令和５年第７回新ひだか町議会定例会会議録
〇議事日程 第１号
令和５年１２月１２日(火) 午前９時３０分開会
第 １ 会議録署名議員の指名
第 ２ 会期の決定
第 ３ 行政報告(町長・教育委員会)
第 ４ 委員会審査報告〔令和５年９月１４日 第５回議会定例会付託〕
議案第 ８号 令和４年度新ひだか町水道事業会計決算認定について
議案第 ９号 令和４年度新ひだか町下水道事業会計決算認定について
議案第１０号 令和４年度新ひだか町病院事業会計決算認定について
企業会計決算審査特別委員会 審査結果 認 定
第 ５ 委員会審査報告〔令和５年１１月７日 第６回議会臨時会付託〕
議案第 ２号 令和４年度新ひだか町各会計歳入歳出決算認定について
決算審査特別委員会 審査結果 認 定
第 ６ 一般質問
〇出席議員(１６名)
１番 福 嶋 尚 人 君 ２番 川 端 克 美 君
３番 橋 本 靖 史 君 ４番 大 川 勝 也 君
５番 田 畑 隆 章 君 ６番 蚊 野 芳 春 君
７番 下 川 孝 志 君 ８番 本 間 一 徳 君
９番 城 地 民 義 君 １０番 木 内 達 夫 君
１１番 川 合 清 君 １２番 阿 部 公 一 君
１３番 建 部 和 代 君 １４番 池 田 一 也 君
１５番 北 道 健 一 君 １６番 志 田 力 君
〇欠席議員(０名)
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
〇町長より通知のあった議事説明者
副町長 田 中 伸 幸 君
総務部長 柴 田 隆 君
保健福祉部長 上 田 賢 朗 君
保健福祉部参与 小 松 幹 志 君
総合ケアセンター総合施設長
新ひだか町立病院長
産業建設部長 水 谷 貢 君
地域振興部長 中 島 健 治 君
総務課長 佐 藤 礼 二 君
企画課長 樋 爪 旬 君
まちづくり推進課長 中 村 英 貴 君
契約管財課長 大 前 友 洋 君
税務課長 千 葉 憲 児 君
福祉課長 村 岡 幸 栄 君
生活環境課長 中 山 雄 一 郎 君
生活環境課参事 佐 々 木 直 子 君
健康推進課長 及 川 啓 明 君
新ひだか町立病院事務長 渡 辺 智 之 君
地域連携室長
建設課長 野 垣 尚 久 君
上下水道課長 森 勝 利 君
農政課長 及 川 敦 司 君
農政課参事 木 村 辰 也 君
農政課参事 伊 藤 静 生 君
水産林務課長 新 川 兼 一 君
水産林務課参事 渡 辺 英 樹 君
地域振興課長 渡 辺 浩 之 君
会計管理者 大 久 保 信 男 君
総務課長補佐 水 野 一 勇 君
総務課長補佐 海 馬 澤 賢 君
総務課長補佐 蜂 屋 和 仁 君
総務課主幹 亀 井 洋 孝 君
企画課長補佐 中 村 隆 志 君
まちづくり推進課長補佐 田 中 孔 洋 君
まちづくり推進課長補佐 平 田 明 浩 君
契約管財課長補佐 金 田 圭 司 君
契約管財課長補佐 今 田 憲 孝 君
契約管財課主幹 三 上 泰 範 君
税務課長補佐 山 田 成 途 君
税務課長補佐 豊 田 武 士 君
福祉課長補佐 浦 東 史 博 君
福祉課長補佐 海 馬 澤 晴 香 君
福祉課長補佐 齋 藤 亜 希 子 君
福祉課主幹 及 川 美 和 君
静内保育所長 欅 田 真 美 君
静内子育て支援センター副センター長
静内保育所副所長 木 村 清 美 君
生活環境課長補佐 小 野 和 寿 君
生活環境課長補佐 五 十 川 敏 君
生活環境課主幹 村 田 弘 明 君
健康推進課長補佐 斉 藤 智 恵 美 君
健康推進課長補佐 渡 辺 由 江 君
健康推進課長補佐 田 中 陽 子 君
健康推進課長補佐 中 村 香 君
健康推進課長補佐 土 井 里 治 君
健康推進課主幹 戸 子 台 弘 一 君
健康推進課主幹 山 田 直 樹 君
新ひだか町立病院事務長補佐 山 下 恵 治 君
地域連携室主幹
新ひだか町立病院主幹 酒 井 裕 美 君
地域連携室主幹
建設課長補佐 植 村 純 也 君
建設課長補佐 殿 山 隆 恒 君
建設課長補佐 村 田 弘 明 君
建設課主幹 但 野 成 康 君
上下水道課長補佐 丸 山 薫 君
上下水道課長補佐 森 誠 一 君
上下水道課主幹 五 十 嵐 克 昭 君
上下水道課主幹 小 田 正 志 君
静内終末処理場主幹
三石浄化センター主幹
農政課長補佐 飯 田 裕 紀 君
農政課長補佐 中 村 亮 士 君
農政課長補佐 木 村 研 一 君
ハウス団地主幹
農政課主幹 池 田 聖 徳 君
農政課主幹 太 田 康 紀 君
農業実験センター主幹
農業実験センター主幹 秋 山 照 幸 君
水産林務課長補佐 大 澤 良 祐 君
水産林務課長補佐 土 井 朋 英 君
水産林務課主幹 及 川 わ た る 君
地域振興課長補佐 森 多 真 理 君
地域振興課長補佐 関 沢 淳 子 君
会計課主幹
地域振興課主幹 小 野 寺 聡 君
地域振興課主幹 坂 田 一 洋 君
会計課主幹
地域振興課主幹 齋 藤 伊 君
会計課主幹
地域振興課主幹 森 崎 忍 君
会計課主幹
会計課長補佐 小 島 知 恵 子 君
〇教育委員会教育長より通知のあった議事説明者
教育部長 藤 沢 克 彦 君
管理課長 田 口 寛 君
学校給食センター長 久 保 敏 則 君
生涯学習課長 山 口 理 絵 君
ライディングヒルズ静内施設長
文化振興課長 村 田 美 穂 君
文化振興課参事 斉 藤 大 朋 君
管理課長補佐 寺 田 巧 君
管理課主幹 岩 渕 元 希 君
生涯学習課長補佐 森 治 人 君
生涯学習課長補佐 工 藤 郁 子 君
生涯学習課主幹 志 田 司 君
生涯学習課主幹 小 瀧 健 二 君
生涯学習課主幹 関 沢 淳 子 君
生涯学習課主幹 坂 田 一 洋 君
ライディングヒルズ静内施設長補佐
内 記 一 馬 君
文化振興課長補佐 佐 藤 ま ゆ み 君
文化振興課主幹 齋 藤 伊 君
文化振興課主幹 森 崎 忍 君
〇水道事業及び下水道事業管理者より通知のあった議事説明者
産業建設部長 水 谷 貢 君
上下水道課長 森 勝 利 君
上下水道課長補佐 丸 山 薫 君
上下水道課長補佐 森 誠 一 君
上下水道課主幹 五 十 嵐 克 昭 君
上下水道課主幹 小 田 正 志 君
〇農業委員会会長より通知のあった議事説明者
事務局長 森 宗 厚 志 君
事務局参事 及 川 敦 司 君
事務局長補佐 神 谷 貴 史 君
〇選挙管理委員会委員長より通知のあった議事説明者
事務局長 佐 藤 礼 二 君
事務局長補佐 海 馬 澤 賢 君
〇代表監査委員より通知のあった議事説明者
事務局長 桂 田 達 也 君
事務局長補佐 阿 部 容 子 君
職務のため出席した事務局職員
事務局長 桂 田 達 也 君
事務局長補佐 阿 部 容 子 君
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◎開会の宣告
〇議長(福嶋尚人君) おはようございます。
欠席議員の報告をいたします。16番、志田君から、一身上の都合により本日の定例会、午前中を欠席する届出が提出されておりますので、報告いたします。
ただいまの出席議員数は15名です。定足数に達していますので、令和５年第７回新ひだか町議会定例会を開会いたします。
(午前 ９時３０分)
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◎開議の宣告
〇議長(福嶋尚人君) これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
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◎会議録署名議員の指名
〇議長(福嶋尚人君) 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、２番、川端君、３番、橋本君を指名いたします。
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◎会期の決定
〇議長(福嶋尚人君) 日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から12月14日までの３日間にしたいと思います。御異議ありませんか。
〔｢異議なし｣と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は本日から12月14日までの３日間に決定いたしました。
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◎行政報告
〇議長(福嶋尚人君) 日程第３、行政報告を行います。
町長から行政報告の申出がありましたので、これを許します。
町長。
〔町長 大野克之君登壇〕
〇町長(大野克之君) おはようございます。お手元にお届けしております行政報告の資料に基づきまして御報告をいたします。
初めに、｢令和５年度新ひだか町表彰について｣でございます。長年にわたりまして本町の振興発展に御尽力をいただきました２名の方に社会貢献賞を贈呈しております。
続きまして、暴風と大雨に係ります被害状況についてでございますが、資料の２になりますが、まず暴風につきます被害状況につきまして、10月６日の暴風によりまして16件、1,760万円の被害金額となってございます。
ページめくっていただきまして２ページになりますが、２ページの上段でございます。これは大雨に係る被害状況でございますが、11月７日の大雨に係る被害につきまして合計で26件、1,500万円の被害金額となってございます。
２ページの中段の４のところでございますが、｢高規格道路｢日高自動車道｣の整備に関する要望活動｣、これにつきまして去る11月14日、道内選出国会議員などをはじめ関係省庁に要望活動を行ってございます。これにつきましては、管内の関係町長と共に活動したということでございます。
最後になりますが、５の｢建設工事等に係る入札発注状況について｣でございますが、これは10月26日から11月22日までに行いました入札につきまして、工事につきましては10件、委託につきましては１件ということで合計11件の入札執行を執り行ってございます。この詳細につきましては、３ページ以降に載ってございますので、お時間のあるときに目を通していただければと思います。
以上で行政報告とさせていただきます。
〇議長(福嶋尚人君) 次に、教育委員会の行政報告を行います。
教育長。
〔教育長 久保田達也君登壇〕
〇教育長(久保田達也君) 教育行政報告を申し上げます。
お手元に配付の文書に記載のとおり、令和５年11月３日の町の表彰贈呈式と併せまして教育委員会表彰贈呈式を挙行し、本町の教育、文化、及びスポーツの振興発展に御尽力をいただきました１団体８名の方々に各賞を贈呈いたしました。受賞されました皆様方のますますの御活躍を御期待申し上げ、教育行政報告といたします。
〇議長(福嶋尚人君) これで行政報告は終わりました。
行政報告の質疑については、議案審議後といたします。
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◎委員会審査報告の上程、報告、質疑、討論、採決
〇議長(福嶋尚人君) 日程第４、委員会審査報告を議題といたします。
さきに付託の｢議案第８号 令和４年度新ひだか町水道事業会計決算認定について｣、｢議案第９号 令和４年度新ひだか町下水道事業会計決算認定について｣及び｢議案第10号 令和４年度新ひだか町病院事業会計決算認定について｣の３件を一括して委員長の報告を求めます。
企業会計決算審査特別委員長、川端君。
〔企業会計決算審査特別委員長 川端克美君登壇〕
〇企業会計決算審査特別委員長(川端克美君) 企業会計決算特別委員会の審査報告を行います。
令和５年12月12日
新ひだか町議会議長 福 嶋 尚 人 様
企業会計決算審査特別委員会委員長 川 端 克 美
委員会審査報告書
令和５年９月14日、第５回新ひだか町議会定例会において、本委員会に付託された事件は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第77条の規定により報告します。
記
１ 付託事件 議案第８号 令和４年度新ひだか町水道事業会計決算認定について
議案第９号 令和４年度新ひだか町下水道事業会計決算認定について
議案第10号 令和４年度新ひだか町病院事業会計決算認定について
２ 審査の経過 令和５年10月18日に委員会を開催
３ 審査の結果 認定すべきものと決定
以上、報告します。
〇議長(福嶋尚人君) お諮りいたします。
企業会計決算審査特別委員会は、議長及び議会選出監査委員を除く全議員により構成されていますので、委員長報告に対する質疑は省略したいと思います。御異議ありませんか。
〔｢異議なし｣と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 異議なしと認めます。
よって、本案は質疑を省略することに決定いたしました。
本案に対して討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
これから採決を行います。
初めに、｢議案第８号 令和４年度新ひだか町水道事業会計決算認定について｣を採決いたします。
お諮りいたします。本案の決算に対する委員長の報告は、認定とするものであります。本案は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。
〔｢異議なし｣と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 異議なしと認めます。
よって、議案第８号は、認定することに決定いたしました。
次に、｢議案第９号 令和４年度新ひだか町下水道事業会計決算認定について｣を採決いたします。
お諮りいたします。本案の決算に対する委員長の報告は、認定とするものです。本案は、委員長の報告どおり認定することに御異議ありませんか。
