令和５年第７回新ひだか町議会定例会会議録
〇議事日程 第２号
令和５年１２月１３日(水) 午前９時３０分開議
第 １ 会議録署名議員の指名
第 ２ 一般質問
〇出席議員(１６名)
１番 福 嶋 尚 人 君 ２番 川 端 克 美 君
３番 橋 本 靖 史 君 ４番 大 川 勝 也 君
５番 田 畑 隆 章 君 ６番 蚊 野 芳 春 君
７番 下 川 孝 志 君 ８番 本 間 一 徳 君
９番 城 地 民 義 君 １０番 木 内 達 夫 君
１１番 川 合 清 君 １２番 阿 部 公 一 君
１３番 建 部 和 代 君 １４番 池 田 一 也 君
１５番 北 道 健 一 君 １６番 志 田 力 君
〇欠席議員(０名)
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
〇町長より通知のあった議事説明者
副町長 田 中 伸 幸 君
総務部長 柴 田 隆 君
保健福祉部長 上 田 賢 朗 君
保健福祉部参与 小 松 幹 志 君
総合ケアセンター総合施設長
新ひだか町立病院長
産業建設部長 水 谷 貢 君
地域振興部長 中 島 健 治 君
総務課長 佐 藤 礼 二 君
企画課長 樋 爪 旬 君
まちづくり推進課長 中 村 英 貴 君
契約管財課長 大 前 友 洋 君
税務課長 千 葉 憲 児 君
福祉課長 村 岡 幸 栄 君
生活環境課長 中 山 雄 一 郎 君
生活環境課参事 佐 々 木 直 子 君
健康推進課長 及 川 啓 明 君
新ひだか町立病院事務長 渡 辺 智 之 君
地域連携室長
建設課長 野 垣 尚 久 君
上下水道課長 森 勝 利 君
農政課長 及 川 敦 司 君
農政課参事 木 村 辰 也 君
農政課参事 伊 藤 静 生 君
水産林務課長 新 川 兼 一 君
水産林務課参事 渡 辺 英 樹 君
地域振興課長 渡 辺 浩 之 君
会計管理者 大 久 保 信 男 君
総務課長補佐 水 野 一 勇 君
総務課長補佐 海 馬 澤 賢 君
総務課長補佐 蜂 屋 和 仁 君
総務課主幹 亀 井 洋 孝 君
企画課長補佐 中 村 隆 志 君
まちづくり推進課長補佐 田 中 孔 洋 君
まちづくり推進課長補佐 平 田 明 浩 君
契約管財課長補佐 金 田 圭 司 君
契約管財課長補佐 今 田 憲 孝 君
契約管財課主幹 三 上 泰 範 君
税務課長補佐 山 田 成 途 君
税務課長補佐 豊 田 武 士 君
福祉課長補佐 浦 東 史 博 君
福祉課長補佐 海 馬 澤 晴 香 君
福祉課長補佐 齋 藤 亜 希 子 君
福祉課主幹 及 川 美 和 君
静内保育所長 欅 田 真 美 君
静内子育て支援センター副センター長
静内保育所副所長 木 村 清 美 君
生活環境課長補佐 小 野 和 寿 君
生活環境課長補佐 五 十 川 敏 君
生活環境課主幹 村 田 弘 明 君
健康推進課長補佐 斉 藤 智 恵 美 君
健康推進課長補佐 渡 辺 由 江 君
健康推進課長補佐 田 中 陽 子 君
健康推進課長補佐 中 村 香 君
健康推進課長補佐 土 井 里 治 君
健康推進課主幹 戸 子 台 弘 一 君
健康推進課主幹 山 田 直 樹 君
新ひだか町立病院事務長補佐 山 下 恵 治 君
地域連携室主幹
新ひだか町立病院主幹 酒 井 裕 美 君
地域連携室主幹
建設課長補佐 植 村 純 也 君
建設課長補佐 殿 山 隆 恒 君
建設課長補佐 村 田 弘 明 君
建設課主幹 但 野 成 康 君
上下水道課長補佐 丸 山 薫 君
上下水道課長補佐 森 誠 一 君
上下水道課主幹 五 十 嵐 克 昭 君
上下水道課主幹 小 田 正 志 君
静内終末処理場主幹
三石浄化センター主幹
農政課長補佐 飯 田 裕 紀 君
農政課長補佐 中 村 亮 士 君
農政課長補佐 木 村 研 一 君
ハウス団地主幹
農政課主幹 池 田 聖 徳 君
農政課主幹 太 田 康 紀 君
農業実験センター主幹
農業実験センター主幹 秋 山 照 幸 君
水産林務課長補佐 大 澤 良 祐 君
水産林務課長補佐 土 井 朋 英 君
水産林務課主幹 及 川 わ た る 君
地域振興課長補佐 森 多 真 理 君
地域振興課長補佐 関 沢 淳 子 君
会計課主幹
地域振興課主幹 小 野 寺 聡 君
地域振興課主幹 坂 田 一 洋 君
会計課主幹
地域振興課主幹 齋 藤 伊 君
会計課主幹
地域振興課主幹 森 崎 忍 君
会計課主幹
会計課長補佐 小 島 知 恵 子 君
〇教育委員会教育長より通知のあった議事説明者
教育部長 藤 沢 克 彦 君
管理課長 田 口 寛 君
学校給食センター長 久 保 敏 則 君
生涯学習課長 山 口 理 絵 君
ライディングヒルズ静内施設長
文化振興課長 村 田 美 穂 君
文化振興課参事 斉 藤 大 朋 君
管理課長補佐 寺 田 巧 君
管理課主幹 岩 渕 元 希 君
生涯学習課長補佐 森 治 人 君
生涯学習課長補佐 工 藤 郁 子 君
生涯学習課主幹 志 田 司 君
生涯学習課主幹 小 瀧 健 二 君
生涯学習課主幹 関 沢 淳 子 君
生涯学習課主幹 坂 田 一 洋 君
ライディングヒルズ静内施設長補佐
内 記 一 馬 君
文化振興課長補佐 佐 藤 ま ゆ み 君
文化振興課主幹 齋 藤 伊 君
文化振興課主幹 森 崎 忍 君
〇水道事業及び下水道事業管理者より通知のあった議事説明者
産業建設部長 水 谷 貢 君
上下水道課長 森 勝 利 君
上下水道課長補佐 丸 山 薫 君
上下水道課長補佐 森 誠 一 君
上下水道課主幹 五 十 嵐 克 昭 君
上下水道課主幹 小 田 正 志 君
〇農業委員会会長より通知のあった議事説明者
事務局長 森 宗 厚 志 君
事務局参事 及 川 敦 司 君
事務局長補佐 神 谷 貴 史 君
〇選挙管理委員会委員長より通知のあった議事説明者
事務局長 佐 藤 礼 二 君
事務局長補佐 海 馬 澤 賢 君
〇代表監査委員より通知のあった議事説明者
事務局長 桂 田 達 也 君
事務局長補佐 阿 部 容 子 君
職務のため出席した事務局職員
事務局長 桂 田 達 也 君
事務局長補佐 阿 部 容 子 君
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◎開議の宣告
〇議長(福嶋尚人君) おはようございます。
欠席議員の報告をいたします。16番、志田君から、一身上の都合により本日の定例会、午前中を欠席する届出が提出されておりますので、報告いたします。
ただいまの出席議員数は15名です。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
(午前 ９時３０分)
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◎会議録署名議員の指名
〇議長(福嶋尚人君) 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、４番、大川君、５番、田畑君を指名いたします。
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◎一般質問
〇議長(福嶋尚人君) 日程第２、一般質問を継続いたします。
９番、城地君。
〔９番 城地民義君登壇〕
〇９番(城地民義君) おはようございます。それでは、一般質問をさせていただきます。
｢新ひだか町公立病院経営強化プラン等について｣でございますが、今日まで国は持続可能な地域医療提供体制を確保するために地域の実情を踏まえつつ、必要な経営強化の取組として公立病院経営強化プランの内容、役割・機能の最適化と連携の強化や経営形態の見直しなどの６項目をガイドラインとして挙げております。また、地域医療構想の推進の取組については病床の削減や統廃合ありきではなく、各都道府県が地域の実情を踏まえ、主体的な取組を進めるものでありますということが国の方針でございます。
そこで、私は質問いたしますが、まず１点目でございます。新ひだか町公立病院経営強化プランに関する議会調査特別委員会調査報告書の調査意見に対するプラン策定への取組内容などについてお伺いをしたいと思います。
次に、２点目でございますが、同新ひだか町公立病院経営強化プランについての三石地区での町民説明会を10月17日、18日、20日と行いました。ここでは私も説明会に参加させていただきましたが、多様な町民の意見がございました。この意見に対しての取組の内容と方向性と考え方をお伺いいたします。
３点目でございます。新ひだか町公立病院経営強化プランの静内地区町民説明会の取組についてどうなっていたのかをお伺いいたします。
４点目でございます。現段階での町立静内病院と町立三石国保病院の２つの病院の経営収支計画についてでございますが、令和５年から令和９年までについて、令和５年４月24日に厚生経済常任委員会に配付されている資料では経営の効率化に向けた取組を進める方向性としておりますが、今日まで大幅な検討の結果の数値の変更はないのか、あるとすれば資料の提出を求めたいと思います。
５点目、地域医療構想の日高区域医療構想への取組についてでございますが、その後具体的に協議が進んでいるのかを伺います。経過後の医療機関ごとの病床状況について、その後具体的に協議されているのであれば病床状況についてをお伺いしたいと思います。
次、６点目でございますが、三石地区の病院は、御存じのとおり地理的な状況で路線バス等も十分な運行本数もない中にありまして家族等がさらに遠方の静内病院の入院患者との対応は身体的にも経済的にも負担が大きくなると思います。地域住民が住み慣れた町で快適に生活をして安心して老いて、満足して終えんが迎えられる地域になるように地域に密着した病院としての病院機能を堅持していく必要があると思います。これらの交通確保対策などについてはその後どのように検討されているのかをお伺いしたいと思います。
次に、７点目でございますが、診療所に併設した介護医療院、いわゆる併設型介護医療院についての調査・検討についてでございますが、介護医療院は、医療に必要な要介護の長期療養生活施設として厚生労働省が平成30年４月より創設されたものでございます。これについては財政的に負担が少なく地域住民要望の有床に応えることができるため、診療所に併設した介護医療院整備計画を検討すべきだと思いますが、お伺いをしたいと思います。
８点目、三石診療所建築予定地選定委員会の経費が補正予算で計上されておりますが、協議事項内容等について基本構想概略建物計画や関連施設等の規模によりスペースを検討しようとしているのかどうか、どのような条件を基にこのような協議をされるのかをお伺いしたいと思います。
９点目でございます。国は、令和５年度の持続可能な地域医療体制の確保に向けた地方財政措置の拡充についてお示しをしております。これらについて、当町においての係る内容についてを詳しくお伺いをいたしたいと思います。
10点目、町は新ひだか町公立病院経営強化プランを策定後に総務省に提出するとの説明が今日までございましたが、提出時期はいつになるか、また提出する新ひだか町公立病院経営強化プランの資料が今日まで作成されているのであれば提出を求めます。
以上10点について、新ひだか町公立病院経営強化プランについて一般質問をさせていただきます。
以上、答弁方よろしくお願いをいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 及川健康推進課長。
〔健康推進課長 及川啓明君登壇〕
〇健康推進課長(及川啓明君) おはようございます。城地議員から御質問の｢新ひだか町公立病院経営強化プラン等について｣御答弁いたします。
初めに、城地議員からいただいた御質問でございますが、これまでも厚生経済常任委員会や新ひだか町公立病院経営強化プランに関する調査特別委員会でお答えした内容と重複する部分が多々ございますが、改めてお答えいたします。１つ目の新ひだか町公立病院経営強化プランに関する調査特別委員会報告書の調査意見に対するプラン策定への取組内容についての御質問でございますが、本年12月４日開催の厚生経済常任委員会においていただいた御質問にお答えしているところですが、調査特別委員会からは令和５年９月12日付でプランを推進する意見とさらに検討を求める意見の両論が併記された内容の調査報告書が提出されましたが、町といたしましては、これまでの機会がある都度御説明させていただいておりますとおり、医師、看護師などの医療スタッフ不足により持続可能な運営を確保することが困難な状況を迎えておりますこと、また人口減少や少子高齢化が急速に進展する中で地域医療を取り巻く環境も大きく変化しており、医療需要に応じた持続可能な病院運営を行うためには２つの町立病院を一つの好機と捉え、機能・役割の明確化と機能強化を進めながら限りある医療資源を効果的・効率的に活用していくという本公立病院経営強化プランの重要性を再確認させていただくとともに、地域に根づいた医療機関として持続的に安心して受診していただける医療提供体制を構築していかなければならないと改めて認識させていただいたところでございます。議会からの新ひだか町公立病院経営強化プランに関する調査特別委員会報告書では、前述いたしましたとおり当プランを推進する意見、さらなる検討を求める意見の両論併記でございましたので、御意見にあった部分で調査・研究をさせていただきながら計画を進めることで町としての方向性を定め、三石地区を対象とした町民説明会を開催し、町民の方々に御説明させていただいたところでございます。
次に、２つ目の新ひだか町公立病院経営強化プラン三石地区町民説明会の意見に対しての取組内容と方向性の考え方についての御質問に関しましても、10月27日開催の厚生経済常任委員会において町民説明会での内容報告をさせていただき、そのことに関する御質問にお答えしてございますが、本年10月に開催した町民説明会では三石国保病院の病床についてや三石地区から静内地区への交通手段の確保のほか、救急医療、在宅医療、訪問看護、病院財政の見通しなど貴重な御意見をいただいております。新ひだか町公立病院経営強化プランを進めていく上で地域の方々に御理解いただくことは大変重要であると考えておりますので、町はどういった考え方の下に進めようとしているかについて、いただいた御意見一つ一つに対して御説明をさせていただいたところでございます。このたびの三石地区町民説明会では三石国保病院の入院病床や交通の部分について不安を感じている御意見がありましたが、その中でもプランを実現することはすばらしいことだという御意見もいただいておりますし、昨年度実施したパブリックコメントでもプランを早急に実現すべきとの御意見が寄せられております。新ひだか町公立病院経営強化プランに関する調査特別委員会報告書におきましても両論が併記されましたように、町民の御意見もプランを推進する意見と再考を求める意見があるものと認識しております。町といたしましては、将来にわたり持続可能な病院運営を行うため限りある医療資源を効果的に活用し、地域に根づいた医療機関として安心して受診していただける医療提供体制を構築するため、お示ししております本プランを確実に進めていかなければならないと改めて認識しております。
次に、３つ目の静内地区住民説明会の取組についての御質問でございますが、静内地区につきましては昨年７月に住民説明会を開催し、本プランの内容について御説明をさせていただいております。今年度プランの内容について検討しておりますが、大きな変更点がなかったこと、また静内地区から追加での説明が求められておりませんでしたことから、今年度における説明会は開催しておりませんし、今後におきましても改めての開催は予定しておりませんが、本年10月に行いました三石地区での住民説明会でいただいた御意見や町がお答えした内容、町の考え方などは町ホームページ等を通じて住民の方々に改めてお伝えさせていただきたいと考えております。
次に、４つ目の町立病院の経営収支計画について大幅な数値の変更はないのかについての御質問でございますが、こちらにつきましても厚生経済常任委員会における所管事務調査においてお答えしているところでございますが、現段階で考え得る状況を勘案して目標を掲げた計画値を積算してございますし、その都度いただきました御質問へも誠意を持ってお答えしているところでございます。ただし、このうち診療報酬等の大幅な改定や制度改正により大幅に数値等の変動があれば、当然ながら変動を見込んだ数値に見直さなければならないものと考えますし、大幅な計画変更となった場合は当然ながら改めて御説明をさせていただくことはこれまでもお答えしているところでございますが、現段階での大幅な数値の変更は考えてございません。
５点目、地域医療構想の日高区域医療構想への取組について、その具体的な協議が進んでいるのか計画の医療機関ごとの病床状況について伺うでございますが、地域医療構想は、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、病床の機能分化と連携を進めるために地域の医療機能ごとに医療事業と病床の必要量を推計し、目指すべき医療提供体制を明らかにするもので、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の４つの医療機能が過不足なく配置され、限られた医療資源を効率的に活用するため、不足する医療機能を地域で共有し、課題解決に向けて協議を行うための仕組みが日高圏域地域医療構想調整会議となります。
そこで、御質問の日高圏域地域医療構想への取組と協議の進捗状況でございますが、令和５年３月に開催された日高圏域地域医療構想調整会議において当該プランの概要の説明をさせていただいているところでございますが、このことに対する御意見等は特になかったところでございますので、その後において特に協議等は行っておりません。
