令和６年第２回新ひだか町議会定例会会議録
〇議事日程 第２号
令和６年３月１１日(月) 午後１時００分開議
第 １ 会議録署名議員の指名
第 ２ 一般質問
〇出席議員(１６名)
１番 福 嶋 尚 人 君 ２番 池 田 一 也 君
３番 建 部 和 代 君 ４番 蚊 野 芳 春 君
５番 田 畑 隆 章 君 ６番 城 地 民 義 君
７番 下 川 孝 志 君 ８番 本 間 一 徳 君
９番 大 川 勝 也 君 １０番 木 内 達 夫 君
１１番 川 合 清 君 １２番 阿 部 公 一 君
１３番 川 端 克 美 君 １４番 橋 本 靖 史 君
１５番 北 道 健 一 君 １６番 志 田 力 君
〇欠席議員(０名)
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
〇町長より通知のあった議事説明者
副町長 田 中 伸 幸 君
総務部長 柴 田 隆 君
保健福祉部長 上 田 賢 朗 君
保健福祉部参与 小 松 幹 志 君
総合ケアセンター総合施設長
新ひだか町立病院長
産業建設部長 水 谷 貢 君
地域振興部長 中 島 健 治 君
総務課長 佐 藤 礼 二 君
企画課長 樋 爪 旬 君
まちづくり推進課長 中 村 英 貴 君
契約管財課長 大 前 友 洋 君
税務課長 千 葉 憲 児 君
福祉課長 村 岡 幸 栄 君
生活環境課長 中 山 雄 一 郎 君
生活環境課参事 佐 々 木 直 子 君
健康推進課長 及 川 啓 明 君
新ひだか町立病院事務長 渡 辺 智 之 君
地域連携室長
建設課長 野 垣 尚 久 君
上下水道課長 森 勝 利 君
農政課長 及 川 敦 司 君
農政課参事 木 村 辰 也 君
農政課参事 伊 藤 静 生 君
水産林務課長 新 川 兼 一 君
水産林務課参事 渡 辺 英 樹 君
地域振興課長 渡 辺 浩 之 君
会計管理者 大 久 保 信 男 君
総務課長補佐 水 野 一 勇 君
総務課長補佐 海 馬 澤 賢 君
総務課長補佐 蜂 屋 和 仁 君
企画課長補佐 中 村 隆 志 君
まちづくり推進課長補佐 田 中 孔 洋 君
まちづくり推進課長補佐 平 田 明 浩 君
契約管財課長補佐 金 田 圭 司 君
契約管財課長補佐 今 田 憲 孝 君
契約管財課主幹 三 上 泰 範 君
税務課長補佐 山 田 成 途 君
税務課長補佐 豊 田 武 士 君
福祉課長補佐 浦 東 史 博 君
福祉課長補佐 海 馬 澤 晴 香 君
福祉課長補佐 齋 藤 亜 希 子 君
福祉課主幹 及 川 美 和 君
静内保育所長 欅 田 真 美 君
静内子育て支援センター副センター長
静内保育所副所長 木 村 清 美 君
生活環境課長補佐 小 野 和 寿 君
生活環境課長補佐 五 十 川 敏 君
生活環境課主幹 村 田 弘 明 君
健康推進課長補佐 斉 藤 智 恵 美 君
健康推進課長補佐 渡 辺 由 江 君
健康推進課長補佐 田 中 陽 子 君
健康推進課長補佐 中 村 香 君
健康推進課長補佐 土 井 里 治 君
健康推進課主幹 戸 子 台 弘 一 君
健康推進課主幹 山 田 直 樹 君
新ひだか町立病院事務長補佐 山 下 恵 治 君
地域連携室主幹
新ひだか町立病院主幹 酒 井 裕 美 君
地域連携室主幹
建設課長補佐 植 村 純 也 君
建設課長補佐 殿 山 隆 恒 君
建設課長補佐 村 田 弘 明 君
建設課主幹 但 野 成 康 君
上下水道課長補佐 丸 山 薫 君
上下水道課長補佐 森 誠 一 君
上下水道課主幹 五 十 嵐 克 昭 君
上下水道課主幹 小 田 正 志 君
静内終末処理場主幹
三石浄化センター主幹
農政課長補佐 飯 田 裕 紀 君
農政課長補佐 中 村 亮 士 君
農政課長補佐 木 村 研 一 君
ハウス団地主幹
農政課主幹 池 田 聖 徳 君
農政課主幹 太 田 康 紀 君
農業実験センター主幹
農業実験センター主幹 秋 山 照 幸 君
水産林務課長補佐 大 澤 良 祐 君
水産林務課長補佐 土 井 朋 英 君
水産林務課主幹 及 川 わ た る 君
地域振興課長補佐 森 多 真 理 君
地域振興課長補佐 関 沢 淳 子 君
会計課主幹
地域振興課主幹 小 野 寺 聡 君
地域振興課主幹 坂 田 一 洋 君
会計課主幹
地域振興課主幹 齋 藤 伊 君
会計課主幹
地域振興課主幹 森 崎 忍 君
会計課主幹
会計課長補佐 小 島 知 恵 子 君
〇教育委員会教育長より通知のあった議事説明者
教育部長 藤 沢 克 彦 君
管理課長 田 口 寛 君
学校給食センター長 久 保 敏 則 君
生涯学習課長 山 口 理 絵 君
ライディングヒルズ静内施設長
文化振興課長 村 田 美 穂 君
文化振興課参事 斉 藤 大 朋 君
管理課長補佐 寺 田 巧 君
管理課主幹 岩 渕 元 希 君
生涯学習課長補佐 森 治 人 君
生涯学習課長補佐 工 藤 郁 子 君
生涯学習課主幹 志 田 司 君
生涯学習課主幹 小 瀧 健 二 君
生涯学習課主幹 関 沢 淳 子 君
生涯学習課主幹 坂 田 一 洋 君
ライディングヒルズ静内施設長補佐
内 記 一 馬 君
文化振興課長補佐 佐 藤 ま ゆ み 君
文化振興課主幹 齋 藤 伊 君
文化振興課主幹 森 崎 忍 君
〇水道事業及び下水道事業管理者より通知のあった議事説明者
産業建設部長 水 谷 貢 君
上下水道課長 森 勝 利 君
上下水道課長補佐 丸 山 薫 君
上下水道課長補佐 森 誠 一 君
上下水道課主幹 五 十 嵐 克 昭 君
上下水道課主幹 小 田 正 志 君
〇農業委員会会長より通知のあった議事説明者
事務局長 森 宗 厚 志 君
事務局参事 及 川 敦 司 君
事務局長補佐 神 谷 貴 史 君
〇選挙管理委員会委員長より通知のあった議事説明者
事務局長 佐 藤 礼 二 君
事務局長補佐 海 馬 澤 賢 君
〇公平委員会委員長より通知のあった議事説明者
事務局長 桂 田 達 也 君
事務局長補佐 阿 部 容 子 君
〇代表監査委員より通知のあった議事説明者
事務局長 桂 田 達 也 君
事務局長補佐 阿 部 容 子 君
職務のため出席した事務局職員
事務局長 桂 田 達 也 君
事務局長補佐 阿 部 容 子 君
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◎開議の宣告
〇議長(福嶋尚人君) ただいまの出席議員数は16名です。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
(午後 １時００分)
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◎会議録署名議員の指名
〇議長(福嶋尚人君) 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、６番、城地君、７番、下川君を指名いたします。
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◎一般質問
〇議長(福嶋尚人君) 日程第２、一般質問を行います。
質問通告順序により発言を許します。
登壇の上、一括質問願います。
なお、13番、川端君、15番、北道君の質問に関連して説明資料が提出されておりますので、御確認ください。
それでは、３番、建部君。
〔３番 建部和代君登壇〕
〇３番(建部和代君) 通告に従いまして、壇上より一般質問をさせていただきます。
まず最初に、すみません、一般質問の質問要旨の最初のところにゲーム機ってあるのですけれども、それ削除していただきたいと思いますので、お願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 分かりましたか。
〔｢はい｣と言う人あり〕
〇３番(建部和代君) すみません。では、質問させていただきます。
｢子どものスマートデバイスの使用について｣、１、｢子どものスマートフォン等のスマートデバイスの利用実態と危険性について｣。総務省の情報通信白書では、通信機器は10年ほどでスマートフォンの世帯保有率が9.7％から88.6％と著しく増加しています。スマートフォンの普及によりＳＮＳの利用が増え、近年では撮影した写真や動画をＳＮＳ等のアプリを通してインターネット上でシェアすることが定着してきました。スマートフォンの保有率の高さは、子ども社会にとっても例外ではなく、内閣府令和４年度青少年のインターネット利用環境実態調査、令和５年３月の時点の調査によると、子どもが自分の専用のスマートフォンを利用している割合が小学生64.0％、中学生が91.0％、高校生が98.9％とほとんどの子どもが利用しています。同調査によると、インターネットを利用している、またインターネット接続機器のいずれか機器で撮影や制作を録音し、配信したことがあると聞いたところ、小学生は17.9％、中学生は20.3％となり、高校生になると27.9％という結果とのことです。このように子どもにとって身近なスマートフォンでの写真、動画撮影とＳＮＳ投稿ですが、個人的な情報を公開する行為であることから、保護者も子どもと一緒に様々な危険性があることを理解する必要があると考えます。
そこで、まず１つ目の質問ですが、当町でスマートフォンを保有し、利用している生徒はどれぐらいいるのか。
２つ目、子どものスマートフォンの利用時間は１日何時間ぐらいなのか。
３つ目、父兄からの相談事例において、スマートフォン、タブレットを介して子ども同士のトラブルやいじめ等の事例は起きていないのか。
４番、ＰＴＡなどでは子どものスマートフォンデバイスの使用方法について問題になっていないのか。
大きな２つ目、｢子どもの性被害防止のアプリの活用の普及と推進について｣。近年北海道でもいじめ等で自殺事件が起きています。インターネット上での自撮り写真、動画の共有に潜む危険は、子ども自身が被害者になることも加害者になることも想定されます。また、学校配付の学習用タブレット端末による自撮りや盗撮による問題も全国的に見受けられ、愛知県警によるとＳＮＳなどを通して自撮りをさせる手口が全国に広がり、愛知県内では令和４年度に中高生などを中心に36人の被害が確認されているということです。こうした子どもの被害を防止するために愛知県警が企業を育成するプロジェクト団体に相談したところ、藤田医科大学が名のりを上げ、産官学の連携の下、ＡＩ、人工知能を利用して被害を防止するアプリが開発されました。このアプリは、子どもを守るという意味からコドマモと名づけられています。このコドマモアプリは、子ども自身がスマートフォンでわいせつな画像を撮影、保存した際、ＡＩが撮影データを判別し、画像を削除するよう促す通知が表示されるとともに、保護者にも通知されるというペアレンタルコントロールができるシステムです。ＡＩはサーバーを介さず、端末上で完結するため、画像は端末のほかには共有されることはなく、プライバシーは保護されます。このアプリは、インストールをすることで画像フォルダーとアプリが連携し、撮影データが画像フォルダーに保存される際ＡＩが判断するため、あらゆるアプリ内の機能による画像に対しても判断可能となります。このアプリは、昨年３月より無料配信が始まっています。昨年３月に国連で開催された女性の地位委員会でも社会課題を解決するアプリとして紹介されており、今後もアプリの利用時間管理、歩きスマートフォンの防止、ＳＮＳ上の危険なチャット検知等の機能が追加される予定だそうです。また、愛知県内では児童ポルノ事犯などの被害の４割が中学生だったことから、昨年７月に愛知県の長久手市では中学生を対象にこのコドマモのアプリを使い、実証実験が行われております。長久手市の３つの市立中学校に対し、愛知県警は市と協働で市内の中学生200人を対象にコドマモ利用を勧めて、アプリの有効性や父母の関係の変化などの効果について検証が行われました。コドマモアプリに期待される効果は、犯罪を減らす抑止力になること、親子の対話を促進する仕組みになること、子どもが加害者になることを防止すること、また学校配付の学習用タブレット端末にインストールすることで学校内外での性的自撮りや盗撮を防ぐことができることです。
そこで、質問の１つ目、児童生徒がスマートフォン等などで子どもを被害者にも加害者にもさせないための対策や犯罪に巻き込まれないための対策はされているのか。
子どもたちが心豊かに、健やかに育つためにも犯罪に巻き込まれる危険性を遠ざけ、トラブルを未然に防ぐ手だてを講ずることは重要なことだと考えます。そこで、２つ目、当町で子どもを性被害等から守るアプリの周知啓発を行ってはどうか。
また、学校配付の学習用タブレット端末は持ち帰ることもできるため、その時間帯の管理まで学校や教員に求められた場合、対応は難しいものと考えます。３つ目、学習用のタブレット端末に子どもを性被害から守るアプリをインストールしてはどうか、お聞きいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 寺田管理課長補佐。
〔管理課長補佐 寺田 巧君登壇〕
〇管理課長補佐(寺田 巧君) 建部議員から御質問の｢子どものスマートデバイスの使用について｣の１つ目、｢子どものスマートフォンやゲーム機器等のスマートデバイスの利用実態と危険性について｣について御答弁申し上げます。
私たちの生活にとってテレビ、インターネット、スマートフォン、ゲーム機等の電子メディアは欠くことのできない存在となっており、これらの電子メディアは情報収集やコミュニケーションツールとしての使用にとどまらず、ゲームや買物、動画視聴等にも利用されるなど、近年急速にその使途が拡大しております。その一方で、電子メディアの長時間利用や利用開始の低年齢化等により視力の低下や依存症など、その弊害も全国的な課題となっております。
そこで、１点目の当町でスマートフォンを保有し、利用している児童生徒はどのくらいいるのかについてですが、新ひだか町教育委員会や各小中学校でスマートフォンの所有率について児童生徒を対象とした調査を行っていないため、当町の児童生徒のスマートフォンの所有率について把握しておりませんが、満10歳から満17歳の青少年を対象に内閣府こども家庭庁が行った令和５年度青少年のインターネット利用環境実態調査の結果が令和６年２月に公表されており、その調査結果によりますと10歳以上の小学生で70.4％、中学生で93％の児童生徒が自分専用のスマートフォンを所有しているという結果が公表されておりますので、当町においても同様な傾向であるものと考えております。
次に、２点目の子どものスマートフォン、タブレットの利用時間は１日何時間ぐらいなのかについてですが、当町児童生徒のスマートフォン、タブレットの利用時間についてですが、これについては毎年小学５年生と中学２年生を対象に行っている全国体力・運動能力、運動習慣等調査の児童生徒質問票の質問項目に平日テレビやＤＶＤ、ゲーム機、スマートフォン、パソコンなどの画面をどのくらい見ていますかという問いがあります。令和５年度の小学５年生と中学２年生が５時間以上、４時間以上５時間未満、３時間以上４時間未満の３時間以上使用しているという回答を選んだ児童生徒は約５割を占める結果となっています。これは全国、全道平均と比べて電子メディアに接する時間が長いという結果となっています。