〔｢異議なし｣と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 異議なしと認めます。
よって、議案第９号は、認定することに決定いたしました。
次に、｢議案第10号 令和４年度新ひだか町病院事業会計決算認定について｣を採決いたします。
お諮りいたします。本案の決算に対する委員長の報告は、認定とするものです。本案は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。
〔｢異議なし｣と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 異議なしと認めます。
よって、議案第10号は、認定することに決定いたしました。
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◎委員会審査報告の上程、報告、質疑、討論、採決
〇議長(福嶋尚人君) 日程第５、委員会審査報告を議題といたします。
さきに付託の｢議案第２号 令和４年度新ひだか町各会計歳入歳出決算認定について｣委員長の報告を求めます。
決算審査特別委員長、川端君。
〔決算審査特別委員長 川端克美君登壇〕
〇決算審査特別委員長(川端克美君) 決算審査特別委員会の報告をいたします。
令和５年12月12日
新ひだか町議会議長 福 嶋 尚 人 様
決算審査特別委員会委員長 川 端 克 美
委員会審査報告書
令和５年11月７日、第６回新ひだか町議会臨時会において、本委員会に付託された事件は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第77条の規定により報告します。
記
１ 付託事件 議案第２号 令和４年度新ひだか町各会計歳入歳出決算認定について
２ 審査の経過 令和５年11月15日、16日(２日間)に委員会を開催
３ 審査の結果 認定すべきものと決定
以上のとおり報告します。
〇議長(福嶋尚人君) お諮りいたします。
決算審査特別委員会は、議長及び議会選出監査委員を除く全議員により構成されていますので、委員長報告に対する質疑は省略したいと思います。御異議ありませんか。
〔｢異議なし｣と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 異議なしと認めます。
よって、本案は質疑を省略することに決定いたしました。
本案に対して討論の通告がありますので、討論を行います。
初めに、原案に反対者の発言を許します。
11番、川合君。
〔11番 川合 清君登壇〕
〇11番(川合 清君) おはようございます。令和４年度新ひだか町各会計歳入歳出決算審査特別委員会報告に対する反対討論を行います。
私は、令和４年度の各会計予算案に対し、基金の活用も含めて新型コロナウイルス感染症、赤潮の被害から町民の暮らしを守る、心が折れそうな思いにある産業の維持に積極的な予算措置を取るべきと述べ、反対いたしました。その決算は、不安な毎日を送る町民を尻目に実質収支で約４億円の黒字、基金を約５億円積み増しとなりました。これでは町栄えて民枯れるという事態と言わざるを得ません。とても認めるわけにはいきません。
具体的な事業について１つだけ申し述べます。それは、特別養護老人ホームなどの指定管理についてです。職員の異動に伴って現給保障と言いますが、現給保障の対象者が退職でいなくなっても管理料が支払い続けられるということです。こういう決算は到底認めるわけにはいきません。
以上申し述べて議員の皆さんの賛同を訴え、反対討論といたします。
〇議長(福嶋尚人君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。
10番、木内君。
〔10番 木内達夫君登壇〕
〇10番(木内達夫君) おはようございます。私は、議案第２号 令和４年度新ひだか町各会計歳入歳出決算認定につきまして原案に対して賛成の立場から意見を述べさせていただきます。
国は、経済財政運営と改革の基本方針に基づきまして経済財政一体改革を着実に推進することとしておりまして、賃金の上昇を伴う形で物価高に対応しつつ、持続的な成長と分配の好循環の実現に向けた取組を進めたことによりまして全国的には景気回復の兆しが見られ始めておりますけれども、北海道などの地方自治体におきましてはコロナ禍からの回復は見られるものの、行政サービスの多様化や人口減少、少子高齢化の影響から依然として厳しい経済状況にあります。このような中で、令和４年度新ひだか町各会計歳入歳出決算に当たりましては決算審査特別委員会におきまして慎重に審査が行われましたし、令和４年度の決算状況を見ますと地方交付税をはじめ一般財源総額が令和３年度決算額を下回り、加えて物価高騰等の影響もありまして経常収支比率は上昇したものの、コロナ禍の影響下の中で福祉施策等の主要事業を積極的に展開するとともに、地方債発行の抑制によりまして将来負担比率が改善されましたことは財政健全化に取り組む中での予算執行であり、また歳入歳出予算の執行につきましても適法かつ適正に行われたことを確認しております。
今後におきましては、監査委員から出されております審査意見につきましては早急に対応していただくとともに、厳しい財政状況を考慮し、より積極的に財政の健全化に取り組み、効率的で効果的な行政運営に努めていただきたいと考えております。あわせて、限られた財源の中でも創意工夫による魅力あるまちづくりを推進していただくことを強く希望し、議案第２号 新ひだか町各会計歳入歳出決算認定について賛成するものであります。
以上、賛成討論といたしますので、議員皆様の御賛同をよろしくお願いをいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 次に、原案に反対者の発言を許します。
９番、城地君。
〔９番 城地民義君登壇〕
〇９番(城地民義君) それでは、改めておはようございます。議案第２号のうち、私は令和４年度の新ひだか町一般会計歳入歳出決算認定について反対の立場で討論を行います。
決算書、民生費の高齢者福祉施設運営事業の新ひだか町高齢者福祉施設指定管理業務委託料２億9,560万円を決算計上としておりますが、この指定管理料は基本協定書第24条で転籍した職員の現給保障額に係る経費とケアハウスのぞみの管理運営費であります。２億9,560万円の委託契約からケアハウスのぞみの管理運営費2,300万円を引きますと２億7,260万円となります。この２億7,260万円は、転籍職員数は当初予算計上の173名分の現給保障費、いわゆる人件費でありまして、173名の内訳を言いますと、転籍正職員数88名プラス転籍非正規職員、これはフルタイムとパート職員、これが85名で173名となっております。しかし、令和４年度決算期間、いわゆる４月１日から令和５年３月31日でございますが、では124名の転籍職員数となっております。この124名の内訳を申し上げますと、転籍正職員数は54名で当初に比較しますと34名の退職となっております。プラス転籍非正規職員、これはフルタイム、いわゆるパートでございますが、70名となっておりまして当初比15名の退職となっておりまして、令和４年度の決算時ではただいま申し上げました173名から124名の現給保障額となる対象となっております。したがいまして、このことから令和４年度の現給保障対象職員数差引き49名が退職されておりまして、先ほど言いました124名の年度合計現給保障額は２億3,808万2,000円の実績となっております。したがいまして、当初予算173名分の転籍職員の現給保障額、改めて申し上げますけれども、２億7,260万円から令和４年度の決算期に当たる124名の年度会計現給保障額は２億3,808万2,000円となりまして、これを差し引きますと3,451万8,000円が不用額、残額となるものでございます。したがいまして、指定管理料は基本協定書及び年度協定書に基づき、退職された転籍職員数49名分の不用額の3,451万8,000円を減額して変更措置して決算をすべきであると思います。したがいまして、新ひだか町高齢者福祉施設指定管理業務委託料については、この額を減額した委託料とすべきである。
以上の理由から、私は令和４年度の新ひだか町一般会計歳入歳出予算額について地方自治法に照らしましても疑義がございますので、反対討論といたします。
以上です。
〇議長(福嶋尚人君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。
８番、本間君。
〔８番 本間一徳君登壇〕
〇８番(本間一徳君) 令和４年度新ひだか町各会計歳入歳出決算認定につきまして、認定に賛成の立場から討論を行います。
令和４年度各会計歳入歳出決算に当たっては、決算特別委員会において慎重に審査が行われたものであります。新ひだか町高齢者福祉施設指定管理業務委託料に対し決算認定に反対の意見があったところですが、この委託業務は令和２年12月に開催された定例会において令和２年度から令和７年度までの債務負担行為認定について私を含めここにおられます議員各位による審議が行われました。審議された委託業務でありますが、この予算に基づき５年間の高齢者福祉施設の管理運営に関して基本協定が結ばれ、契約に基づき業務が行われているところであり、令和３年度もこの業務委託執行に対し決算認定がされているところで、令和４年度においても同時に業務が行われております。令和４年度決算審査特別委員会において認定すべきものと決定しており、賛成の立場からの意見といたします。
以上、議員の皆様の賛同をお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 以上で討論を終結いたします。
これから｢議案第２号 令和４年度新ひだか町各会計歳入歳出決算認定について｣を採決いたします。
この採決は起立によって行います。
お諮りいたします。本案の決算に対する委員長の報告は、認定とするものです。本案は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
〔起立する者多数あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 起立多数であります。
よって、議案第２号は、認定することに決定いたしました。
説明員の入替えがありますので、暫時休憩いたします。そのままお待ちください。
休憩 午前 ９時５７分
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再開 午前 ９時５８分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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◎一般質問
〇議長(福嶋尚人君) 日程第６、一般質問を行います。
なお、15番、北道君の質問に関連して説明資料が提出されておりますので、御確認ください。
質問通告順序により発言を許します。
登壇の上、一括質問願います。
14番、池田君。
〔14番 池田一也君登壇〕
〇14番(池田一也君) 通告に従い、２点の質問をさせていただきます。
まず、｢企業誘致について｣質問をいたします。私は、新ひだか町の活性化のためには企業誘致もその一つだと考えております。企業誘致を積極的に目指す取組をすべきだと考えております。今国ではデジタル田園都市国家構想を目玉政策として掲げています。1979年に打ち出された田園都市国家構想にデジタルを加えて、デジタルを駆使したネットワークをつくる、デジタルを使って地方創生を推進するという構想があります。その総合的な戦略として国の地方拠点強化税制と地方創生関係交付金がありますので、その活用について質問をさせていただきます。
まず、｢地方拠点強化税制について｣質問します。大手企業の誘致への取組状況は。移転候補用地は把握しているのか。企業からの問合せなどはあったか。新ひだか町の特徴や強みはあるかの４点を質問いたします。
次に、｢地方創生関係交付金について｣お聞きをいたします。交付金を利用した事例はあるか。企業が来やすいインフラ整備などの環境整備が不可欠と考えるが、いかがかの２点を質問いたします。
次に、｢今年度の新規イベントについて｣お聞きをいたします。ここ数年財政の硬直化やコロナ禍などにより新規事業はなかなか取り組めない状況にありました。特に新規イベントにつきましてはほとんどがなかったかと言えると思っております。しかし、そのような状況でも今年度はＫｏｎ活2023ｉｎ恋の森とうまカルフェスｉｎ新ひだかを初めて開催をいたしました。そこで、２つの新規イベントについてお聞きをいたします。
まず、｢｢Ｋｏｎ活2023ｉｎ恋の森｣について｣お聞きをいたします。主催者は誰か。開催の趣旨は。募集方法と募集内容は。これは、対象者、定員、応募先などです。当日の実施内容は。課題や効果をどのように検討しているのか。今後の在り方をどのように検討しているのかをお聞きします。
次に、｢｢うまカルフェスｉｎ新ひだか｣について｣お聞きをいたします。主催者は誰か。開催の趣旨は。周知方法は。当日の実施内容と状況は。課題や効果をどのように検討しているのか。今後の在り方をどう検討しているのかをお聞きいたします。
以上、壇上からの質問といたします。御答弁をよろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〔まちづくり推進課長 中村英貴君登壇〕
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) おはようございます。池田議員御質問の大きな１点目、｢企業誘致について｣御答弁申し上げます。