また、医療機関ごとの病床状況でございますが、最初に日高圏域における2025年の必要病床数は637床でございまして、病床機能別の内訳は高度急性期が20床、急性期が103床、回復期が259床、慢性期が255床でございます。北海道が公表しております令和３年７月１日現在の各医療機関の機能別病床数は、日高町立門別国民健康保険病院が急性期で34床、平取国民健康保険病院が慢性期で42床、浦河赤十字病院が急性期116床、慢性期が51床、休床が25床、日高徳洲会病院が急性期60床、慢性期139床、三石国保病院が慢性期42床、町立静内病院が急性期46床、回復期12床、日高町立日高国民健康保険診療所が休床５床、新冠町立国民健康保険診療所が慢性期18床、えりも町国民健康保険診療所が急性期19床となっており、全体では高度急性期０床、急性期275床、回復期12床、慢性期292床、休床30床の609床となっております。現状では急性期及び慢性期が過剰となっており、高度急性期及び回復期が不足している状況となっております。そのことから、日高圏域地域医療構想調整会議では回復期病床の確保及び医師及びその他医療従事者等の確保の２点を重要課題として各医療機関において取組を進めている状況でございまして、本町といたしましてもそれらの課題に対し令和５年４月１日より回復期病床をそれまでの12床から急性期病床から８床を転換し、20床としたところでございまして、今後も日高圏域地域医療構想の実現に向け町立２病院の機能分化を進め、限られた医療資源を効率的に活用しながら将来の医療需要に対応した医療を提供してまいります。
次に、６つ目の交通確保対策などはどのように検討されているのかについての御質問でございますが、こちらも10月21日開催の厚生経済常任委員会においてお答えしているところですが、三石地区町民説明会の中でも交通体制やその機能強化への必要性について御意見をいただいております。三石から静内への移動に係る距離的な問題、また市街地から離れた地域から三石国保病院までの通院等の距離的な問題を考えますと検討を早めていかなければならない課題であると受け止めております。患者様の通院に係る足の確保につきましては、高齢化の進展や高齢者による運転免許証の自主返納が進みつつあることや自家用車を運転できない高齢者の移動手段、足の確保につきましては在宅医療の提供体制の整備や現在実施しております医療通院バス等も含めまして町全体の地域公共交通の整理の中でしっかりと検討してまいりたいと考えております。
次に、７つ目の介護医療院の整備について調査・研究すべきと思われるについての御質問ですが、介護医療院の調査研究につきましては、新ひだか町公立病院強化プランに関する調査特別委員会調査報告書におきましても、さらに検討を求める意見の中で病院等に併設した介護医療院の整備計画を検討していただきたいとの御意見をいただいておりますことから、町といたしましては本定例会において調査研究費用を今回の補正予算に計上させていただいております。先般福祉医療機構がまとめた2022年度介護医療院経営状況によりますと、経営収支対経営利益率は2021年度対比0.4ポイント減の４％であり、赤字施設割合は６ポイント上昇し37.7％に拡大し、事業収益は上昇する一方で物価高騰や人件費上昇による事業費用増加が増収を上回り、経営状況が悪化しているとの報告がされたところです。介護医療院の整備につきましては、今回お示ししております強化プランにおいて追記をしようとするものではございませんが、将来的な介護・医療需要を見据えながら直営で運営した場合の事業展開について調査研究をする必要があると考えており、補正予算の議決をいただいた後、前述した数値的な検証と併せまして実際に介護医療院の運営を行っている法人等へ視察をさせていただき、研究を深めてまいりたいと考えております。
次に、８つ目の三石診療所建築予定地選定委員会でどのような条件を基に協議されるのかについて御質問でございますが、本定例会に上程されております補正予算の内容となりますが、三石診療所建築予定地選定委員会の概要について御説明いたします。三石診療所建築予定地選定委員会は、新ひだか町公立病院強化プランに基づき整備が予定されております三石地区の診療所建築予定地の選定に関し三石診療所建築予定地選定委員会を設置するものでございます。委員構成といたしましては、識見を有する方、地域の各種公共団体を代表する方、三石地区子育て世代を代表する方など地域を代表する方々と三石国保病院院長に参加いただき、様々な角度から御意見を頂戴したいと考えております。選定委員会で御協議いただく内容、主な論点といたしましては、津波などの災害に関すること、地域の方が通いやすい場所であること、地域の医療が提供しやすい場所であることなど、津波などの防災の観点または地域づくりから人流や交通の観点などから様々な御意見を頂戴したいと考えております。建設地をどの場所にしたといたしましてもそれぞれメリット、デメリットがあるものと思いますが、地域の方々の多角的な視点の中で多くの御意見を頂戴したいと考えております。
御質問の９点目、国は令和５年度の持続可能な地域医療の確保に向けた地方財政措置の拡充について示しているが、当町に係る内容を伺うでございますが、令和５年１月23日付総務省発の事務連絡｢令和５年度の公営企業等関係主要施策に関する留意事項について｣の中で大きく３つの財政措置が示されております。１つ目は建築単価の見直し、２つ目は不採算地区病院等に対する特別交付税基準の引上げの継続、３つ目としては公立病院等への特別交付税措置の拡充でございます。最初に、１つ目の建築単価の見直しでございますが、公立病院等の新築、建て替えに対する建築単価の上限を従前の平米当たり40万円を47万円へ引き上げるものでございまして、今後三石国保病院の建て替えに際して関わる内容となっております。次に、２つ目の不採算地域等に対する特別交付税基準額引上げの継続についてでございますが、コロナ禍においても病院機能を維持し、地域医療提供体制を確保することを目的に令和３年度から基準額が30％引き上げられておりますが、その措置につきまして令和５年度も継続するものでございます。最後に、３つ目の公的病院への特別交付税の拡充でございますが、従前公立病院及び公立診療所が対象であったものを日本赤十字社など公的病院等も対象とするものとしているものでございまして、本町が新たに交付を受けるものではございません。
最後に、新ひだか町公立病院経営強化プランの総務省への提出時期についての御質問ですが、新ひだか町公立病院経営強化プランの策定と総務省の提出は、従前から御説明させていただいておりますとおり令和５年度末とされておりますことから、最終的な文言整理をさせていただいた後、本年度３月に総務省に提出する予定で準備を進めております。なお、当該プランに対し資料請求がございますが、本年度３月提出に向けて内容等を整理中でございます。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、城地君。
〇９番(城地民義君) 説明いただきましてありがとうございます。いろいろるる説明ありましたけれども、まず１点目の議会の調査特別委員会への意見の策定後の取組について答弁ありましたけれども、答弁の内容は特に変わった答弁ではないと認識しておるのですが、両論併記の中で求める意見のあった部分のところの部分が今回の最終的に町側のほうで意見を聞いた後の取組について、今言ったように当初とほとんど中身は変わっていないということなのですが、両論併記のほうの求める意見の三石地区のことを議会・委員会としてもいろんな意見を述べていますけれども、その部分については話は聞いたけれども、当初の計画どおりいくという内容なのか、それとも改めて根本的なことは別にしてもう少し中身を、いわゆる総務省に出す３月までの段階で、詳しくは多分総務省に出すべきことの内容の字句にはうたわないと思うのだけれども、そのための検討はなされたのかということをまず再度お伺いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 及川健康推進課長。
〇健康推進課長(及川啓明君) 改めての御答弁ということになりますけれども、三石地区の住民説明会、その住民説明会に何を町はお伝えしたかったのかというお話になりますけれども、議会の特別委員会の報告書からも両論併記で、賛成・推進の声と検討・再考を求める声というところはあったところですが、壇上でもお伝えしたとおり、町は持続可能な病院運営を行うためにはこのプランを進めていかなければならないと。いろいろな御意見はあるということはもちろん承知しておりますが、町としてはこの取組を強力に進めさせていただきたいというところの趣旨をもって御説明に当たっております。ということは、つまり城地議員から今御質問いただいたように、この後意見をもって町が進めると言っている内容を変えるつもりはないのかというような趣旨であると思いますが、そのようなことは考えておりませんし、その必要性について住民説明会、また議会からの調査報告書を受けて、改めてプランを進めていかなければならないということを強く認識したというところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、城地君。
〇９番(城地民義君) そうすると、議会特別委員会の委員の皆さんの意見、最終的な両論併記の中で求める意見の中の部分については、３月までの総務省に提出する段階での中身の内容については、行政側として検討する内容については熟すべきものは熟すことにして、大幅な字句の訂正は別にしても議会の委員会で意見のあった部分については継続的に考慮しながらさらに検討していくのだという捉え方でよろしいのですか。それだけです。
〇議長(福嶋尚人君) 及川健康推進課長。
〇健康推進課長(及川啓明君) いわゆるプランの骨格というものについて所管委員会でも特別委員会でも町の進め方・考え方については、かなり長い協議・御議論をいただいた内容で、その方向性についても町のほうの考えはこれまで御説明させていただいておりますので、改めて御説明は控えさせていただきますが、この３月までの提出期間において、例えば三石に入院病床を残すですとか、診療所ではなくて病院として建てるですとか、そういういろいろな声はありますけれども、そういった声からこれまで議論した内容をがらっとひっくり返してそのような計画に変更するということは全く考えておりませんし、その必要性については先ほど前述させていただいたとおりでございますので、今当課としてやらせていただいているのは最終的な文言整理・文言調整ということで、プランの方向性自体についてはこれまでも議会の中でも御説明させていただいている内容と変わってございません。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、城地君。
〇９番(城地民義君) もう一回この件について質問させていただきますけれども、基本的に入院病床等については今まで議論の中で持続可能な今後の医療体制を含めて云々ということで聞いていました。ただ、この中で診療所に向けての医師の体制だとか、これも現行２人いますよということなのですし、それから在宅・訪問診療、いろいろ議論しました。それらの部分について、医師の確保については現行２人体制だけれども、それにプラスして医師を増やすことになれば財政的な負担が多いから増やすことはしないと明言していますから、私もそのとおりだと思います。可能なものは２人体制で訪問診療、在宅、民間との連携を図ってやると、この辺のところの調整をもう少し検討していくということの考えで進めていきたいのだと。もちろん後から出ます交通確保の問題もありますけれども、いろいろありますけれども、委員会で出たのは。その辺の多少の肉づけの調整はしていくのだという認識でよろしいのですね。
〇議長(福嶋尚人君) 及川健康推進課長。
〇健康推進課長(及川啓明君) マクロな話にどうしてもなってしまうのですけれども、例えば今城地議員おっしゃるとおり医師を、今御質問いただいたとおり我々も２名体制、無床診療として診療所として運営したとしても２名体制。しかしながら、在宅医療も併せて行いながらというところ、そこの部分は医師２名体制でやっていきたいということはこれまでもお話ししているとおりです。ただ、そこで例えば医師が倍の４名必要だとかという話に仮になれば、それは当然収支状況も大きく変わってきますし、そういう変動が出てくると思いますが、今はお伝えしていますとおり、収支計画でお示ししている人員体制等でお示ししている内容で、それを基本として準備を進めていきたいと考えているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、城地君。
〇９番(城地民義君) 具体的な内容についての変更があるものについては多分所管の委員会とか我々のほうにも説明があると思いますけれども、そういう方向でいくのだという、我々のほうではそういう認識でよろしいということでいいと思うのですが、それでよろしいですね。
〇議長(福嶋尚人君) 新ひだか町公立病院経営強化プランのとおりやるということでしょう。
〇９番(城地民義君) いや、そうではなくて。
〇議長(福嶋尚人君) はっきり言わないと、ちょっと曖昧なところありますから。
上田保健福祉部長。
〇保健福祉部長(上田賢朗君) これまでも所管事務調査ですとか議会のほうの調査特別委員会、こういった中でいろいろお答えさせていただきました。いろいろ御意見いただいている中でもそれを全く聞かないということではなくて、そういったものも意見をいただきながら今回策定したプランについて進めさせていただくというお答えをさせていただいております。ただ、計画につきましては令和９年度までの計画でございますので、その中で、先ほど課長が壇上で申し上げましたけれども、内容に大きな変動がございましたら、当然計画というのはコンクリートではありませんので、その都度見直しをしていくという内容でございますので、町としましてはいろいろな御意見いただきましたけれども、そういったものを包括した中で今策定しているプランについて進めさせていただくという考えでございます。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、城地君。
〇９番(城地民義君) では、次に移ります。
２点目ですが、地区の町民説明会、３会場に分けて説明しております。その中での意見は、先ほど壇上で言いましたけれども、多様な意見がありました。私も最初のは行きませんでしたけれども、他の２会場については説明をしてメモをさせて町民の意見を聞いてまいりましたけれども、多様な意見の中には現在ある町立三石国保病院を入院病床のことでかなりな意見がございました。その中で答弁としても今後の持続可能な病院運営のことで答弁ありました。ただ、回答の中で持ち帰って協議するという地区もありました。その辺りのところどう持ち帰って協議されたのか、その辺のところのまず答弁をお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 上田保健福祉部長。
〇保健福祉部長(上田賢朗君) 今回の10月に行われた３回の説明会でございますけれども、その中でいろいろ御意見いただきました。基本的に入院病床を残してほしいですとか、そういった御意見ありましたけれども、今あるプランにつきましては進めさせていただくというところでお答えさせていただいております。検討させていただきたいというお答えをした中では静内病院に入院病床が集約したときに、そこに通いたい方がいるとした場合に交通機関、足の確保はどうするのだという御意見いただきました。それにつきましては壇上でもお答えしていますけれども、地域公共交通の中で検討させていただきたいというお答えをさせていただいております。ですので、先ほど健康推進課長申し上げましたけれども、このプランの基本的な部分、こちらにつきましては変更しないというところでお答えしているという考えでございますので、そこは変わらないと。持ち帰って検討するというのは、繰り返しになりますけれども、そういった足の確保、この部分については今後の課題というところで御意見をいただいているという考えでございます。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、城地君。
〇９番(城地民義君) 地区によっていろんな意見があった中で厳しい意見がありました。そこで、最終的な返事としては持ち帰って町長と協議を、町長にお話ししますよと。そして、それらの回答がされたのかどうか分からないけれども、多分今の話だとその意見に対する地区の代表さんにも話をされてはいないと思いますけれども、やっぱり町民の意見がそう言って、行政側で説明会に来て検討しますと、こういう意見があったので、厳しい意見もあって、何とか病院経営を町民のために持続してほしいという意見の中での最終的な意見があったものに対しての回答が地域住民に、全員にする必要はないけれども、してあるのであれば別ですけれども、していないとすればきちっとした形で地域に将来に向けての病院の運営の在り方を説明すべきだと思っていますけれども、それが今の話だとその意見は内部検討されていないのではないかと思うのですが、その点について再度お願いします。
〇議長(福嶋尚人君) 副町長。
〇副町長(田中伸幸君) 城地議員のほうの認識ではいろいろな意見を持ち帰って検討すると捉えられていると思いますが、先ほど上田保健福祉部長が言ったように地域交通に関しては検討しなければいけないと。昨年やった、当時藤沢部長だったと思うのですけれども、その中でも足の確保という話は出ていて、それは検討しなければいけないというお答えはしております。ただ、３会場全て最後に私のほうからこの説明の内容は御理解は得られないと思いますけれども、このとおり進めさせていただきますということではっきりと明言させていただきますと。ただ、そのとき町長は事情がありまして欠席しておりましたので、御意見あったことはもちろん伝えておきますと。ただ、このプランにつきましてはこのとおり進めさせていただきますということで、だから御理解はいただいていないと思いますが、進めさせていただきますということで、中には御理解いただいて拍手をしていただいた方もおりますので、私どもはこのとおり進めるということで認識しております。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、城地君。
