業を実施し、継続支援が必要な家庭には保育士等による電話、訪問等の相談支援を実施しています。なお、令和４年度は115世帯の御家庭を訪問してございます。５つ目は、養育支援訪問事業です。これは、養育支援が必要な家庭に対してその居宅を訪問し、養育に関する相談、指導、助言等を行うことにより、当該家庭の適切な養育を支援する事業でございまして、当町では、要保護児童対策の関係機関との連携を図りながら特定妊婦、要保護児童、要支援児童の家庭及び児童への支援、対応を行っております。なお、令和４年度は延べ23世帯の家庭を訪問し、支援・対応を行ってございます。６つ目は、一時預かり事業です。こちらは、家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児を幼稚園や保育所等で一時的に預かり、保護する事業でございまして、町内では民間の事業所を含む６つの施設で実施しております。事業の種類が幾つかございまして、一般型は短時間就労や冠婚葬祭等により一時預かりを必要とする家庭が利用されるもので、町内４つの施設で実施しております。また、幼稚園型は幼稚園に在園している児童の保護者が就労等により一時預かりを必要とする場合に利用されるもので、町内２つの施設で実施しております。なお、令和４年度の利用実績については、延べ人数となりますが、一般型は284人、幼稚園型で１万3,084人の利用となってございます。７つ目は延長保育事業です。こちらは、保育所を利用している児童が通常の保育時間を超えて保育を必要とする場合に利用することのできる事業でございまして、町内では２つの施設で実施しております。なお、令和４年度の利用実績は、実人数で８人となってございます。８つ目は、放課後児童健全育成事業です。こちらは、保護者の就労等により日中家庭で保護を受けることのできない小学生に対し、児童館等を利用して適切な遊び場を提供し、児童の健全な育成を図る事業でございまして、町内では令和５年８月まで６つの施設で実施しておりましたが、学校再編に併せて町内の放課後児童クラブの集約を行ったことから、現在は５つの施設での実施となっております。なお、令和４年度の利用実績は実人数が213人、延べ利用人数が２万3,508人となってございます。
次に、③の子ども・子育て会議の開催状況の内容及び点検・評価についてでございますが、子ども・子育て会議は年１回開催しており、会議では当町における子育て支援の現状の報告や子ども・子育て支援事業計画の評価の確認等を行っております。また、点検・評価についてですが、毎年度、計画と実態の比較を行い、その結果について子ども・子育て会議の中で御報告させていただき、委員の方々から御意見等をいただいております。なお、令和６年度は第２期子ども・子育て支援事業計画の最終年でありますことから、第２期の計画の最終評価を行いまして、第３期の計画策定に反映させていきたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 及川健康推進課長。
〔健康推進課長 及川啓明君登壇〕
〇健康推進課長(及川啓明君) 木内議員からの御質問の大きな２点目、子ども・子育て支援対策についての４つ目、こども家庭センターを設置するが、具体的に取組内容はどのようになるかについて御答弁いたします。
現在当町では、妊娠期から就学前までの子育て時期の支援を主とした母子保健機能を担う子育て世代包括支援センターと児童虐待対応や子どもの養育が困難な家庭への支援を主とした児童福祉機能を担う子ども家庭総合支援拠点の２つの機能を健康推進課内に設置し、相互連携しながら相談・支援の対応を実施しております。令和６年４月からは、この母子保健・児童福祉機能に加え、福祉課所管であるこども未来係、保育所、子育て支援センター、児童館の機能を健康推進課内に集約し、こども家庭センターを設置いたします。このこども家庭センターの設置により、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもを対象とする包括的な窓口が集約化され、ワンストップでの相談体制が可能となるものと考えております。また、子育て支援に関わる部署が一元化されることで支援が必要な子育て世帯の情報が統一され、支援漏れの防止や個々のケースにおきましても迅速な対応が可能になるものと考えております。こども家庭センター設置による取組内容といたしましては、こども家庭センターは妊娠期から子ども・子育て家庭に関する相談支援の窓口となり、具体的には妊娠や出産・子ども・子育てに関する全般の相談や虐待や貧困、ヤングケアラーなど困難を抱えた子どもに関する相談支援を主に行ってまいります。