次に、３点目の父母からの相談事例等においてスマートフォン、タブレットを介した子ども同士のトラブルやいじめなどの事例は起きていないのかについてですが、北海道教育委員会では各学校におけるいじめの問題の実態について把握し、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に向けた取組が一層充実するよう毎年６月、11月の年２回、全児童生徒を対象としたいじめの把握のためのアンケート調査を実施しています。令和５年11月のこの調査の中でパソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされると回答した児童生徒の数は小学校６件、中学校３件となっております。また、このアンケート以外にスマートフォン、タブレットを介した子ども同士のトラブルやいじめについて各学校に問い合わせたところ、数件のトラブルが発生し、指導を行ったという回答がありました。これらのトラブルについては、全て各学校で適切に対処、指導を行い、速やかに解決しており、重大な事態に発展してはおりませんが、スマートフォンやタブレットを介したトラブルやいじめはいつどこで起きてもおかしくない状況にあり、大きな問題へ発展する可能性もあります。これらのトラブルやいじめは、日常の学校生活の中では気づきにくいため、子どもたちの行動など特に注意を払っていく必要があるものと考えています。
次に、４点目のＰＴＡなどでは、子どものスマートデバイスについて問題になっていないのかについてですが、各学校等からスマートデバイス等の使用に関して特に問題が報告されてはおりませんが、先ほど説明いたしましたとおり、児童生徒の電子メディアの使用時間については本町の課題の一つとなっております。そのため、今年度からテレビやインターネット等の電子メディアの長時間利用を児童生徒だけでなく、家族みんなで見直すことによって生活習慣全体を改善していくことを狙いとするアウトメディアチャレンジの取組を教育委員会が中心となり、各学校で取組が進められております。外部講師を招いて、保護者、児童生徒を対象に学習会を開催したり、学校独自のアウトメディアチャレンジ週間を設定したりするなど、活動が広がりつつあります。このアウトメディアチャレンジの取組については、次年度以降も継続し、メディアの適切な利用についての啓発を続けていきたいと考えております。
次に、大きな項目の２つ目、｢子どもの性被害防止アプリの活用の普及と推進について｣の１点目、児童生徒がスマートフォン等で子どもを被害者にも加害者にもさせないための対策や犯罪に巻き込まれないための対策はなされているのかについて御答弁申し上げます。現在スマートフォン等に関するトラブルの把握については、児童生徒及び保護者からの訴えや情報提供が主な方法となっております。そのほかの把握方法としては、北海道教育委員会の北海道児童生徒ネットコミュニケーション見守り活動事業があります。これは、児童生徒のインターネットでの不適切な書き込みや投稿等がいじめや犯罪等のネットトラブルに発展しないよう学校、教育委員会及び地域が一体となって児童生徒のコミュニケーションを見守る活動でございます。具体的には、各学校で定期的にネットの監視、ネットパトロールを行い、児童生徒による不適切な書き込み等がないかチェックするものでございます。また、学校だけでなく、北海道教育委員会によるネットパトロールも行われており、北海道教育委員会のネットパトロールにおいて不適切な書き込み等が発見された場合には、教育局より該当の学校に情報提供がなされる体制が取られております。こうした取組のほかにも各学校では企業や警察から講師を招き、インターネット等の利用に関する講習会を開催したり、発達段階に応じて教員が情報モラルについての授業を行ったりするなど、インターネット等の適切な利用やモラルに関する教育を計画的に行い、子どもがインターネットに関わる犯罪やトラブルに巻き込まれないための対策を行っておりますし、毎年文部科学省と警察庁で作成しているネット等に関する子どもの性被害防止に係る啓発リーフレットを配付して、注意喚起をしているところであります。
次に、２点目の当町で子どもを性被害から守るアプリの周知啓発を行ってはどうかについてですが、議員御指摘の子どもを性被害から守るアプリについてですが、近年こうしたアプリが開発され、運用が始まっており、無料で利用できるものがあることは承知しております。児童生徒の電子メディアの所有率や利用状況、家庭でのルール等各家庭で状況が異なるため、アプリの利用については各家庭での判断となりますが、先ほど御答弁しました各学校で行っているインターネット利用等に関する教育や学校だより、保護者懇談会を通じて子どもを性被害等から守るアプリの存在について保護者に周知啓発を行うことは可能ですが、教育委員会でも実際にこうしたアプリの一つを試しにインストールし、使用してみましたが、機能や操作、有効性等、不明な点がありますので、今後さらに確認、研究等を行い、有効性等があると判断された場合には学校と協議を行った上で、保護者へ周知啓発を行ってまいりたいと考えています。
次に、３点目の学習者用のタブレット端末に上記のアプリをインストールしてはどうかについてですが、現在学習者用タブレット端末についてはフィルタリングを設定しており、有害サイト、情報等にアクセスできない対策を行っており、これ以上のセキュリティー強化の必要性は現在のところ必要ないものと考えております。子どもを性被害などから守るアプリについては、基本的に親子間で利用を想定したものとなっており、子どもが有害サイト等にアクセスした場合、保護者に通知が送られる仕組みとなっています。そのため、学校や教育委員会でこうしたアプリをインストールし、運用することはできますが、全ての児童生徒のスマートフォン、タブレットの利用状況をリアルタイムにチェックし、個別に対応することは現実的に難しく、仮にアプリをインストールし、運用を開始したとしてもその有効性は不透明なため、学習者用タブレット端末へのアプリのインストール及び運用については、慎重に判断する必要があります。いずれにしましても、子どもに対する性犯罪、性暴力は被害者の尊厳を踏みにじる行為であり、長期にわたり心身に深刻な影響を及ぼすことから、子どもたちをそのような被害から守ることは非常に重要であると認識しております。アプリの有効性の問題もありますが、子どもを守るための一つのツールであり、まず子どもが性犯罪から自分を守れるように正しい知識を植え付けさせることが重要であると考えております。今後においても成長発達段階に応じて学校教育の中で性教育、命に関する人権教育及び情報モラルに関する教育のほか、保護者に対する啓発についても充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解願います。
〇議長(福嶋尚人君) ３番、建部君。
〇３番(建部和代君) 一通り御答弁いただきました。次に、再質問を何点かさせていただきます。
まず、１つ目の利用実態と危険性についての保有率につきましては全国と同じぐらい我が町も生徒数、利用している生徒はそれぐらいいるのではないだろうかということで、現実的にはきちんとした数字は町としては取っていないのではないかと思うのですけれども、それで２つ目のほうに入りますけれども、１日何時間ということで今３時間以上が50％という結果だということでお聞きしました。それで、子どもたちにとってこれだけ長期にそういうスマートフォンだとか電子メディアとか、そういうので使っているということなのですけれども、これは生徒にとってどのような弊害が考えられるのか、受け止めているのかちょっとお聞きしたいのですけれども。
〇議長(福嶋尚人君) 岩渕管理課主幹。
〇管理課主幹(岩渕元希君) 電子メディアの長時間利用の弊害につきましては、委員会として調査を行っているわけではないのですけれども、一般的に言われています視力、体力、コミュニケーション能力の低下や脳の発達への影響、睡眠不足、また依存症などの危険性が考えられます。また、当町、平日３時間以上利用している児童生徒の生活を考えますと、学校から帰宅後学習や食事、また入浴、読書、家族団らんの時間や睡眠等に使うことができる時間の十分な確保には影響が出てくるものと考えております。そのため、教育委員会では今年度から電子メディアの利用時間をコントロールし、上手に付き合っていくことで生活習慣を改善していこうと、そういうことを目的にアウトメディアチャレンジの取組をはじめ、児童生徒だけでなく保護者、家族みんなで考えて、取組を進めていただくようにお願いしているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) ３番、建部君。
〇３番(建部和代君) このことについては④番でも質問をさせてもらおうと思っていたのですけれども、でしたら今アウトメディアチャレンジで取り組んでいらっしゃるということでお聞きしました。それで、この１年間されて、また今後も続けていきたいというお話を、すごくいいことだと私も思っております。それで、この１年間されて、何か成果というのか、父兄の話も含め、子どもの話も含め、どういう成果があったのかなということちょっとお聞きしたいのですけれども。
〇議長(福嶋尚人君) 岩渕管理課主幹。
〇管理課主幹(岩渕元希君) アウトメディアチャレンジの成果についてですが、今年度から取組を開始させていただいたということもありまして、数値やアンケート調査等の成果はまだ確認することができてはいないのですけれども、しかし答弁でも触れましたとおり各学校においてＰＴＡや学校運営協議会と連携し、講師をお招きして、保護者や児童を対象にした学習会を開催したり、アウトメディアチャレンジ習慣というものを学校独自で設定して、それについて取り組み、アンケートをまとめたりというような取組を町内の学校でされてきております。また、各学校では、年間を通して学校だより等でアウトメディアについて取り上げて、発信していただいていますので、今年度は初年度ということでございますが、こうした具体的な取組が継続的に行われてきたことは大きな成果であると捉えております。次年度以降につきましても、様々な実践事例など参考にしながら取組を充実させていきたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) ３番、建部君。
〇３番(建部和代君) できれば父兄また生徒さん方にもその成果ってこういうことがよかったというアンケート調査もされたらどうかなって、これ提案したいと思いますので、よろしくお願いします。
〇議長(福嶋尚人君) お願い、質問ですか。
〇３番(建部和代君) と思いますけれども、どうでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 岩渕管理課主幹。
〇管理課主幹(岩渕元希君) このアウトメディアチャレンジにつきましては、町の家庭学習強化期間と併せて教育委員会としても発信していますので、家庭学習強化期間のアンケートは毎年取っていますので、それに併せて取れる形をちょっと検討していきたいと思っています。
〇議長(福嶋尚人君) ３番、建部君。
〇３番(建部和代君) では、次に行きます。
③番のほうの質問に移ります。それで、毎年６月と11月にいじめを把握するためのアンケート調査をされているということで、今回令和５年度の11月の調査で小学校では６件、中学校では３件といういじめがあり、また数件のトラブルも発生していたということなのですけれども、１年間でどれぐらいのいじめのトラブルが起きているか。昨年でも構わないです。分かる範囲で教えてください。
〇議長(福嶋尚人君) 岩渕管理課主幹。
〇管理課主幹(岩渕元希君) まず、北海道教育委員会が行っているネットパトロールの情報、提供の件数なのですけれども、昨年度、令和４年度においてはゼロ件、令和５年度９月までの報告については現在のところ２件と捉えております。今年度の２件につきましては、情報提供があった学校において該当する児童生徒及び保護者に対して指導が行われ、既に解決しております。また、今後も各学校においては、インターネット等の適切な利用に関して計画的に現在も指導を行っていくとともに、保護者に対しても利用状況の把握や使用ルール等の確認を継続して呼びかけていく必要があるかと考えております。
以上です。
〇議長(福嶋尚人君) ３番、建部君。
〇３番(建部和代君) 毎年６月と７月にアンケート調査というのは、町内でやっているのではなくて、北海道教育委員会でやっているアンケート調査ということでよろしいのですか。
〇議長(福嶋尚人君) 岩渕管理課主幹。
〇管理課主幹(岩渕元希君) 説明が足りなく、申し訳ございません。いじめ把握のための調査の項目の中にネットで嫌な思いをしたという項目もありまして、いじめ調査は北海道教育委員会が行っている調査で、年２回全道の小中学校で行われている調査であります。
〇議長(福嶋尚人君) ３番、建部君。
〇３番(建部和代君) そしたら、昨年の11月の調査では小学校６件、中学校３件というアンケートの回答があったということで、急に後半からそういう事例が出てきたという感じでよろしい、掌握でよろしいですか。
〇議長(福嶋尚人君) 岩渕管理課主幹。
〇管理課主幹(岩渕元希君) 一応令和５年度の前半に同様の調査がありまして、そこでも４件の同項目での報告がされていますので、急激に増えているといえば確かに増えてはいる傾向にはあるのかなと思いますが、ある一定数はそういったトラブルや困り感というか、困っていることを訴えている子どもがいるということが分かっていると把握しております。
〇議長(福嶋尚人君) ３番、建部君。
〇３番(建部和代君) それとあと、今のところ先生方の努力も含め、本当に大きな問題に発展をされていないというお話を聞きましたけれども、日常の学校生活の中では気づきにくいというところもあるのだというお話ですけれども、家庭との連携というのはどの程度取られている、またこういうときに取るのですという、何かそういう事例がありましたら教えていただきたいのですけれども。
〇議長(福嶋尚人君) 岩渕管理課主幹。
〇管理課主幹(岩渕元希君) 保護者との連携につきましては、もちろんＳＮＳ等に関わることだけではないのですけれども、全ての学校で起こるトラブルに関して保護者と密に情報を取りながら、連携しながら解決していくことを基本としておりますし、また各学校においても保護者、児童生徒が困っていることを訴えやすい環境、関係づくりを進めていくよう教育委員会としても指導しているところでございますので、そういったところで関係図をつくりながら連携していきたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) ３番、建部君。
〇３番(建部和代君) 先ほどアウトメディアチャレンジのこともちょっとお話をさせていただいたのですけれども、アウトメディア、ごめんなさい、それはいいですね。ごめんなさい。ちょっと違いました。
それで、次に進みます。次の２つ目の子どもの性被害防止のアプリの活用の普及と推進ということで、まず１つ目に、お話を聞いたら北海道教育委員会だとか学校でも見守りをやっていると。見守り、時間、定期的にやっているということなのですけれども、ネット上の監視、チェックということなのですけれども、これは時間を決めてされているということで、24時間もちろん見守りというのは不可能だと思うのですけれども、そういう認識でよろしいのでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 岩渕管理課主幹。
〇管理課主幹(岩渕元希君) ネットパトロールにつきましては、各学校が行っている定期的なネットパトロールは、学校によって頻度は異なるのですが、週に１回とか月１回とか間隔を決めて行っております。北海道教育委員会が行っている調査については、間隔等はちょっと捉えてはいないのですけれども、毎月１回全道の状況については教育委員会にもその傾向を報告していただいておりますので、随時その内容を各学校に連絡しているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) ３番、建部君。