まず、地方拠点強化税制は、国が重点施策に掲げる地方創生の動きに伴って、平成27年度の税制改正により創設された制度であり、その概要は、多くの企業が大都市圏に集中することにより様々な弊害が生じる一方、ゆかりのある地域への移転や本社機能と生産拠点の一本化、さらには災害リスクの分散などのために地方へ移転するという企業もあることから、安定した雇用の創出等を通して地方への新たな人の流れを生み出すことを目指し、地方活力向上地域において本社機能を有する施設を整備する事業を地域再生計画に位置づけ、当該事業に関する計画について都道府県知事の認定を受けた企業に対し、課税の特例等の優遇措置を講じるという制度になっております。具体的には企業が本社機能の全部または一部を東京23区から地方に移転する場合や地方で事業を拡充する場合などに施設を新増設した際の建物等の取得価格に応じて特別償却または税額控除のいずれかの減税措置を受けることができ、さらに地方で新たに従業員を雇用した場合などにはその増加数に応じて税額控除を受けることができるという制度内容になっております。なお、北海道においては、平成27年度に｢地域再生法｣に基づく第33回地域再生計画認定において北海道地域地方活力向上地域等特定業務施設整備促進プロジェクトが平成27年度から令和９年度までの計画期間として認定されております。
そこで、御質問の１点目の｢地方拠点強化税制について｣の(１)大手企業の誘致への取組状況はについてでございますが、当町では平成25年度に企業立地促進条例を制定し、企業立地促進に取り組んでいるところであり、平成26年度以降で５件の認定を行っております。また、過疎地域の持続的発展のための固定資産税の課税の特例制度により令和４年度以降２件の課税免除を行うなど企業誘致に係る取組を行っておりますが、現在のところ当該地方拠点強化税制を活用した企業の誘致や大手企業の誘致には至っておりません。
次に、(２)の移転候補地は把握しているのかとの御質問についてですが、地方拠点強化税制に基づく北海道の地域再生計画の中で当町の地方活力向上地域として指定されている区域は、森林地域や農用地等を除く静内地区及び三石地区の主に市街地に当たる区域となっております。
次に、(３)企業からの問合せなどはあったかとの御質問ですが、これまで地方拠点強化税制を活用した企業移転等の問合せはございません。
次に、(４)の新ひだか町の特徴や強みはあるかについてですが、残念ながら当町には工業団地や広大な工業適地がないために規模の大きな企業立地案件には対応が難しい状況にありますが、北海道内でも夏は涼しく、雪が少ないという過ごしやすい気候や、牧歌的な景観や豊かな自然に恵まれる一方でスーパーや量販店も数多くあるなど都市機能が充実していることは、従業員が働く上で、また生活する上でも大きな利点であると思いますし、高規格幹線道路の延伸により大消費地である道央圏や空港、フェリーターミナルなどとのアクセスが向上しており、人流、物流面の改善が図られていることは当町の優位性につながっているものと認識しております。
次に、２点目の｢地方創生関係交付金について｣の(１)交付金を利用した事例はあるかについてですが、平成27年度に始まった地方創生に関連する国の交付金事業は、現在デジタル田園都市国家構想交付金の中に位置づけられており、その中のメニューの一つに地方拠点強化税制の活用による企業の地方移転のさらなる推進に向けた取組に対する支援も用意されておりますが、当町では当該交付金を活用し企業誘致に至ったケースはございません。
次に、(２)企業が来やすいインフラ整備などの環境整備が不可欠と考えるが、いかがかとの御質問ですが、前段で申し上げましたとおり、当町では工場などの企業立地に適した大規模な用地の確保などが難しい現状にあります。また、多様な業種、業態がある中でどのようなインフラ整備が必要なのかを事前に把握することは困難であることから、企業側から個別具体的な相談や協議があった場合には、まず当町の企業立地促進条例に基づく支援制度の活用により進出を促し、インフラ整備などの環境整備については企業進出の規模や内容に応じて適宜個別に判断をしていくこととなるものと考えております。
次に、御質問の大きな２点目、｢今年度の新規イベントについて｣御答弁申し上げます。新型コロナウイルス感染症が今年５月に５類感染症に移行後、コロナ禍からの再起に向け全国的にライブイベントや観光、物産イベントなどが再開するとともに、新たに様々なイベントが開催されております。新ひだか町におきましても町を代表するしずない桜まつり、みついし蓬莱山まつり、新ひだか夏まつりは通常の形での開催となり、また商工会や観光協会などとも連携し、新たな物販、ＰＲイベントも町内外で開催するなど、新型コロナウイルス感染症で疲弊した地域の活性化を図るため取組を進めているところです。
そこで、御質問の１点目、｢｢Ｋｏｎ活2023ｉｎ恋の森｣について｣御答弁申し上げます。まず、(１)主催者につきましては、町内有志による新ひだか町婚活プロジェクトチームであり、町はその事務局を担っております。
(２)開催の趣旨としましては、町内での婚活イベントは、かつて数年に１度実行委員会組織で開催されておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、令和元年度を最後に開催を見送ってきたところです。今年新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、町内外のイベントが通常開催となる中、婚活イベントについても実施を望む声があったことから、町民有志により開催することになったものであります。なお、実施に当たってはできるだけ予算をかけず、コンパクトな形での開催を目指すこととなり、運営経費については参加者からの参加費としずない農業協同組合、みついし農業協同組合のほか、町内外の農家や漁師の方から提供いただいた特産品により賄い、町民ボランティアに支援をいただきながら実施いたしました。
次に、(３)募集方法と募集内容でございますが、チラシを作成しまして町内の各施設や団体、飲食店などに配布したほか、町のホームページ、広報、ＳＮＳなどを通して募集いたしました。対象者は、町内外問わず20代から40代までの独身の方としまして、男女各20名、参加費を男女ともに会費制で募集いたしました。その結果、各20名の募集に対し、男性30名、女性17名、計47名の応募があったため、男性については抽せんをさせていただき、最終的に男性20名、女性14名の計34人の参加となりました。居住地については、町内20名、管内８名、道内４名、道外２名となっております。
次に、(４)当日の実施内容と状況でございますが、令和５年９月23日土曜日、温泉の森キャンプ場を会場に町民ボランティア６名を含めたスタッフ16名で対応し、お見合い回転寿司やバーベキュー、ナイトウオーク、アコースティックライブを行った後、告白タイムを行い、４組のマッチングが成立いたしました。非日常である森の中での婚活をコンセプトに実施したため、参加者からは開放感のある自然の中で会場の雰囲気もよく、またスタッフの対応もすばらしかったと評価をいただいております。
次に、(５)課題や効果の検証につきましては、参加者への事後アンケートを実施し、満足度を５段階で評価いただくとともに、イベントの内容やスタッフの対応についてもコメントをいただいております。実施手順など細かな指摘はありましたが、全体を通し満足及び非常に満足との回答が87％を超え、75％の方から次回も参加したいとの回答をいただいており、マッチングの成立に至らずとも満足いただける内容であったかと考えております。また、これまでのように多額の予算を投じることなく満足していただけるものをつくることができたという点も大きな成果だと考えておりますし、町内の団体や農家、漁師の方から多くの特産品などの食材を提供いただき、新ひだか町の食材のすばらしさや町民の温かさを感じていただく機会にもなりました。一方で、今回のスタッフからは毎年の開催となればスタッフのモチベーションが維持できないのではないか、またマンネリ化やスタッフの負担が大きいなど懸念する意見もございました。
最後に、(６)今後の在り方をどう検討しているかについてですが、今回のような町民有志によるチームによって開催できたことは、町民参加による協働のまちづくりを推進する上でも非常に有意義なことであると考えております。しかし、今回スタッフからいただいた意見もありますし、婚活イベントの位置づけとして少子化対策なのか、あるいは地域の活性化イベントなのかといったどこに主眼を置き、どのような将来像を持って進めるべきか整理する必要があるということも感じているところではあります。
また、コロナ禍を経て現在は官民様々な形の婚活支援の取組が行われており、独自のマッチングシステムを導入する自治体も増えており、北海道においてもオンライン婚活事業を行っております。婚活支援の形や結婚そのものに対する考え方も多様化している中で、今回のイベントを通しカップル成立だけを成果とするのではなく、新ひだか町の魅力を伝え、移住定住促進を図るとともに、関係人口、交流人口としてのファンづくりや関係性のつながりが広がることで将来的に当町における婚姻率の上昇や少子化の抑制につながるという視点で考える必要があると認識しているところであり、現時点では今後の婚活支援についてゼロベースで検証しているところでございます。
次に、御質問の２点目、｢｢うまカルフェスｉｎ新ひだか｣について｣御答弁いたします。まず、(１)主催者は、新ひだか町であります。企画・運営は一般社団法人ｕｍａｎｏｗａに委託し、日本軽種馬農業協同組合をはじめＪＲＡ日高育成牧場、しずない農業協同組合、静内農業高校、ビッグレッドファーム、北海道和種馬保存協会、道央流鏑馬会などに御協力いただくとともに、ライディングヒルズ静内などと連携し、開催いたしました。
(２)の開催の趣旨としましては、現在新ひだか町の基幹産業である軽種馬産業においては人手不足、担い手不足といった深刻な問題を抱えており、町としてもうまキッズ探検隊をはじめ小中学校や静内農業高校と連携し、馬を通した将来を担う人づくりへの取組を進めてまいりました。このような中、令和５年は｢旧競馬法｣が施行されてから100周年という節目を迎え、また新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことから、新型コロナウイルス感染症により疲弊した地域の活性化はもとより地域の産業・文化・ふるさとの魅力を学び、馬産地を担う人材育成を図るとともに、馬産地の魅力を町内外にＰＲすることを目的として、日本一の馬産地である当町の特色を生かし、ここでしか経験することのできない馬との深い関わりを体験できるイベントとして開催したものであります。
次に、(３)周知の方法としましては、ポスター、チラシについては町有施設や町内の小中学校、協力いただいた団体、ＪＲＡの各競馬場やウインズ、地方競馬Aiba、その他競馬関係施設などに配付したほか、町ホームページ、ＳＮＳ、広報などにより町内に限らず町外、道外にも広く周知いたしました。
次に、(４)当日の実施内容と状況でございますが、令和５年10月28日土曜日、ＨＢＡ日高軽種馬農業協同組合北海道市場を会場に体験乗馬、馬車、蹄鉄デモンストレーション、Ｇ１馬の展示、馬の重量当てクイズ、おがわじゅりさんの馬のお絵かき教室、ふわふわドーム、キッズせり、引退馬トークショー、馬との触れ合いと撮影会、流鏑馬披露と道産子講座、チャリティーオークション、元調教師によるスペシャルトークショーを実施したほか、物販ブースと飲食ブースも設置いたしました。当日は、道内外からツアー客を含む2,000人の来場がありました。どのイベントもそれぞれのスタッフや協力者が安全対策を講じながら盛り上げる工夫をされ、全て盛況に終えることができましたし、注目されておりましたチャリティーオークションでは実際の馬のせりと変わらない臨場感を演出し、185万1,000円もの収益金を生み、全て認定ＮＰＯ法人引退馬協会に寄附することができました。一方で、飲食店が少なかったことや会場の設営の部分で準備の遅れや安全管理といった部分で改善すべき反省点もありました。
次に、(５)課題や効果の検証につきましては、来場者にアンケートを実施しており、全体を通して満足との回答が81％、やや満足が16％であり、合わせますと97％となっております。ふだんなかなか見ることができないＧ１馬の展示や流鏑馬、蹄鉄のデモンストレーションが好評でありましたし、元調教師によるトークショーやおがわじゅりさんのイベントも非常に好評でした。来場者の状況を見ますと、道内、道外から来られた方が60％を超えていますが、町内の方が21％となっており、少し少ない印象を受けております。年代は、10代以下から60代以上までほぼ均等に来場され、女性が60％と多かったことから、性別、年代問わず来場いただけたものと考えております。一方で、物販と飲食店の出店数が少なかったことや行列になってしまったなどの点の指摘を多くいただいているところです。
アンケート以外でも各方面への聞き取りを行った結果、旅行会社による札幌発着のツアーには52名が参加し、このうち道外が３割、宿泊も30名程度あったと聞いておりまして、町内の宿泊施設からも開催日の前日、当日ともに満室状態となり、イベントの効果だと思われるため、継続開催を検討してほしいとのお話をいただいており、また町内飲食店からもこの日は町には多くの人が出ていて混雑している様子が見られたと伺っています。このほかイベント当日は二十間道路の牧場案内所にも競走馬ファンが100人以上訪れたほか、町のＳＮＳのフォロワー数も増え、楽しかった。来年も続けてほしいとのコメントが寄せられました。
さらに、今月６日に今回協力いただいた団体や企業を中心とした意見交換会を実施しまして、出席者全員から日高軽種馬農業協同組合北海道市場という場所で馬に特化したイベントを開催できたことに感動した。内容も充実しており、各ブース想像以上の反響であり、馬産地の魅力を町内外にＰＲするという目的は十分に果たしたと言えるすばらしいイベントになったとの感想をいただきました。また、一方で、もう一つの目的である馬産地を担う人材育成という部分では、もっと馬に関わる仕事体験的なメニューがあるとより関心が深まるのではないかとの御意見をいただいたところです。