個別に支援が必要な妊産婦や子育て家庭に対しましては、サポートプランを作成し、適切な支援につながるよう関係機関と連携し、迅速に丁寧な対応をしてまいります。また、各保育機関、学校を対象とした児童虐待対策や一般向けの啓発事業も積極的に実施し、さらには教育委員会等の関係機関とも連携しながら課題を抱える学齢期の子どもやその家庭に対して切れ目のない相談や支援を行う環境づくりの構築に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、質問の５つ目、子ども・子育て支援対策の今後の取組についてどのように考えているのかについてでございますが、ただいま御答弁させていただきましたこども家庭センターの設置趣旨のとおり、子ども・子育て支援対策につきましては母子保健機能及び児童福祉機能の一体的な取組が重要だと考えてございます。その具体的な取組の１点目といたしまして、妊産婦及び乳幼児の健康保持・増進に関する包括的な支援、２点目といたしまして、子どもとその家庭の福祉に関する包括的な支援を切れ目なく、漏れなく提供することが主な取組の内容になると考えてございます。これらの取組は妊産婦、子どもやその家庭の課題・ニーズを母子保健・児童福祉それぞれ専門性を生かし、合わせることでより深く酌み取ることが可能になると考えておりまして、こども家庭センターの大きな役割となります。国は子ども・子育て支援対策としてこれまでにない規模で全ての子ども・子育て世帯を対象にライフステージ全体を俯瞰して、切れ目のない子育て支援の実施を図るとともに、共働き、共育てを推進していくために総合的な対策の推進を図るため｢こども未来戦略～次元の異なる少子化対策の実現に向けて～｣を令和５年12月に打ち出しました。このことを踏まえ、令和６年度におきましては従来の母子保健事業に加え、新規事業として希望する誰もが子どもを授かれるように不妊症に関する検査・治療の助成及び相談体制の拡充を図ることを目的とした不妊治療費等助成事業を、また出産後から就学前までの切れ目のない健康診査の実施体制として、１か月児健診及び５歳児健診を新年度予算に計上させていただいておりまして、当該事業の実施により経済的支援と伴走型相談支援の機能を付加し、妊娠前から相談体制の強化・確立が可能となります。また、昨年度から実施しております出産・子育て応援給付金事業による伴走型相談支援を継続することにより、様々な相談場面において子ども・子育て世帯を切れ目なく支援する体制整備が構築されるものと考えております。今後におきましても子ども・子育て施策の強化・拡充に向けこども家庭センターが中心となり、教育委員会や関係機関と連携し、子ども、若者、子育て当事者の視点に立ち、当町の子育て世代等の必要な支援を着実に提供できる体制を整備してまいります。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、木内君。
〇10番(木内達夫君) 質問と答弁で１時間ぐらい近くかかっておりまして、これは私のほうの質問項目がかなり多かったのかなとして反省をしております。時間もありませんので、再質問、予定しておりましたものを削って何点か質問させていただきます。
それでまず、町民との約束と町政執行についての関係で、水産業の振興についてです。実は先日の報道で、これは北海道新聞だったと思います。町長が町内事業者の働く現場を回って、地域住民と交流する町長の突撃訪問が行われました。町内の５つの漁港で行われたと、こういう報道がありました。これ町長の現場訪問というのは、私過去において一般質問でも現場に出向いて、現場の声聞いたらどうだろうかと、こういう質問もしておりましたので、このことについては非常に本当によいことだし、町長の姿勢には評価をさせていただきたいと思っております。そこで、２月22日の５つの漁港訪問、これ三石でいいますと鳧舞・三石ですか、静内地区でいいますと春立、東静内、入船の５港だと思うのですが、いろいろ漁業者から意見、要望等様々な声があったのではないかと私は思っているのですけれども、どのような声があって、今後の水産業振興に対してどう反映させていく考えなのか、この辺町長、感じたことで結構ですから、お伺いしたいと思いますが。
〇議長(福嶋尚人君) 町長。
〇町長(大野克之君) 再質問の本数を少なくされたということでございますので、冒頭私のほうから答弁させていただきます。