〇３番(建部和代君) それはそれで必要なことだと思うのですけれども、なかなかネットだけでは、今はこういうネット社会ですから、それも本当に真剣にされているのだと思うのですけれども、実は私の体験なのですけれども、十数年前なのですけれども、ちょっと道路を通ったときに子どもたちが仲よく遊んでいるのかなと思ったら、ちょっと違う雰囲気だったものですから、つい何しているのって声をかけたら、さっと四、五人が逃げまして、そしてよくお話聞いたらやっぱりいじめだったのです。それで、真っすぐ学校のほうには通報したときに、いろいろ学校で何か調査されたのかな。その辺の状況分からないのですけれども、なかなか陰湿ないじめであって、数年間続いていたというお話を聞いたときに親が知らない、先生も知らない中で、本当に見えないところでそういうことって必ず起きているのではないかなというのがすごく私は自分が経験した中で心配をしております。そういう部分というのはすごく大事だなと思うのですけれども、こういうネット上だけでは決して見つけられない部分というのはあるのですけれども、そういう部分というのは学校では、どうにかしなさいといったってなかなか難しいことだと思うのですけれども、その辺のことってあるのでしょうか、現実に。
〇議長(福嶋尚人君) 岩渕管理課主幹。
〇管理課主幹(岩渕元希君) 日常のやはり児童生徒の様子を担任や担任以外の全ての教職員で見ながら、何かいじめにつながるような兆候があれば早いうちに対応するということで、いじめを早期に認識して、早めに大きな問題にならないうちに対処しようという動きは各学校でも、北海道教育委員会でも呼びかけられていますので、各学校にお知らせしております。また、担任のみで解決するのではなく、学校全体としてそういったいじめ等を含む、ＳＮＳも含めて組織として対応していくということを基本として、学校では取組を進めております。
〇議長(福嶋尚人君) ３番、建部君。
〇３番(建部和代君) もっと深めて、地域との、地域も大事かなと。意外と地域の人のほうがよく知っている場合もあると思うので、やっぱりそこら辺も、大変でしょうけれども、ぜひその辺の意識も持っていていただきたいなって思っております。ごめんなさい。質問になりませんでした。
それから次に、アプリのコドマモについてちょっとお話をさせていただきます。先ほど実証実験をされたという愛知県でやった長久手市、そこでその結果が報告がまとまってありまして、これは参考にしていただきたいと思うのですけれども、それもしっかり頭の中に入れて、学校、教育委員会としても有効性があればぜひやっていきたいという思いを示してくださいましたので、本当にありがたいなと思っています。ただ、私もいろいろ調べましたら、アンドロイドはすぐ使えるのですけれども、iＯＳ版、これが今近日中にリリース予定ということで出ておりました。それで、私もアイフォンなのですけれども、ちょっと主人と一緒に２人でやってみたのです、できるかどうか。そしたら、できたのです。一応通告、主人にちょっと子どもになってもらいまして、そしてやってもらったら、私のほうにきちんと連絡が来まして、これはできました。それで、有効性はあるのだと思うので、近日中にリリースするということですので、ぜひしっかりと見ていただきたいなって思っております。それで、アプリの使用……
〇議長(福嶋尚人君) 質問は簡略に。
〇３番(建部和代君) すみません。先ほど言った長久手市、中学校で実証実験されて、子どもさん、お母さんのお話があったのですけれども、やはり怖い思いをしただとか、利用してよかったというお話もありました。そういったお母さん方もこのアプリを使いにくいところはなかっただとか、子どもの位置だとかよく分かったということと、もう一点、すごくいいことはこの画像送信していいかいとかって子どもからお母さんに相談するだとかという、そういう意見も結構あったようなので、町として有効性を感じたらぜひお願いしたいと再度、お願いというか、質問したいのですけれども、よろしいでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 岩渕管理課主幹。
〇管理課主幹(岩渕元希君) 子どもを自撮り等の性被害から守るコドマモというアプリについて愛知県警が関係団体と共同で開発し、令和５年７月から９月までの３か月にわたって実証実験を行って、その成果が報告されているということについても委員会としても承知しております。その実証実験の成果として、利用した48％の保護者がアプリに使いにくいところはなかったということや新しい画像が出たときに、議員おっしゃっておられましたとおり、子どもが相談に来てくれたということやスマホを安心して持たせられるというような好意的な意見があり、ある一定の有効性はあるのだろうと捉えておりますが、一方で精度を上げてほしいとか電池の消耗を減らしてほしいなどの要望もその報告書の中には見られておりましたので、答弁の中でもお答えしましたとおり、実際にコドマモを委員会としても使ってみましたが、私の知識や技術不足もあると思いますが、その操作や有効性にはまだちょっと不明な点があることや、まだ教育委員会として検証している時間が短いことであることとか、コドマモ以外のほかのアプリの検証は行えていないため、そういったものを行ってから有効性があると判断された場合には各学校と協議しながら啓発等を行っていけたらと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) ３番、建部君。
〇３番(建部和代君) よろしくお願いいたします。
これで私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
〇議長(福嶋尚人君) 次に、６番、城地君。
〔６番 城地民義君登壇〕
〇６番(城地民義君) それでは、質問させていただきます。
｢不登校児童生徒の支援などの取組について｣、１件でございますけれども、質問させていただきます。近年の小中学校の不登校の児童生徒数の増加は、全国的に非常に増加の傾向にあり、学校教育における喫緊の課題と伺っておるところでございますが、全国の小中学校における病気や経済的状況以外の理由でいわゆる年間30日以上登校をしていない小中学生の不登校児童生徒数が、令和５年10月４日現在で調べますと29万9,048人でございまして、前年比22.1％と公表されているところでございます。また、一方いわゆる北海道教育委員会は、令和４年度１万2,176人となり、増加傾向にあるとされておりまして、調べますと令和３年度は１万464人でございまして、令和４年と令和３年を比較しますと1,712人の増加で、約14.4％の増となっているところでございます。そこで、不登校の背景にある要因を多面的かつ的確に把握し、早期に適切につながることが重要と考えるところでございますが、これは本人の特性、ネット依存を含む不安、家庭環境の変化、学校の風土、指導に関する要因など、必ずしも１つとは限らず、複雑に絡み合っていますが、本町の不登校児童生徒への支援、課題などについて次のとおりお伺いしたいと思います。
１点目でございますが、本町の小中学校の不登校児童生徒の実態及び過去５年間の不登校児童生徒数の推移についてをお伺いいたします。
２点目でございますが、本町の不登校児童生徒の増減などの現状と欠席がちになっている児童生徒に対し、新たな不登校生徒を生じさせない、いわゆる未然防止をするための取組状況及び保護者に対する早期支援対策などについてどのようになっているのかをお伺いしたいと思います。
次、３点目でございますが、北海道教育委員会では国の不登校対策プランを参考として、不登校により学びや支援にアクセスできない子どもたちをゼロにすることを柱としてＨＯＫＫＡＩＤＯ不登校対策プランを策定、これは実施期間は令和６年度から令和９年度となっておりますが、不登校対策の一層の充実に取り組むこととしておりますが、本町の現状と課題を踏まえ、教育委員会、学校、家庭など関係機関との連携により対策プランの取組について改めてどのようになっているかをお伺いしたいと思います。
以上、御質問させていただきます。御答弁方よろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 寺田管理課長補佐。
〔管理課長補佐 寺田 巧君登壇〕
〇管理課長補佐(寺田 巧君) 城地議員から御質問の｢不登校児童生徒の支援などの取組について｣の１つ目、本町の小中学校の不登校児童生徒の実態及び過去５年間の不登校児童生徒数についてどのように推移しているかについて御答弁申し上げます。
初めに、全国の不登校児童生徒数の推移について御説明させていただきますが、城地議員の御指摘のとおり、文部科学省による不登校の定義である病気や経済的な理由などといった特別な事情がなく、年間30日以上学校に登校していない不登校児童生徒は、令和４年度、全国の小中学校合わせて29万9,048人と文部科学省から報告されております。この数字は、平成30年度に全国で16万4,528人であったものが毎年約10％上昇し、令和２年度には19万6,127人増加、その後のコロナ禍では年約20％上昇、結果、令和４年度末には29万9,048人となり、コロナ禍の３年間で急激な増加に転じております。この現状を踏まえ本町の状況について御説明いたしますと、本町の過去５年間の不登校児童生徒数の推移につきましては、平成30年度が小中学校合わせて11名、令和元年度では39名、令和２年度では48名、令和３年度では53名、令和４年度では80名となっております。令和５年度については全国のデータはなく、町独自調査の結果となりますが、１月末現在での不登校児童生徒数は64名となっており、昨年度に比べ若干減少傾向にあるものの、全国の例に漏れず、本町小中学校の不登校児童生徒数はここ数年で増加しております。令和４年度における小中学生1,000人当たりの不登校児童生徒数についても全国の31.7人、全道の35.1人に対して本町では53.3人と大幅に上回る傾向となっています。しかし、年間の欠席日数が90日以上の不登校の中でも長期化の傾向にある児童生徒の割合を見ますと、本町の1,000人当たりの不登校数53.3人のうち90日以上の長期化している児童生徒は12.0名であり、｢ＨＯＫＫＡＩＤＯ不登校対策プラン｣に示されている全国、全道平均に比べで少ない傾向となっています。本町の不登校児童生徒数は、全国、全道との比較において年間欠席日数が30日以上は多く、90日以上は少なくなっており、不登校者数は多いものの、長期化している児童生徒は少ないという傾向になっています。また、例年４月には環境が変わると登校できるケースもありますが、月を追うごとにまた増加に転じる傾向がうかがえます。長期欠席の原因について令和４年度の状況で見ますと、友人関係や教職員との関係など学校に係る原因が16.2％、親子の関わり方や家庭内の不和など家庭に係る原因が23.7％、生活リズムの乱れや無気力など本人に係る原因が55.0％、その他が５％となっております。しかし、欠席の原因が解消されてもそのまま休みが継続するケースがあり、複合的な要因が絡み合っているため、原因を特定することが困難な場合も多くあります。
次に、２つ目の欠席がちな児童生徒に対する未然防止の取組状況及び保護者に対する早期支援などどのように行われているかについてですが、不登校対策の取組の柱は新たに不登校児童生徒を生まないために未然防止、早期発見、早期対応が第一であり、次に長期化している不登校児童生徒への対応となります。不登校の原因は一人一人に様々な生活環境の背景があり、原因が重複している場合も多く、その解決は容易ではありませんが、教育委員会としましても不登校対策として令和４年４月から新ひだか町学校適応指導教室｢ステップ｣を開設し、学校に通うことができない児童生徒の学校復帰等への支援、指導を行ってまいりました。また、令和４年９月には新ひだか町長期欠席・不登校対応スタンダードを策定し、毎月５日以上の欠席がある児童生徒を把握し、その状態を７段階に評価し、段階に応じた具体的な対応を｢ステップ｣を含む関係機関等と協議しながら行えるよう本町としての統一的な基準を構築し、各学校に指導、助言を行っているところであります。
不登校を未然に防ぐための取組としてですが、学校が児童生徒にとって安全かつ安心な場所となること、分かりやすい授業が行われることによって魅力ある学校となることが重要であることに鑑み、アンケート調査の実施によるいじめや不安要素の早期発見や事業の質を高める学力向上対策について学校と連携して、その実現を目指し、取組を継続しています。また、児童生徒一人一人が主体的に考え、相手の立場に立って考え行動できる自己指導能力を育成するため、各学校では校内研修の充実や授業改善の取組によって教員の資質、能力の向上を図りながら道徳教育、キャリア教育等様々な教育活動を組織的かつ計画的に行っているところであります。学校では、いじめや暴力行為を許さない学校環境づくりを構築することはもちろんですが、心のサインを見落とさないよう日頃から児童生徒の学校生活全般の様子、心身の健康状態、不安、戸惑い、悩み等の把握に努め、定期的な教育相談により児童生徒に寄り添うとともに、問題を早期発見して、対応できる体制の整備に努めておりますし、学業の不振から不登校にならないように学習指導方法の工夫、改善を行い、特別支援教育支援員の配置やＩＣＴを活用し、個に応じた指導の充実を図るように努めております。そのような中で、早期支援の取組として欠席が増えつつある児童生徒につきましては、担任等が教育相談を行い、その要因や背景を的確に分析しながら、迅速かつ組織的に対応することを基本としますが、出席状況などから継続性が見られる場合には前述の新ひだか町長期欠席・不登校対応スタンダードに基づき状態評価を行い、その状態により対応策を検討し、取組を進めております。
また、児童生徒をより深く理解するための支援ツール｢ほっと｣や｢児童生徒理解・支援シート｣等を活用し、不登校児童生徒の早期発見、早期対応、初期対応の取組を行っているところでありますし、スクールカウンセラーを活用した相談の実施、登校した際の受入れへの配慮、環境整備、保健室や相談室等を利用した別室での学習指導などできる限りの対応に努めております。さらに、不登校の状態が続く児童生徒については、同様にその状態評価によって対応策を検討し、取組を進めますが、教育相談や面談により新ひだか町学校適応指導教室｢ステップ｣への通級を促すこと、定期的な家庭訪問や電話連絡を行うなど関わりを持ちながら、安否の確認と状況を把握し、保護者の協力の下、規則正しい生活習慣を整えることなど、状態の改善に向けて働きかけなどを行っているところであります。なお、自室から出ることが困難になっている場合や安否が確認できない場合など状態が特に悪いと判断される場合には、必要に応じて関係機関との連携を図りながら対応を行うこととしております。
次に、３つ目の北海道教育委員会では不登校により学びや支援にアクセスできない子どもたちをゼロにすることを柱として｢ＨＯＫＫＡＩＤＯ不登校対策プラン｣を策定し、不登校対策の一層の充実に取り組むとしているが、本町の現状と対策プランへの取組についてどのようになっているのかについてですが、｢ＨＯＫＫＡＩＤＯ不登校対策プラン｣については、令和６年１月30日付の北海道教育委員会からの事務連絡において、令和６年３月末の策定に向けて素案が示されたところであります。この対策プランに関わり、本町では令和６年度に北海道教育委員会の指定事業として不登校児童生徒に対する支援推進事業を推進していく予定でありまして、加配で教員が配置される予定になっております。本町の小中学校では、登校はできるものの教室に入れない、いわゆる別室登校が続く児童生徒に対して専門的に手厚い支援を担当する教員がいないことが課題となっておりました。この事業を推進する中で、多様な学びの場としての校内教育支援センターを設置し、別室登校が続く児童生徒に対して個別に対応することや、１人１台のタブレット端末を活用したオンラインでの健康状態の確認、学習指導を行う取組、また不登校支援のための対策組織の整備が計画されており、現在行っている不登校支援をさらに充実させていきたいと考えております。この取組以外のことに関しましては、｢ＨＯＫＫＡＩＤＯ不登校対策プラン｣の北海道教育委員会からの正式通知後に示されたプランの内容を確認し、現在本町が取り組んでいる不登校対策の取組の見直しや変更等の検討を行っていく予定です。