最後に、(６)今後のあり方をどう検討しているのかにつきましては、今回初めての開催でありましたが、日高軽種馬農業協同組合北海道市場という場所で馬に特化した内容で開催することができ、馬産地の魅力を十分に伝えることができたのではないかと考えております。関係者や来場者からの評価も非常に高く、馬の町として広くＰＲできたほか、地域の活性化、さらには馬に興味関心を持っていただくきっかけづくりができたものと考えております。意見交換会におきましても継続すべきとの意見や引き続き協力したいとの申出もいただいたところであり、加えて来場者や軽種馬関係者からも非常に多くの継続を望む声が届いておりますことから、来年度も継続していく方向で検討してまいりたいと考えております。ただし、継続していくとなれば今回の課題等を踏まえ内容の見直しなども必要になることから、関係団体や企業などにも引き続き協議させていただきながら、馬産地の将来を見据えた新ひだか町を象徴するイベントになるよう進めてまいりたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 池田君、ここで休憩したいのですけれども、よろしいでしょうか。
暫時休憩いたします。10分程度休憩します。
休憩 午前１０時２５分
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再開 午前１０時３９分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
14番、池田君。
〇14番(池田一也君) それでは、答弁をいただきましたので、再質問を何点かさせていただきます。
それで、企業誘致の中で大きく地方拠点強化税制と地方創生関係交付金と２つ質問をさせていただいておりますけれども、この中の地方拠点強化税制につきましてはオフィス減税と言われているものと雇用促進税制の適用、この２つがあると。答弁の中にも盛り込まれておりました。特にオフィス減税につきましては所得額に応じて特別償却か税額控除ができるよと。それで、私注目したいのは対象となる施設なのです。これは事務所や研究所、研修所となっているのです。そこに適用されますよと。逆を言うと工場ですとか店舗には適用されないものだということになっております。ですから、私としては事務所、研究所、研修所、こういうところにターゲットを絞って、改めてこういういい減税だとかがあるものですから誘致に取り組んではいかがかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) 御指摘のとおり、オフィス減税の中で特に今おっしゃられた研究所ですとか研修所、あるいは事務所、こういったものも特例の対象となっているということでありまして、これについては当町のように広大な工業適地を持っているわけではないということになりますと、例えば廃校舎になってまだ活用されていない施設なんかもありますので、そういったところの有効活用には向いているのではないかなと感じるところではございます。当町の企業立地促進条例の中では主に重点的に誘致を行うものとして製造業ですとか情報通信、あるいは旅館、ホテルなどの宿泊というところに一応重きを置いておりますが、当然廃校舎なんかにつきましては指定施設というような扱いになっていますので、こういった施設に関しますと地域振興に資する事業ということで町長が特に認めたものについてはこういった条例の支援というのも行えるということになりますので、そういったところも踏まえまして国が進めている特例措置制度とうまく合致するのであれば、ぜひこういった制度も有効に使いながら誘致には取り組んでいきたいなと考えているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 14番、池田君。
〇14番(池田一也君) 先ほども言いましたように、またオフィス減税のところの質問なのですけれども、要するに商店や工場は含まれていないのですよね、これを利用しようと思えば。言うように事務所だとか３点ほどありましたけれども、ここに何か適地があればという話が来ると、それは先ほどの答弁を聞いていると登録をしていなければならないのでしょう。それが主に静内地区、三石地区の市街地にあるということは、もともと工場とかには適さないところなはずなのです。だからこそ、私は聞いているのです。今まで企業誘致といったら工場だとか、要するに雇用者が一人でも多く生まれるものをと、大店舗をみたいな、そういう流れですけれども、私はここで言いたいのはその流れを変えて小規模なもの、町なかでもという、そういうものとして取り組むにはこれを活用すべきだと思っているのです。でないと、今課長が言っていた廃校舎だとかは恐らく北海道の登録には、これに関してです、北海道の登録にはなっていないから、もしそういうお話があっても廃校舎があるけれども、どうですかとは言えないわけではないですか。そこを私は言っているのです。ということは、逆に廃校舎も北海道のやつに登録すべきだという話にもなるでしょうし、今登録しているやつでできる、そういうある意味面積を使わないだとか、町なかに拠点が置ける、そういうものを目指すべきではないですかと申し上げているのですけれども、いかがでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) 確かにこれは北海道が当初上げた計画から区域については変わってございませんので、先ほど壇上でも申し上げました区域設定の段階で北海道全体として森林地域ですとか農用地に係る部分を除くという方針があったので、当町もそれに基づいて主に市街地の区域を指定しましょうということにしたのですけれども、現状でいえば廃校舎についてはどちらかというと市街地よりも市街地以外のところに位置しているので、先ほどの私の答弁からいいますと、うまくそれと合致するかというのは難しいところがあるかと思います。北海道が計画を見直すですとか、そういうタイミング、あるいは具体的に本社機能を都市部から移したいというようなところの相談があった場合にはその辺のところも含めて検討していかなければならないのではないかと思いますけれども、今のところすぐに、そこは北海道の計画でもありますので、そこは北海道とも協議も必要になってきますので、その辺の情報収集というところで努めてまいりたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 14番、池田君。
〇14番(池田一也君) 今までは土地、ここを工業団地としますだとかやって誘致しましょうと。だから、発想を変えましょうというのが今回のこの質問での趣旨です。ですから、こういう使えるものは大いに使えるように、そういう取組をしていただきたいなと思っております。
次に、地方創生関係交付金です。それで、先ほどの税制もそうなのですけれども、制度としては１つなのです、今回の地方創生関係交付金。これいろんなものが一つになってこういう呼称になっていると。僕も確認してみたら７つか８つあるのかな、それにかかわる交付金が。例えばこの町に合致するのではないかなと思ったのだけ言いますけれども、次世代育成支援対策施設整備交付金ですとか、新規就農者育成総合対策とか、農山漁村振興交付金などとかといろいろなメニューがあるようなのです。これを一つ一つ聞くつもりはありません。こういうものの中にうちの町で使えるものはあるのではないのかという思いがあるのです。それはもちろん原課で一生懸命見て選んでと、その結果なかったということなのだとは思うのですけれども、国では地方創生関係交付金を活用した事業の立案・改善を手引としてということで地方創生事業実施のためのガイドラインというものを作成しております。私はこのガイドラインを用いていま一度この町に合致する、あったほうがいいと思うメニュー、内容、そういうものを再検証すべきだと思っているのですが、いかがでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) 地方創生に関連する交付金全般のことをお聞きされているのかと思いますが、そうなりますと担当の所管課というのが、今担当課長は席におりませんけれども、企画課というところになります。私のほうからは一般的なお話になってしまいますけれども、地方創生関係交付金につきましては議員おっしゃられるとおり現在はデジタル田園都市国家構想交付金の中の一つとして位置づけられております。いろんな経過をたどっているのですけれども、地方創生のこの交付金、平成27年度に始まったときは非常に有利な条件でございましたので、当町でも平成27年度、28年度は数多くの交付金事業を行ってまいりました。また、最近では地方創生の交付金というよりもデジタル田園都市国家構想交付金の枠としてコンビニ交付、これは今年度の事業としてやっているところでございまして、地方創生の交付金が有利な場合と、関係省庁たくさんいろんな交付金ございますから、それぞれ有利な条件の下で交付金を選ぶというのは当然のことと思います。その上で我々の今回の御質問の企業立地に関して改めて私のほうでお答えさせていただきますけれども、地方創生関係交付金については非常に幅が広いものでございますので、企業立地も含めてかなり幅広に対応できるという交付金になります。ただ、ほかの交付金に比べて補助率等を含めて有利かというと、そこら辺もいろいろと検証してみないとならない部分がございますので、その上でこの交付金がより有利に活用できるということであれば企業立地も含めて当然全庁的にいろいろ検証して、有効であればそれを使うということになるかと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 14番、池田君。
〇14番(池田一也君) 課長言われるのは分かるのです。それで、今質問したのはガイドラインに沿って再検証しないかということを質問させてもらいました。それこそ農林水産まで入って多岐にわたる話ですので、改めてガイドラインを用いた作業をやってみないかと。企画課がいないのだったら、もちろん町長に答弁していただくのが一番いいですけれども、どうでしょうか、部長なり答えていただければと思うのですけれども。
〇議長(福嶋尚人君) 柴田総務部長。
〇総務部長(柴田 隆君) 先ほど通告の企業誘致ということでまちづくり推進課のほうで答弁させていただきましたけれども、町全般に関わる話で言いますと、池田議員おっしゃることも理解はしますけれども、町の基本的な考えとしまして交付金があるから何か考えようということではなくて、日頃から各分野がこれから将来に向かって時代の流れも踏まえながらどうやっていこうという中で、こういうことはやろう、ああいうことはやろうという中に財源という大きな壁があったときに使える交付金の一つとして地方創生関係交付金というのは有効なものだと考えております。お金があるからやる、なかったらやらないというようなレベルのものについては恐らくあまり長続きしないのだろうという気もしますので、そこは池田議員のおっしゃることも理解し、当然検討の中には頭に入れておりますけれども、そこを主眼に物事をつくり上げていくという考えは持っておりません。
〇議長(福嶋尚人君) 14番、池田君。
〇14番(池田一也君) 企業誘致からちょっと外れたかなと思っております。
それで、企業誘致に関しましては先ほど来言っておりますように着眼点を事務所だとか、ちょっと変えてみるだとか、ありとあらゆるものはもう一度、やれるものがあれば再検証していただきたいと重ねてお願いしておいて、次に新規イベントに移ります。婚活のほうですか、大変すばらしいことをやっていると思っているのです。一番私いいと思っているのは町費使わないで、しかも有志でやっているというところです。有志というか、婚活プロジェクトチームというのを立ち上げて、ではやっているのだから、予算使っていないのだから町の事業ではないのかといえば事務局はまちづくり推進課の中にあるということで、それを頼りに私は町も絡んでいるのだということで質問をさせてもらっているのですけれども、婚活プロジェクトチームの結成に至った経緯だとか、まちづくり推進課が事務局を担うようになった経緯だとか、そこら辺を教えていただけたらなと思うのですけれども、どうでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) まず、このプロジェクトチームによって今回の婚活イベントを実施することになった経緯につきましては、壇上答弁でも申し上げましたけれども、過去に数年置きに実行委員会形式でこういった婚活イベントを実施してきたという経過がございまして、新型コロナウイルス感染症前の令和元年が直近の最後に行ったものであったのですけれども、そのときも実行委員会ではありましたけれども、公募によってメンバーを募ったということがございまして、そのときの志のあるメンバーの方たちが新型コロナウイルス感染症も明けてきましたし、町としても婚活のイベント、担当するまちづくり推進課としても婚活についてどうしようかというところもありましたので、当初予算には予算は一切なかったのですが、こういった有志の方々とお話をする中で、まずできるやり方でということで話が進みまして今年の９月に実施に至ったということになっております。
事務局については、先ほど申しましたけれども、所管課というのはかつては一定の、例えば農業に特化するとか、そういった中で、町の中でもいろいろ担当する部署というのは変わってきています。まちづくり推進課の前は企画課が担っていたときもありますけれども、現在は、先ほど壇上答弁でもありましたけれども、婚活、それは関係人口にも関わることでもあるということでまちづくり推進課でやっておりまして、その中で事務局をまちづくり推進課で担いましょうということでプロジェクトチームが立ち上がって開催に至ったというような経過でございます。