〇９番(城地民義君) このことは大事なことだと思いますので。今そういう形で責任者が会場で最終的に皆さんの意見を聞いて、そういう答弁して帰ってきたということでございますけれども、そうではないのです。地区のところは言いませんけれども、それがいいとか悪いということではなくして持ち帰って町長と協議してみますよという、その内容がただ交通需要の問題だけではないのです、病院のあるべき姿についてのことですから。それは今言うように今現在ある町立病院としてのそのままの形で、あるいは診療所としての形、その辺のところの部分の質問で、交通の問題だとか、介護だとか、医療だとか、そういう話ではなかった、最後の締めは。だから、その辺りのところを町長と協議して最終的に、考慮するとこは考慮するけれども、現在のプランで進めていくのだという、それはそれで行政側の考えですけれども、その辺りのところがきちっと内部で整理されていたのかと。今の答弁では、ここにメモしてありますけれども、最終的に持ち帰って会議が終わったときに、そういう今言ったような最終的回答していますから。そのことを私は言っているのです。改めてお伺いします。
〇議長(福嶋尚人君) 副町長。
〇副町長(田中伸幸君) 言った、言わないの話になるのかもしれませんけれども、病床をなくす、なくさないということについて持ち帰って検討するといった、私も含めて、職員も含めて、誰もそのようなことは言っておりません。間違いなくこういう意見がありましたということは町長には伝えて、内部的には情報の共有はしているところでございます。城地議員がメモされているのかもしれませんが、私どもとしては誰もそういうお話はしたことはございません。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、城地君。
〇９番(城地民義君) ここでそれに対して正しいとか正しくないと言っても始まらないから改めて、これからまちづくりのためには重要なことだから、違った時点でまた意見を言っていかなければならないけれども、でも大事なことなので、やっぱり言った以上はきちっとした形で、全てパーフェクトに言ったことに対してお答えしろということではなくして、あれだけの説明会の中で今後将来町立三石国保病院の重要性、町民が頼って期待しているわけですから、そこのところの部分が私の言っていることの話と行政側の話が違うとは思っていませんけれども、これ以上のことは言いませんけれども、その辺の交通整理はきちっとしていただきたいと考えています。この点についてはこれで終わります。
次に、３番目です。静内地区の町民説明会の件ですが、理由は分かりましたけれども、私は本来町民に公に意見を聞くとすればどんな形であろうとも、三石地区の病院の大きな問題なのですけれども、町が言っている２つの病院を１つにするという意味でのその意味、将来に向けての。だとすれば、町内会の三石地区の連合会でもいいですけれども、そちらのほうにこういうふうに変更して、内容はこうなのだけれどもという、町民の一部でもいいからそういう会合を私はつくるべきではないかと思っていますけれども、先ほどの及川健康推進課長の答弁ではそうでないのだよということでございますけれども、改めてそれに対しての認識、お答えを願います。
〇議長(福嶋尚人君) 城地君、今３番目について質問しているのではないですか。違うのですか。
〇９番(城地民義君) ３番目。
〇議長(福嶋尚人君) 今静内地区について説明についての質問なのですから、三石地区云々というのはちょっと違うと思うのですけれども、違いますか。
〇９番(城地民義君) 三石地区での説明会だけに固定することなくして３番目のほうの静内の町民説明会をやるべきではなかったのかという、その質問です。
〇議長(福嶋尚人君) 先ほど答弁したような気がするのですけれども。
及川健康推進課長。
〇健康推進課長(及川啓明君) 改めての壇上の答弁の繰り返しになってしまって大変恐縮なのですが、このプランが出来上がってから最初に行った住民説明会については、昨年７月にプランの内容についてまず御説明させていただいております。その後プランの内容に大きな変更がございませんでしたし、静内地区のほうで行わさせていただいた説明会、そのうちまた開催すべきだというような声もなかったものですから、静内地区については改めて説明会をさせていただくつもりはございません。ただ、三石地区についてはあれだけたくさんの御意見あって、我々もまた改めて御説明させていただきたいと。その御説明させていただく……
〇議長(福嶋尚人君) ３番だけでいいですから。余計なこと言わないでください。
９番、城地君。
〇９番(城地民義君) それでは、４点目に移りますけれども、収支計画の関係、これ大事なことで、資料を提出してもらっていろいろ議論させていただいて、現行での町のプランでの経営収支金額出してもらったのですが、その後今日現在まで町民説明会だとか議会のほうとのいろんな意見がある、そして当然内部でも検討されていると思うのですが、この経営収支について基本的に変わらないということなのですが、それはそれで、変わらなければそれでいいと思いますけれども、確認したいのは、収支改善に関する項目もありますし、経営改善に関する項目、それから収入、それから経営安定に係る項目とかいろいろたくさんありますよね、基本的に。これは大事なことだと思うのです、１人当たりの入院患者とか収支とかと。この部分が変わらないということなのですが、私は今までのいろんな委員会での体制等も含めてこれからの交通網に対する経費の負担、あるいは看護師、介護士とかいろんな人員体制に変化はあるのではないかと思いますけれども、この部分が変わらないということの数値を出していただいて確認しましたけれども、変更がもし今後、ないということはないと思うのですが、あったならば、その時点での収支計画の説明はされるのかどうかです。そのまま総務省の３月末に提出するプランの中での大幅な変更がない限りは多少なりとも何点か部分的な簡易な変更があった場合については説明されて資料提出があるのか、その点だけ確認させてください。
〇議長(福嶋尚人君) 及川健康推進課長。
〇健康推進課長(及川啓明君) 壇上の御答弁の繰り返しになりますが、大幅な計画変更になった場合は当然ながら御説明させていただくということでお答えしております。軽微な変更と大幅な変更というところに城地議員と我々のほうで差異があるかどうかというのは分かりませんけれども、いわゆる診療報酬の大幅な改定ですとか、医師の数が例えば半分になるですとか、そういったような部分が我々大幅な変更だと思っていますので、大幅な変更があった場合については御説明させていただきたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、城地君。
〇９番(城地民義君) そういう方向でよろしくお願いします。
次、５番目の地域医療構想の関係でございますけれども、先ほど説明あった、その後協議をされて数値も変わってきておりますけれども、これでいきますと当初の新ひだか町立三石国保病院については慢性期42床ということで変わらないのだよと。ただ、慢性期今22床で休止の分がその他ありますが、町立静内病院もそれぞれ今言われた数字でなっていますけれども、町立静内病院のほうと町立三石国保病院の数値の中での日高圏域全体での病床数は減ったと数字見たのですが、違いますか。数字の捉え方の違い。
〇議長(福嶋尚人君) 渡辺町立病院事務長。
〇新ひだか町立病院事務長(渡辺智之君) こちら壇上でも申し上げましたけれども、まず2025年に必要となる病床数というのが北海道のほうで日高圏域で示されているのが637床だということです。令和３年７月１日現在の各病床における全体の病床数については609床となっているというところでございますけれども、こちらについては実は日高圏域の地域医療構想が始まって以来なのですけれども、この病床数というのはそんなに変わりがないといいますか、この圏域については目標の病床数、必要とされる病床数よりも若干下回っているというのが日高圏域の特徴でございます。なぜ下回っているのかというところは壇上でも言いましたけれども、大学病院などが担っている高度急性期病床が20床ほど日高圏域でも必要なのですというものなのですけれども、それについて残念ながら日高圏域の医療機関では今のところ担える病院がないというところの20床が少なくなっているというところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、城地君。
〇９番(城地民義君) 今の点でもう一点、令和５年４月１日に日高圏域における医療機関ごとの病床数がトータルで584床になっているのです。ですから、数字的に今聞いた数字でいくと多いのですが、しかしながら日高圏域の今ある病院については、後方支援含んででございますけれども、584床になっているのだが、この辺りのところの整合性というのは問題ないのかどうか。
〇議長(福嶋尚人君) 及川健康推進課長。
〇健康推進課長(及川啓明君) 今事務長申し上げましたけれども、お示しさせていただいた609床というのは地域医療構想の中で北海道が公表している病床数として、今回地域医療構想に関する御質問でしたので、公表ベースの数字を壇上でお答えさせていただきました。城地議員お持ちの584床、先ほど言った例えば新ひだか町の三石国保病院が休床している20床ですとか、日高町の診療所も５床休床しているですとか、そういった現状直近で我々で調べられる範囲で調べさせていただいた病床数をたしかお渡しした資料ではなかったかなと思っていますので、その辺で若干数値が変わっていると認識しています。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、城地君。
〇９番(城地民義君) 整合性は分かりました。
次に、６点目の関係ですけれども、いわゆる足の確保の問題で、これは非常に大切なことです。先ほどもいろいろ答弁ありましたけれども、現状地理的条件の実態が原課のほうで、本当に三石の奥の地域にいる方々、作業道を経由しながら、その人方の距離感、例えば静内の病院から三石の支所まで、それから奥地のほうの川上の清瀬だとか、あるいは富沢だとか、そういう遠いところが実態あるのです、美野和の奥もありますけれども。これ距離的に、前も言いましたけれども、約50キロ、細かい数字でいけば48キロとか49キロありますけれども、距離はそういう距離だけれども、私は以前も言っていましたけれども、道路ですから時速制限40キロのところもありますし、追越しもあるし、信号もあるし、それから冬期間でいけば先日のように雪もあるだろうし、夜間になれば高齢者ですからいろいろ運転にも、大変な状況になると思うのですけれども、そうすると時間的に１時間以上かかるのです。だから、その辺りのところの分の足の確保とか、夜間だとか、そういった部分、そういうことも十分考慮して足の確保、単に足の確保といっても定期のバス運行するだけではなくして、それなりの必要性を私はもっと現地を見てやるべきだなと思うのですが、その辺のところの現場の実態を把握して今後の交通確保に対する入院患者と家族との対応に考えているのか、考えたのか。今後当然考えてもらわなければならないのですけれども、私は大変なことだと思うのです。相手の家族も……
〇議長(福嶋尚人君) 城地君、質問は簡略にしてください。
〇９番(城地民義君) そういう点、距離的なものもありますので、地理的条件。その点について改めて答弁をお願いします。
〇議長(福嶋尚人君) 柴田総務部長。
〇総務部長(柴田 隆君) 先ほど壇上、また保健福祉部長からも御答弁したとおり、交通につきましては病院に関わる部分に特化した議論ではなくて、町全体の公共交通体系の中で今議論を進めているところでございます。城地議員がおっしゃった部分というのは具体にどういうケースを想定されているのか知る由もないのですが、これは公立病院の改革にかかわらず、今も起きている問題のことを言っているのかなとは思うのですけれども、現状認識されていると思いますけれども、今三石地区のことに特化しますと、三石コミュニティバスというのが合併以降運行してございます。毎日平均して10名程度の運行ですけれども、三石地区から静内地区の病院、あるいは買物等々に御利用していただいておりまして、これは我々の捉えでは、この運行については御不満の声はあまり届いていないと認識してございます。ただ、その中でも例えばバス停まで遠くてそのバスが利用できないのですですとか、もう少し頻度を、運行回数を上げれないかだとかというお声もいただいておりますので、それも踏まえた中で今地域内公共交通全体の協議をしているところでございます。夜間ですとか、その話もされましたけれども、それは元来ないはずなので、そこを病院改革に絡めてお話しになるのはちょっと筋が違うのかなと捉えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、城地君。
〇９番(城地民義君) 今病院の経営強化プランの関係で質問していますから、柴田総務部長の言っているのは全体の話をしていますので、それはそれで分かりますけれども、入院患者等緊急性のある場合、そして家族経営して、今ですから少子化ですから家族が２人か３人、このような状況の中で、今まで三石国保病院へ行けばよかったのが静内病院に入院して、そこに通ったりなんかしていかなければならない、用を足さなければならない、そういった場合の対応が患者の家族によって違うと思うので、そのことについて私は言っているのであって、その辺のところを現場の条件を十分加味して検討してもらいたいという話をしているだけです。町の全体の交通網の問題については十分承知していますけれども、今病院の経営強化プランの中での話ですから、再度答弁は求めませんけれども、改めて検討していただきたいと思います。
それから、次に移ります。７番目の介護医療院についてでございますが、これについて特別委員会等での意見もありましたけれども、これは例えば診療所にした場合は併設した介護医療院というのは非常に効率的でよい病院運営だと全道的にも、厚生労働省でも今後はそういう方向で、今持っている入院の療養病床を転換して介護医療院というような施設を附帯的につけていくのが一番経営がいいのだとなっています。我々も北海道内の小平町だとか、それから富良野町が今建設していますけれども、それらの運営状況も含めて調べましたけれども、非常に経営上は、例えば新しく診療所を設けて、そこに併設した入院病床を設けるよりもずっと経営的には、財源としてもいいと思いますし、そうすべきだと思いますけれども、町が今言われたような形の中で併設介護医療院について改めて、単独で診療所の計画でいくのではなくして併設した、合体した建物で建設や用地、スペースの問題も含めてやったほうが経営上は非常に効率もいいし、国も推奨しているわけですから、この辺のところを改めて将来に向けてなるべく早く介護医療院の診療所、併設型の検討をすべきだと思いますけれども、再度答弁を求めたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 及川健康推進課長。
〇健康推進課長(及川啓明君) 介護医療院の関係ですけれども、壇上でも御答弁させていただきましたけれども、今回調査・研究で予算を補正予算で計上させていただいておりますが、あくまでも今回お示ししています新ひだか町公立病院経営強化プランに追記をしようと、それこそ内容の大幅な変更ということにそれはなりますので、そういったことをしようとするものではまずないということを考えています。介護医療院の必要性については、町としてもその経営に当たってどのような形の経営体系があるのかというのは十分研究させていただかなければいけないとも認識しております。ですので、まずは実態、数値的な部分だけではなくて実際に運営されていらっしゃる法人等にお話をお聞きさせていただいて調査・研究を進めていきたいと思っています。しかしながら、要は介護医療院というのは医療ということよりも介護のニーズに基本的になりますので、その時点時点の介護ニーズというところ、そこは民間の介護医療院のサービスの展開も今後出てくると認識していますので、その辺のバランス等も十分考えていかなければならないポイントになるとは思っています。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、城地君。
〇９番(城地民義君) 今後に向けて町がそういう形で考えていただければいいと思いますけれども、改めて申し上げますけれども、例えば介護医療院を診療所に併設すれば現状の医師２人で十分対応できるという国の制度になっていますので、経営的にも非常にいい計画案だと思いますので、これから調査・研究するというわけですから、熟したものにしていただければいいかなと思います。
次に移ります。８番目ですが、今言われました場所の、三石診療所にした場合の建築予定地の選考委員会の経費が補正予算されました。それで、一般的に用地確保となればいろんな将来に向けての、診療所建物のスペース、それから駐車場、そういう附帯的な、例えば医師住宅だとか、それから今言った駐車場、そのほかに具体的に今言われた併設して将来に向けて介護医療院を設ける、そういう将来に向けたスペースを持って、例えば7,000平米が必要だとか、5,000平米が必要だからと、１万平米が必要だから、こういうスペースの中で場所をどこどこにしたいのだというような案でもって本来は用地のこういった委員会を開くべきですけれども、先ほど及川健康推進課長から聞いた意見ではちょっと、もう少し内容をきちっと整理して会議に臨むべきだと思うのですが、その辺りを聞きたいのですが、改めて。
〇議長(福嶋尚人君) 及川健康推進課長。