〇議長(福嶋尚人君) 城地君、ここで休憩したいのですが、よろしいでしょうか。
〔何事か言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) では、10分休憩いたします。10分程度休憩いたします。
休憩 午後 １時５７分
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再開 午後 ２時０７分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
６番、城地君。
〇６番(城地民義君) まず、答弁ありがとうございました。それで、何点か質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、当町の教育委員会に関わる児童生徒の不登校数、５年間数値を示してもらいましたけれども、申し訳ないのですけれども、トータルの生徒数の数は分かったのですが、小と中の区分について、もし５年間の推移が分かれば数値をまず示していただきたいのですが、よろしくお願いします。
〇議長(福嶋尚人君) 岩渕管理課主幹。
〇管理課主幹(岩渕元希君) 小中分けての数字についてでございますが、平成30年では小学生は１人、中学生では10名、令和元年度では小学校10名、中学校29名、令和２年度では小学校19名、中学校29名、令和３年度では小学校15名、中学校38名、令和４年度では小学校34名、中学校46名となっております。
〇議長(福嶋尚人君) ６番、城地君。
〇６番(城地民義君) 全国的にも、そしてまた全道的にも非常にこの不登校の児童生徒数は、近年増加しているということのデータでございますけれども、ただいまの答弁していただいた本町の教育委員会に関わる児童生徒数についてもそれなりの増加数になっていると数値的には出てきておりますけれども、特に答弁でありましたけれども、新型コロナウイルス感染症の関係のときと、それからさらに新型コロナウイルス感染症が終わってからも、新型コロナウイルス感染症に関係なく、連動するのかもしれませんけれども、増えているというような実態になっておりますが、答弁でありましたその主たる要因というか、答弁ありましたけれども、その中で、実は少ないのですけれども、学校でのティーチャー、先生との連携だとか、あるいは学校でのいわゆる教職員との関係、それから関連するけれども、授業が分からないだとかという学校関連の不登校の部分が内容的には実は少ないのですけれども、多いと聞こえました。それから、もちろん子どもの体調の健康上の問題もありますし、子どもが無気力な部分もございますけれども、今言われた学校で対応すべき内容の中で、さらにワンステップ上げて、チームワークの中で少しでも不登校数を減らすというような形の中で現在何か対応策を考えているのかお聞かせ願いたいのですが。
〇議長(福嶋尚人君) 岩渕管理課主幹。
〇管理課主幹(岩渕元希君) 不登校に対する学校内での取組についてですが、答弁の中でもありましたとおり、まずはやはり学校内において魅力ある学校づくりというのを進めていくのが第一だと考えております。また、その中で、いじめ等々とも関わるのですけれども、そういったものが起きないように、子どもたちの様子をしっかりと見ていく、また先生と子どもたちとの関係づくり、もしくは保護者との連携というのを密に進めていくように、不登校だけに限らず、全ての学校に関わる問題において学校に指導しているところでございますので、そこが対策となってくるかと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) ６番、城地君。
〇６番(城地民義君) それと、小学校１年から、小学校は６年、それから中は１から３まであるのですけれども、いろんなデータがございますけれども、本町の学校の関わりの中で言われている学年によって、特に多い学年、小学校６年から中２、中１が多いだとか、あるいは中学の１、２年生が非常に多くなるだとかというようなデータが、ほかのデータで出ているのですけれども、当町の場合もやはり中１ギャップだとか、それ以外の大きな部分での学年による不登校の数字あたりの内容についてはどういうことになっているのか。分かる範囲でよろしいのですが。
〇議長(福嶋尚人君) 岩渕管理課主幹。
〇管理課主幹(岩渕元希君) 不登校の増えるタイミングというか、学年での傾向ということですが、不登校者数が増加する時期等の特徴についてですが、本町においては何年生とか進級時に不登校者数が増加しているというような傾向は見られておりません。また、小学校１年生、中学校１年生のとき、進学時のときのように環境の変化によって不登校者数が大きく増加するという傾向も見られておりません。反対に、それまで不登校であった児童生徒でも４月の進学期になった際に学校へ通うことを再開することができるようになったという事例が多く報告されております。そのため、一年間で見ますと４月が一番不登校者数が少なく、そこから月を追うごとに少しずつ増えていくという傾向はありまして、また小学校よりも中学校のほうが不登校者数が多いという特徴はございます。
〇議長(福嶋尚人君) ６番、城地君。
〇６番(城地民義君) ちょっと改めてもう一点ですが、関連で。
ここ二、三年、学校の廃校に伴って新しい学校に統合するというような配置計画になっております。特に小学校になっていると思うのですが、子どもたちの登校に当たっての、１年、２年生、３年生、経過の中でそのような現象というのはあまりないと見ているのか、教育委員会としては。その点もし分かればお願いしたいのですが。
〇議長(福嶋尚人君) 寺田管理課長補佐。
〇管理課長補佐(寺田 巧君) 学校再編、今年度も行われます。来年度もあるのですが、学校再編に関わって、学校が替わったことによって不登校になったというお話は今のところ伺ってはいないです。
〇議長(福嶋尚人君) ６番、城地君。
〇６番(城地民義君) 分かりました。それで、ちょっと関連あると思うのですが、いわゆる不登校に関わって、30日以上の場合については不登校ということ、準不登校というテーマに文部科学省では、最近準不登校の生徒数はいわゆる15日以上で30日未満というの、これ準不登校って言われていると思うのですが、不登校に関わる部分の関連とまた別だと思うのですが、その部分について道教育委員会の関連で準不登校に関わる、いわゆる15日以上30日以内の児童生徒数の数値も含めてもし分かれば、令和５年度は分からないと思うのですが、令和４年度あるいは令和３年度で分かれば、分かる範囲で小中学校の生徒数を教えてもらえれば。
〇議長(福嶋尚人君) 城地君、質問は年間30日以上となっていますので……
〇６番(城地民義君) いや、関連。
〇議長(福嶋尚人君) いやいや、関連とかという言葉、普通概念にはないので、１回質問を許しますけれども、今質問は30日以上ということで質問されていますから。１回だけ、もし分かったら答弁してください。分からなかったら分からなくて結構です。
岩渕管理課主幹。
〇管理課主幹(岩渕元希君) 北海道教育委員会の不登校者数の調査は年間30日以上と90日以上の基準に行われているため、教育委員会でその数は把握しております。しかし、年間15日以上30日未満とする準不登校者数について調査がありませんので、その正確な数は把握しておりませんし、まだ今年度終わっていないので、分からない部分あるのですが、学校の欠席状況を管理するシステムから拾ってみますと、およそ25名程度がそれに該当するのかなと捉えております。準不登校者については、今後不登校へと進まないように各学校でもその状況を注意しながら見守っていく必要がありますし、またその児童が欠席数が増えるなど変化がある場合には、不登校児童生徒と、また保護者と連携しながら適切に対応するよう各学校には指導しているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) ６番、城地君。
〇６番(城地民義君) 分かりました。
次ですが、次に１番目と２番目、３番目も含めて関連でありますので……
〇議長(福嶋尚人君) 一括ですか。
〇６番(城地民義君) 一括で質問させてもらいますけれども、答弁で大体詳しく答弁されたので分かったのですが、いわゆる不登校対策の要である、いろいろ当教育委員会ではそれに関わっての学校適応指導教室、それから｢長期欠席・不登校対応スタンダード｣を策定して、一生懸命やられているということなのですが、いわゆる分室、通常校内での支援の場合は分室ということで、あれば別室における指導ということと、それから校内教育支援センター、この２つが一つの児童生徒の不登校に関わる部分での指導ということでうたわれていると思うのですが、お聞きしたいのは答弁でもありましたけれども、当教育委員会でのいわゆる別室における指導の中で、私が知り得る範囲では別室であれば保健室だとか図書室だとか、図書館ということはあまりないと思うのだけれども、特に保健室、相談室等で別室に関わる指導をして、少しでも不登校に前向きにするようにということでやられていると思うのですが、別室について当町の場合は各学校、小中あると思うのですが、この別室の部分についてはおのおのの学校でこういった指導をされていると思うのですが、いない子どもたちの場合はやらないと思うのですが、それにプラスして、今言われました校内の教育支援センター、これはきちっと各学校とも確保されているのかどうか、その辺り現状でよろしいのですが、教えていただきたいと思うのですが。
〇議長(福嶋尚人君) 岩渕管理課主幹。
〇管理課主幹(岩渕元希君) いわゆる別室登校の児童生徒への指導というのは、それぞれの学校において空いている教室であったりとか、それ専用の教室として行っているところなのですけれども、もちろんその対象となる児童生徒がいない場合は行ってはいないのですが、それと先ほどの答弁の中でもお答えしましたとおり、次年度から不登校児童生徒に対する支援推進事業というのを指定受けまして、その中で今行っている別室登校の部分を校内支援センターという形で定めまして、各学校でシステムや制度をつくっていくという指定事業を次年度から始めていこうと思っていますので、今やっていることを今度の指定事業と併せながら充実させていければなと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) ６番、城地君。
〇６番(城地民義君) そうしますと、中学校３校でしたか、ありますね。小学校もあるのですけれども、各学校に現在はこういった、今言った校内の教育支援センターを設けているという、別室はあると思うのですが、保健室だとか何かありますから、これもあるということでよろしいのですか。これから今言うように見直しして、各学校に校内の教育センターを配置して、少しでも少なくするという体制で考えているのかと。その点どうなのでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 何かよく、先ほどと同じ質問繰り返しているようなのですけれども、もう一度きちんと簡略に説明してやってください。
岩渕管理課主幹。
〇管理課主幹(岩渕元希君) 現在において校内教育支援センターと呼ばれる形では、名称では行ってはいないのですけれども、別室登校というところへの対応ということで行っていて、次年度以降そういったところが整備されれば、校内教育支援センターという名称で行っていく予定でいます。
〇議長(福嶋尚人君) ６番、城地君。
〇６番(城地民義君) 今後整備していくということですね。
それで次、もう一つなのですが、校外での支援ということありますよね。これは、ここの町では、教育委員会ではセットされているのか知りませんけれども、いわゆる教育、同じ支援センターでも校外における独自の教育支援センターを設けている市町村もたくさんあるのですが、ここは、ここの町は教育支援センター設置されているということになりますか、それともこれらを含めて今後新たに検討していくという考えになるのか、その点。
〇議長(福嶋尚人君) 岩渕管理課主幹。
〇管理課主幹(岩渕元希君) 教育支援センターという名称につきましては、これも次年度以降の名称という形になっていき、その同様の機能として今町が設置しています｢ステップ｣教室がそれに該当する、同じ機能を果たしていますので、名称を教育支援センターとするかどうかは検討していかなければいけないのですが、同内容の支援が行われているところは本町には｢ステップ｣というのがあります。
〇議長(福嶋尚人君) ６番、城地君。
〇６番(城地民義君) それで、最終的には不登校の児童生徒全てに対して学びの場を確保して、学びたいと思ったときに学べる環境を整えますということで、国、もちろん北海道が今策定プランの中で掲げているのですけれども、今言われました、質問しましたし、答弁されていますけれども、いわゆる、確認の意味なのですが、校内の教育センターについては本町は整備されているけれども、一部まだ見直しも必要なので考えていくというのが１つと、それから同じ教育支援センターでも先ほど答弁されました部分についての支援センターは、今後は新たに今言われる北海道の不登校の策定プランに合わせて見直しを図りながら、施設の整備、いわゆる環境整備をしていくという考えでいくか、その点答弁お願いします。
〇議長(福嶋尚人君) 城地君、先ほどから私、指摘してますけれども、城地君、同じような質問しているのです。担当課も同じような答弁されているので、もう一回だけ答弁させますけれども、同じことはそれ以上許しませんから。
岩渕管理課主幹。
〇管理課主幹(岩渕元希君) いわゆる教育支援センター及び校内教育支援センターという名称は現在ありません。ただ、それと同様の機能を持っているものは、町にも各学校にもございまして、次年度以降その名称がそうなるかどうかというところは次年度検討していくのですが、機能としてはございます。
〇議長(福嶋尚人君) ６番、城地君。
〇６番(城地民義君) それで、最後になりますけれども、不登校児童生徒の関わりの中で、答弁にこれありましたけれども、いわゆる北海道の｢ＨＯＫＫＡＩＤＯ不登校対策プラン｣で加配が１人されるということですね。これは、令和６年から令和９年というスケジュールになっていますけれども、今の体制では令和９年度だけの加配ということなのか、令和６から令和９までの計画ですから、この期間に加配の先生が何らかの形で当教育委員会にされていくのか、この辺りは現状ではまだ３月になったばかりですから、はっきりしていないと思うのですが、当教育委員会としての考え方はどう北海道教育委員会に対して進めていくのかをお聞きしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 岩渕管理課主幹。
〇管理課主幹(岩渕元希君) この加配事業については、北海道教育委員会から頂いている資料によりますと、基本１年間の加配を原則とする。ただし、２年間継続した取組ができるよう配慮と書かれてはいますので、原則１年間ということはそのとおりなのかなと思いますが、できるだけ加配がいただけるように北海道教育委員会にもお願いをしていきたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) ６番、城地君。
〇６番(城地民義君) 分かりました。
それでは、これで質問終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇議長(福嶋尚人君) 説明員の入替えがありますので、暫時休憩いたします。そのままお待ちください。
休憩 午後 ２時２７分
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再開 午後 ２時２８分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