〇議長(福嶋尚人君) 14番、池田君。
〇14番(池田一也君) 私ごとになりますけれども、私もそういう婚活的なところで知り合って結婚した、その口なのです。だからこそ、思い入れが強いのかもしれませんけれども、私はこれ何ぼでもやったほうがいいと思っていますし、今の答弁でありましたように直近でいうと４年前ですか、馬くいく婚2019というのがこの後やれていなかったと、今回やれたという中で、例えば前回のと比較はしても比較にならない事業だとは思っています、形態が違うわけですから。ただ、2019年にやったときは40組の募集をしていたと、今回20組だと。それは構わないのです。減ったからどうこう言っているつもりはありません。20名の募集で男性が36名といいましたか、37名といいましたか、抽せんで20名に絞った。ただ、女性に関してはたしかあまり集まり具合がよくなくて締切りをちょっと延ばしてということをやったと。何で男性は抽せんまでするぐらい、オーバーするぐらい多くて女性は少ないのか。そこら辺をどう捉えているのかをお聞きしたいのです。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) まず、基本的なこととして人口動態を見ますと、結婚適齢期というか迎えている人口層、新ひだか町の人口ピラミッドを見ますと20代、30代、40代の年齢層、男女比で見ますと男性のほうが多いというような現状にございます。そこで、絶対数としてそういう結果になっているのかなというのが１つと、それから今回会費制ということにしたのですが、従来の婚活というのは男性からは会費をいただくのですが、女性の参加者は会費もいただかないとか様々な好条件の下で募集をしていたということもあって集まりやすい仕掛けがいろいろあったと。ただ、今時代も変わってきてございます。そういうところであまり男女差によって入り口から差をつけるのがどうかというようなところの議論もありまして、結果としてはこういう結果にはなっていますけれども、そこは同じ土俵に立って、それぞれ出会いを求める方は女性も男性も一緒だろうというようなところもあって同額の会費としました。結果としてそれが女性の参加数が若干少なかったということにつながったかどうか詳細には断言できませんけれども、想像としてはそういう結果もあるのかなと感じてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 14番、池田君。
〇14番(池田一也君) 以前の話ばかりしたらあれですけれども、前は後継者対策が前面だったのです。特に１次産業の後継者、商業関係も、昔はよく青年会活動が盛んでしたから、そういう形で商工青年部なんていうのも、今もあるのかもしれないけれども、盛んでした、前は。農業も林業も漁業もそうでした。そういう中で後継者対策に着眼点を置いて、それだけというか、そこをやっていたものですから、今言われるように全般でいろんな出会いを広げましょうと、職種とかに限らず。それはすごくいいことだと思うのです。
それで、今後の話なのですけれども、先ほど来言いましたように町が予算を出さず、お金を出さずやることはすばらしいと言いました。ただ、やっている中で今後、次回が来年かその後か分かりませんけれども、次回やるときにどうしてもここは予算をつけなければ満足にできないとかということが起こり得ると可能性を私は言っています。そういうときには町の支出というものを考えているのかと。要するに形態も今まで賄いを団体からもらって、そこで経費がかからずにとやっていましたけれども、そういう運営形態も含めて次回はどのようにお考えでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) 壇上答弁でも申し上げましたけれども、次回の開催につきましては現在ゼロベースということでありますので、次回どういう形でというところは仮定でしか御答弁できないのですけれども、今回アンケートの結果を見ましても参加者の皆様も非常に満足をしていただけたのかなということもございます。過去のやり方は過去のやり方として、今回のこういった有志メンバーで心が籠もったおもてなしをしたいという本当に思いの籠もった方たちが今回のプロジェクトメンバーとして、新たに加わっていただいた方もいますし、こういった形も非常にいい形ではないかなと思います。お金をかければ人は集まるのかもしれません。ですけれども、その後どういった効果が生まれるのかというのは、今回できるだけお金をかけずにいろんな団体の方にも快く御協力いただいたということもありますので、そういったところでは婚活のイベントの在り方としては今回のやり方というのが非常にいい形として今後やる上での参考になるのかなと思いますので、一つの見本的な取組になったかなと思いますので、やるとすれば今回のところをベースに考えていくこととなるものと感じてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 14番、池田君。
〇14番(池田一也君) ４年前までは毎年のようにいろいろ形を変えてとかとやってきた婚活と言われる部分ですけれども、私常に思うのは結局町の予算です。若い頃携わっていた、ちょっとはそこに関わっていた者としては、お金を出されると、今度口を出されるのではないかというところが思うのです。それで、例えば４年前40組、男女40名ずつの方が参加されて、さっき今回は４組のマッチングという言われ方をしていました。このときは26組できていたのです。結婚に至ったのは何組か、そこまでは僕も分かりません、４年前のは。今年のも４組のうち結婚まで至ったかどうか、それも分かりません、私は。ただ、要するに一組でも結婚しないと無駄だみたいな、そういう風潮が前はあった。だから、申し上げるのですけれども、たとえ今後町の予算を使ったとしても成果を気にせず、私は出会いを求めるという部分だけでもそれは成果だと思うものですから、金は出すけれども口は出さないというやり方をすべきだと、変な質問ですけれども。と私は思っておりますけれども、町長、どう思われますか。
〇議長(福嶋尚人君) 柴田総務部長。
〇総務部長(柴田 隆君) 今の御質問、そのようにしますと今この場で言えるかといったらあれですけれども、先ほどまちづくり推進課長のほうからゼロベースという御答弁いたしましたけれども、それこそ池田議員の記憶にある婚活と時代が大きく変わっております。出会いというもの自体を行政が介入しなくても容易にできる時代になったのかなと思いますので、ここに税を投じることには賛否両論あるのだと思います。ただ、ゼロベースというのは婚活ということに特化しないで、この町に興味を持っていただける方、街コンというような言い方がいいのでしょうか、そういう意味のものをやっていく中で新ひだか町のファンをつくっていこうという取組について税を投じていくということについてはある程度考えていきたいなとは思っています。その副産物として誰かと誰かがつき合ったですとか、結婚したですとかというのは生まれてきてほしいなというような気持ちでおります。今明確に申し上げれることはありませんけれども、そういう気持ちでいるということだけお伝え申し上げます。
〇議長(福嶋尚人君) 14番、池田君。
〇14番(池田一也君) それでは、次に移ります。うまカルフェスｉｎ新ひだかです。それで、先にお聞きしておきたいのは、これは町の予算を投じているというところで一般会計の予算書、当初予算見ますと、これ68ページになるのですけれども、この中に委託料、馬産地活性化イベント企画運営事業委託料450万円とあるのですけれども、これが今回それに充てられたのだと思っております。それで、これを実施して、実際やって終わったわけです。委託料ですから、どうなのか分からないのですが、この事業の決算として何か金額的な変更なり追加なりあるのであれば教えていただきたいのですが。
〇議長(福嶋尚人君) 田中まちづくり推進課長補佐。
〇まちづくり推進課長補佐(田中孔洋君) 馬のイベントの委託の部分でございますけれども、委託は壇上でも御説明したとおり一般社団法人ｕｍａｎｏｗａさんに委託をしてございます。契約金額は448万340円となっておりまして、一部支払いまだ済んでいないところもございますけれども、当初想定されていないような経費というのも多少あったと聞いておりますけれども、それは委託料の範囲の中で調整してできるというようなことで聞いておりまして、今のところ委託料の増額要望、そういったものはございませんので、契約金額をお支払いしていくと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 14番、池田君。
〇14番(池田一也君) この委託先に企画運営をしてもらっていると。あと、一つ一つは言いません。いろんな団体に協力とか連携というものをお願いをして行ったと。様々な団体が役割というのがあったのかなと。どこどこが何を担ったのか、企画運営・協力・連携と、先ほどの壇上の答弁で出てきた団体がどのような役割を担ったのかなと、そこを教えていただきたいのです。
〇議長(福嶋尚人君) 田中まちづくり推進課長補佐。
〇まちづくり推進課長補佐(田中孔洋君) 今回協力いただいた団体相当数あるのですけれども、まず何といっても日高軽種馬農業協同組合さん、スタッフも10名以上出していただきまして、全面的に会場使用も認めていただきまして、あとイベントについては室内で行った、席上で行ったキッズのせり、あとチャリティーオークション、こういったものを全面的に協力をいただきました。それから、ＪＲＡ日高育成牧場さんについてはふわふわドームの借用と蹄鉄でもデモンストレーション、こちらを運営していただきました。あと、ＪＡしずないさんはふわふわドームの運営のほうを担ってもらっております。あと、静内農業高校さんには生徒が当日は20名以上来られたと思いますけれども、各イベントの補助というところを協力をいただきました。それから、ビッグレッドファームさん、所有馬の展示ということで当初重賞レースを勝った馬ということで聞いていたのですけれども、急遽Ｇ１馬の展示ということで御配慮いただきまして、非常にこれもお客さんを集める効果があったのだと思います。あと、北海道和種馬保存協会と道央流鏑馬会には流鏑馬の運営、披露というところを行っていただきました。それから町のライディングヒルズ静内に体験乗馬の運営を行っていただきまして、あと今回企画運営を行いました一般社団法人ｕｍａｎｏｗａさんも会場内で500円のチケットをお配りしたのですけれども、その部分については一般社団法人ｕｍａｎｏｗａさんの自主的な経費をもって協力をしていただいたというところでございます。
以上です。
〇議長(福嶋尚人君) 14番、池田君。
〇14番(池田一也君) 今答弁があったように、いろんな団体の協力を願って、すばらしくいいことをやったなとは思っているのです。実は私も仕事の関係で最初から行くということができなくて、午後３時ぐらいから終わるまで見させていただきました。そういう意味では僕も参加した一人としてすばらしいなという個人的な感想は持っております。よくここまでいろんなことをやったなというのが、大変だったろうなという思いがいたしております。
それで、また来年度の話になります、これも。今思っている、分かっているというか、決めている今年度から来年度へのここをこう変えましょう、さっき壇上でも答弁あるからいいのですけれども、具体的にこれはこう変えようと決定しているとか、そういうのがあるのであれば教えてください。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) 壇上答弁で申しましたとおり、基本的な考えとしては来年度もこの事業を継続していきたいと考えてございます。具体的な事業の中身につきましては、意見交換会も非常に多くの関係団体の方に来ていただきまして様々な御意見をいただきました。そのまま実施し続けたほうがいいというイベントもありますし、これも壇上で申し上げましたけれども、馬産地でしかできない馬に関わる仕事、そういったところももうちょっとイベントの中に入れ込んで、やはり馬産地の将来を担う子どもたちですとか、そういった興味のある方たちに機会を設けるのはどうかというような声も数多く聞かれましたので、もし実施するということになればそういった事業も組み込んでいければいいなと意見交換会の中でも出ておりましたので、そういったところも念頭に入れながら今後検討を進めてまいりたいと思います。その上で運営経費についても今年に比べてどうなのかというところもおのずと出てくるのではないかなと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 14番、池田君。
〇14番(池田一也君) 来年度はこれから順次決めていって、今言えるのはそうそうないよということなのだと思います。つい先日も関わった方たちへ、12月６日といいましたか、やりました。それで、さっき私もイベントの日に参加しましたと。あれ日曜日でしたよね。思ったのは模擬せり、要するにせりをやったわけです、いろんなグッズを。そして、タイトルホルダーのゼッケンが52万円。すごいですよね。せり上がってせり上がって52万円。思ったのは、あのせり場の中で、正式な名前忘れた、せりをやる中心になる方だとか、あの広い会場で買うよと、せり上げるよとサインを送っているときに見落とさないように日高軽種馬農業協同組合の職員がやっている。あれまさに本物の馬のせりと同じなのです。ということは、日曜日で夕方にもかかわらず、職員の人たち協力してくれているのだなとすごく思ったのです。ですから、そういう方たちの協力があって成り立っているのだなと思うのですけれども、いろんな反省会なり来年に向けてというところで１つだけ。帰り６時過ぎぐらいになりますよね、終わって。足元暗かったのです。駐車場行くまでが非常に、私は何回も行っている施設ですから分かりますけれども、あれはあまり行かない方、道内、道外、町内の方もそうですけれども、暗くて危ないと思って、これは質問ではないので、議長に注意される前にやめますけれども、それで地元ほどあまり知られていないのかなと思うのです、これほど大きないいことをやっているのに。新聞記事だとか、もちろん町報とかにも載りますけれども、あんまり町内では認知されていないというのですか、これも言い方悪いのか、町民の参加者二十何％とおっしゃいましたけれども、もっともっと増えるような方法を取っていただきたいですし、全国的に、僕が見た中では中日新聞だったと思います。新聞名出していいと思いますけれども、そこで……