御指摘のとおり、５つの漁港、築港を回ってきました。自宅を出て、まず一番最初に鳧舞に行きました。ちょうどその日は西風が強くて、なかなか船が出ていない日でございましたが、鳧舞地区では昆布を出してもらおうということで、漁業協同組合の方々がお二人準備をして、漁師さんが来るのを待っておりましたが、残念なことに鳧舞の地区で漁師さんとお会いすることはできなかったところでございます。その後三石、春立、東静内、入船と全部回りましたが、１か所、１隻だけ刺し網の漁を揚げて、荷さばきのところに置いてある魚を見ました。その魚、やはりここの近海だなと、沿岸漁師さんだなと思いますけれども、いろんなものがありまして、大きなタラもあったし、スケソウダラもあったし、カレイも３種類ぐらい、ハッカクもありましたし、いろんなものが水場げされている現場を見てまいりました。その中で、お一方漁師の方と会話する機会がございました。その方は、自分の持っている船を修理している最中でありまして、修理する業者の方が来て、修理の最中でありました。風が強かったのですけれども、その方といろいろお話ししたときにまず築港の形状についてあそこのところ取ってくれればいいのだよなとか、そういうようなよもやま話をした中で一番あれだったのは、タコがつく漁場、大きなコンクリート製のものを入れて、やっぱりタコを少し育てないと駄目でないかというようなお話がありました。漁業は、農業と違いまして、自分の土地といいますか、自分の海域を持っていない。誰でも漁業権さえあれば取りに行けるという、漁業はそういう特徴があります。農業であれば、この場所で自分が自らこういうことをして、こういうものを作ってみようということ実験的にできるのですけれども、漁師さんというのはなかなか単独ではそういう動きができない。ですから、漁師さんたちが集まって、共同でいろんな取組をしようという動きになるので、そこは農業と漁業の大きな違いがあると感じておりまして、いずれにしても漁業協同組合のほうが中心となって漁師さんの向かっていく方向をまとめると、そこが一番大事なのかなと思っているところでございます。今、冒頭新川課長のほうから漁業に関する取組、例えば種苗をまくですとか、そういうことをずっとやってきておりますが、いずれは養殖といいますか、つくる、魚をつくっていくということ、あるいは物、ツブでもウニでもそうですけれども、つくっていくということまで手を伸ばさなければならない時代はもう来ておりますので、私どもの沿岸の中でもちょっと前まではブリなんていうのは取れるものではなかったのですけれども、ブリが取れて、活締めをして、春立のブリということ、そういう名前で市場でも評価されているということもありますので、やはり一つは環境の変化に対応した漁を行わなければならないということと、もう一つはつくっていかなければならない、この２つが大きな柱になるのだろうと思います。それを実現するためにも漁師さんの担い手、そこが一番重要ではありますけれども、その辺につきましても漁業協同組合などと力を合わせながら町としてできるもの、新たなところには支援をしてまいりたいとも考えてございますので、積極的に取り組んでいけたらなと思ってございます。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、木内君。
〇10番(木内達夫君) 当日かなりしけていたのではないかと。そういう意味では、なかなかしけだと漁に出ませんので、漁港にもいないですし、仮に刺し網漁ですと作業所で網外しをやるのですが、恐らくそこにもいないと思うのです。私が感じたのは、突撃訪問するのであればある程度時期を見計らって、今の時期というよりもできれば秋から冬にかけて、これはほとんど刺し網もやっていますから、もちろん定置網は小定置ですと８月ですか、大型ですと９月からですから、秋だとかなり出ている。ホッキなんて11月からやりますから、だから時期を考えて現場に入るということも一つよろしいのではないかということを考えております。その辺はいかがですか。もう終わりですか。突撃訪問はもう漁業関係やらないと、こういうことではないと思うのですが、どうですか。
〇議長(福嶋尚人君) 町長。
〇町長(大野克之君) 突撃訪問は、漁業だけではなくて、林業の現場も今年行ってまいりましたし、農業の現場については３年ぐらい前からですか、何か所か一日かけて行っております。それに、昨年は子どもの関係で、実は子どもさんが集まって、本当に乳幼児の方が集まっている現場に行きまして、お母さん方と何に困っているだとかどうだとかというお話をさせていただいております。この取組は続けていきたいと考えておりまして、１回きりとは考えてございません。ただ、時期的な問題は私の体も突撃といった、空いているから行けばいいというものでございませんので、事前にいろいろ準備がございますので、そういうことで時間はかかりますけれども、ただ水産業の場合でも農業の場合でもやはり適期というのがありますので、十分意識した中でやっていきたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、木内君。