13番、川端君。
〔13番 川端克美君登壇〕
〇13番(川端克美君) 私は２件一般質問を通告しておりますので、早速質問に入ります。
１点目は、｢地震災害時の避難対策について｣です。今日３月11日は、13年前の東日本大震災が発生した日であります。時刻は午後２時46分、もう間もなくですが、12都道府県で２万2,318人の死者、行方不明者を出しました。そして、今年１月１日午後４時10分、能登半島地震が発生し、石川県では241人の死者を出しました。津波は、早いところでは地震発生から一、二分で到達したとも言われています。被災した方には、大変お気の毒なことでありました。地震だけの災害であれば、瞬時の出来事として安全の確認と復旧であり、住居が大きな損傷を受けた場合の一時的避難をどうするかということが課題になると思われます。今回私がお聞きしたいのは、地震による津波の避難路の確保対策についてであります。突発的に起きる地震による津波対策は、極めて短時間に無事に避難できるかどうか、それが最大の課題であることは明らかであります。２月に三石地区で開催されたまちづくり懇談会では、能登半島地震による影響が大きかったとは思いますが、災害対策、特に津波の避難対策に大きな関心が集まっていたと思っています。住民から津波の避難対策について行政の考えを問われたのに対し、自分の命は自分で守るのが基本とのお答えであったように思います。このこと自体はまさにそのとおりとは思いますけれども、自助を基本としても共助、そして避難道、避難所のふだんの整備など公助の果たす役割は非常に大きいものだと思っています。能登半島地震においても、津波対策として行政と地域の話合いの繰り返しの上に避難道の整備が行われていた地域では人の被害も少なかったことが報道されていました。本町においても津波対策として避難道の整備が行われていることは重々承知しておりますが、最悪の状況を想定して、命だけは何としてでも助けるという準備をしておくことが大事なことだと思います。そこで、次の３点についてお伺いをします。
１つ目に、沿岸地域の避難道、避難所は何か所あり、夜間の停電時や気象条件が悪いときでもその避難道は十分に機能を果たすことができる状況にあるのかどうかということであります。災害はいつどこにやってくるか分からないと言われていますけれども、真っ暗闇の夜間に地震による大津波警報が出たと想定したときに、避難道の場所が明確に分かり、その避難道を通って避難できるかどうかということであります。雨であった場合、はしごを上れてもその上は土の斜面がどろどろで上がれない、あるいは雪や氷で上がれないということはないかということであります。また、避難所、これは避難階段のことだったのですけれども、ここまでの避難に何分を想定して設置されているかということをお聞きします。もしさらなる整備、あるいは地域との話合いが必要であれば、それを進めていっていただきたい。そのための質問でもあります。
２つ目は、沿岸地域の自治会や自主防災組織には役場が積極的に出向いて、地域と対策を協議していくことが重要であると思っていますが、地域との協調はどのように進められているかお伺いをするところです。やはりまちづくり懇談会での話になりますけれども、自主防災組織の必要性を説明している中にも、地域からお話があればいつでも出向きますとの対応ではなかったかと思います。津波対策においては地域からの要請を待ってからではなく、積極的に自治会なり自主防災組織に働きかけを行っていく、このことが大事だと思うところです。自治会あるいは自主防災組織との協調についての現状がどのようなものであるかをお伺いをいたします。
３つ目は、海抜の低い静内市街地の避難でありますけれども、住民への避難対策の周知が特に大事だと思っています。どのように安全を確保する対策を進めているかお伺いをいたします。何度か避難に関しての説明を聞いていますが、本当に大丈夫なのだろうかという気がいつもしています。新しい対策が検討されていましたら、お聞きしたいと思います。
２点目は｢静内温泉の指定管理料について｣です。静内温泉は大変快適な温泉であり、三石地区の人からも静内温泉のよさをよく聞きます。そして、三石温泉でも静内温泉でも入浴機会の拡充を望む声も多く聞きます。静内温泉の指定管理料がどのように算定されているのか分かりませんが、指定管理料は例年であれば3,480万円程度になっています。入館者が増えればそれに伴って諸経費も増えますし、温泉ですから、公衆浴場と違って大混雑というのも考え物ではありますが、この指定管理料の内容を見直し、入浴券の拡充等に振り向け、入浴者増による経営の安定とサービスの向上を図ることができるのではないかと思っておりますけれども、お考えをお伺いいたします。
壇上から以上２点について質問いたします。
〇議長(福嶋尚人君) 佐藤総務課長。
〔総務課長 佐藤礼二君登壇〕
〇総務課長(佐藤礼二君) 私からは大きな項目の１つ目、｢地震災害時の避難対策について｣お答えいたします。
１点目の沿岸地域の避難道、避難所は何か所あり、夜間停電時や気象条件の悪いときにも十分に機能を果たすことができる状況にあるか、また避難所までの想定時間はおおむね何分かについてでございますが、当町においては津波避難時に主要となる道路として想定している避難路は17本ございまして、このほかに津波から避難するための一時的な避難場所や避難階段などが21か所あるものと認識してございます。そこで、これらが十分に機能を果たすことができる状況にあるかという質問でございますが、その時々の状況など条件にもよりますが、停電時や悪天候時において当該避難路等を識別できるかという点におきましては、避難路につきましては道道や町道など比較的広い道路になりますので、識別できないという危険性は低いものと考えておりますし、一時的な避難場所や避難階段についても立て看板を設置し、一目で場所が分かるような工夫も施しておりますので、現状としましては大きな問題はないものと考えております。また、町としましては、日頃から避難階段等の目視確認や地域自治会との意見交換などの機会を通じ、避難階段等における老朽化などの状況も把握しているところであり、令和６年度予算でも必要な修繕費用を計上しているところでありまして、正常な使用に支障がある場所に対しては、適宜修繕対応などを行っているところでございます。したがいまして、基本的には現状の避難路等が停電時や悪天候時でも機能を果たせる状態にあると認識しておりますが、どんな災害が発生しても絶対に大丈夫と言える根拠はなく、特に大規模な地震などが発生するような状況下では、当該避難路や避難階段自体が使用できなくなる可能性もございますので、町民の皆様におかれましては防災ハンドブックなどを活用しながら避難路の場所の位置などについて把握されるとともに、複数の避難経路等について想定されるなど、日頃から災害に備えていただきたいと考えております。
次に、避難所までの想定時間についてでございますが、基本的には当町沿岸地域において津波の危険から一時的に逃れるための一時避難場所や緊急避難施設が存在しない地区はないと認識しておりますが、当該避難所までの想定時間という点につきましては、当然ながら居住地によって避難場所までの距離は異なりますし、地震発生から避難開始までにどの程度時間を要するのか、また季節や気象状況などの要件にも左右されると思いますので、一概に何分ということを申し上げることはできませんが、強い揺れを感じたときや津波の発生の際には、一刻でも早く避難場所や高台へ避難していたいただくことが重要であると考えております。
続きまして、２点目の沿岸地域の自治会や自主防災組織には、役場が積極的に出向いて地域と対策を協議していくことが重要と思うが、地域と協調することはどのように進めているかについてでございますが、自治会や自主防災組織による防災活動は、災害による被害の軽減を図るため地域住民相互による助け合いである共助となるもので、ふだんから顔を合わせている地域や近隣の人々が集まって、互いに協力し合いながら組織的に取り組むことが大変重要だと認識してございます。このことから、町といたしましても地域における避難訓練や防災講話、意見交換会などを積極的に実施しており、今年度はさらなる地域への支援を実施するため防災に係るチラシを作成し、各自治会長へ郵送により配付をすると同時に、複数回の広報紙掲載やＳＮＳでの発信を実施しているところであり、また担当職員が海岸沿いの自治会長を訪問し、冬季の避難訓練の重要性や意見交換会などの開催のお願いをしてきてございます。このような取組により防災講話や意見交換会は昨年を上回る26回の実績となるなど、一定の効果はありましたが、まだ実施できていない自治会もあることから、今後におきましてもこれまで以上に地域と連携を図ることができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、３点目の海抜の低い静内市街地の避難は、住民への避難対策の周知が特に大事だと思うが、どのように安全を確保する対策を進めているのかについてでございますが、津波避難はより高い場所へ逃げることが基本となり、静内市街地においては柏台や清水丘などの高台や中野町方面などの浸水予測範囲外へ避難していただくこととなりますが、避難が間に合わない場合については近くの津波緊急避難施設へ避難し、まずは津波から逃れていただきたいと考えてございます。町では、令和５年２月に新たに防災ハンドブックを作成、３月に全家庭へ配布し、また町ホームページにおいても掲載しておりまして、このハンドブックには津波や洪水、土砂災害ハザードマップのほかに地震、津波対策や災害への備えなど、挿絵なども用いて分かりやすく掲載しており、また津波ハザードマップにおいては浸水予測範囲や緊急避難施設、避難路、津波到達時間等の津波情報を掲載してございますので、避難のシミュレーションなど日頃からの準備に活用していただきたいと考えております。避難対策としましては、町防災担当による防災教室でハンドブックの解説、避難訓練では実際の避難時間の計測や避難方法などの検討なども実施し、災害時への対策に努めているところでございます。今後におきましても、住民の安全を確保するためには自治会や自主防災組織との連携が大変重要であることから、引き続き地域との連携強化に努め、また避難訓練や防災講話等の場において継続的に防災対策などの情報を周知することにより地域住民の安全確保につなげていきたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 村岡福祉課長。
〔福祉課長 村岡幸栄君登壇〕
〇福祉課長(村岡幸栄君) 川端議員から御質問の大きな２点目の｢静内温泉の指定管理料について｣、指定管理料の内容を見直し、入浴券の拡充等に振り向け、入浴者増による経営の安定とサービスの向上を図ることができるのではないかについてお答えいたします。
町民保養施設静内温泉につきましては、健全で快適な保養と触れ合いの場を提供することにより、健康増進と福祉の向上を図ることを目的とした施設でありまして、これまで町民のみならず、町外からも多くの方々に御利用いただいており、当該施設の入館者実績はお手元の資料の入館者実績に記載がありますとおり、令和２年度は９万3,996人、令和３年度は10万６人、令和４年度は10万4,762人となっておりまして、年々増加傾向にあります。当該施設の運営に当たりましては、令和４年３月に令和４年度から令和８年度までの５年間について民間事業者と指定管理者基本協定を締結し、管理運営を委託しているところでございます。委託業務の内容につきましては、お手元の資料の指定管理者基本協定書第６条に記載のとおり、当該施設における維持管理業務をはじめ、利用料金の徴収業務などがございます。また、指定管理料の額におきましては、５年間の総額を１億8,810万円とし、年額にしますと3,762万円を指定管理料として毎年度指定管理者に支払っているところでございますが、これまでも５年間の指定管理期間終了時には指定管理業務の内容や委託料の見直しを行ってきているところでございまして、今後においても内容等の見直しを行っていくことを考えておりますが、この指定管理料の内容については人件費や施設の維持管理費が主であり、さらには昨今の電気料の高騰などにより多大な経費がかかっておりまして、各年度における当期純利益は令和２年度で４万1,000円の黒字、令和３年度で46万4,000円の黒字、令和４年度では93万8,000円の赤字となっているところで、全体の売上げと比べましても事業者として大きな利益が見込めない状況の中で運営していただいておりますので、川端議員が言われるような内容見直しによる財源の確保は非常に困難であると認識しております。ただ、このような状況にありましても、基本協定書第13条に記載がありますとおり、指定管理者においても積極的に自主事業に取り組んでいるところで、平成30年９月30日にはリニューアルオープン５周年記念事業として、当日に限り入館料無料企画の実施、令和４年11月５日にはリニューアルオープン入館者100万人達成セレモニーとして、100万人目の入館者に対し15万円分の入浴券贈呈と５万円相当の朝食利用券を贈呈、令和５年10月１日にはリニューアルオープン10周年記念事業として、当日に限り入館料無料企画の実施や、令和５年11月には利用者の利便性の向上を図るため当該敷地内で利用できるフリーＷi―Ｆiを設置したところでございまして、ほぼ毎月独自イベントを企画し、町広報などで周知を図るなど御利用いただいているお客様に対するサービス向上や集客に日々努めているところでございます。また、静内温泉に限らず、町といたしましても従来から実施しております単独施策といたしまして、町内にお住まいの満70歳以上の方、年度内に満70歳以上になられる方、身体障害者手帳の交付を受けている方のうち障がい等級が１級または２級の方、３級または４級の肢体不自由の方、療育手帳の交付を受けている方、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方を対象に温泉入館料無料券を１人当たり年間24枚交付しておりまして、入館料無料券を使用して入館した料金におきましては、指定管理料とは別に指定管理者に委託料をお支払いしているところでございます。参考ではございますが、令和４年度における温泉入館料無料券の使用状況についてですが、交付対象者は町全体で7,062人であり、枚数換算すると16万9,488枚となりますが、年間の使用枚数は３万3,416枚で、当該無料券の使用率はおよそ20％となっており、うち静内温泉での使用枚数が２万3,968枚となってございまして、使用率は14％程度となっております。静内温泉を利用されている方の中には、ほぼ毎日利用されている方や逆に年間24枚を使い切ることができない方のほか、温泉入館料無料券の交付を受けず、自らの負担で利用されている方もいらっしゃると認識しているところでございまして、町といたしましては年間24枚で足りない方におかれましては温泉で販売しております割引回数券を購入していただくなどして、今後も利用していただきたいと考えてございます。これら利用券の利用状況や自らの負担で利用されている方々との公平性の観点のほか、町の財政的な負担も考えますと、１人当たりの年間交付枚数を変更することは考えておりませんし、町といたしましては今後も指定管理者と協力し、利用者の増加やさらなる利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長(福嶋尚人君) 川端君、ここで休憩したいのですが、よろしいでしょうか。
暫時休憩いたします。10分程度休憩します。
休憩 午後 ２時５２分
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再開 午後 ３時０２分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
13番、川端君。