〇健康推進課長(及川啓明君) 三石診療所建築予定地選定委員会の委員の方々に何をお聞きしたいのかと、御意見いただきたいのかという内容については壇上でもお答えさせていただいております。具体的に例えば何平米とか何万平米とかというお話が委員さんの情報として必要なものなのかと。現状の建物の敷地面積からしてここの中には建てられますよねと、駐車場等も含めて十分な用地としてありますというようなところは町のほうでしっかりお示しをさせていただくつもりでございますけれども、我々建物の大きさや中の機能が固まらないと委員さんのほうに場所が決められないと、どこの場所に建てるのがいいのかというのを決められるそこは素材ではないのかなと思っています。町の考え方としては、建設可能なそういう選定地、予定地を何案かお示しさせていただいた中で、災害を勘案して高台のほうがいいのか、それとも人流や交通のことを考えて既存の国保病院の跡地、跡地というか、既存の場所も含めて建て替えるのがいいのかというような何案かお示しをさせていただいて様々な御意見を頂戴したいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、城地君。
〇９番(城地民義君) それでは、次に移りたいと思います。９番目の国の今回のような病院改革プランに関わっての財政的な措置というのが示されていますけれども、先ほど説明はありましたが、これ例えば及川健康推進課長の説明のほかにプラスして町立三石国保病院が診療所に向けてベッド数が減りますよとか、そういう部分になった場合に、一定の期間において病床数当たりの普通交付税とか、あるいは特別交付税とかという、それぞれの計画のプランの中で設定されているのですが、これは従前と考え方は、例えば普通交付税の場合は１病床36万円だとか１診療所が710万円と固定されてプラスされていくのですが、相当な金額に、５年なら５年間、経営を転換して病床数減らした場合は町村の５年間の間の財源として振り向けられるとなっているのですが、相当な金額になって、その５年間の間は転換したときの経営経費に充てられると思っていますけれども、１床当たり36万円のを例えば19床実施の場合に19床に掛けられるのか、それとも現在42床あるからその分に36万円が掛けられるのか、それにプラス固定費、１診療所710万円がもらえるのか、この辺りのところ、深くは要りませんけれども、この分が５年間となっているのですが、そういう財源があればまた違った面で、その財源を利用して診療所の建設と、先ほど言ったような介護医療院の附帯的な施設としたら経済設計が立てられると思うのですが、その辺りはどうなのでしょうか。それだけお聞きしたいのですが。
〇議長(福嶋尚人君) 及川健康推進課長。
〇健康推進課長(及川啓明君) 病院建設に当たっては、これも委員会の中でも御審議いただいた内容ですけれども、使える財源は有効に、まずは当然のことながら活用していきたいと思っています。しかしながら、先ほど介護医療院というお話ですけれども、何度も繰り返しになりますけれども、今回の計画またはこれから建設を予定するその建設の内容の中に介護医療院を併設するという計画の御説明はこれまでもしておりませんし、住民の方にもしておりませんので、そのような考えはまずないということです。しかしながら、使える財源については、所管委員会の中ではダウンサイジングに係る補助という部分、病床を転換する部分に係る国の補助というところもございますので、有効な財源を活用して進めさせていただきたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、城地君。
〇９番(城地民義君) 具体的なものは、これからのことですから、またその時点で教えてもらえばいいことですから、それはそれとして分かりました。
最後ですが、この新ひだか町公立病院経営強化プランについては私は及川健康推進課長のほうから、従前から委員会だとか議会でも聞いたのですが、年度だから12月までにこのプランを総務省に提出すると聞いたものですから、それにしてはもう時期もないしということなのですが、今の答弁では年度末ですから、本当の公的な言葉で言う３月ということですね。分かりました。それで、その間の最終的な具体的な内容、概要について提出すべき資料等について、ある程度精査された段階では我々のほうにも提出して説明してもらえるのか、その点だけお聞きさせていただきます。
〇議長(福嶋尚人君) ちょっと質問には悪いですけれども。
〇９番(城地民義君) 最後だから。それで終わりますので。
〇議長(福嶋尚人君) 最後ですよ。
及川健康推進課長。
〇健康推進課長(及川啓明君) 我々もなるべく早くと準備をしておりましたが、三石地区の住民説明会を10月に開催させていただいて、その内容も今改めて整理させていただいているところでございます。また、プランについても最終的な文言整理を含め最終調整をさせていただいているところでございます。特に所管委員会にはこれまで長きにわたり協議いただいている内容ですので、提出に際しては委員会含め資料提供をさせていただきたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、城地君。
〇９番(城地民義君) ちょっと時間長くなりましたけれども、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
〇議長(福嶋尚人君) 暫時休憩いたします。10分程度休憩します。
休憩 午前１０時４８分
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再開 午前１１時００分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
５番、田畑君。
〔５番 田畑隆章君登壇〕
〇５番(田畑隆章君) 壇上より３項目について一般質問させていただきます。
１項目め、「保健保安林うぐいすの森の今後の活用について」でございますが、使用不可となって時間が経過していますので、今後の見通しについて、現在森林環境譲与税が国民の森林環境の利活用を促すためのものとして整備されてきておりますので、その兼ね合いもありますので、その認識もありますので、以下町の考えを伺います。
１番目、今後の活用の見込みについて。
２番目、同施設創設時の総事業費と過去の利用状況について伺います。
３番目、利用のアイデアについて広く募集すべきではないかと思いますので、この点について伺います。
２項目め、｢浦河赤十字看護専門学校の支援について｣でございますが、浦河赤十字看護専門学校の定員は昔から30名でした。しかし、近年の入学者はだんだん減って、本年は６名とお聞きします。これで管内の医療は大丈夫なのか、我が町の医療等に大きな影響が出ないのかお聞きします。
１番目は、町内の医療機関等における看護師等医療従事者の充足について、不足しているとしたらどうお考えになっているのかお聞きします。
２番目、当町の浦河赤十字看護専門学校支援の概略と効果について。今まで支援されていると思うのですけれども、その概略と効果についてお聞きいたします。
３番目、浦河赤十字看護専門学校支援と、管内連携されていると思うのですけれども、学校とも連携されていると思うのですが、あるいは管内各町と連携されていると思うのですが、その連携の仕方がそれでいいのかどうかも含めて御答弁願えたらありがたいと思います。
３項目めですが、｢避難行動要支援者の個別避難計画について｣ですが、近年降雨量が増え、毎年のように九州、西日本、東海、関東と被害が出ている状況にあります。我が町は堤防が決壊するような事態は起きていませんが、今のうちに対策を講ずるべきと私も思うし、内閣府、消防庁からも各都道府県消防防災主管部(局)長宛てに内閣府政策統括官(防災担当)付参事官と消防庁国民保護・防災部防災課長名で｢避難行動要支援者の避難確保に向けた個別避難計画の策定について｣というフォローアップ経過報告が11月２日に出されています。避難行動要支援者の生命を守り、御家族の安心を担保する上で欠かせないものだと認識するので、以下お答え願いたい。
１番目、個別避難計画策定の進捗状況について伺います。
２番目、社会福祉協議会等福祉専門職と地域の連携による地域調整会議を開催することが重要とされていますが、現状の課題は。伺います。
３番目、個別避難計画などの策定のため、先進地視察はどのように考えているか伺います。
以上、答弁よろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〔まちづくり推進課長 中村英貴君登壇〕
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) おはようございます。私からは田畑議員御質問の大きな１点目、｢保健保安林｢うぐいすの森｣について｣御答弁いたします。
静内真歌地区にありますうぐいすの森は、昭和57年度から昭和63年度にかけて主な施設が整備された森林公園であり、憩いの広場、見晴らしの広場、触れ合いの広場、観察の森の４つの広場で構成され、それらをつなぐ遊歩道などが整備されております。公園全体の面積は74.92ヘクタールと広大であり、延長4.7キロの遊歩道をはじめ木製展望台、あずまや、トイレなども設置され、豊かな自然と触れ合える場として多くの町民に利用されてきました。平成28年の台風により土砂崩れなど大きな被害を受け、復旧に多額の費用を要することから公園全体を休止し、立入禁止をしておりましたが、この公園が市街地近郊にありながら野鳥などの多様な野生動物が生息し、森林浴にも適していることもあり、町民から再開を望む多くの声があったため、簡易的な修繕を行い、安全に利用できるようになった公園の一部を本年５月１日から再開いたしました。また、再開後には老朽化により立入りを禁止していた展望台の修繕を行い、工事が完了した10月からは展望台も開放しているところです。
そこで、御質問の１点目、今後の活用の見込みについてですが、この公園は森林浴、ハイキング、バードウオッチング、植物や昆虫観察など自然を楽しみながら健康増進を図ることができる施設として整備されたものであり、現在使用できる遊歩道も1.5キロほどあり、森林公園としての役割は果たしているものと考えておりますことから、当面は引き続き現状の範囲で利用していただきたいと考えております。
次に、御質問の２点目、同施設創設時の総事業費と過去の利用状況についてですが、公園整備は昭和56年度の用地取得後、昭和57年度から63年度まで行われております。昭和56年度の用地取得費は318万5,600円、昭和57年度に生活環境保全林整備事業として北海道が自然林の造成や自然林の改良、作業道となる車道、歩道の整備を行っておりますが、北海道の事業であり、事業費については把握しておりません。同じく町も昭和57年度から生活環境保全林整備事業として整備を行っており、昭和58年度に展望台や池など1,940万円、昭和60年度にバーベキューハウスや簡易舗装などで480万円、昭和62年度に簡易舗装など310万円、昭和63年度に簡易舗装や、現在は形が見えなくなっておりますけれども、斜面にローマ字で真歌の文字を整備するなどで660万円となっており、町主体事業としては用地取得費も合わせますと3,708万5,600円となっております。
また、過去の利用状況については、自由に利用できる施設でありますので、利用人数の把握はしておりません。
次に、御質問の３点目、利用のアイデアについて広く募集すべきではについてですが、先ほど１点目の答弁と重なりますが、この公園は自然を楽しみながら健康増進を図ることができる施設として整備されたものであり、利用者それぞれの楽しみ方で御利用いただきたいと考えております。このため、利用のアイデアを募集することは考えておりませんが、今年再開し、展望台などの補修も行っておりますので、より多くの方に利用していただけるようＰＲに努めてまいりたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 及川健康推進課長。
〔健康推進課長 及川啓明君登壇〕
〇健康推進課長(及川啓明君) 田畑議員からの御質問の大きな２点目、｢浦河赤十字看護専門学校の支援について｣御答弁いたします。
１つ目の町内医療機関等における看護師等医療従事者不足についての御質問でございますが、町内医療機関等において看護師、医師、検査技師等、医療従事者等は充足している状況にはございませんので、医療従事者等の人材確保については大きな課題であると認識しております。この問題は、新ひだか町のみならず日高管内・全道・全国でも同じ状況にありますが、特に過疎地域の医療従事者不足は深刻な状況にあるものと考えております。本町といたしましても、慢性的な人材不足の現状を踏まえまして、医療技術者等の資格があり、資格を生かした仕事をしたいという方と医療機関や事業所等との橋渡しを行うための人材バンクを今年度開設したところでございます。また、医療技術者等養成施設に在学している方に対し修学資金貸付けを行う修学資金貸付制度を平成24年度に創設し、これまで医療従事者等の人員確保に取り組んでいるところでございまして、引き続き事業を継続し、医療技術者等の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、２つ目の浦河赤十字看護専門学校支援の概略と効果についての御質問でございますが、現在実施している支援といたしましては、浦河赤十字看護専門学校に対し義務外負担として令和５年度におきましては看護師確保対策事業に伴う費用負担といたしまして84万1,000円の支援を行っているところでございます。この義務外負担は、日高管内７町が看護師確保対策事業として合計2,000万円を負担し、浦河赤十字看護専門学校の事業運営に充てられており、当該看護専門学校が継続した運営を行う上で必要不可欠な原資となっているところでございます。
次に、３つ目の浦河赤十字看護専門学校支援と管内自治体との連携の在り方についての御質問でございますが、浦河赤十字看護専門学校の支援といたしましては、先ほどの御答弁で申し上げました看護師確保対策事業といたしまして浦河赤十字看護専門学校に運営費に係る財政支援を日高管内全体で実施しているところでございますが、浦河赤十字看護専門学校の定員は30名でございますが、入学者数は年々減少しており、令和５年度に入学された方は６名となってございます。これらの現状につきましては、日高管内の医療、介護の関係者が参集します日高圏域地域医療構想調整会議や日高地方精神保健協会などの場面、もちろん日高町村会におきましても浦河赤十字看護専門学校の入学者が減少している問題や取り組んでいる内容につきまして説明がされているところでございます。一例といたしまして同校の取組内容を御紹介いたしますと、今年度より日高管内の中で入学者数を増やすことができるよう指定校推薦時における評定を3.8から3.6に引き下げたことや社会人特別選抜枠の入学年齢要件を40歳まで引き上げるなど、入学に際しての条件緩和を図るなどの取組について情報共有がされているところでございます。今後におきましても浦河赤十字病院及び日高管内自治体との連携を密に情報共有を図りながら、必要な支援を行ってまいりたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 佐藤総務課長。
〔総務課長 佐藤礼二君登壇〕
〇総務課長(佐藤礼二君) 私からは大きな項目の３点目、｢避難行動要支援者の個別避難計画について｣御答弁いたします。
１点目の個別避難計画策定の進捗状況はについてでございますが、同計画の策定に当たっては避難行動要支援者を把握する必要があることから、毎年福祉担当部局及び介護担当部局に調査を依頼し、総務課防災担当において避難行動要支援者名簿として作成・更新しているところでございます。現在名簿登載者数は552名となっておりまして、この名簿に登載されている方々で避難支援を希望する方の情報提供の同意を得て避難行動要支援者同意者名簿に登載し、平常時から各関係機関に情報を提供し、共有することで避難支援体制を整備することとしており、災害時における避難支援及び安否確認を迅速に行うための個別避難計画につきましては令和３年５月の｢災害対策基本法｣の一部改正により市町村の作成が努力義務とされたところでございます。
個別避難計画の策定に当たりましては、かねてより検討を重ねているところではございますが、個人情報の取扱いや避難支援等関係者確保の必要があり、避難支援等を実施するための計画、人命に関わる計画という観点から、その実効性を確保する取組が重要であるものと認識しております。災害発生においては支援する側も被災者となる可能性が高いことや不在時の対応など、現実性・確実性を求めた場合様々な対応すべき課題があるものと考えてございまして、当町のみに限らず全国的にも計画の作成が進んでいないのが現状でございます。このような状況にはございますが、町といたしましては自助・共助・公助の考えの下、共助の取組に関しまして自治会等における自主防災組織の成立に重点を置き、大規模災害時に同時に町内各地域での多数の災害が発生した場合や通信、交通障害などにより公助の限界を補うものとして非常に重要で有効なものであると認識していることから、今後におきましても地域における防災訓練や防災講話等様々な機会を通じて自主防災組織の設立・育成を促進することにより個別避難計画の作成につながるよう努めてまいりたいと考えてございます。
次に、御質問の２点目、社会福祉協議会等福祉専門職と地域の連携による地域調整会議を開催することが重要とされているが、現状の課題はについてでございますが、当町では災害が発生した場合、高齢者、障がい者等の特に配慮を要する方は災害情報の入手や自力での避難が困難であると想定されることから、新ひだか町における風水害や地震、津波等の災害に際し避難行動要支援者の避難支援を迅速かつ的確に行うとともに、平常時から情報の把握、防災情報の伝達手段、伝達体制の整備及び避難誘導等の支援体制を確立するため、平成28年６月に新ひだか町避難行動要支援者避難支援プランを策定してございます。当支援プランでは、社会福祉協議会をはじめ社会福祉施設、医療機関、福祉サービス事業者等の専門支援機関との協力体制や災害時の情報伝達、避難支援、移動手段、受入れに関する協力などを記載しており、関係機関の協力をいただきながら対応することとなってございます。現時点におきましては避難行動要支援者名簿の整備は済んでいるものの個別避難計画が進んでいない状況にあることから、関係部局と連携し、避難の可能性を高めるための個別避難計画の作成を進めるとともに、今後におきましても日頃から要支援者の状況をよく把握し、信頼関係のある社会福祉協議会やケアマネジャーなどの支援も得ながらの対応が必要になってきますので、各専門機関と協力、連携し、避難行動要支援者の避難支援を迅速かつ的確に行う体制を構築するとともに、これまで開催の実績はございませんが、必要がございましたら地域調整会議のような場を設け、要支援者対策について協議を進めてまいりたいと考えてございます。