〇10番(木内達夫君) 次行きます。
それで、三石国保病院の建設予定地の選定なのですけれども、これ選定委員会を３回開催したと。その中で津波などの被害を受けにくい高台、そして高齢者福祉施設に隣接している、このような理由で蓬莱荘の隣接地が適地であるというような意見がまとまったという答弁いただきました。そこで、町から選定委員会に対して建設予定地としてどのような候補地を挙げたのか、これについてお伺いしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 渡辺地域振興課長。
〇地域振興課長(渡辺浩之君) 御答弁いたします。
町から示した案については３点ございまして、私有地も絡みますので、具体的な場所ということではなく説明したいと思います。まず、１点目は現在建っている国保病院のところに建て替えとということでの一つの案で、２つ目については今のところの国道沿いなのですけれども、国道沿いというのは通院する方が通いやすいようにということで、国道沿いを２つ目として、３つ目として災害に強いということで、能登の災害もありましたので、そこら辺は最終的にそういうところが理由になったのかなと思うのですけれども、高台と最終的になった蓬莱荘の隣地ということで３つほど提案させていただきました。
以上です。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、木内君。
〇10番(木内達夫君) 分かりました。
それで、病院の施設規模で、答弁では診察室、処置室、検査室、それから患者待合室、訪問看護ステーションなどで大体約300平方メートル、平米程度を想定しているということなのですが、これは建物ですから、そのほかに駐車場等を含めたもの、用地が必要だと考えますけれども、どの程度の敷地面積、用地、これを想定しているのか分かれば教えてください。
〇議長(福嶋尚人君) 渡辺町立病院事務長。
〇新ひだか町立病院事務長(渡辺智之君) 附帯施設も含めた診療所全体の用地の面積でございますけれども、その辺につきまして今後検討を進めてまいりますが、建設予定地選定委員会において現在の三石国保病院における駐車場のスペース不足が意見としてございましたので、患者通院バスの乗降スペースなども含めて最適な用地面積となるよう進めてまいりたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、木内君。
〇10番(木内達夫君) それで、高台で高齢者福祉施設の隣接地、蓬莱荘との隣接地ですから、旭町地区になるのです。そうですよね。恐らく町有地がないのでないかなと思うので、民地の取得になると思うのですが、その認識でよろしいですか。
〇議長(福嶋尚人君) 渡辺病院事務長。
〇新ひだか町立病院事務長(渡辺智之君) 選定委員会のほうから今後報告を予定されている選定地につきましては全て私有地となりますので、取得に向け早期に地権者と協議を進めてまいりたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、木内君。
〇10番(木内達夫君) それで、今後のスケジュールも答弁いただきました。これ見ますと、令和７年度に新築工事の発注を予定しておりますよね。仮に今私有地ですか、を取得するということになれば、この令和６年度中に用地交渉ですとか、それから取得とか、それからそれに伴う予算計上、これ恐らくそうなると補正予算の対応と、こうなると思いますが、その理解でよろしいですか。
〇議長(福嶋尚人君) 渡辺町立病院事務長。
〇新ひだか町立病院事務長(渡辺智之君) 木内議員御質問のとおり、令和６年度中の取得に向け地権者と協議を進めてまいりますが、協議がまとまり次第補正予算にて用地取得に向けた経費を計上させていただきたいと考えておりますので、改めて議会へ御相談をしたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、木内君。
〇10番(木内達夫君) それで、今後出される建設予定地選定委員会からの報告書ですか、この報告書に院外薬局ですとか、それから通院の交通手段の確保、これが附帯意見として付されるということなのですが、このことについてどのように今、今現在の考え方でいいのですが、どのように考えておりますか。