〇13番(川端克美君) 壇上での質問に対して一通り答弁いただきました。それで、二、三というか、少し再質問させていただきたいのですけれども、避難階段あるいは避難道の入り口までの関係なのですけれども、壇上でも言いましたように、まずは無事に避難する、これが本当に大事なことだと思うのです。そして、避難して、安全を確保された上に今度避難所での生活、あるいは避難した上でのこれからどうするという話が始まるので、まずは避難だと思うのです。それで、先ほどの総務課長の答弁では避難所までの想定時間というのはケース・バイ・ケース、ケースによるのだという、そのことも十分分かるのですけれども、昔はというか、大きな地震が来る前とかは地震があってから30分くらいとか20分くらいとか、そういうことだったと思うのですけれども、避難場所までの時間でないですよ。そういったことが、津波が来るまでの時間というのはそういった感じの時間だったかな。だけれども、今回の能登半島地震では一、二分、あるいは大きな津波のときはもう少し後だったと思うのですけれども。それで、新ひだか町において避難道あるいは避難階段、はしごまで、少なくともこれくらいの場所にあれば一番遠く住んでいる人でも５分ぐらいで来るなとか、10分ぐらいで来るなとかという想定はされているのだと思うのです。想定していないということなんて考えづらい、考えられないのですけれども、取りあえずどのぐらいの時間があれば避難の入り口まで来れるなということ、全く考えたことはなかったのですか。
〇議長(福嶋尚人君) 佐藤総務課長。
〇総務課長(佐藤礼二君) 津波の到達の部分になりますけれども、先ほど壇上でも申し上げましたが、ハザードマップのほうに一応北海道が想定しています津波の到達時間等、一応掲載してございます。そういうものも参考にしながら、全ての自治会に我々が出向いて避難訓練をして、そこで時間計りましょうというのはなかなか、これから時間かけてやっていくべきことかもしれませんが、全ての自治会のそういう把握をしているわけではございません。たまたま私の地元にはなるのですが、今年鳧舞地区のほうで津波を想定した避難訓練をしました。そういう部分では、鳧舞生活館から一応一時避難場所は鳧舞墓地というようなところでみんなで歩いて避難した結果、想定時間内には避難できたというようなところもございます。また、担当のほうも何か所か避難訓練の際のほうに同行しまして、そういうような対応はしておりますけれども、ただ先ほど言いましたように、能登の地震なんかでは想定されている以上に早い津波が来たというような状況もございますので、やはりそこはまずは自らが自分の居住地から近くの町の示している一時避難場所であったり、例えば自治会内でお話をし合った中で想定している避難場所というものを確認して、そこで一度自らが時間を計ってみるですとか、そういうことをしていただくのが一番確実で、自分の身を守るというような対策にはなろうかなと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 13番、川端君。
〇13番(川端克美君) 具体的な想定はしていないというような答弁だったかなと思うのですけれども、そういうことなのでしょうから、それはそれでいいです。
あと、避難場所、避難はしごのところまでのことなのですけれども、国道だとか大きな道路に面しているので、場所は分からないことはないだろうなという話なのです。最悪を想定する。本当の最悪というのは想定以上のもので、ちょっと想定、どういうような状況になるかということ分からないことって多いと思うのですけれども、よくありますよね、想定以上だった、想定外だった。それで、例えば国道沿いの春立であるとか東静内とかであっても国道に面しているのですけれども、そこに非常電源を備えた掲示板というのですか、表示板というのですか。物すごく大きなお金かかるわけではないと思うのです。そういったことなんかも検討できないかなと思っているのですけれども、どうでしょう。
〇議長(福嶋尚人君) 佐藤総務課長。
〇総務課長(佐藤礼二君) 沿岸地区につきましては、そのような表示板は国のほうで、開発局なりでまず表示している、設置している部分ございます。ただ、町といたしましては、一昨年に整備しております、沿岸沿いには防災無線ですとか、あと各自治会のほうにはお知らせするような機械なんかも設置させていただいておりますので、まずはそういう部分で対応、対策をしていきたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 13番、川端君。
〇13番(川端克美君) 非常に無理なことを言っているつもりではないのですけれども、本当に真っ暗闇、真夜中に大雨降っていて、避難所まで行ったけれども、あとはどろどろでといったときにやっぱりこれ大変だと思うのです、避難した人が。そして、避難場所がどこにあるのか、大きな地震を想定しているわけですから、昼間の冷静なときであれば別ですけれども、非常に緊迫した中で急いでというときに、やるとかやらないとかという答弁いただこうとは思っていないのです。検討してみるという、検討する気持ちがというか、検討くらいしてはどうかなと思うのですけれども、どうなのでしょう。
〇議長(福嶋尚人君) 柴田総務部長。
〇総務部長(柴田 隆君) 要は現在の避難階段等の位置に例えば電気がつくようになればより見やすいというのは、確かにそうだと思います。今現状、先ほど壇上のほうで令和５年度、まだ終わっておりませんけれども、26地区というのでしょうか、26回ほどの防災講話ですとか避難訓練等に我々積極的に、川端議員の言葉借りれば町のほうからアプローチしていくような感じで入っていっております。その中で、今川端議員がおっしゃったようなことをおっしゃった方はお一人もいませんでした。というのは、地域の方が地域のどこに避難階段があるというのは皆さん電気も何も、分かっていらっしゃるので、もし町外がから来た方にとっては一理あるのかもしれないなと思いますけれども、この地域に暮らす方にとっては電気つけてもらわないと分からないというような状況というのは、あまり町のほうには届いておりません。なので、現状電気つけようかどうかという議論は現実として今しておりません。もちろん今後そのようなことが有効な対策の一つであればもちろん検討していきたいなと思いますけれども、現状、今例えば東静内なら東静内、春立なら春立という中で、どこに逃げる場所があるかというのは皆さん、住んでいる方が最も知っていらっしゃるのだと思いますので、電気がなければ分からないという状況は今のところ想定はしていないということでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 13番、川端君。
〇13番(川端克美君) 御答弁としては、大丈夫だろうというようなことだと承りました。
次に、防災マップの関係なのですけれども、これもまちづくり懇談会での話ですけれども、鳧舞地域の中においては避難所が墓場というか、墓地だったのですけれども、そこへ行くまでの道路が、泥炭地域があって、車では現実には行けないよというお話がありました。延出地域においては避難場所が、避難場所に行くまでの道路が低地にあったりして、冠水状態になったりして行けれないよというようなことがありました。それについても、町長の前向きな御答弁あったのは承知しています。ただ、ほかの地域においても現実に避難できるかどうかというのはそこの地域の人たちと十分に情報交換しなければ、現実的でない避難所を想定しているケースも出てくるのではないかなと思うのです。そういったことで、さらに地域の自治会あるいは防災組織と密接な協調をしていただきたいと思いますが、その点についてはどうですか。
〇議長(福嶋尚人君) 佐藤総務課長。
〇総務課長(佐藤礼二君) 自治会との協調ということは、非常に大切なことと存じております。先ほど言いましたとおり、今年度防災担当が海岸地区の自治会長さんのお宅に伺いまして、避難訓練なり防災講話してみませんかというように直接お話に行った中で、そういう中で意見もいただいているということもございます。このような形は継続させていただいて、例えば今年できなかった自治会さんのほうにもう一度足を運ぶですとか、今まだ開催されていない自治会さんのほうにそこは例えば何とか働きかけをするだとか、そういう形をもって避難訓練、防災講話をする中で避難所の確認だったり、自治会の中でも決め事、例えばルールづけで、ここの人はここに逃げましょうですとかというような、そういうような、当然そこは津波が浸水区域外、浸水しない場所ということの前提がございますけれども、町で示している場所以外にも例えば自治会の方が一番分かっていらっしゃって、ここもいいけれども、ここもいいのではないかというような、そういう話合いの場を持てるような機会を持って、地域のほうでも計画的なといいますか、自治会の中でそういう部分が分かるような機会づくり、計画づくりをお手伝いできればなとは考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 13番、川端君。
〇13番(川端克美君) 分かりました。
最後に、防災の関係で静内市街地地域の関係を質問したのですけれども、私がどうも本当に大丈夫かなと思っているのは、どうしても避難は自動車になると思うのです、一番最初に頭に浮かんでくるのは。そのときに大雨が降ったときに中小河川が氾濫するというのは、本流の勢いが強くて入り込めないと。本流に入り込めない。それで、中小河川が氾濫する。それと同じことが地震の災害、大地震が来て、大津波警報等が出るよといったときに、車においても同じようなことが起きるのでないかなと思っているのです。ですから、国道、道道に車が押し寄せて、生活道から入り込めないと。そのときどうするのかという対応を検討すべきだと思っているのですけれども、大変難しいことだと思っているのです。どうしたらいいか私も分かりませんけれども、防災担当としてはどう考えているのかお伺いをしておきたいなと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 海馬澤総務課長補佐。
〇総務課長補佐(海馬澤 賢君) 車での避難ということなのですけれども、基本的には徒歩での避難を推奨しているのですけれども、ただ足の悪い方ですとかちょっと歩くのが苦手な方については車で避難ということも検討しましょうということにしておりまして、静内市街地につきましては高台だとか津波の浸水範囲外に逃げることが基本とはなるのですけれども、ただ避難するまでの準備ですとか、家を出るのにかかる時間にもよりますので、そういうことで時間を取られた場合、高台まで間に合わないといった場合には町内にホテルですとか、あと公営住宅含めまして複数の緊急避難施設を準備してありますので、間に合わない場合はまずはそこに逃げていただきたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 13番、川端君。
〇13番(川端克美君) 十分だとは思わないのですけれども、そう考えているということであれば、そうかなと承知しました。
最後に、この１点目の質問終わりまして、２点目の静内温泉の利用料、指定管理料とサービスの関係なのですけれども、指定管理料が入館者数と関係なく決められているというようなことだったと思うのですけれども、それでよろしいですか。
〇議長(福嶋尚人君) 村岡福祉課長。
〇福祉課長(村岡幸栄君) 指定管理料の積算に当たりましては、指定管理期間の年度ごとの収支計画によりまして収支見込額から支出見込額を差し引いた経常損失相当分を指定管理料として支払っているところでございます。ですので、入館料の数値につきましては、指定管理の計画の中である程度の入館人数を見込んで算定しているというところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 13番、川端君。
〇13番(川端克美君) 資料請求して、資料頂いたのですけれども、先ほどの答弁にもあったのですけれども、令和２年から令和４年で１万人近く増えている。これが、今大人550円ですけれども、１万人増えて、550円が１万人増えた、550万円なのかなと思うのですけれども、利用券の使用料というか、利用率がそんなに高くないということもちょっと驚きではあったのですけれども、やっぱり3,700万円とかという指定管理料というのは、小さいお金ではないと思うのです。それで、利用人数を大幅に増やす、魅力をアップして大幅に増やしたときに、大幅に増えるという状況が出てきたときには指定管理料というのは当然減るかなと思うのですけれども、その辺りはどうですか。
〇議長(福嶋尚人君) 浦東福祉課長補佐。
〇福祉課長補佐(浦東史博君) 今の御質問、入館者が増えればその分売上げも上がり、それに伴って指定管理料が減らせるのではないかというような御質問だったかと思います。現在指定管理者と協定を結んでいる期間は令和４年度から令和８年度までの５年間になっておりますので、今後見直す時期となりますと令和９年度になってございます。もちろん令和９年度になる前にまた新たな指定管理者の募集をかける形になりますけれども、そのときには直近の、例えば５か年程度の入館者数を提示して、これぐらいの入館料の収入があるだろうと。また、それに対する支出、あそこはオール電化ですので、電気代が主になってきますけれども、そういったものなどの経費がどれだけあるかというのをお示しした中で指定管理者を募集していく形になりますので、もちろん収入が多くなればその分支出も少しは多くなるのです。シャンプーだとかボディーソープだとか、もちろん電気代もシャワーを使えばその分温度も保たなくてはいけないので、丸まんまそれが収入になるかとなれば、それに伴って支出も増えるという部分はありますけれども、指定管理料が少しでも圧縮はできる可能性はあるかなと思っております。
〇議長(福嶋尚人君) 13番、川端君。
〇13番(川端克美君) 指定管理料、答弁にもありますように3,700万円、ずっと続いてきているのです。それで、入館者数が増えてきたというのは本当に喜ばしいことだと思うのです。さらに魅力をアップすることによって入館者数を増やしていく、それがどの程度収支の改善につながるかというのはまた別の見込みを立てなければいけないのかなとは思うのですけれども、例えばよその温泉と比べても、静内温泉、もともとは宿泊施設もあった、露天風呂あったかどうかちょっと分からないですけれども、食堂もあった、そして温泉の質はいいということで、本当に今の温泉になる前は結構魅力ある温泉だったと思うのです。それで、入館者数を増やすことによって指定管理料が減るというような相関関係ができるということであれば、収支の想定というのも厳しくしなければいけないですけれども、厳しく見なければいけないですけれども、例えば露天風呂を造るだとか、今あるキッズスペース、それを充実するだとか、あるいは宿泊施設造る、食堂を拡充するだとか、みんなに喜ばれる施設、そして利便の、静内市街地からも多くの人が行けれるような交通体系なんかも整えるというようなことの中で、全体として経費を抑えながら経営の安定を図れるようなことというのは、検討する余地ありませんか。
〇議長(福嶋尚人君) 上田保健福祉部長。
〇保健福祉部長(上田賢朗君) 議員言われるとおり、利用者が増えれば収益上がりますので、それにこしたことはないと思います。ただ、この施設が一般の温泉ですとか民間でやっているレジャー施設ではございませんので、あくまでも町民向けの保養施設というふうなところで料金を低く設定させていただいております。これを黒字にまで転換するとなりますと、今10万人程度ですけれども、これ30万人程度まで増やさなければならないというふうな場合になったときに、それだけの人数があそこで賄えるのかというふうな現実的な問題もございます。そういったものを考えますと、なかなか厳しいことなのかなというふうな認識でございます。ただ、増やさないということではなくて、指定管理受けている事業者さんもいろいろ独自事業されていまして、自分らの収入が減るのにそういった５万円ですとか15万円のイベントをやるというふうな、身を切りながらも頑張っていただいておりますので、そういった中で極力人にいっぱい来ていただいて、収益を少しでも上げていただくというふうな考えではございますので、その辺御理解いただければと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 13番、川端君。