次に、３点目の個別避難計画などの策定のため、先進地視察はどのように考えているかについてでございますが、個別避難計画策定状況につきましては北海道にも確認しておりますが、令和５年10月現在で北海道内における計画策定済み数は19市町村、10.6％となっており、当町のみに限らず策定がなかなか進んでいないという状況にございます。しかしながら、計画を一部策定済みとしているのは109市町村、60.9％がございまして、今後策定済みの市町村も徐々に増えていくものと予想されますので、引き続き情報収集を行うとともに、北海道などが開催する講習会や連絡会議等へ積極的に参加し、場合によっては視察などにより先進的な事例や手法などがございましたら、そのノウハウを参考としまして、関係機関とも連携・協力しながら計画策定を進めてまいりたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 田畑君、時間の関係上、再質問は午後からにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〇５番(田畑隆章君) 結構です。
〇議長(福嶋尚人君) 暫時休憩いたします。午後１時再開いたします。
休憩 午前１１時２３分
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再開 午後 １時００分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
５番、田畑君。
〇５番(田畑隆章君) 御答弁ありがとうございました。
それで、再質問なのですけれども、既存の遊歩道は4.7キロだけれども、1.5キロ整備しましたよと、だからそこを使っていてください。全体としてはそういったお話かなと思って理解するわけなのですけれども、ただなぜ復旧できないのか。
〇議長(福嶋尚人君) 田畑君、保健保安林についてと言っていただきたいのですが、一番最初に。項目として。
〇５番(田畑隆章君) 項目として、保健保安林うぐいすの森今後の活用についてについて再質問させていただきます。
なぜ復旧ができないのか。いろいろお話承っているのですが、どうも納得できない。というのは、いろんなところで河川敷に公園を持っているわけなのですけれども、何度も災害に遭って、何度も国からの補助をいただいて修復していると思うのです。そことここの違い、どこが法的に違うのか、その辺教えていただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) まず、河川敷のお話ありましたけれども、河川敷にある公園とここの公園との法的な違い、復旧の違いというようなところかなと思ってお聞きをしていたのですが、河川のところは私正直あまり詳しくないので、このたび河川についても交付金等を使って復旧されると思いますが、ここの森林整備について、壇上答弁で申し上げましたけれども、生環林と言われる生活環境保全林整備事業というのを使って整備をしたというところ、最初のところです。今回平成28年の台風のときに災害において大部分の公園については復旧が難しいということで一時休止をしていたというところ、その当時もいろいろ復旧について検討されましたけれども、ここは保安林という指定ありますから、災害復旧に関しては様々なメニューがあるのだと思います。まず、第１に遊歩道に関して4.7キロ延長がありますけれども、遊歩道そのものを直す、国の主に森林関係の交付金、補助などを使って直すというメニューがそもそもない。治山ですとか砂防の関係については別メニューであるかと思うのですが、遊歩道全体4.7キロのうち何か所か大規模に崩落をしていて、それから災害の直接の要因というよりも長年たってきたので、時間がたった経過で、そういった要因もあるかと思うのですけれども、木の階段等も数か所あります。そういったところもかなり荒廃をしてきていると。そういうところを全体的に考えて遊歩道の復旧は、今回大体距離でいくと３分の１ぐらいの1.5キロぐらいの区間に関してはそれほど経費をかけずに復旧できるだろうと、それから位置的にも手前の部分、入りやすい部分ということで小修繕において復旧をしたと。ただ、1.5キロのうちも実は奥のほう大規模に崩落している場所があって、そこは直すことが難しいということで途中で行き止まりというようなことをして、その中で通れる部分を御利用してくださいということにしていますので、残りの約3.数キロ、これを遊歩道直すとなれば、財源もそうですし、工事に関してもかなり難易度の高い工事になるのかなと考えてございますので、現状では全体を復旧するというのは難しいのではないかなと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、田畑君。
〇５番(田畑隆章君) 自然に手を入れるということはそういうことになるわけです。どこもそうですけれども、そこから出た土砂が最終的には海まで行って汚れてくる。だから、手をつけるときには極めて慎重に、そして明確な判断の下にやっていかなければならないと思うのですが、もうここはやられていると。ただ、今課長答弁では保安林関係の保全のための沢の安定についてはできるとお話しいただいたような気がするのですけれども、そこを確認したいのですが、大丈夫なのですか。
〇議長(福嶋尚人君) 水谷産業建設部長。
〇産業建設部長(水谷 貢君) 治山事業の関係だと思いますので、私のほうからお答えさせていただきます。
生活環境保全林の沢、今のうぐいすの森なのですけれども、あと大きな沢ありますし、あと河川沿いに上流へ登っていって二の沢、三の沢と小さい沢あるのですけれども、こちらについても平成28年の被災を受けた後に町から翌年の平成29年度に翌年度要望として治山事業の要望をしております。被災地についても現地のほうは振興局のほうにも確認させてもらって、治山事業の要望を出してほしいというようなところで要望を提出しております。ただ、保全対象の関係だとか、どうしてもうちの町内でも治山事業、それ以外にも町内でいろいろ崩壊しているだとか、保全しなければならないというところ治山要望しているのですけれども、住居だとか、あと人的被害のおそれがあるだとか、あと生活に大きく影響するだとか、そういったところの優先順位が高くなってしまうので、こういった施設も人が使うのですけれども、どうしても人的な部分が被害のおそれがあるようなところが優先順位が高くなって、そちらが事業化されて予算化されていくような形になって、全道でもそういった箇所が多々ありますので、なかなか優先順位が上がらないというような状況で事業が実施されていないような状況になっています。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、田畑君。
〇５番(田畑隆章君) 一般的にあそこを見たらと言っていいのかどうか分からないですけれども、要するにサッカーなんかができる公園の奥を進んでいくと土砂がたまって、その先進めないよという形になっている。だから、土砂を取り除けば一応は使えるのかなという気はするのですけれども、私はさらにそこの上から、昔子どもたち、ライオンズクラブでも青少年育成ということで毎年のように100人規模の子どもたちを連れて上でバーベキューなんかをやったり、そういう事業にやっていたものですから、そこですばらしいところだなと、町の中では得られないいいところだなと思ってはいるのですけれども、１メートルぐらいの土砂が堆積しているところをブルドーザーでちょっと押せばいいのかなと思うのですけれども、先ほどおっしゃられましたように、そこはちゃんと上のほうもきちんとしたほうがいいよということであればそれはそれでいいのではないかと思うのですが、町長、実は子どもたちのために、そうやって若い人たちのために、ファミリーに……
〇議長(福嶋尚人君) 田畑君、質問簡略にしてください。
〇５番(田畑隆章君) すばらしいところがあるということを町民に理解していただきたいと思うのですけれども、そこは町長の口からここはこういうところなのだけれども、もう少し待ってねとかと言うためにも町長はそこは現状を見られていますでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 町長。
〇町長(大野克之君) うぐいすの森ということでございますけれども、実は私上までは登ったことは正直ございません。入り口のところは何度か行って見てございます。それで、今回若干直したというところは、実は28年度からそのままになっている。それで、たしか本間議員だと思いますけれども、従来いいところだよというお話で一般質問もありました。その後すぐ入り口のところ見に行ったりして下からは見ておりますけれども、そのような経過の中で必要最小限、少しでも使えるような状態にすべきだということで手直しをかけたところでございます。田畑議員、抜本的に昔のように使えるようにならないかというようなきっとお言葉だと思いますけれども、今し方水谷産業建設部長も答弁したように、やはり優先順位というものがこの町の中にもあるわけでございまして、そういう意味で申しますとなかなか難しいというのが現状の私の認識でございます。そんな中で、皆さんが通常の活動の中で子どもさんたちを連れて利用できるところだけで利用するというようなことはどんどんやっていただければと思っているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、田畑君。
〇５番(田畑隆章君) この施設は、答弁にもありましたように北海道が相当力を入れて造っていただいたとても感謝すべき施設であります。ただし、できたときが非常に古くて、その当時町民の中に私をはじめ森林をどう生かすか、その当時はツリーハウスのこともないですし、ニセコにああいうものが建つということもない……
〇議長(福嶋尚人君) 田畑君、先ほども言いましたけれども、質問は簡略にしてください。
〇５番(田畑隆章君) これは町民の若い人たちの夢を預けるいい場所だと思っているのです。すぐにあそこが復旧できないというのは分かるけれども、こういう計画というのは今のうちに立てても、あるいは子どもたち、あるいは青年たちに投げかけてもいいのではないかと思うのですが、そこについてもやらないのですか。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) 今の御質問、壇上答弁の中のここの活用方法のアイデア募集というところと若干かぶることでもあるのかなと思いますけれども、確かに全部使えるとなると、これ実は当時のパンフレットなのです。奥のほうにバーベキューハウスですとか観察の森といった多少広いところがございます。そういうところに行けるようになっているのであれば、そこでいろいろなイベント的なものもできるのかなと思います。ただ、何度も申し上げますけれども、75ヘクタールのこれだけ広大な公園でございます。そのうちの３分の１程度今復旧をして、残り３分の２ぐらいはなかなか手をつけられていないと、こういう状況になりますので、手前復旧した３分の１ぐらいのところで正直そんなに広い場所もございません。遊歩道メインで、上のほうに展望台なんかも復旧をしましたけれども、用途としましては、壇上答弁でも申し上げたことになってしまいますけれども、遊歩道を中心に散策していただくですとか、バードウオッチング、自然環境を見ていただくというような、そういうような用途にどうしても限られてくるということもございますので、そういう前提で利用していただくということになります。アイデアを募集するとなれば、そういう団体で観賞会開いていただくとか、そういうことはどんどんやっていただければと思うのですけれども、何か広場で、例えば野外コンサートとか、そういうのはちょっとこの場所では難しいのではないかなと思いますので、そういった意味で壇上答弁で申し上げた次第でございます。
〇議長(福嶋尚人君)５番、田畑君。
〇５番(田畑隆章君) あと、今年になってアドベンチャートラベルワールドサミットとか、あるいは来年になったら日高山脈襟裳国立公園というようなことで日高が脚光を浴びます。そして、実はあそこのところ、古い地図で見るとサツコタンという名前がついています。サツコタン、夏の家、冬と夏しかないので、冬以外の集落というようなことかと思うのですけれども、サツコタンがあって、馬車道がついて、その上のほうにウエンナイがあって、ルートラシナイがあって、ルートラシナイから馬車道がついて真歌の上のほうまで行けた、そういう歴史的景観地でもありますので、ぜひ教育委員会も含めて十分に検討していただきたいと思います。
続きまして……
〇議長(福嶋尚人君) 田畑君、質問だけにしてください。
〇５番(田畑隆章君) 続きまして、２番目の｢浦河赤十字看護専門学校の支援について｣お聞きいたします。
不足しているという御認識、当然だと思うのですけれども、であるのに浦河の看護学校の入学者が減っている。今年は６人ですか。令和になってからどういう減り方をしているのか教えてほしいのですが。
〇議長(福嶋尚人君) 及川健康推進課長。
〇健康推進課長(及川啓明君) 令和５年以前の入学者数ですけれども、５年前、令和元年からの数字でお答えさせていただきますけれども、令和元年度の入学者数が24名、令和２年度が20名、令和３年度が14名、そして令和４年度が11名、令和５年度につきましては先ほど御答弁させていただいたとおり６名という形で減少してございます。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、田畑君。
〇５番(田畑隆章君) 不足しているのに減ってきている。これはやっぱり何か我々の努力が足りないのかとも思うのですけれども、以前と全く変わらないようにやっているのですけれども、減ってきている。このままでいったら、もしかしたらなくなる可能性もあるのではないかと思うのですけれども、その辺はどうお考えになっていますか。
〇議長(福嶋尚人君) 及川健康推進課長。
〇健康推進課長(及川啓明君) 新ひだか町として主体的にどこまで入学者数を増やすことができるのかという部分というのはかなり限定されてしまうのかなとまず思っています。そういう中で、壇上でも御答弁させていただきましたとおり、浦河赤十字看護専門学校の運営費補助という形で各町で財政的な支援を継続して行っているというところと、また情報共有を図りながら各町で連携をしてこの現状について共有をさせて、求められる支援についてるる協議していくということを現在行わせていただいているという形になります。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、田畑君。
〇５番(田畑隆章君) 先ほどの御答弁の中に指定校推薦時における評定を、指定校推薦という枠があって、そこの選考レベルというのを3.8から3.6にしましたということが御答弁の中でありました。私は、はっきり言って大変いいことでないかと、とてもいいことではないかと思っています。それは、理由は後からにしますけれども、とても対策にはいいことだと思うのですけれども、この指定校推薦枠というのはどういうものなのですか。何人ぐらいが対象となるのですか。
〇議長(福嶋尚人君) 及川健康推進課長。
〇健康推進課長(及川啓明君) 指定校推薦枠の枠を各学校でどのぐらい持っているのかというのは我々のほうで今承知していないところなのですが、各高校の学校枠と、あと町村会での推薦枠というのも設けられております。ただ、直近３年ぐらいだと認識していますが、町村会の推薦枠でも入学の申込みがないというところについてはこちらのほうで御確認をさせていただいているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、田畑君。
〇５番(田畑隆章君) たしか１名とか２名とか、そのレベルでないかとは思うのですけれども、そこせっかく3.6まで広げていただいたのですから人数も増やしていただく必要があるのではないかと思っています。例えば最終的に国家試験を受けたけれども、そのときに風邪を引いたり、あるいは体調を崩していたり、失敗することだってあるわけなのですけれども、その年に一緒に准看護師のほう受かっていましたよということであれば奨学金とかそういった面では問題ないかと思うのですけれども、私の認識間違っていますでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 田畑君、それ新ひだか町が答弁できることなのですか。
〇５番(田畑隆章君) はい。
〇議長(福嶋尚人君) 浦河赤十字看護専門学校に関しては国あるいは浦河町の管轄であって、新ひだか町は単なる構成町ではないのですか。
〇５番(田畑隆章君) ですから、私たちの町では奨学金をそこにも充てられるようにしているし、それから補助金も充てるようにしている。だから、補助金を充てるということは、ただお金を出しているということでなくて心配もするということではないかと思うのです。その心配をどの程度されているのか、そこをお聞きしているわけなのです。
〇議長(福嶋尚人君) 答弁できるなら答弁してください。
〇議長(福嶋尚人君) 及川健康推進課長。