〇議長(福嶋尚人君) 池田君、質問簡略にしてください。
〇14番(池田一也君) 済みません。ここで記事で一般社団法人ｕｍａｎｏｗａの代表者の声で当日は馬の文化祭としたいという記事があったのです。中日新聞といったら本州方面。僕も同じ意見で、すみません、質問します。今回の町広報11月号の町長のずぼらな日記見ると、初めての取組でしたので、これから課題や効果、結果などを十分検証し、今後の在り方を検討していきたいと考えますと町長が町長のずぼらな日記の中で書かれております。ですから、私がお聞きしたいのは執筆者というのですか、書いた町長はどのような思いでこれを、どのような期待を込めてというのですか、書いたときのこの文章に込めた思いを町長からお聞かせ願えればなと思うのですけれども、どうでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 町長。
〇町長(大野克之君) 私のほうからお話しさせていただきます。
町長のずぼらな日記に書いたことを質問されると、なかなか町長のずぼらな日記書きづらくなるところでございますけれども、このイベントにつきましては、私の率直な気持ちは馬産地である新ひだか町、日高管内、胆振もそうですけれども、そういうところというのは馬を生産している人、あるいは馬を購買してくれている人だけではなくて広く、競馬から始まりますけれども、馬に関わる関心を持ってくれる方々、その人がいるから馬産地があるのだと思っています。そういう意味でいうと、ここ数年売上げが上がっている。競馬の状態もいい。この状態は地域にとって本当に助かっている、コロナ禍においても助かっている状態だと。そのときに我々地域に馬と共に住む者として広くそういう方々に感謝の意を表明したい、表したい、そういう気持ちが実は私の中にありまして、このようなイベントの形をみんなで知恵絞りながらつくったと考えております。
それで、今後のあり方というところにつきましては、先ほどせり、オークションです。オークションのときに、あれは日高軽種馬農業協同組合の方々で運営していただいているのです。ですから、私はそういうものは各団体ごとにいろんなところを責任を持ってやってもらえる、その形をつくっていきたいと思っています。ともすれば町がやるイベントというのは町の職員が、土曜、日曜は大体イベントですから、出て一生懸命やる。それに民間の方々、町民の方々がどれだけ巻き込まれるかというと、やはり限界があるのです。そこのところはこのイベントを今回やった中でパーツパーツで自分たちができるものを各団体、各まとまりのところでやっていただいて、それをどうやってコントロールするか、安全対策も含めてコントロールするかというのは、それは違うところでやるというような、そんなつくりになればいいなと思っているところでございます。中村まちづくり推進課長から冒頭の１発目の答弁でぜひ来年もということで考えておりますという答弁ございましたけれども、まさにそのとおりでございまして、今後さらに詰めながら、どんな形でできるのか関係者と知恵を絞りながらつくり上げていきたいと思ってございます。
〇議長(福嶋尚人君) 14番、池田君。
〇14番(池田一也君) 今１日で2,000人集めるイベントというのはなかなかない、難しい、そういう中でやれたと、来年度もやる予定だということで、また来年度は来年度でよりよくなっているものを期待して質問を終わります。ありがとうございました。
〇議長(福嶋尚人君) 暫時休憩いたします。10分程度休憩します。
休憩 午前１１時２１分
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再開 午前１１時３０分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
13番、建部君。
〔13番 建部和代君登壇〕
〇13番(建部和代君) 壇上より一般質問をさせていただきます。
今回は１点、｢町立学校再編整備について｣質問させていただきます。教育委員会は、少子化による児童生徒数の減少に対応して活力ある学校教育活動の充実を図る観点で町立学校の適正規模・適正配置を推進するため、令和２年３月に新ひだか町立学校再編整備基本計画を作成されました。計画時期を令和２年度から令和11年度までに静内地区の小中学校をそれぞれ１校に再編する計画が発表されています。計画では、本年、令和５年度では静内小学校に旧山手小学校、旧東静内小学校の２校が統合され、令和６年度では高静小学校に桜丘小学校が統合される予定となっております。そこで、町立学校の再編で廃校舎となった小学校の今後の利活用と教職員住宅の現状とスクールバスについてお聞きいたします。
まず最初に、｢町立学校再編により廃校舎となった学校について｣。
１つ目、昨年度までに廃校になった学校は契約管財課の管理ですので、旧春立小学校、旧鳧舞小学校の利活用計画はあるのか。
２つ目、今年度廃校舎となった旧東静内小学校、旧山手小学校についてどのような対応を考えているのか。
３つ目、学校体育施設開放事業として利活用しているのは何校で、その事業はどのような内容なのか。
２点目、｢使用されていない教職員住宅について現在三石地区と静内地区で何軒あるのか。また、その利活用はどのようになっているのか｣。
３点目、｢スクールバスについて｣。バス運行に当たっては、最優先に考えるべきことは児童生徒の安全、安心です。そこで、４点質問させていただきます。
１つ目、スクールバスは現在何路線で、運行台数と何名の児童・生徒が利用されているのか。
２つ目、スクールバスの乗降停留箇所は何か所あるのか。
３つ目、三石地区はいち早く学校の再編をしているが、冬季の乗降停留所はどのような対応をされているのか。
４つ目、今年度に再編された旧東静内小学校の児童、旧山手小学校の児童は冬期間のスクールバスの停留所はどのようになっているかお聞きします。
以上で壇上の質問を終わらせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 大前契約管財課長。
〔契約管財課長 大前友洋君登壇〕
〇契約管財課長(大前友洋君) 建部議員からの御質問の大きな項目、｢町立学校再編整備について｣の１点目、｢町立学校再編により廃校舎となった学校について｣の１点目、昨年度までに廃校となった学校は契約管財課の管理ですが、旧春立小学校、旧鳧舞小学校の利活用計画はあるのかについてお答えいたします。
旧春立小学校と旧鳧舞小学校については新ひだか町学校跡地の利活用に関するプロポーザル提案募集要項により随時利活用事業者からの提案募集を行っており、校舎等の建物や遊具は現状のまま一括で無償譲渡、土地については有償譲渡となってございます。応募状況についてでございますが、過去にそれぞれ数件程度廃校舎の取得に興味を示している事業者がございましたが、契約には至らず、現在も引き続きプロポーザル提案の募集を行っているところでございます。今後も引き続き学校跡地の利活用に関するプロポーザル提案募集を行い、事業者が興味を示していただけるような情報発信方法を検討して進めてまいりたいと考えてございますので、御理解願います。
〇議長(福嶋尚人君) 田口管理課長。
〔管理課長 田口 寛君登壇〕
〇管理課長(田口 寛君) 建部議員から御質問の｢町立学校再編整備について｣の｢１、町立学校再編により廃校舎となった学校について｣の２つ目、今年度廃校舎となった旧東静内小学校、旧山手小学校についてどのような対応を考えているのかについて御答弁申し上げます。
旧東静内小学校及び旧山手小学校につきましては、少子化による児童生徒数の減少に対応した活力ある学校教育活動の充実を図る観点から、町立学校の適正規模、適正配置を推進するため、令和２年３月25日に町総合教育会議、町教育委員会議において策定した新ひだか町立学校再編整備基本計画に基づき、静内小学校と令和５年４月１日に学校再編したことに伴いまして閉校となったものでございます。閉校に伴い、教育財産、学校としての用途は廃止となり普通財産となったものの、学校内には数多くの備品等が残っており、まだまだ活用できるものもあるため、現在小中学校や町内施設等に対し移管作業を行っているところでございまして、移管作業が終わり次第、財務規則第202条第３項により町への引継ぎに向けて業務を進めてまいりたいと考えております。
なお、旧山手小学校の体育館及びグラウンドにつきましては、国が進める部活動の地域移行を進める上で活動場所の確保が必要となること、スポーツ活動団体からの強い要望があったことから、新ひだか町立学校の施設開放に関する条例及び取扱規程を準用して、当面の間、施設維持の可能な範囲内において地域利用として閉校後も継続して利用を許可しており、現在は主に閉校前に利用していた３つのスポーツ団体に利用いただいているところです。
御質問の２つ目、｢使用されていない教職員住宅について現在三石地区と静内地区で何軒あるのか。また、その利活用はどのようになっているのか｣について御答弁申し上げます。教職員住宅は、民間賃貸住宅の供給不足や道路網等の交通事情により通勤圏が限られていたことなどを背景に、転勤のある教職員に対して安定的かつ良好な居住環境を確保することを目的として多くの学校が建設された昭和40年代後半から整備を行ってきたところでございまして、現在教育委員会が所管する教職員住宅96戸でございますが、そのうち40戸が建築後40年以上経過をしております。
そこで、建部議員お尋ねの使用されていない教職員住宅の戸数でございますが、静内地区で18戸、三石地区で７戸、合計で25戸ございまして、そのほとんどが老朽化等によりボイラー設備の故障や給水管の破裂、床が抜けかかっているなど居住の用に供するためには大規模な修繕が必要となり、多額の費用を要することから、現在は供給を停止しております。また、民間住宅の増加による入居、道路網の整備などによる通勤圏の拡大など教職員住宅の役割は多少薄れているものの、安定した居住環境の維持は教職員の確保には必要不可欠であると考えております。
なお、旧山手小学校及び旧東静内小学校地区の教職員住宅については、両校とも廃校となっており、いずれは用途廃止して町長部局へ引き継ぐこととなりますが、旧山手小学校教職員住宅13戸のうち７戸は現在も居住者がいますので、校舎と併せてどのような形で引き継ぐのか協議を行ってまいりたいと考えております。いずれにしましても、新ひだか町内の教職員住宅の需給関係については、さきに申し述べました学校再編による学校数の減少、少子化の進展による児童生徒数減少の影響により教職員数は今後においても減り続けていくことが見込まれますことから、教職員数に応じた教職員住宅戸数の需給関係を見極め、適切に維持管理してまいりたいと考えております。
次に、３点目の｢スクールバスについて｣ですが、小中学校のスクールバスの運行につきましては、通学の安全確保の手段として学校からの距離が小学生は２キロメートル以上、中学生は３キロメートル以上を原則としておりますが、本年４月に再編された旧山手小学校区から静内小学校へ通学する児童は歩道がなく、路肩部分も狭い道路も多いことから、徒歩通学の安全面を考慮し、２キロ以上にかかわらず、全ての児童をスクールバス通学の対象として運行している状況であります。
そこで、(１)スクールバスは現在何路線で、運行台数と何名の児童生徒が利用されているのかについてですが、スクールバスの運行状況についてでありますが、現在スクールバスの路線は静内地区９路線、三石地区５路線の計14路線となっており、運行台数は14台で、利用児童生徒数は小学生295名、中学生82名、合計377名となっており、全児童生徒1,445名の約26％がスクールバスにより登下校している状況であります。
次に、(２)スクールバスの乗降停留所は何か所あるのかについてですが、スクールバスの停留所は児童生徒の安全確保はもちろんのこと、バス一時停止場所の適正、道路状況、通学時間等を踏まえ設定し、現在児童生徒が乗降している場所として静内地区で45か所、三石地区で56か所、合計101か所となっております。
次に、(３)三石地区はいち早く学校再編しているが、冬期間の乗降停留所はどのような対応がされているのかについてですが、三石地区の学校再編によるスクールバスの運行に関しましては、平成23年４月に小学校の再編が行われまして、その際にスクールバスの運行経路の見直し、新設が行われ、現在も継続され運行しているところでありますが、その再編に当たり運行経路を見直し新設した際に、一部でありますが、拠点的な乗降場所を設置するとかなりの距離を歩かなければならないという児童がおりましたので、全てではありませんが、極力自宅付近で乗降できるような運行経路を設定したところでありますが、冬期間においての特別な対応は講じておりません。
次に、(４)今年度に再編された旧東静内小学校の児童、旧山手小学校の児童は冬期間のスクールバスの停留所の状況はどのようになっているのかについてですが、旧東静内小学校区の児童が利用するスクールバスの運行は２路線で、乗降場所は再編前の東静内小学校区で使用していた乗降場所11か所を使用し、運行しております。旧山手小学校区の児童につきましては、それまでスクールバスを運行しておりませんので、利用する児童の居住地を確認した上で乗車時間や安全に運行できる道路の幅員、停車できる場所、乗降場所などを踏まえ、安全かつ効率的と考えられた２ルート、６か所の乗降場所を新たに設置し、運行しているところであります。