〇13番(川端克美君) 今答弁いただきまして、これ以上の質問材料もありませんので、これで終了いたします。
〇議長(福嶋尚人君) 説明員の入替えがありますので、暫時休憩いたします。そのままお待ちください。
休憩 午後 ３時２７分
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再開 午後 ３時２９分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
15番、北道君。
〔15番 北道健一君登壇〕
〇15番(北道健一君) 通告に従い、一般質問をさせていただきます。質問は２点ございます。
質問事項１つ目ですが、｢農地の耕作放棄地等の対策について｣でございます。町内には、近年管理されていない畑、転作地等の農地が各所に見受けられます。令和４年から令和５年度にかけて町内にある転作田が畑地化促進事業により畑地化に移行された農地が1,694ヘクタールになりました。今後畑地化した農地の耕作管理が従来どおり行われるか心配されます。また、西端、東別地区には、耕作を放棄した農地及び使用されていない畜舎等の農業施設が見られます。さらに、近年農地等の相続放棄手続を行った等の話も聞きます。これらを含め、町内にある農地の耕作放棄地等の対策について、町に次の事項の考えを伺います。
１点目は、町内の農地の耕作放棄地面積は現在どのくらいあるのか伺います。
２点目は、耕作放棄地の把握、確認はどのように行っているのかお聞きします。
３点目は、耕作放棄地をなくするための対策として、町はどのような指導を所有者に行っているのかを伺います。
次に、質問事項の２つ目は、｢町が指定管理している高齢者福祉施設の利用について｣でございます。令和３年４月から指定管理に移行している高齢者福祉施設については、指定管理後従業員不足から補充等を行っているようですが、町民から当該施設の利用を申込みしても入所や介護サービスをなかなか受けられないと聞いております。指定管理に移行して約３年が経過しておりますが、指定管理している施設の利用は町直営時と同様の利用状況にあるのか、併せて一時不足していたとされる各施設の従業員体制がどのように改善されたか伺います。なお、指定管理者導入施設の令和３年３月末、令和６年直近の利用状況及び施設従事従業員数の資料を請求いたします。
以上で壇上からの質問を終わります。答弁をよろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 森宗農業委員会事務局長。
〔農業委員会事務局長 森宗厚志君登壇〕
〇農業委員会事務局長(森宗厚志君) 北道議員からの御質問の｢農地の耕作放棄地等の対策について｣御答弁申し上げます。
１点目の町内の農地の耕作放棄地等の面積は、現在どのくらいあるかでありますが、御質問の耕作放棄地等の面積は農地法の規定に基づき１号遊休農地である今後とも農地として利用される可能性が低い土地、もしくは２号遊休農地であるものの、周辺と比較して著しく利用価値が低い土地として、農業委員会が現地を調査した遊休農地の面積と捉えて、直近であります昨年11月に実施した調査になりますが、三石地区で６件、８万2,309平方メートル、静内地区で６件、７万2,755平方メートル、合計で12件、15万5,064平方メートルであり、約15.5ヘクタールとなっております。
２点目の耕作放棄地の把握、確認はどのように行っているかでありますが、農地の実態把握につきましては農地法第30条の規定により農業委員会は毎年１回その区域内にある農地の利用状況について調査を行わなければならないと定められており、これに基づき農業委員会では農地パトロール実施要領を定め、農業委員、農地利用最適化推進委員及び農業委員会事務局職員を中心に日頃より遊休農地の実態把握を行い、耕作放棄等の発生防止と解消に取り組んでおります。特に毎年８月から11月までを農地パトロール月間と設定しておりますので、例年11月には町内全地区を一斉巡回により現状を確認し、これら遊休農地等の管理状況を整理するなど、その後の指導等を行うための基礎資料を作成しております。
３点目の耕作放棄地等をなくすため所有者に対してどのような指導を行っているのかでありますが、農地パトロールにおける現地確認結果を基に所有者、もしくはその土地の使用者に通知し、必要に応じて現地での立会いを行うなど適切な肥培管理等の指導をしております。このように農地管理が適切に行われない原因につきましては、条件不利地、経営上の問題、未相続など多種多様であることから、指導に当たってはこれら原因を十分に把握し、その状況に応じて地区の農業委員及び農地利用最適化推進委員と都度協議などを行い、土地の所有者、もしくはその土地の使用者に対して適切な農地管理について御理解をいただくように努めております。今後においても町農政課、農業協同組合及び上部組織であります北海道農業会議など各団体との緊密な連携、調整を図りながら農地の適正かつ効率的な利用を図るために引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 及川健康推進課長。
〔健康推進課長 及川啓明君登壇〕
〇健康推進課長(及川啓明君) 北道議員からの御質問の大きな項目の２点目、町が指定管理している高齢者福祉施設の利用状況について御答弁いたします。
初めに、町民から当該施設の利用申込みをしても入所や介護サービスをなかなか受けられないと聞いているとのことですが、御答弁に入らせていただく前に介護サービスを利用するために必要な手順、手続、また当町のサービス提供状況等について御説明させていただきます。介護サービスの利用に当たりましては、特別養護老人ホーム等の入所系サービス、デイサービス等の居宅サービスともに要介護認定または要支援認定を受けた方が対象になりますので、サービス提供を受けるためにはまずは介護保険の認定に係る手続をしていただき、介護認定を受けていただくことから始まります。このことから、介護認定を受けるためには、個別の事案によるところではございますが、おおむね１か月程度の期間が必要となりますので、介護サービスを利用までには一定の期間を要することになります。また、当町の入所サービスにつきましては、全国的な状況と同じく、常に施設に空床があるということではなく、どの施設においても待機者がおられる状況にあるため、残念ながら御利用者様が望むタイミングで直ちにサービス提供に至らないケースが発生しております。北道議員御指摘のとおり、過去には指定管理に移行いたしました高齢者福祉施設において介護、看護体制の整備のため入所までの期間を要していた時期もございましたが、現在では事業者の努力により、近隣を含む他自治体の例にあるように、入所定員を下げての運用とはせず、定められた入所定員を基本とし、運営を継続していただいております。最近の状況においては、感染対策や施設整備に係る諸事情により一時的な待機期間の延長の例はございましたが、人員不足を理由に待機期間を延長している例はないと認識しているところでございます。しかしながら、居宅サービスにおいては当町の指定管理事業に限らず人員は不足しており、御利用者様や御家族様の御利用に沿えない状況が恒常化しているところでございます。町といたしましても、介護従事者の深刻な人材不足を解消するため介護資格研修受講等の支援や介護福祉士等の人材バンクの登録促進や修学資金貸付け、医療、介護お仕事相談会の実施など介護人材育成支援事業を実施しており、高齢者施策の最重要課題であることを捉え、今後も継続して積極的に取り組んでまいります。
そこで、御質問の当該施設の利用は町直営時と同様の利用状況にあるかについてでございますが、資料請求がございましたので、お手元の資料に基づき御説明をいたします。まず、利用状況につきましては、町が直営により行っておりました令和３年３月と直近の令和６年１月の稼働率により御説明をいたします。提出いたしました資料の高齢者福祉施設の利用状況を御覧ください。表の右側が町直営により行っておりました令和３年３月の入所サービスにおける稼働率につきましては、老人保健施設まきばの廃止により優先的に特別養護老人ホーム静寿園及び蓬莱荘に利用者様に移っていただいた直後でございますので、両施設とも稼働率は非常に高い数値となっておりますが、最初に静寿園の入所につきましては令和３年３月98.79％、令和６年１月90.94％で、短期入所につきましては令和３年３月84.68％、令和６年１月50.54％でございます。蓬莱荘の入所につきましては令和３年３月95.10％、令和６年１月81.48％で、短期入所につきましては令和３年３月66.13％、令和６年１月34.84％でございます。デイサービスセンターあざみにつきましては、令和３年３月56.25％、令和６年１月68.78％、デイサービスセンターなごみにつきましては令和３年３月75.82％、令和６年１月70.25％、デイサービスセンターみついしにつきましては令和３年３月79.26％、令和６年１月68.16％でございます。ケアハウスのぞみにつきましては令和３年３月99.03％、令和６年１月96.45％でございます。なお、参考までに資料下段の括弧書きに年度の稼働数及び稼働率も併せて記載してございます。
次に、一時不足していたとされる従業員体制が改善されたのかの御質問でございますが、蓬莱荘において令和４年１月から令和５年１月まで看護職員が人員配置基準を満たしていない状況にございましたが、令和５年２月以降基準不足は解消されており、直近の令和６年２月時点におきましても全ての施設において人員配置基準を満たし、運営を継続している状況でございます。なお、資料請求がございました各施設の施設従業員数につきましては、配置基準も併せまして資料提供をさせていただいております。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番(北道健一君) 壇上答弁をいただきましたので、何点か再質問させていただきます。
初めに、質問事項１つ目の｢農地の耕作放棄地等の対策について｣の町内に農地の耕作放棄地面積は現在どのくらいあるのかの再質問ですが、壇上答弁で農地として利用される可能性の低い土地、それから農地であるが、周辺と比較して程度の低い農地が町内には12件、15.5ヘクタールあるとの答弁ですが、転作田で昨年収穫管理が行われないところが見受けられますが、利用程度の低い農地に含まれるのかお聞きしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) 転作田においては、３年間連続して作物の作付が行われない農地につきましては交付対象水田から除外されるということになりますので、単に昨年の収穫管理が行われていないところというところだけでは遊休農地として判断することは難しいものと考えてございます。こういったことから、先ほど森宗局長が壇上で申し上げたように、利用程度の低い農地の15.5ヘクタールの中にはこういった土地は含まれていないということになります。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番(北道健一君) 今収穫管理されていない転作田もあると聞いたのですけれども、畑地化支援交付金、定着交付金の支払いはそういう管理がされていないところには交付していないと思いますが、お聞きしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) 経営安定所得対策などの各種交付金につきましては、交付対象作物を作付をして、そしてそれを収穫した上で販売供給するということが条件となってございます。これらの条件につきましては、各農業者から確認書類などの実績を提出していただきまして、それを確認した上で、その内容に基づき交付金が支払われておりますので、収穫管理されていない転作田につきましては交付金の支払いはされていないという状況にございます。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番(北道健一君) 近年農地が法的に相続放棄されたという話を聞いたことがあるのですが、この実績というのは新ひだか町ではあるのでしょうか。お聞きしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 森宗農業委員会事務局長。
〇農業委員会事務局長(森宗厚志君) 相続が放棄された農地につきましては、農業委員会の報告義務のほうはないことから、正確な把握はしておりませんけれども、近年における実績としましては昨年、直接、相続人が農業委員会に相談に来られた１件を実績として把握しております。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番(北道健一君) これから相続放棄もいろいろなされるような事態にも陥ると思うのですけれども、相続放棄された農地はどのように対応するのかお聞きしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 森宗農業委員会事務局長。
〇農業委員会事務局長(森宗厚志君) 相続放棄された農地を地域の農業者に対しまして賃貸や売買等につなげることは、大変難しいものであると考えております。このことから、農業委員会といたしましては、相続案件が発生した場合においては相続人に対して速やかに相続の手続を促し、未然に相続放棄を防ぐように努めてまいりたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番(北道健一君) 分かりました。
それでは、２点目の耕作放棄地の把握、確認はどのように行っているかの再質問ですが、壇上答弁で農地の実態把握については例年８月から11月までを農地パトロール月間として、農業委員や農地利用適正化委員等により巡回等を行っているという答弁ですが、町内にある管理状況が悪い農地を秋に確認したものを翌年の春に巡回をして、管理不十分な農地の耕作管理を行うように指導するのがいいと思うのです。秋に確認をして、また翌年の秋では実際になかなかそのままに放置されると思うのですけれども、そういうような取組、要するに春などの指導も行うという取組ができないのかお聞きします。
〇議長(福嶋尚人君) 森宗農業委員会事務局長。
〇農業委員会事務局長(森宗厚志君) 巡回確認の回数を増やすことにつきましては、今後農業委員会、また農地利用最適化推進委員を含む全員協議会におきまして検討の事項としてまいりたいと考えます。また、壇上の答弁と重なりますけれども、農地パトロール、月間以外の期間につきましても日頃より委員及び関係機関等と情報共有を図りまして、遊休農地の実態把握に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番(北道健一君) 分かりました。
次に、３点目の耕作放棄地をなくするための対策として、町はどのような指導を所有者に行っているかの再質問ですが、壇上答弁で農地パトロールの現地確認結果を基に管理状況が悪い農地の所有者、もしくはその土地の使用者に対する指導方法についてをお聞きしたのですけれども、相続して地元にいない人、さらに耕作を行わない耕作放棄地には農業委員会を通して近隣の農業者に賃貸借契約による農地管理を推進するのがいいと思うのですが、そのような取組は現在行われているのかお聞きをしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 森宗農業委員会事務局長。