〇健康推進課長(及川啓明君) 先ほどもちょっとお話しさせていただきましたけれども、町が主体的にやれる部分というのはかなり限定されるのかなと。先ほどの答弁で申し忘れていた部分があったのですが、町として修学資金の貸付けという部分、そこの部分は看護ですとか医療従事者を養成するために資金を出させていただいているというのも壇上でお話しさせていただきました。浦河赤十字の看護専門学校のほうに特化して御答弁させていただきますと、例えば浦河赤十字の学校に奨学金の貸付けを、当町の貸付けを受けて通われていると、また一方で日本赤十字社からも奨学金を受けて通われているという方、こういう方は数年間浦河赤十字病院での勤務ということをされる場合が多いと聞いています。その場合当町の修学資金であれば新ひだか町で医療を従事するというところを要件にして償還の免除という形になりますが、そういういわゆるひもつきの奨学金を借りて日本赤十字社にお勤めして、その後新ひだか町にお勤めいただくというパターンもあろうかと思いまして、これ田畑議員の一般質問の指摘なんかも受けてそういう方については一定期間償還の猶予を設けるというような特例も町としてはつくらせていただいて、そういった運用をさせていただいていると。かなり限定はされるのですけれども、我々浦河の赤十字看護専門学校、日高管内唯一の看護師養成校という部分では重要視当然しておりますので、そういった支援を続けさせていただきたいと考えています。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、田畑君。
〇５番(田畑隆章君) 答弁の中でこういうふうに連携してやっていますよということ、そしてこうやって改善しましたよというようなことをよく理解しました。看護学校については町村会だけでなくて議員各位も心配していますよということが分かればいいかなと思っています。
〇議長(福嶋尚人君) 質問してください。
〇５番(田畑隆章君) 浦河赤十字看護専門学校についてはこれで終わります。
続きまして、｢避難行動要支援者の個別避難計画について｣質問させていただきます。近年降雨量が増え、毎年のように九州とかで大変な状況になっているわけなのですけれども、国では個別避難計画を策定しなさいと言っています。北海道はそれをチェックしてアドバイスしなさいと言っているのですけれども、先ほど言いましたように11月２日に内閣府のほうからそういうふうなものが出て、うちの町は令和４年に着手したということになっているのですけれども、要介護等に責任がある福祉専門職、ケアマネジャーも個別計画策定に努力されていると思うのですけれども、進捗状況と一緒ではあるのですけれども、ケアマネジャーさん、自分がケアを専門職として災害のときにどうしたらいいかということを考えていらっしゃると思うのですけれども、その辺はどう町として、あるいは健康推進課等でアドバイスされているのですか。
〇議長(福嶋尚人君) 戸子台健康推進課主幹。
〇健康推進課主幹(戸子台弘一君) お答えいたします。
福祉関係者、特にケアマネジャーとの関わりという部分なのですけれども、この事業においては、主に事業としましては在宅医療連携推進事業という部分が主に関わってまいります。この事業は、その名のとおり医療と介護の連携を推進するものでございまして、町としてこの事業の重点目標の大きなくくりの一つとして災害対策、特に事業継続化計画という部分に関しては重点項目と位置づけておりまして、そのための専門部会も町内の医療・介護の代表者の方に集まっていただいて実施しております。また、その部会の意見を反映させながら、今年度ですと年３回の学習会、ちょうど今夜も予定しているのですけれども、個別避難支援計画または実際に災害が起こったときにどのような対応をしていくかというところの話合いの場を設けておりますし、もちろんこの動きについては今後も強めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、田畑君。
〇５番(田畑隆章君) そういうふうにスタートを切っているわけなのですけれども、最終的に、最終的と言ったらおかしいけれども、はっきり言って災害が起きたときには役場の人が出張っていくというのはまず考えにくい。地域として、家族としてどう対処していくか、またはそうなる前にどうやって避難をするかというところが肝になるのだと思う。だから、計画というものをどんどん進めていかなければならない。今おっしゃられたように、そういう人たちは五百何人。ただ、お年寄りもいれば、小さな子どもたちもその数には入っていないのだと思う。そういうお年寄りの中には入っている人もいるけれども、そこに入っていない場合もある。だから、その辺をフォローしていくのはやっぱり自治会でないかなと思っているのです。その辺について、最後のところにあると思うのですけれども、避難者の皆さん、要支援の人たちの皆さん、自治会で責任持ってと言われたら絶対自治会は乗ってこないと思う。それはもう当たり前だと思う。でも、もう既に策定されているようなところもあるわけですから、そこのところの形がどうなっているかということはこれから研究すべきでないかと思うのですけれども、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 田畑君、質問はいいのですけれども、自治会が絶対乗ってこないとかということは確信持てないと思うのです。
〇５番(田畑隆章君) 分かりました。
〇議長(福嶋尚人君) 訂正して質問してください。
〇５番(田畑隆章君) 自治会が乗れるかもしれないし、乗れないかもしれない。でも、乗れないことが多いのでないかと思うのですけれども、いずれにしろ避難するのに支援しなければならない人たちの支援に当たってケアマネジャーさんが直接手を引いて逃げるわけではないと思う。だから、周りの人たちがどうサポートするかということではないかと思うのですけれども、その辺についてはどうお考えになっていますでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 戸子台健康推進課主幹。
〇健康推進課主幹(戸子台弘一君) まさに議員が御心配いただくのはごもっともなことかと思います。ただ、地域の実態としましては、当町の住民の互助力・地域力というのは決して低くはないと思っております。地域の介護予防活動、住民の方の集いの場、あるいはボランティア活動というのはとても活発だと認識しております。また、先ほど申し上げたように医療・介護の従事者の方の連携というのもスムーズにいっていると認識しております。この両者を支援を必要としている方につなぐ仕組みというのは議員が一番おっしゃりたいことだと思うのですけれども、ここは未着手というのが現状でございます。これから支援者を探していくときに町としても医療・介護従事者としても自治会の方としても責任をどうしていくかというところに関してはとてもセンシティブなお話になってくるかと思うのですが、これをクリアしていくにはこの３者、あるいはもっともっと広い方たちとの膝を交えた話合いが必要かと思っておりまして、この辺は丁寧に関わっていきたいなと考えておりますので、御理解のほどお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、田畑君。
〇５番(田畑隆章君) そのとおりです。さっき議長に注意されましたけれども、やっぱり自治会は一生懸命やりたい、自分たちのことなのだから一生懸命やりたいというところがあります。そういったところと町は連携、やりたいと手を挙げてくれるようなところ、勉強したいというところと連携して、そしてそこをモデルとして広げていくという形がいいかなと思うのですけれども、その辺についてはどうお考えになっていますでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 佐藤総務課長。
〇総務課長(佐藤礼二君) 自治会等との連携ということでございます。総務課防災担当のほうで自主防災組織の設立ですとか、あと避難訓練等々自治会に対しては日頃からお願いしているところでございます。今、自主防災組織につきましては48団体ですか、避難訓練におきましても昨年は18件で1,249名御参加をいただいておりますけれども、今年度の現時点では20回で1,500名以上の参加をいただいている形での避難訓練も行っております。こういう部分で個別の避難計画の関係につきましても自治会の皆様に説明して、やはりどうしても支援者となることに対する責任感ですとか、そういう部分がなかなか抵抗感が強いのかなというところもあるかと思いますので、そういうところは先進地の取組、また内閣府なんかもホームページでそういうモデルケースなんかの報告等も公表しています。そういうようなものも活用しながら、個別の避難計画の策定の支援の部分に関してあくまでも責任というものを持つのではないと、あくまでも自分自身の中で協力できる範囲の中で支援を手伝っていただくのですよというところをまず理解していただきながら、そこら辺の個別避難計画に関わる方の意識、我々の意識も含めてそういう方の意識を改革しながら少しずつ進めていけたらいいのかなとは考えているところであります。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、田畑君。
〇５番(田畑隆章君) これで一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
〇議長(福嶋尚人君) 説明員の入替えがありますので、暫時休憩いたします。そのままお待ちください。
休憩 午後 １時３４分
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再開 午後 １時３６分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
11番、川合君。
〔11番 川合 清君登壇〕
〇11番(川合 清君) 12月定例会における一般質問を始めます。
まず、第１点は｢灯油の高騰対策について｣ですが、我が町はいわゆる福祉灯油と言われる範疇の中に灯油の高騰対策事業で１万円、8,000円の支給をしてきましたが、今年は補正予算見るとそれらが計上されていないように見えるのですけれども、どのようにお考えになっているかお答えいただきたい。その際助成額の引上げ、枠の拡大を図るべきときだと思っているのですが、どのようにお考えになっているか。所得水準の指標としてよく住民税非課税世帯と言われるのですが、もう一つ住民税均等割のみの世帯という基準もあり、その上が所得割もかかる住民税と、こうなるのですが、住民税均等割のみの世帯まで広げたらと考えますが、お答えいただきたいと思っています。
２点目が｢生活保護行政について｣ですが、｢生活保護法｣で規定されているのですが、最近、生活保護費の引下げが違法であるという判決も出されたという報道に接しているのですが、日頃からなかなか分からないなという面についてお伺いしようとしているのですが、テレビなどを見ると東京も札幌も我が町も生活費には住宅費用除いたら何の変わりもないと、むしろテレビに出てくるスーパーなどはこの辺よりも非常に安いという水準にあるのですが、生活保護費は１級地、２級地、３級地に分けられて、我が町は３級地の１という水準なのですが、１級地から見ると全て１万円強低く抑えられていると。何かおかしいと考えているのですが、級地の引上げを国に対してどういう形で言っていけるのか、そこからまず伺いたいと思っています。
それと、就労に対する収入認定がなかなかはっきりしていないということがあって働く意欲を阻害していると考えているのですが、ぜひ就労に対する扶助の収入認定部分を下げるように求めるべきでないかと考えています。どういう方法があるのかお答えいただきたいと。
また、車の運転について非常に厳しいと。生活保護者は車の所有、運転も駄目と指導されているとなっています。ただ、同居家族や近隣の親族に対するしょっちゅう病院に運ばなければならないなどの特例では車の所有も認められているようなのですが、こういう車の運転に対する条件の緩和を求めるべきでないかとも思っていますので、どうすればいいのかお答えいただきたいと思っています。
最後は｢就学援助基準の引上げについて｣お伺いしますが、物価の高騰がずっと続いていて、今後物価が下がるという条件はなかなか出にくいのでないかと思っていますが、就学援助基準を引き上げるべきでないかと考えているのですが、それで我が町は就学援助基準が生活保護基準の1.3倍となっていると思うのですが、どう見ても生活保護基準の算定が我が町の教育委員会は低く抑えているのでないかと思っているのですが、まずはその基準を明らかにしていただきたい。いろいろな条件がありますので、夫婦、小学生、中学生の４人家族を例に、それから家は持家でないという条件でいうと就学援助基準は幾らまでになるのかお答えいただきたい。
２つ目は、さきに申し上げましたように物価高騰が続いている今、下がる見込みがない今、就学援助を生活保護基準の1.4倍、少なくとも1.4倍まで引き上げるべきだと考えていますが、どのように考えるかお答えいただきたいと思います。
以上、壇上の質問とします。
〇議長(福嶋尚人君) 村岡福祉課長。
〔福祉課長 村岡幸栄君登壇〕
〇福祉課長(村岡幸栄君) 川合議員からの御質問の大きな１点目、｢灯油の高騰対策について｣の１つ目、いわゆる福祉灯油の実施をどのように考えているのかと２つ目の助成額の引上げ、枠の拡大を図るべきときだと思われるが、どのように考えているのかについて、関連がございますので、併せてお答えいたします。
本町における直近の福祉灯油の実施状況といたしましては、令和３年度に暖房費助成事業といたしまして住民税非課税世帯に対し１世帯当たり１万円を、生活保護受給世帯には8,000円を現金支給しているところでありまして、当該事業の目的といたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止意識の高まりにより在宅時間が増加傾向にある中、暖房費が高騰している状況下において低所得世帯及び生活保護受給世帯への経済的負担を軽減するため冬期間における暖房費の一部を助成し、新型コロナウイルス感染症拡大防止策の促進及び生活の安定と福祉の向上を図ることを目的として実施したところであります。支給実績といたしましては2,722世帯で2,614万2,000円を現金支給し、全体事業費は事務費も含めまして2,731万220円であり、財源といたしましては道補助金であります地域づくり総合交付金を90万円充当して事業を実施したところであります。
また、同じく令和３年度及び一部令和４年度に繰越しして実施いたしました住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業では住民税非課税世帯に対し１世帯当たり10万円の現金を支給したところでありまして、当該事業の目的といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が速やかに生活、暮らしの支援を受けられるように臨時的な措置として実施したところであります。支給実績といたしましては3,458世帯で３億4,580万円を現金支給し、全体事業費は事務費を含めまして３億5,698万202円であり、財源といたしましては国庫補助金を同額充当して実施したところであります。
また、令和４年度におきましては、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給事業といたしまして住民税非課税世帯に対し１世帯当たり５万円の現金を給付したところでありまして、当該事業の目的といたしましては、電力、ガス、食料品等の価格高騰による家計への負担増を踏まえ、特に影響の大きい低所得者世帯に対し臨時的な措置として実施したところであります。支給実績といたしましては3,116世帯で１億5,580万円を現金支給し、全体事業費は事務費を含めまして１億6,537万5,479円であり、財源といたしましては国庫補助金を同額充当して実施したところであります。
また、同じく令和４年度におきましては、新ひだか町原油価格等高騰対策生活支援事業といたしまして住民税非課税世帯に対し１世帯当たり１万円を、生活保護受給世帯には8,000円を現金支給しているところでありまして、当該事業の目的といたしましては、国内における原油価格の高騰等により食費や光熱水費など様々な支出が増加の一途をたどり日常生活へ多大な影響を及ぼしている現状に対し、生活支援を行うことにより生活の安定を図るため実施したところであります。支給実績といたしましては3,212世帯で3,092万円を現金支給し、全体事業費は事務費を含めまして3,388万757円であり、財源といたしましては道補助金を1,284万3,000円充当して実施したところであります。
また、今年度におきましては新ひだか町エネルギー・食料品等価格高騰支援給付金支給事業といたしまして住民税非課税世帯に対し１世帯当たり３万円の現金を支給しているところでありまして、当該事業の目的といたしましては、国内におけるエネルギーや食料品価格等の物価高騰に伴い、特に家計への負担が大きい低所得者層に対し負担軽減と生活の安定を図るための臨時的な措置として実施しているところであります。さらには、住民税非課税世帯に対し３万円の給付金に追加する形で１世帯当たり７万円の給付金を支給する事業が予定されているところであります。
このように、本町といたしましては国の交付金や北海道の補助金を活用し、低所得世帯に対する各種の事業を実施してきておりますが、いずれの事業にも実施時期や実施内容でもお分かりいただけるように低所得世帯に対する冬期暖房費支援の性質を網羅している内容でございますし、これまで町単独で実施してきたいわゆる福祉灯油の助成額につきましては住民税非課税世帯で１世帯当たり１万円、生活保護受給世帯におきましては１世帯当たり8,000円の現金を支給してきたところでございますが、先ほどお答えしましたとおり既に３万円の給付金を支給し、さらに７万円を追加支給しようとしてございますので、これまでのいわゆる福祉灯油の助成枠を大幅に超えているものと認識しているところでありますので、これらのことから現時点では御質問のございましたいわゆる福祉灯油を実施する予定はございませんし、対象者枠の拡大につきましても現在北海道において住民税均等割のみ課税されている世帯及び住民税均等割のみ課税の方と住民税非課税の方で構成されている世帯に対し、長引く物価高騰による負担増を踏まえ、低所得世帯の方々の暮らしを支援するため１世帯当たり１万2,000円を給付する事業を行っていることから、本町におきましては引き続き住民税非課税世帯を対象とし、対象者枠の拡大を図ることは考えてございません。