〇議長(福嶋尚人君) 渡辺町立病院事務長。
〇新ひだか町立病院事務長(渡辺智之君) 具体的には今後検討を進めてまいりたいと考えておりますけれども、現在の想定では高台へ移転した場合も調剤業務につきましては院外薬局により行うものと考えてございます。患者様の利便性を考えた場合、診療所隣接地に調剤薬局があることが望ましいと考えておりますので、誘致に向けた取組を進めてまいりたいと考えてございます。また、交通手段につきましては現在運行しておりますコミュニティバスの運行ルートの変更が必要になってくるものと考えてございますので、担当課と協議を進めるとともに、公立病院経営強化プランに基づき訪問診療、訪問看護を進め、診療体制の整備を行いながら患者様に御不便とならないような受診体制の構築を進めてまいりたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、木内君。
〇10番(木内達夫君) それでは、次に移ります。
｢子ども・子育て支援対策について｣再質問させていただきます。この子ども、子育て支援対策の現状等、詳細な答弁をいただいたので、本当に理解をさせていただきました。そして、改めて我が町においても様々な子育て支援対策を行っているのだなという認識をさせていただきました。そこで、何点か質問をさせていただきますが、課長の答弁の中で、要するに第３期の計画、この件も触れておりましたけれども、第２期計画が令和６年度で終了しますので、令和７年度からの５か年計画、これは恐らく私が考えるには評価ですとか、あるいはアンケート、ニーズ調査ですか、こういうもの踏まえて、令和６年度中に計画策定を行うと、こうなっていくと思うのですけれども、その理解でよろしいかどうか伺いたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 村岡福祉課長。
〇福祉課長(村岡幸栄君) 子ども・子育て支援事業計画についてでございますけれども、計画期間が令和７年度から始まりますので、令和６年度中に第３期の計画策定作業を行うことになります。第３期計画の策定に当たっても、アンケート等による各種調査を実施する予定で考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、木内君。
〇10番(木内達夫君) 次に、こども家庭センターのことについて再質問しますけれども、４月から福祉課で担っていたこども未来係ですか、保育所、子育て支援センター、児童館、こういう機能を今度健康推進課に集約するという答弁ですね。窓口を一元化というのは、町民にとっては大変サービスとしてはいいことでないかということで思っておりますけれども、今ある福祉課の、役場にある機能を健康推進課に移すのですが、今３月12日ですか、中になって、４月から移行することになれば、町民からすると非常に混乱を来すのでないかと。移るわけですから。その辺周知関係、町民への周知はどう考えているか。
それと、結局機能を移すということは職員も移るわけですから、今の健康推進課のスペースとして入るところあるのかどうかちょっと、私ないのでないかなと思うのですが、その辺の対応はどう考えておりますか。
〇議長(福嶋尚人君) 及川健康推進課長。
〇健康推進課長(及川啓明君) まず、こども家庭センターが健康推進課内に設置されるというところの住民の方々への周知という部分ですけれども、今回ある意味って言ったらおかしいのですけれども、お客様、御利用者様の部分ということよりは、このこども家庭センターというのは行政組織内の業務の集約化というところがメインになります。ただ、窓口に、今まで庁舎のほうにいらっしゃっていた御利用者様ですとか、特に子育て支援センターなんかはまた体制等も変わりますので、そういった施設を御利用の方については個別に当然御案内をさせていただくという対応を取らせていただきたいと思っていますし、窓口業務に関しては個別通知を出させていただいて、ここに来てくださいというような、そういった周知が多いものですから、まずはそういったことで個別に対応させていただくと。そのほかＳＮＳ、ホームページ等で周知させていただくということと、タイミングがちょっと４月１日ということにはなりませんけれども、このこども家庭センターの機能を住民の方に知っていただくという意味でも広報で広く機能も含めて周知をさせていただきたいと思っています。また、ちょっとしつこくなりますけれども、３月から実は新ひだか町の公式ラインが開設になりました。我々、子育て世帯に関しては連絡ツールとしてはこの新ひだか町の公式ラインを主な連絡ツール、周知ツールとして今後活用していきたいと思っていますので、そのようなＳＮＳ、公式ラインなんかも活用させていただいて、周知させていただきたいと思っています。