なお、スクールバス運行ルート等は、保護者・地域・学校関係者で構成する再編整備準備協議会で協議し、決定をしたところでございます。これから再編後初の冬季を迎えますが、現状の設定ルートで冬期間通行できない道路はないことから、ルート及び停留所は年間を通しての利用と考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 山口生涯学習課長。
〔生涯学習課長 山口理絵君登壇〕
〇生涯学習課長(山口理絵君) 建部議員御質問の｢町立学校再編整備について｣の１点目、｢町立学校再編により廃校舎となった学校について｣の３点目、学校体育施設開放事業として利活用しているのは何校で、その事業はどのような内容かについて御答弁を申し上げます。
当町の町立学校の施設開放につきましては、新ひだか町立学校の施設開放に関する条例にその目的、対象学校及び施設、用途等を定めております。対象学校及び施設でございますが、町内の全ての小学校及び中学校の屋内運動場、体育館を対象施設としておりますので、現在は小学校４校と中学校３校、計７校を活用しております。用途につきましては、社会教育または社会体育の振興に資するもの、地域自治の振興、町民の福祉向上に資するものとして教育委員会が認める活動としております。利用の多くはスポーツ系のサークル活動となっておりまして、令和４年度の実績では42団体、1,195件、２万2,363人の利用がございました。
以上、御答弁とさせていただきます。
〇議長(福嶋尚人君) 建部君、再質問は午後からにしたいと思うのですが、よろしいでしょうか。
〇13番(建部和代君) はい。
〇議長(福嶋尚人君) では、午後１時再開いたします。
暫時休憩いたします。
休憩 午前１１時４８分
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再開 午後 １時００分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
13番、建部君。
〇13番(建部和代君) 午前中一通り答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。
学校の再編により廃校になった学校についてということで契約管財課のほうに答弁していただきました。それで、答弁の中に旧春立小学校、旧鳧舞小学校の関係、プロポーザル提案の募集要項によって出していると思うのですけれども、その中で過去にそれぞれ数件程度廃校舎の取得に興味を示している業者がありましたということでお話を伺いました。だけれども、残念ながら契約には至らなかったということなのですけれども、なぜ至らなかったのか、その詳細分かれば教えていただきたいのですけれども。
〇議長(福嶋尚人君) 金田契約管財課長補佐。
〇契約管財課長補佐(金田圭司君) これまで旧春立小学校についてはスポーツジム、水耕栽培と倉庫利用などであり、旧鳧舞小学校については障がい者福祉施設、外国人留学生の寮などに利活用したい事業者がおりましたが、建物等の改修費用や施設取得後毎年課税される固定資産税の負担などが大きく、契約に至らなかったことが大きな原因ではないかと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 13番、建部君。
〇13番(建部和代君) そういう事情で契約がならなかったということなのですけれども、今後について興味を示していただけるような情報発信をしていきたいというお話なのですけれども、そういう部分での具体的な検討は、課の中でこうやってやろうとか、ああしようとかという何か具体的なそういう検討はされたのかどうかお聞きしたいのですけれども。
〇議長(福嶋尚人君) 金田契約管財課長補佐。
〇契約管財課長補佐(金田圭司君) 現在もホームページや広報、ＳＮＳ等で廃校舎の利活用提案を募集しておりますが、建物の概要と外観写真１枚程度の情報量しか掲載しておりませんので、内部の各教室の写真などを掲載するなどして少しでも多くの情報を提供できるように検討していきたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 13番、建部君。
〇13番(建部和代君) そういうようにしようということで課内でいろいろ相談して決めて今行っているということでよろしいでしょうか。
それで、どこの町も同じなのですけれども、我が町も古い２件の廃校舎の学校、また今回東静内小学校、また山手小学校、今後桜丘小学校ということで数多く、５校が廃校舎という形でなるのですけれども、それぞれ学校によっては新しいのかな、使えるのかなというところもあるのですけれども、ほかもたくさんいろんな条件を出して学校を提案して、プロポーザルで提案されたりだとか、いろんな条件を出して募集をされていると思うのですけれども、私この５校というのはそれぞれ学校のそれぞれのよさもあるし、いいところもいっぱいあるような気がするので、もっと今の条件より少し柔軟にというのか、考えていく、特に春立小学校とか鳧舞小学校についてはそのようなことを考えていたのですけれども、今建物は無償譲渡、土地については有償譲渡なのですけれども、これを思い切って、例えばこの方法でいくのなら売った土地の固定資産税、これは毎年いただいているのだと思うのですけれども、この部分を少し何年か無料にするとかといった思い切った検討というのはしてもいいかなと私は思っているのですけれども、どうでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 大前契約管財課長。
〇契約管財課長(大前友洋君) 廃校舎につきましてはプロポーザル提案今までやらせていただいているのですけれども、始めた当初については建物も土地も有償という形で進めさせていただいておりました。なかなか活用が進まなかったということから平成30年度の途中ぐらいから今の建物は無償、土地は有償という形で進めさせてもらっています。その中で今までにおいても過去３校ですか、売却には至っているものもございます。こちらについても先ほどおっしゃられた土地の固定資産税の関係だったのですけれども、企業立地の補助金の活用をしていただければ、ある一定程度の条件はあるのですけれども、数年間は固定資産税の免除ということも、利活用された事業者でそれを使っているところもございますので、そちらのほうで対応させてもらっているかなと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 13番、建部君。
〇13番(建部和代君) 企業誘致の部分です。そういうのを使えば固定資産税も少しは免除になるということで、ということは来年も廃校舎になる学校も含めて５つを抱えて皆さんからの募集をお待ちをしているという形を取っていくということですよね。私正直言って待つよりもこっちから積極的に、先ほど池田同僚議員が企業誘致というお話の中で学校はなかなか難しいという話を聞いたのですけれども、積極的に、この地域ってすばらしい、海も山もあり、冬は雪が降らないというすばらしい気候のこの地にぜひ企業誘致、またいろんな形で企業等が関わっていただいて、何かしら学校を有効利用していただけるような方法って考えていけないのかなと思うのですけれども、そういう考えというのは全くないのでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 大前契約管財課長。
〇契約管財課長(大前友洋君) 今建部議員おっしゃられるとおり事業者の提案の待ちの状態であることは実際事実なのですけれども、契約管財課以外に他課で事業者さんと会話されるとか接される部分がありまして、その中で廃校舎で興味示されているところがありましたら当然契約管財課のほうにつないでいただいて、廃校舎はどういった活用、プロポーザルやっていますよといったようなお話もさせていただきますし、場合によっては現地に直接行って中のほうを見て興味示してもらうという形も現状では進めさせてもらっています。今後も、なかなかどこの事業者がどの廃校舎使いたいというのは分からないので、こちらから行くというのも難しいところなのですけれども、できる限りそういった形でいろんなところにアンテナ張って情報を収集しながら事業者に使っていただけるようにアピールしていければなと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 13番、建部君。
〇13番(建部和代君) では、次に行きます。
今年度廃校舎になった山手小学校、東静内小学校、これまだ教育委員会の管理下にあると思うのですけれども、この学校については行く行くは町長部局のほうに行って契約管財課が見るのだと思うのですけれども、一応山手小学校については小学校の施設開放に関する条例の下でグラウンドと体育館は今までどおり使っていただくという形を取っているのですというお話ですけれども、これ年内とか、その状況というのはまだ、中の整理ができない部分というのはまだまだかかって使っていただくという体制でよろしいのでしょうか。期限は特に決めていないということなのでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 田口管理課長。
〇管理課長(田口 寛君) 壇上のほうでも答弁させていただいたとおり、今備品の整理をしておりまして、おおむねいいところまでいきまして、今学校が終わって公共施設のほうの照会をして大詰めを迎えているところでありますが、想定よりも備品の数が残っている状況もありますので、その残っている状況をすぐ処分するのか、それともまた別な手段をもって処分をしていくのかというところを協議をしなければならないのですが、そういった作業が終わらないと当面町長部局のほうへは引き継げないと考えてございます。
山手小学校の体育館なのですが、これについてはそれまで使っていた学校開放の関係で要望等もあって、限定的に施設が利活用が決まるまでの間は学校開放の取扱いに準じた形で今お貸ししているという状況で、当然なるべく経費をかけないでということで冬期間も暖房はたけないけれども、そのような状況で今お貸ししている状況ですが、整理が終わって町長部局に引き継いだときに町全体の利活用方針を協議をしながらどのように売却していくのか、それとも公的利用が考えられるのかというところも踏まえながら決定されるものと思いますが、それまでの間、決定までの間はスポーツ団体に、限定的にですが、利用させていただくと。ただ、施設が山手小学校の場合かなり、これ学校の個別施設計画の中で一番悪い判定が出ていたものですから、どこまで使えるのかというのは、そんなに長くは使えない状況ではあるとは思うのですが、使える間までは関係団体に貸すということで考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 13番、建部君。
〇13番(建部和代君) では次に、使用されていない教職員住宅の関係のところに移りますけれども、一応今のところは25軒、静内と三石地区の中にあるということなのですけれども、様々なお話を聞きますと、なかなか使える状態ではないのだなというのはすごくよく分かります。今は供用停止をしておりますので、今後ということを考えたときに最終的には職員数に応じた職員住宅の戸数というのは考えていかなければいけないと思うのですけれども、この使えない、供用停止をしている部分というのはおいおいには手を離して町長部局のほうに渡すという方法を考えているのか、それとも別な方法を委員会としては考えているのかお聞きしたいのですけれども。
〇議長(福嶋尚人君) 田口管理課長。
〇管理課長(田口 寛君) 壇上のほうでも一部旧山手小学校の教職員住宅の件については申し上げたとおりなのですが、実は山手小学校の教職員住宅については一部分既に引き継いでしまっているところがございまして、移住体験用と農政課のほうの就農関係のほうの住宅に引き継いでいる部分ございます。それ以外で考えますと、壇上でも申し上げておりますけれども、かなり老朽化が激しくて相当な手を加えないと使えない住宅が半分ぐらいありまして、そうはいっても山手の職員住宅のうち７戸はまだ入居者がいる状況ということもあって、壇上でも申し上げたとおり山手小学校の部分については廃校舎の部分と併せてどのような形で町長部局に引き継いだらいいのかというのは今後協議をしていきたいと考えています。
それと、東静内につきましては実は入居者はもういません。この部分については速やかに、備品の整理が終わり次第一体的に町長部局のほうに引き継ぐという形になろうかと思います。ただ、いずれにしましても本町の教職員住宅の在り方については、令和２年度において実は昨今の教職員住宅、教職員の数、それと児童生徒数の数によって学校数が減る、そういうような状況を踏まえて基本的な方針を定めたところでありまして、その中で静内地区にあっては現状のこうせい町地区にある比較的新しい住宅、これが35戸ありますので、それを引き続き維持管理していきながら、その他の住宅については教職員住宅の数の状況だとか、あと持家率、借家率なども踏まえながら徐々になくしていく、廃止をしていくという方向にということで基本方針を定めたところでありますし、三石地区にあっては実は静内地区と状況が違うのですが、民間の賃貸住宅というか、アパートが極端に少ない地区なものですから、どうしても三石の小中学校というのは今後も残っていくということにもなりますので、そこは三石地区の住宅の戸数については現在の戸数を維持しながら適切に維持管理をしていくということで令和２年度の中で基本的な方針を定めたところでございますので、これに沿って今後取り進めていくということになるかと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 13番、建部君。
〇13番(建部和代君) 分かりました。