続きまして、御質問の大きな２点目、｢生活保護行政について｣の生活保護の級地の引上げ、就労に対する扶助の改善、車の運転に対する条件の緩和などを求めるべきと思うが、どう考えているかについてですが、生活保護基準における級地区分は１級地の１と２、２級地の１と２、３級地の１と２の６区分から成り、北海道内では１級地の２に札幌市、江別市の２市のみ、２級地の１に旭川市や苫小牧市など10市、２級地の２に夕張市、岩見沢市、登別市の３市、３級地の１に北見市や網走市など20市のほか、町村では新ひだか町を含む40町５村となっておりまして、日高管内の３級地の１で本町のほか日高町と浦河町が同一区分となっております。この級地区分の決定にあっては、地域における生活水準等の違いにより生活に要する費用に地域差が生じることを踏まえ、各地域において同一の生活水準を保障する観点から級地制度により基準額の地域差を設けられてきたところでありまして、一般低所得者世帯の消費実態を踏まえて設定されているところでございます。
また、この級地区分の決定に当たりましては国の社会保障審議会、生活保護基準部会において検討され、最終的には厚生労働大臣が決定することとなっておりますが、厚生労働省といたしましては現場を把握し、保護の実施責任を持つ福祉事務所を管理する自治体等の意見も参考としつつ、級地区分の指定の在り方を検討していくこととされておりまして、令和元年度以降において全国の福祉事務所を管理する自治体等からは厚生労働省に対し、級地区分は地域における生活様式や物価差による生活水準の差を生活保護基準額に反映させることを目的としたものであり、その基準が同等の水準と思われる自治体間で級地区分に差が生じ、保護費にも格差が生じているので、このような現象を改善するため生活実態に即した級地区分の見直しを行うよう強く要望するなどの要望がなされております。なお、本町におきましては保護の実施責任を持つ福祉事務所は北海道が担っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
また、就労に対する扶助の改善についてですが、生活保護を受給しながら働いている方は、勤労意欲の増進や自立助長を図るため、働いて得た収入から一定額を控除した額を収入認定することとなっております。この一定額の控除のことを基礎控除と言われておりますが、当該控除におきましては勤労に伴って必要となる被服や身の回り品、知識、教養の向上等のための経費や職場交際費等の経常的な経費を控除しようとするものでありまして、このほかには公租公課や社会保険料、通勤費等の実費につきましては当該控除とは別に控除されることとなっております。基礎控除について具体的に申し上げますと、過去３か月の平均勤労収入額に応じて基礎控除の額が変動するものでございますが、例えば５万円の勤労収入があった場合は１万8,400円を、10万円の勤労収入があった場合は２万3,600円を控除し、控除後の額を収入認定するものとなっております。また、二十歳未満の方がアルバイトなどで勤労収入を得た場合には基礎控除のほかに定額１万1,600円が控除されているところです。このように、勤労収入を得た場合には収入に比例して基礎控除の額を増加させる収入金額比例方式を取っているわけでございますが、基礎控除の額のほか生活保護費を算定する上での各種基準額は、国における社会保障審議会、生活保護基準部会で５年に１度検証が行われ、一般、低所得世帯の消費動向等を踏まえて決定されているところでございます。
また、生活保護受給者の車の運転に対する条件緩和におきましては、現状では受給者が車を所有することや他人の車を借用しての運転につきましても原則認められておりません。例外的に認められている場合といたしましては、仕事で車を使用する必要がある場合や公共交通機関の利用が著しく困難な地域への通勤並びに深夜勤務等により車の通勤が必要な場合、さらには障がいをお持ちの方が通院、通学等をする場合など限定的に認められているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 田口管理課長。
〔管理課長 田口 寛君登壇〕
〇管理課長(田口 寛君) 川合議員から御質問の大きな項目の３つ目、｢就学援助基準の引上げについて｣の１点目、町の就学援助の基準を具体的に伺いたいについてですが、就学援助制度は、｢学校教育法｣第19条の｢経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない｣との規定に基づき、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒または就学予定者の保護者に対し、就学に必要な経費の全部または一部を支給することにより保護者の負担軽減を図り、もって義務教育の円滑な実施に資することを目的に、当町では要保護者または準要保護者に該当する場合に規則で定める費目について支給をしているものであります。基本的に要保護者に対しての国の基準はありますが、準要保護者の就学援助につきましては国や北海道で統一された基準を定めていませんので、就学援助の認定基準や支給対象費目及び支給額の決定については各自治体に委ねられており、自治体によって基準は異なっておりまして、当町では世帯全員の前年収入額が｢生活保護法｣による保護の基準により算定した額の1.3倍未満の者を認定することとしております。
なお、｢生活保護法｣による保護の基準につきましては、最低限度の生活費として生活保護を受けていない低所得世帯の消費の実態との均衡、社会情勢などを基に、５年に１度の見直しが行われております。平成25年及び平成30年の見直しの際には平均的に基準額は下がり、令和５年度においては世帯構成等により上がる世帯と下がる世帯がありますが、この間の物価上昇などによる生活への影響を踏まえて、令和７年３月31日までは下がらないように臨時的、特例的な対応が施されております。そのような中で、当町では生活保護基準引下げの影響が就学援助制度に及ぼすことがないように国からの通知もあり、政策的に平成25年８月の見直しが行われる前の基準、平成25年４月を現在でも適用しているところであります。
そこで、１点目の夫婦２人、小学生、中学生の４人世帯を例に基準を具体的に伺いたいという御質問ですが、年齢により基準額が異なることから、ここでは38歳の夫婦、14歳、10歳の世帯として仮定させていただきますと、基準額は１か月分としまして一般生活費17万3,720円、住宅扶助8,000円、教育扶助１万3,220円となり、この12か月分233万9,280円に期末一時扶助１万1,630円に冬季加算５か月分17万4,950円、給食費年間10万560円を加算した262万6,420円に1.3を乗じた341万4,346円未満である場合に認定となります。
２点目の町の就学援助基準の引上げを求めるがどう考えるかについてですが、前段でも御答弁しましたが、就学援助の認定基準につきましては国や北海道で統一された基準がなく、自治体により異なっているのが現状であります。基準を引き上げますと認定者は増加すると思われますが、当町では見直しが行われる前の保護基準額を適用していることや可能な限りこれまでも状況に応じた支給項目につきましては拡充を図ってきたところでありますので、認定基準の引上げにつきましては現在のところ考えてはおりませんので、御理解いただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 川合君、ここで休憩したいのですけれども、よろしいでしょうか。
〇11番(川合 清君) はい。
〇議長(福嶋尚人君) 暫時休憩いたします。10分程度休憩します。
休憩 午後 ２時０４分
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再開 午後 ２時１４分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
11番、川合君。
〇11番(川合 清君) 一通り答弁いただいたので、再質問に入ります。
それで、いわゆる福祉灯油のことについてですけれども、国の臨時交付金事業や何かがずっと行われているので、それで我慢せいと、こういう意味ですか。
〇議長(福嶋尚人君) 村岡福祉課長。
〇福祉課長(村岡幸栄君) 令和３年度から直近でお話しさせていただきましたけれども、給付金の趣旨の中におのおの暖房費の支援の性質も含んだ内容となっておりますので、令和５年度につきましては福祉灯油の事業の実施は考えていないということでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) 国の交付金事業というのは全国一律なのです。北海道から沖縄まで非課税世帯10万円とか５万円とか３万円とかと、こういう支給されているのですけれども、そういうことを考えると積雪寒冷地を考えるべきだと。だから、国の交付金で全部手当てされていますということにはならないと思うのですけれども、どうですか。
〇議長(福嶋尚人君) 上田保健福祉部長。
〇保健福祉部長(上田賢朗君) 言われることは理解します。ただ、全国的に配られてはいますけれども、その地域、地域によって困っているところは違うと思います。北海道であればこれからの時期については暖房費にそれが傾いていくのかなと思っていますので、それはいただいた住民が何に使っていくのかと、困っているところに使っていくのかなと考えてございますので、今回の３万円、それとこれから配られる７万円、そういったものについてはそういったところに使われるのかなと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) それで、これらの国の交付金を財源にしたりなんかするという点では全国一律の生活、物価高騰、エネルギーなどの対策にしていると。これは全国一律だと。それで、令和３年度の暖房費高騰対策で１万円、8,000円の支給を行ったと。そのときには北海道からの僅かの補助金だけ、あと町の一般会計からの持ち出しでやられていたと。こういうことから考えると、今の段階では令和２年度も令和３年度もこういう支給をやったと、その財源は取りあえずは残しておこうという姿勢にしか見えないのですけれども、ぜひ検討されるべきだと思うのですが、どうですか。
〇議長(福嶋尚人君) 上田保健福祉部長。
〇保健福祉部長(上田賢朗君) 今回の配られる交付金につきましても生活の困っている部分、そういったところに使っていただきたいと考えてございます。なので、町が自分の一般財源を取っておきたいから使えないという考えではございません。結果としてそういったものに使われる、町が出そうが国が出そうがそういったものに使われるというところで目的は変わりませんので、そういったところで御理解いただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) だんだん地球温暖化の影響で、今までは暑さで死ぬ人はいないとずっと言っていたのだけれども、この頃は死ぬ人も出てくる。あとは積雪寒冷というのは危険度は数段厳しさがあると。だから、全国一律に給付されるお金、それは全国一律だと。特別に積雪寒冷地の、寒さのひどい我が町ではいわゆる福祉灯油を継続すべきだと思うのですが、それはやらないということなのですが、次にもう一つ、支給対象を広げるという点ではどうですか。今までは住民税非課税世帯を対象に支給していた。それを住民税均等割のみの世帯まで広げると、こういう考えはどうですか。
〇議長(福嶋尚人君) 村岡福祉課長。
〇福祉課長(村岡幸栄君) 住民税均等割のみ課税世帯につきましては、今年度におきましては北海道のほうから１万2,000円の支給事業が実施されているような状況でございますので、対象者枠の拡大ということには考えてございません。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) 確かめたいのですが、住民税均等割のみの世帯に対して１万2,000円北海道から来るのですか。来たのですか。
〇議長(福嶋尚人君) 村岡福祉課長。
〇福祉課長(村岡幸栄君) 今年度の当給付金につきましては既に夏から３万円の支給をしているところなのですが、３万円の支給の対象者につきましては非課税世帯を対象にして実施しております。それで、北海道のほうからはそちらのほうに該当にならない方、いわゆる均等割のみ課税されている世帯、そちらのほうに対しまして独自事業といたしまして１万2,000円を給付しているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) １万2,000円についてはもう既に給付されたということですか。北海道からの３万円というのは分かっているのですが、それは住民税非課税世帯対象でなかったのですか。それ以外に均等割のみの世帯に対して１万2,000円北海道から給付されるというのはいつされたのか。認識ないのですけれども、分かるように説明してくれませんか。
〇議長(福嶋尚人君) 理解できるように説明してください。
浦東福祉課長補佐。
〇福祉課長補佐(浦東史博君) お答えします。
住民税の均等割のみ課税されている世帯に１世帯当たり１万2,000円を給付するということなのですけれども、こちら本年12月１日で受付のほうは締め切っているということで北海道のホームページには記載されております。ですので、給付に当たりましては直接対象者に北海道からの確認書の送付がありまして、その確認書を北海道のほうに返送しまして、北海道から直接その世帯に対して対象である場合は１世帯当たり１万2,000円を給付するということになっていますので、現在12月１日で受付締め切っているところではございますので、まだ11月30日とか、そういったところで受付していた部分に関しては全てまだ支給は終わっていないかとは思うのですけれども、間もなくそういった支給も順次終わっていくだろうと思っておりますので、よろしくお願いします。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) 12月１日まで申請しなさいと、だからもうこれから申請はできないけれども、給付はほとんどの方が終わったという理解でいいのですか。それで、住民税均等割のみの世帯に対して道から直接申請書が送られてきて、それに記入して返送すると、多くの方が返送したと、こういうことですか。それで、ほとんどの人が給付は、希望する人は給付受けたと、こういうことなのですか。
〇議長(福嶋尚人君) 繰り返しますけれども、もう一度説明してやってください。
浦東福祉課長補佐。
〇福祉課長補佐(浦東史博君) 実際の支給状況につきましては、北海道のほうで直接やってございますので、私どもでそういった支給状況の進捗状況については把握はしていないところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) よろしいですね。
11番、川合君。
〇11番(川合 清君) それで、北海道がやる事業だから、町が関わっていないというのは今の答弁で分かったのですけれども、それを対象者にどういう形で北海道は知らしめたというのか、あなたは対象者ですよと送るだけで終わっているのですか。その辺りは町としてはそこまでもよく分からないなと、町はこういう制度がありますよという広報もしていませんということになるのですか。
〇議長(福嶋尚人君) 北海道がやっていることですから、分かる範囲内で答弁してください。
上田保健福祉部長。
〇保健福祉部長(上田賢朗君) この１万2,000円の事業につきましては、あくまでも事業主体は北海道というところで、町を経由しないで北海道が直接行っている事業になります。ですので、例えば町でやるのであれば町のホームページですとか広報に載っけて該当になる方は申請してくださいという案内すると思うのですけれども、北海道もそういった形でホームページに載せたりだとか、そういった部分で周知を図っているのかなと思います。ただ、町を通らないで直接やっているものですから、それ以上の情報ないので、申し訳ないのですけれども、そういった回答になってしまいます。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) 北海道から俺のところにこんな手紙来たぞと一人も言われたことないので、こうなっているというのは今初めて分かりました。
それで、もう一つ、福祉灯油あるいは交付金事業でお伺いしたいのは、住民税非課税世帯で2,700世帯とか3,458世帯とか3,212世帯とかという数字でお答えいただいたのですが、いろんな事業で違うと思うのですけれども、例えば福祉灯油で対象者のうちの何％がこの助成を受けたとなるのですか。
〇議長(福嶋尚人君) 村岡福祉課長。
〇福祉課長(村岡幸栄君) 令和３年度暖房費助成事業につきましては支給対象世帯が3,406世帯、実績といたしまして2,772世帯の皆さんに支給をしたところでございまして、支給率は81.4％でございます。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) 81％。高いのか低いのかよく分からないのですが、これ聞いたら怒られるから聞けないのですけれども、あなたが対象者と思われますよとお手紙を出します。それで、向こうから簡単な記入をして送り返されてくる。そこに町は振り込む。こうするのですけれども、対象者のうちで支給した人が80％ちょっと。そうすると、あと残り20％という人たちに対してはもう一回とかもう二回とか、あるいは広報で期限が来ますよとか、お知り合いの方でそういう人がいたらお知らせくださいとかという、そういう実施率を上げるための努力というのはどうされていますか。
〇議長(福嶋尚人君) 浦東福祉課長補佐。
〇福祉課長補佐(浦東史博君) お答えします。