もう一つ、現行の健康推進課内のスペースの御心配のお話ですけれども、実は今のまま集約化をするということになりますと、当然木内議員御指摘のとおり、スペース的な問題がちょっと出てきています。今回組織改編に当たって窓口部分の集約化ですとか窓口のワンストップという部分も全庁内で今協議をさせていただいております。そのときに、現在健康推進課内にある日高中部広域連合、この事務処理と、あとは窓口業務というところを考えたときに、保険者機能ですので、給付ですとかサービスという業務よりも転入出に係る資格にひもづけられる窓口業務のほうが件数が実は多いということも従前から分かっておりましたので、そういったこともございまして、窓口については庁舎にあったほうが住民の利便性が図れると判断して、今回議案の中でも日高中部広域連合の規約の一部変更ということで上程をさせていただいておりますけれども、今既存の介護の日高中部広域連合の事務所を庁舎に移させていただいて、その空いたスペースに子ども部門を集約化させていただくというような形で対応したいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、木内君。
〇10番(木内達夫君) それで、新年度予算を見ますと、今、答弁ありましたけれども、不妊治療費等の助成事業ですとか、それから１か月児健診、５歳児健診事業ですとか、子育て世帯へのごみ袋配付事業、一時預かりを行うリフレッシュ事業って新規事業です、これ。これがかなり予算化でなっておりまして、予算計上になっておりまして、町長も記者発表のときに、予算発表のときにも次代を担う子どもの出産、子育て支援に重点に取り組むのだと、予算にしているのだと、こういうことも言っております。それで、町長も昨年ですか、町長の答弁さっきのありましたけれども、８月、９月にも子育て支援センター、これ静内子育て支援センターマーガレット学園、行っていますよね。突撃訪問のときにいろんなお母さん方から意見も聞いて、それでこのような子育て支援に力を入れていくのだというようなことで、その声を政策に生かしたと、私はこう捉えているのですが、そのように認識してよろしいですか。
〇議長(福嶋尚人君) 町長。
〇町長(大野克之君) まさにお母さんたちとお話ししたことが全てということではございませんけれども、従前から子どもが大切だと思ってございますので、いろんなアイデアがあったわけでございますが、なかなかやりづらかったところは、国がどれぐらいのことをどの規模でやるのかというのが全然見えなかったということが一つあります。私は、個別の家庭に対して現金を給付するようなものというのは公共、我々の町ではやるつもりは全然思っていなくて、その辺につきましては国なりの政策の中でやっていただくことだろうと思っていまして、それから国の制度の中で手が届かないところ、そこはやっぱり町の機動性を出しながら、金額は大きくないけれども、その人方と目と目を合わせてお話ができるような、そういう体制をつくっていこうということで、今回妊娠のところから手を入れて、子どものところ一気通貫で対策を打ったということでございます。確かに２か所のところへ行って、子どもたちと遊びながらお母さんたちと話しているといろんな話がありまして、そういう中から、お母さん方は現金を給付してくださいというお話はありませんでした。むしろそういうものを要求しているのではなくて、例えばちょっとの時間預かってくれるところがいいよねみたいなような、そんなようなお話もありましたので、そういうところというのはやっぱり町の中で臨機応変にやるべきだと考えておりまして、今回令和６年度予算はそういうことで一気通貫の形で出させていただいたと思っています。これが完成形だと私思っておりませんので、毎年毎年変化させながらいいものをつくっていきたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、木内君。
〇10番(木内達夫君) 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
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◎散会の宣告
〇議長(福嶋尚人君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれで散会いたします。
どうも御苦労さまでした。
(午後 ２時１５分)