〇農業委員会事務局長(森宗厚志君) 相続して地元にいない人の農地や耕作放棄地などに特化した取組については行っておりませんけれども、農業委員会といたしましてはこれら農地を中核的な生産者に集約することは大変重要であると認識しておりますので、今後におきましても地域の農業者の御協力をいただくとともに、農協等の関係機関とさらなる連携を諮りまして、農地の賃貸借や売買につなげてまいりますので、御理解をお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番(北道健一君) 分かりました。
次に、遊休農地や荒廃農地、耕作放棄地をなくするために農林水産省は令和５年４月に｢農業経営基盤強化促進法｣を改正し、施行し、令和５年度より農業委員会が日々の活動の一環として農地所有者等の１筆ごとの把握を行う目標地図の作成をすることになっております。町長の執行方針にも地域計画を策定すると述べられておりますが、どのような手順で取組を始めるのか伺いたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) 目標地図の作成につきましては、既に農業委員会において各農業者に対しまして令和５年５月に農地の利用意向に関するアンケート調査というものを実施しているところでございます。現在このアンケート調査の結果を基に現状維持を考えている方の土地、規模拡大をしたいといった方の土地、あるいは規模縮小を考えている方の土地、こういったものを各農業者の農地の利用意向に基づきまして地図上に色分けをして表示をした全体的な農地利用がイメージできる目標地図の素案を令和６年３月末までを目途に作成していけるように現在準備を進めているというところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番(北道健一君) 今の話にもありましたけれども、地域計画を市町村が作成するに当たり農業者等による協議の場を経て、目標地図で一筆ごとの農地を耕作する者を決定しますが、どのように進めていく考えなのか再度お聞きします。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) 地域計画の作成についてでありますけれども、現在農林水産省が示しておりますマニュアルに基づいて大きく４つの工程で進める予定でございます。まず、１つ目が協議の場の設置と協議の実施、そして２つ目が目標地図の素案の作成、そして３つ目が地域計画案の作成、４つ目が地域計画案の意見聴取、５つ目が地域計画案の公告、縦覧、そして６つ目が地域計画の決定、公告、こういった手順で進めているところでございます。現時点なのですけれども、令和５年11月と令和６年２月に町、両農業協同組合、土地改良区、農業者、そして北海道農業公社、これらによる協議の場を設置いたしまして、協議を実施してきたところでございます。今後につきましては、目標地図の素案の作成を受けまして、地域計画案を作成し、農業者などから意見聴取を経て、令和７年３月末までに地域計画を策定することを見込んでいるというところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番(北道健一君) 分かりました。
次に、農地は農業振興地域整備基本方針制度により農業振興区域に指定されておりますが、耕作放棄なり放棄地が長年続き、遊休地、荒廃地となった場合、振興区域からはどのように除外されるのかお聞きしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) 農業振興地域につきましては、農用地区域とその指定を受けない区域に分かれるわけでありますけれども、遊休地、荒廃地となった場合においても、その事実をもって自動的に農業振興地域から除外されるものではないということでございます。このため、おおむね10年ごとに特別管理という形で計画全体の見直しを行うときに当該遊休地、荒廃地が今後も農用地として利用を確保すべき土地であるかどうか、こういったものを判断して、そのときに考えてまいりたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番(北道健一君) 分かりました。
次に行きますが、国も遊休農地や荒廃農地をなくすために遊休農地解消緊急対策事業等、いろいろな事業を用意しております。農地バンクを含めて活用を図っていただきたいと思うのですが、そのような考えがあるかお聞きします。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) 今回この地域計画を策定することによって10年後を見通した農地の利用の姿をイメージするということができますので、農地の効率的かつ総合的な利用を図る観点からも関係機関と連携を図りながら、農地バンクも含めまして各種補助事業について必要に応じて推進してまいりたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番(北道健一君) 分かりました。
それでは、１つ目の質問終わりまして、次に質問事項の２つ目、｢町が指定管理している高齢者福祉施設の利用について｣の再質問をいたします。資料請求した内容で資料提出ありました。大変ありがとうございました。壇上からの答弁で、施設利用の手順についての説明がありましたが、施設入所希望者は要介護認定、要支援認定を受けた方が対象で、各施設の利用の申込みをするには介護認定をまず先に受けること、認定は約１か月程度の期間を要することということは理解しました。実は近くの方で、95歳の高齢者がデイサービスの申込みをしたのですけれども、１か月たっても何も連絡がないのだけれどもというお話も聞いています。そこで、施設入所申込みに対する対応についてお聞きしますが、高齢者のデイサービスの利用、または短期入所の利用も認定手続が要るのか、また施設入所利用希望者には町のどの部署が相談に応じるのかお聞きをしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 戸子台健康推進課主幹。
〇健康推進課主幹(戸子台弘一君) お答えいたします。
まず、担当部署についてなのですが、介護の関係の相談部署としては私ども健康推進課、地域包括支援センターになります。
そして、ただいま議員の話された事例の部分なのですけれども、担当部署として大変申し訳なく思いますが、介護認定の手続関係なのですけれども、介護保険を申請して、そして認定調査をして、そして主治医意見書を頂いて、そして審査という形になりまして、通常30日ということにはなっていますけれども、まれに何らかの事情で遅れてしまう場合があったかと思います。その方には大変申し訳なく思っておりますが、現場の対応としましてはここで担当窓口がどこになったかというところ調査させていただきまして、何らかの形でその方には御返答して、御理解いただきたいと思います。また、急ぐ対応ということでありましたら、こちらのほうで何らかの形で相談対応していきたいと思いますので、御理解のほどお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番(北道健一君) 今答弁いただいたのですけれども、実は三石支所というのですか、地域振興課には窓口はないのでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 戸子台健康推進課主幹。
〇健康推進課主幹(戸子台弘一君) 介護認定そのものに関しては、支所地域振興課でお受けすることができます。そして、介護の相談というところになりますと、私ども健康推進課、地域包括支援センターということになりまして、ここで両課で連携をして支援させていただいているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番(北道健一君) 入所なり利用の相談について聞くのですけれども、町の指定管理している施設もありますし、民間を含めた施設もあります。これらの利用、これも相談に応じるのかというのと、各町内にある施設にはたくさんの利用申込みが来ていると思うのですけれども、順番等あると思うのですけれども、そういう対応もそちらの窓口でやっているのかお聞きしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 戸子台健康推進課主幹。
〇健康推進課主幹(戸子台弘一君) 議員が言われるとおり、当町には指定管理以外にも医療も含めまして、介護も含めまして様々な民間団体によって担われていると認識しております。当然当町の地域包括支援センターの機能としては、町の事業の紹介だけではございません。全ての介護サービス、あるいは医療サービスの相談窓口になっておりますので、議員が言われるとおり、当課のほうに御相談いただけましたら対応させていただきたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番(北道健一君) 分かりました。
次に行きますが、資料頂いた中でデイサービスの稼働率が低いと説明があったのですが、稼働率を上げる対策として町はどのようにお考えしているのかお聞きしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 及川健康推進課長。
〇健康推進課長(及川啓明君) デイサービスの稼働が低いということよりは、いわゆる施設系ではなくて、居宅系の提供できるサービスの絶対的な量が不足しているというところの認識を持っておりますし、現状そのような形で居宅系のサービスが受けにくい状況になっていると思っています。ここの部分は、本当に指定管理事業者だけではなくて、町全体として居宅系に関わる、言うならば介護全般に関わる人材が不足しているというところからきているということになりますので、壇上でもお話しさせていただいたとおり、町としては人材確保に施策として展開をしっかりさせていただくという形で考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番(北道健一君) 分かりました。
次に行きますが、施設の人員配置については資料を頂きました。当初移行したときに人員体制を整える期間に一時不足したのですが、解消に向けて企業側も人材確保に努力しているというところで、現在は人員不足を理由に入所待機期間を延長していないという壇上答弁で理解をいたしました。
次の質問ですが、町は指定管理後も指定管理協定書に基づき実務実績報告の提出を受け、施設運営状況を把握して、指定管理契約に基づく履行確認を行うこととしていますが、決算ではいろいろ報告なのですが、年度内中で何回か指定管理の状況を巡回したり、意見を聞いたり等の相談が必要と考えますが、現状はどのように行っているのかお聞きしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 及川健康推進課長。
〇健康推進課長(及川啓明君) 指定管理者の運営状況の把握というところの御質問でございますけれども、今御指摘いただいたとおり、基本的には事業実績報告等の提出を受けてということになりますが、これも四半期ごとにまずは書面上で報告書類は提出していただいて、各種数値等の把握をさせていただいておるというところがまず１点ございます。あと、指定管理の運営については、議会、委員会等からもこれまでも御指摘いただいておりますので、指定管理者事業者の運営状況については密に連携が取れるように月に複数回、蓬莱荘と静寿園が中心になりますけれども、施設のほうに行って、施設長等とお話をさせていただいて、情報共有、情報連携をさせていただいていること、また、指定管理者先の本部ともこれ定例で月１回協議の場を設けてございますので、そこで必要な情報、事務連絡等も含めてやらせていただいております。また、運営はもちろん指定管理者のほうにお願いしてございますが、北海道の指導監査や実地検査がございましたら、当然のことながら町も同席させていただいて、御指摘踏まえて改善策を指定管理者と共に協議をさせていただいているところでございます。
以上です。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番(北道健一君) 分かりました。
最後の質問になりますけれども、施設に入所したい人、それからデイサービスを受けたい人、それから家庭の都合で短期間施設を利用したい人、町民が数多くおります。特に近年、認知症、これを外へ出さないで家庭内で我慢して見ているというところもあります。そこで、町内の在宅看護というか、そういうものをやっている、そういう現状が数多くあるのです。それに、やはり町としては言ってこないものはどうしようもないわというのでなくて、ある程度民生委員とか老人巡回しているとか、そういう人がいるので、そういう状況を聞いた中で地域包括センターなどが動くというような対応をしてほしいと思うのですが、今後どのように取り組んでいくかお聞きして、質問を終わりたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 及川健康推進課長。
〇健康推進課長(及川啓明君) 今後の在宅の居宅系の介護についての御質問ですけれども、御指摘のとおり、ちょうど今年度については北海道の医療計画であったり、地域医療構想であったり、また介護の広域化計画の第９期の更新期ということで、様々な医療、介護、福祉に係る計画の更新年度にもなっています。その中で全道ですとか圏域の協議会、部会がございますけれども、やはりどこに行っても最近の課題としての出るキーワードは人材不足、人材確保、これをどのように取り組んでいくのかというのが全国、全道、圏域を見ても、当然当町においてもそれが最重要のキーワードと考えております。当町も人材確保に係る部分の取組というのは、壇上でもお話しさせていただいたとおり、最重要課題として今取り組ませていただいているところですし、今回条例改正も今上程させていただいております修学資金の貸付け、介護人材に係る条例改正等も制度の拡充を図るために御提案をさせていただいているところです。また、先ほど認知症の方の自宅での介護というお話もございましたけれども、当町においても認知症の高齢者に係る24時間365日相談できる相談体制を今年度から新規事業としてやらせていただいておるところでございますし、またこれも新年度の予算で御審議いただく内容になりますけれども、高齢者の認知症の方の見守りという意味で、ＧＰＳをつけていただくというような新たな事業も展開してまいりたいと考えております。いずれにしましても、介護が、特に居宅系が抱える課題というのは人材確保、人材不足を解消するところからと考えてございますので、今後ともしっかりと取組をさせていただきたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番(北道健一君) よろしくお願いします。
以上で一般質問を終えたいと思います。
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◎延会の議決
〇議長(福嶋尚人君) お諮りいたします。
本日の会議はこれで延会したいと思います。御異議ありませんか。
〔｢異議なし｣と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 異議なしと認めます。
よって、本日はこれで延会することに決定いたしました。
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◎延会の宣告
〇議長(福嶋尚人君) 本日はこれで延会いたします。
どうも御苦労さまでした。
(午後 ４時１４分)