福祉灯油のことでいきますと令和３年度が直近でございます。このときには直接２回目、３回目とその方に通知をすることはしていませんでしたが、広報などによっては締切りが間近ですということで複数回にわたって周知をしたところでございます。また、今年度やっています３万円の給付金につきましては、今川合議員おっしゃったとおり広報だけではなくて、いま一度対象者だけれども書類を出していない方に対して同じような通知文を改めて発送すると、そういった形で何とか100％までとはいきませんけれども、支給率を少しでも上げる取組に取り組んでいるところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) 追加議案や何かにも出されていますけれども、これからも何回もあるかどうか分かりませんけれども、交付金事業や何かでもこういう行き届かない人、そういう人たちが一人でも少なくなるような努力が必要だと思っていますが、ぜひその努力を強めていただきたい。
次に移ります。それで、生活保護行政についてなのですが、いろいろ見直しについて努力されているということが分かりました。我が町としてはそういう努力は、例えば町村会とか、そういういうところを通じて見直しを求めているということになりますか。
〇議長(福嶋尚人君) 村岡福祉課長。
〇福祉課長(村岡幸栄君) 国のほうでは保護の実施責任を持つ福祉事務所を管理する自治体等の意見を聞くということになっておりまして、当町のほうでは福祉事務所がございませんので北海道ということになりますけれども、北海道のほうから意見聴取をして改善を図っていくということで検討されているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) 物価高騰だとか、野菜の高騰だとか、テレビ番組を見るといつも腹立つのですけれども、我が町のスーパーやその他で売られている野菜や何かと同じようなものがずっと東京のほうが安いのです。ところが、級地指定で向こうのほうが生活費がずっと高く見られる。高く見られているというのか、我が町は低く見られているということになるのですが、いつも腹立たしく見ているのですが、そういう気持ちは町としても持っていますか。
〇議長(福嶋尚人君) 川合君、そういう質問はやめてください。感想を求めることはやめてください。町の行政に対する質問にしてください。
11番、川合君。
〇11番(川合 清君) 腹が立っていると級地指定は不当だと、解消せいという要求につながるのです。だから、聞いているのですけれども、これ以上言うと怒られますから言いませんけれども……
〇議長(福嶋尚人君) 怒りませんから、どうぞ。
〇11番(川合 清君) それで、もう一つ確認したいのは、級地に生活水準に差があるという答弁されたのですけれども、生活水準に地域差があるということは、我が町は低所得地帯だよという指定を受けていると、こういう理解でいいですか。
〇議長(福嶋尚人君) 上田保健福祉部長。
〇保健福祉部長(上田賢朗君) 国のほうで決めている６区分の中でうちの町というのは３の１のほうに入っていますので、１の１に比べれば物価が安くてという区分になっているのかなと考えてございます。ただ、３の２という区分もありますので、そこよりは高くなっているのかなという整理にされていると思いますので、区分上でいけばそういう形になっていると思います。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) ７、８年前ですか、私は一般質問で新ひだか町は所得の低いところのうちのまだ低いところだと質問したのですが、生活水準に差があるから、あなたのところは３級地の１で、低い保護費で生活しなさい、こう言われているのは全く不当であって、一日も早く級地指定やこういう生活水準に差がある、｢日本国憲法｣は生活水準に差があるなんて言っていませんから、そういう努力をきちんとしていただきたいのですが、覚悟のほどはどうですか。
〇議長(福嶋尚人君) 上田保健福祉部長。
〇保健福祉部長(上田賢朗君) 級地をなくして全部一律にしろとかというところは私の口が言える立場ではございませんので、何とお答えしていいか分からないのですけれども、ただうちの町が適正かどうかというのは客観的に見てほかのまちと比べないと判断できないものかなと思います。ですので、高ければ高いほど保護費が高くなると思いますから、そういった意見が言える機会があれば当然適正に見直していただきたいという意見は言いますけれども、ただ御理解いただきたいのがこれを決めるのは我々ではなくて国のほうで決めているというところを御理解いただきまして、申し訳ないのですけれども、以上になります。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) 我が町の権限が及ばないところだというのは常々理解はしています。
それで次に、もう一つお聞きしたいのは、確かめにもなるのですが、就労している人、基礎控除を受けられるとなるのですが、よく聞き取れなかったのですが、３か月平均の収入の申告をしてもらって、それに基づいて手元に何ぼ残るかどうか考えるのだというお答えですが、こういうことですか。例えば３か月平均で一月５万円働いたと。その人は１万8,000円を手元に残して、残りの３万2,000円は収入認定して生活保護費から引かれる。一月10万円働く人は２万3,000円を残して、残り７万7,000円を収入認定して生活保護費から削ると、こういう答弁でしたか。確かめです。
〇議長(福嶋尚人君) 村岡福祉課長。
〇福祉課長(村岡幸栄君) 議員おっしゃるとおり、過去３か月の平均勤労収入額に応じてということになっておりますので、５万円の就労収入があった場合については１万8,400円が手元に残るということで、それ以外の金額については収入認定をするということで間違いございません。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) この金額、基礎控除の額の変動も我が町の権限が及ぶところでないのですが、併せて言うべきところ、ここでいうと北海道にぜひこの水準を引き上げるように求めていただきたい。最近でもないのですが、半年ぐらい前にある障がい者就労事業所で働いている人と話したのです。そうすると、午前中、午後、御飯食べるときになったら１人しか残らなくて、あとどうしたのだといったら、もうみんな帰るのです、午前中だけ働いて。昼からは私１人しかいないのですと言うのです。どうしてよと言ったら、これなのです。一生懸命働いて１万8,000円しか要するに自分の手取りは増えない。それだったらのんびりしたほうがいいやと言うのです。
〇議長(福嶋尚人君) 川合君、質問途中ですけれども、新ひだか町の議会規則では一般質問は町の一般事務について質問することはできるのです。町の一般事務です。川合さんがおっしゃっているのは町の一般事務ではないので、町の一般事務についての質問をしてください。
〇11番(川合 清君) 町の一般事務に生活保護は入ると思うのです。
〇議長(福嶋尚人君) 今聞いているのは違いますから。
〇11番(川合 清君) だから……
〇議長(福嶋尚人君) 議長の裁量権に従ってください。
〇11番(川合 清君) それで、併せてこういう意見を言うべきところにぜひ言っていただきたいのですが、どうですか。
〇議長(福嶋尚人君) 上田保健福祉部長。
〇保健福祉部長(上田賢朗君) 基礎控除の額の範囲でしか働かないというところはちょっと違うかなとは思います。当然生活保護費というのは生活の最低基準を満たすための最低ラインの基準になりますので、それ以上働ければ生活保護を受けなくても済む問題になります。ですので、働けるのであれば働いていただきたいというのがまず第一になります。なので、１万5,000円しか手元に残らないから、１万5,000円分だけ働くという考えは改めるように指導していただければなと思います。という私の考えです。
これを低い、高いというのは何と言っていいのか分からないです、正直。国のほうで整理した中でこの基準と決めていますので、それが高いのか低いのかというのを私は判断できませんので、それを北海道に言うというのは立場が違うのかなと思います。その辺を御理解いただければと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) 私の求めているのは町民の中にある就労に対する励みになる措置を取るべきだと言っている中身ですから、間違わないでください。何ぼ働いても１万8,000円しか残らないというのであれば、やっぱり私も働かないかもしれない。そういう意味ですので……
〇議長(福嶋尚人君) 川合君、そういう質問はやめてください。
〇11番(川合 清君) どうして駄目なの。
〇議長(福嶋尚人君) 駄目です。認めません。次の質問に変えてください。
〇11番(川合 清君) 議長の言うのはよく分からないのですけれども、従います。だけれども、本当に分からない。
最後の就学援助についてお伺いするのですが、私の計算したところと30万円ぐらいかな、1.3倍で30万円ぐらいしか変わらないのですけれども、若干分かっているのは冬季加算の月数が違うなというぐらいのところしか今は気づかないのですが、それで大事なのは答弁の中で準要保護の統一された基準はないと、各自治体の裁量に任されているということなのです。それで、私は1.3倍から1.4倍に引き上げるべきだと言っているのですが、その考えはないとお答えされたのですが、それで日高管内見ると大体1.3倍というのが普通なのですけれども、かつては1.1倍のところから1.4倍のところまでありました。そういう中で就学に困難を来す水準というのはどの程度だと思っていますか。この1.3倍が一番適当だという水準なのですか。まずそこからお答えいただきたい。子どもの貧困というところから追いかけてください。
〇議長(福嶋尚人君) 田口管理課長。
〇管理課長(田口 寛君) 困難を来す水準と言われるところなのですけれども、準用保護の制度としましては、いわゆる要保護者に準ずる程度に困窮していると認められるものの水準、これがどこなのかというところなのですが、もともとはこれは2004年度までは国庫補助制度でありました。国の国庫補助制度で、実は補助制度ということは補助要件がもちろんあるということで、その補助要件の中では1.3〜1.5倍の水準、これが要保護者に準ずる程度に認められると思われるものというような定義であったと思います。2005年度の税源移譲、三位一体改革のときに補助制度が廃止になって、それが一般財源化されたということで、水準がそこで国庫補助制度がなくなったものですから、そこから各自治体の裁量に委ねられた、これ壇上のほうでも答弁しましたが、そのような制度になって、その後議員今おっしゃられたとおり北海道の例でいきますと1.0倍のところもあれば今1.5倍を超えるところもあるというところで、当町においては、合併前の話はしたくはなかったのですが、合併調整のときには1.3が妥当であるということで、その水準については今現在は1.3倍が妥当であると考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) 子どもの貧困というのは世界レベルでこれぐらいというのがずっと書かれていますから、ぜひそれを一度御覧いただきたいと思っているのですが、生活保護基準の1.4倍まで引き上げろと言ってもやりませんという答えだから、これ以上やれやれと言うわけにはいきませんが、各市町村の中にこういうところもあるのです。その他個別事情によって配慮するという自治体もあるのです。原則1.4倍までだけれども、その他個別事情も配慮する、こういう自治体もあると私の資料にはあるのですが、それで先日こういう人がいました。子ども小学生、中学生２人で、シングルマザーで、朝５時から夕方５時まで12時間の勤務も増やして何とかよくなった。そして、時給単価も上がったと喜んでいたところが、ラインというのは厳しいもので就学援助基準を超えてしまって今年打ち切られた。子どもがそろって修学旅行だと。参ったなと言って苦笑いしていましたけれども、そういう事態も……
〇議長(福嶋尚人君) 川合君、質問簡略にしてください。
〇11番(川合 清君) 状況をきちんと分かってもらうためには……
〇議長(福嶋尚人君) 質問簡略にしてください。
〇11番(川合 清君) それで、ラインがあって、それを超えたらあなた適用外ですよとなるのは仕方がないことだと思うのですが、修学旅行が兄弟そろって当たるようなのは、これはいかにもかわいそうだという、そういう配慮も必要だと思っています。修学旅行というのは、ある町では全生徒修学旅行費は町が持ちますという、いわゆる就学援助制度をやった町があるのです。
〇議長(福嶋尚人君) 川合君、議長の議事整理権に従ってください。質問は簡略に。
〇11番(川合 清君) それで、そういうことをやる考えはないですか。事情も考慮するとはなりませんか。
〇議長(福嶋尚人君) 田口管理課長。
〇管理課長(田口 寛君) 実は就学援助、その規定の中に例えば家計急変、基準については前年の収入に基づいて基本的には認定しますけれども、当該年度において家計急変したりとか災害に遭われたりだとか、そういったときは救えるような規定にしてございます。過去にはそういったことで認定したこともございますので。今川合議員がおっしゃった修学旅行に２人同時に行くからそこを拾えないかと言われますと、そこはボーダーラインがやはりはっきりと決めておりますので、そこまでは考えられないかなとは思いますので、そこがその他必要と認めるというような規定に入るかというと入らないと私は考えておりますけれども、先ほど来申し上げていますとおりボーダーラインは1.3倍ということで定めていまして、今のところはその基準を変えるということは考えてございませんし、特別な事情については災害だとか、失業になっただとか、そういう家計急変があって、世帯構成が変わったりだとか、そういった場合には当然そういう規定を使っていくということで考えていますので、今の具体的な例の部分については、そこまでは考えてはいないということで御理解いただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) お答えでは就学援助基準は前年度収入を基にして判断すると。本年度世帯の状況が、例えば働き手がけがしたとか病気がちになったとかということで収入激減の対象になるところは今年度から就学援助は認めると、こういうことですね。
〇議長(福嶋尚人君) 田口管理課長。
〇管理課長(田口 寛君) そういうこともできるということで、個別具体の例によって、今までどのぐらいの、はっきりとした基準がそこはないものですから、例えば年度の途中で失業するということになると、当然人によっては失業手当が出る場合もございますので、そこが生活保護基準の1.3倍と照らし合わせて要保護者に準ずる程度に認められるのかという認定をその都度しなくてはならないということで、今はっきりとしたことは、失業したからすぐ認定できるかということではなくて、個々具体にそこら辺の状況を勘案しながら認定するということになりますので、そこは御理解をいただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) だから、私が言っているのです。個別事情を見なければならないと。そのときはある基準を参考にするけれども、本来は認められない事態なのだけれども、今のこの状況を見て就学困難になるというところを認めると言っているのですから、そこの個別事情のところをもう少し血も涙もある教育行政にすると、こういうことが求められているのではないかと私は言っているのですけれども、再度、苦慮している場面も感じますけれども、しつこいようですが、もう一回答弁願います。
〇議長(福嶋尚人君) 藤沢教育部長。
〇教育部長(藤沢克彦君) 就学援助費については、一定程度のルールに基づいた認定基準とさせていただいております。管理課長も今一問一答でお話ししていますけれども、個別具体の理由があれば、それに対応した中で就学援助費の認定はしていくというつもりでございます。ただ、単純に誰でも彼でも状況が少し変わったから認定しろということではなくて、就学援助費の基本は子どもたちが就学をきちっとできるというところが条件となっておりますので、その環境に至らない場合については個々具体的に協議・相談をしながら対応はしていきたいと思います。ただ、単純にということではなかなか、ルールをきちんとしたためなければならないと思っておりますので、そこは御理解いただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) 家庭の経済状況と学力の相関関係があると言われているのです。それで、我が町の学力は低い低いと言うばかりが能ではなくて、勉強する支えになる教育条件の大事な支えの一つが経済状況だと理解しますので、ぜひ就学援助基準の引上げと個々具体的な事情を加味した我が町の就学援助制度に頑張ってしていただきたいと思うのですが、教育長、どうですか。
〇議長(福嶋尚人君) 藤沢教育部長。
〇教育部長(藤沢克彦君) 確かに川合議員おっしゃるとおり所得について学力の相関関係は一部であるとは言われておりますし、結果としてそういう結果も出ております。ただ、当町としましても今学力に力を入れていろんな政策を打ってきた結果、北海道の平均だとか全国平均に大分近づいてきております。そういう意味では別なところでそういうところをカバーしながら今学力向上に努めてまいります。それと所得向上については別な形で対応していく政策だと思っておりますので、そこは御理解いただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) 終わります。
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◎延会の議決
〇議長(福嶋尚人君) お諮りいたします。
本日の会議はこれで延会したいと思います。御異議ありませんか。
〔｢異議なし｣と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 異議なしと認めます。
よって、本日はこれで延会することに決定いたしました。
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◎延会の宣告
〇議長(福嶋尚人君) 本日はこれで延会いたします。
どうも御苦労さまでした。
(午後 ３時０３分)