それでは、スクールバスのほうに移りたいと思います。それで、静内にとっては新しい運行ということなのですけれども、現在三石地区５路線、静内地区は９路線が14台で大体児童の４分の１ぐらいがバス登校されているということなのですけれども、三石地区または静内地区で一番多く乗降する場所というのを教えていただきたいのですけれども。
〇議長(福嶋尚人君) 寺田管理課長補佐。
〇管理課長補佐(寺田 巧君) 三石地区のほうで一番多く利用されている乗降場所ですが、歌笛消防分団前で13名、静内地区のほうでは山手小学校前となりまして52名の利用となっております。
〇議長(福嶋尚人君) 13番、建部君。
〇13番(建部和代君) それで、先ほど御答弁いただいた中でも三石地区のほうは随分前にスクールバスの運行が始まっているのですけれども、極力自宅付近で乗降できるような運行経路を設定していますということで冬期間の関係というのは特に対応されていないということですので、これはあくまでも本当に少人数で、三石の山の奥といったら本当に一本道路で、近くで一人でも乗り降りする、乗れるという状況ではないかと思うのですけれども、そういう認識でもよろしいでしょうか。みんながみんなではないと思うのですけれども、そういう子も結構いるのではないかと思うのですけれども、そういう認識でよろしいでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 寺田管理課長補佐。
〇管理課長補佐(寺田 巧君) そのとおりでございまして、ただ皆さん自宅の本当に前ということではなくてその付近ということで、三石地区のほうではきめ細かく小学校が再編するときにそういう経路を見直した、新たに新設したという経緯がございまして、今約19か所ぐらいで１名が乗降しているという状況でございます。
〇議長(福嶋尚人君) 13番、建部君。
〇13番(建部和代君) それはいいことだなと私はすごく思うのですけれども、先ほど言ったように１か所に集まるとなればそれまで行く道路もきっと時間もかかると思うので、どうせバスが通るところを乗せてあげるというのはすばらしいことだなと私も思っております。
それで、静内地区のことでお話ししたいのですけれども、山手小学校で52名の方が乗り降りをするということでお聞きしました。それで、夏、春、秋はとても気持ちがいいと思うのですけれども、乗るのは玄関前の風除というのですか、屋根のあるところなのですけれども、これから本当に、今日もすごい大雪で寒い朝なのですけれども、冬本番を迎えて、外で児童が吹雪であろうが寒風であろうがスクールバスを待つという状況に今なっていると思っております。これ親にとっては大変心配の声が私のところにも、ずっとこういう形で冬もバスを待つのですかというようなお話がありまして、とても寒くて、まして１年生、２年生、３年生ぐらいは大変かなとすごく私も思うし、短時間とはいえこういう児童のことを思うと乗降場所について真冬の間でも考えてあげなければいけないのではないだろうかなと思うのですけれども、その辺のことはどのように受け止めているのか、考えているのかお聞きしたいのですけれども。
〇議長(福嶋尚人君) 田口管理課長。
〇管理課長(田口 寛君) 実は全町的に見て、これは壇上でも言っていると思うのですが、運行しているスクールバスの乗降場所の多くについては設置場所等の確保などのこともあってなかなか待合所的なものは設置されていないという状況で、ただ国道沿いだとか道南バスのバス停があるところはそれを活用させてもらったりというのはあるのですが、改めてバス停を設置しているというところが極端に少ないという状況になっていて、実は山手小学校の経路についても先ほど申し上げた国道の待合所を除いて５か所ですか、待合所についてはないということで、ただ旧山手小学校前については一番人数が、50人ぐらいになって、ただあそこ、御存じだと思うのですが、玄関の上には屋根がついていて、ひさしというのですか、屋根があって、きちんと整列すると50名は十分に入るスペースにはなっているのですが、議員おっしゃられたとおり雨とか雪というのは避けることはできても風ですか、そういうのは防げるかというと、そういう状況にはなっていないということで、これは他の待合所でも実はないところがほとんどですので、同じというところでここの場所だけ何かをというのがどうなのかというのはあるのですが、現実建物の状況を見ると玄関が二重玄関というのですか、風除室があるような構造になっていますので、そこは風除室にどのぐらいの人数が入れるかどうかというのは状況を踏まえなければならないのですが、ぎゅうぎゅう詰めになっても、そこに入っても危ないという部分もありますので、そこら辺は何か工夫ができないのかというのは考えておりますので、そういったところで御理解をいただきたいなと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 13番、建部君。
〇13番(建部和代君) 小学校の停留所というのはすごくいいなと私も思っていたのですけれども、現実に冬になってみたらこういういろんな問題もあるのだなということを思っておりました。それで、児童がバスを待つのではなくてバスが児童を待つという体制、今運行はしっかりできていますから、今すぐどうこうというのは厳しいかもしれませんけれども、これだけの人数が乗るのであればバスが子どもたち来るのを待って乗せてあげて、そして時間が来たら出発をするという体制もありかなと私は思ったのですけれども、その辺であれば子どもたちにとって雨とか風とかそういうことに関係なく、着いたらすぐバスに乗れるのだなと思えば、またそれはそれで子どもたちにとっていいかなと私本当に思ったのですけれども、そういう体制も含めて、運行がしっかりできていますから、冬場だけでも冬バージョンで考えることも必要かなと思っているのですけれども、その辺の検討もしていただければなと思うのですけれども、どうでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 田口管理課長。
〇管理課長(田口 寛君) 山手地区については２路線で運行しているということで、三石地区と違いまして運行経路自体は距離的には短いルートということにはなっていますけれども、最終学校に到着は８時10分までに到着しなければならないということもあって、今２ルートで６停留所ということになっていますけれども、待たせるということになるとどうしても出発時間を早くしていくということになりますので、そこについては関係機関というか、今はもう再編準備協議会は解散ということにはなっていますので、静内小学校のほうの関係機関とも協議をしたいと思いますが、早くということになってしまいますので、実は山手小学校、徒歩で行っていたときには歩いて８時10分までに着けばいいということになりますけれども、最初のどうしても第１停留所というのですか、そこが早くなってしまうということがありますので、そこは協議させていただきたいなとは思っております。
〇議長(福嶋尚人君) 13番、建部君。
〇13番(建部和代君) ぜひ検討していただきたいと思います。
それで、最後の質問なのですけれども、スクールバスで運行して通学するわけなのですけれども、この時代様々な災害、また緊急事態というのがあると思うのですけれども、その辺の対応についてはどのような形で対応しようとされているのかお聞きしたいのですけれども。
〇議長(福嶋尚人君) 田口管理課長。
〇管理課長(田口 寛君) スクールバスの対応ということで、災害だとか、事故も含めると様々なこと考えられるのかもしれませんが、現在緊急対応のマニュアル的なものについては定めていないというのが現状で、緊急時だとか災害発生時にはその都度、運行中であれば運転手が判断するものだとか、あと運転手から学校だとか、教育委員会には直接は今できないですけれども、運転手のほうから委託の統括管理者に言ってから学校のほうにというルートにはなりますけれども、そういう連絡手段を取って対応したりだとかということにはなってきますけれども、特段今のところマニュアル的なものはありませんが、学校管理の中でいきますと学校の危機管理マニュアルというのが各学校の実情に応じて全ての学校に定めているところでありまして、当然登下校のことも含めて危機管理マニュアルというのは学校にはあるというところなのですが、ただスクールバスに関しては教育委員会のほうで責任持って登下校の手段を確保しているということもあって、その部分は学校の危機管理マニュアルからは外れている状況にありますので、今後危機管理、緊急対応マニュアルにつきましては委託業者、今運行管理は包括委託とかしておりますので、その委託業者とも十分すり合わさせていただいて今後検討・研究してまいりたいなと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 13番、建部君。
〇13番(建部和代君) ぜひ緊急対応のマニュアルをお願いしたいと思います。
これで私の一般質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
〇議長(福嶋尚人君) 説明員の入替えがありますので、暫時休憩いたします。そのままお待ちください。
休憩 午後 １時３０分
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再開 午後 １時３１分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
15番、北道君。
〔15番 北道健一君登壇〕
〇15番(北道健一君) 通告に従い、一般質問をさせていただきます。質問は２点ございます。
質問事項１つ目ですが、｢用途廃止となった施設等の利用及び処分について｣でございます。町の所有する施設で使用目的が廃止になった施設等があります。過去から用途廃止となり、放置されている施設並びに静内地区の小学校統合に伴う旧小学校や来年統合となる小学校の施設の利用や処分等の考えについて次の事項を伺います。
１点目ですが、旧三石温泉施設は用途廃止をして相当の期間が経過しております。以前に私が一般質問をしましたが、再度質問をいたします。浦河方面から来て新ひだか町に入ると、１番目に老朽化して廃墟と化した旧三石温泉施設が目に入ります。施設や建物の周りの土地は草が繁茂し、管理状態はとてもよくないと感じます。そこで、旧三石温泉施設の取壊処分についての考えを伺います。
２点目は、用途廃止し、長期にわたり利用されていない町有施設があります。総務省は、平成26年度から公共施設等総合管理計画に基づいて行われる解体・撤去について、その費用を地方債の対象とする特例措置の創設を検討していたことがあります。そこで、用途廃止した施設の地方債利用による解体処分の考えを伺います。
３点目は、統廃合となった静内地区の旧小学校施設について、今年度用途廃止の旧山手小学校、旧東静内小学校及び来年用途廃止となる桜丘小学校等の今後の施設の利用や処分等についての考えを伺います。
次に、質問事項の２つ目は、｢水産物の水揚げ減少に伴う漁業対策について｣でございます。今年度の水産物水揚げは、アキサケなど主要水産物をはじめその他の水産物水揚げにも減少が起きています。特にアキサケ定置網の漁獲は前年度比３割弱となっております。また、昆布については海水温上昇に伴い、後半の９月は昆布の腐敗により昆布取りが中止される状況が見られました。水揚げ減少による販売額の減少は、当町の漁業経営者に大きな影響を及ぼします。これらの現状に対し、次のことについて町の考えを伺います。
１点目は、漁業者の収入減少に対し、町は漁業支援対策の考えがあるか伺います。
２点目は、次年度以降の水揚げ増加に向けた育種事業等の取組の考えについて伺います。なお、新ひだか町漁業者の11月末現在の魚種別水揚げ高について資料請求をいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。答弁をよろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〔まちづくり推進課長 中村英貴君登壇〕
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) 私からは北道議員御質問の大きな１点目、｢用途廃止となった施設等の利用及び処分について｣のうち１点目の御質問、旧三石温泉施設の取壊し処分についての考え方はについて御答弁申し上げます。
旧三石温泉周辺施設は、昭和54年度に老人福祉施設整備事業の補助を受け、老人福祉センターが整備されました。その後増築する形で昭和55年度に勤労者センター、昭和56年度に勤労者野外活動施設のセンターハウス及び宿泊棟となる老人研修センターはまなす荘が整備され、さらには昭和59年度にはまなす荘が増築され、現在の形となっております。立地も国道沿いの高台に位置し、眼下に太平洋を望むロケーションから利用者も多くありましたが、老朽化と源泉の湧出量の減少などの理由から三石海浜公園内に新たな温泉施設となるみついし昆布温泉｢蔵三｣を整備し、旧施設全体を平成18年６月30日をもって廃止しております。施設廃止後、町では事故防止、防犯対策のため敷地の出入口にバリケードを設置し、侵入禁止の措置を講じているほか、定期的に職員による建物及び敷地内の見回りを行っております。施設廃止後17年が経過し、老朽化が進行する中で町の玄関口としては景観的にふさわしいとは言えない状況にあることも理解しているところでありますが、建物の解体には多額の費用を要することから、この一帯をどのように整備していくのかも含め懸案事項となっているところです。
このような中、令和４年の日本海溝・千島海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の改正等を踏まえ、現在総務課において国土交通省の都市防災総合推進事業を活用した計画を進めております。旧三石温泉がある鳧舞東部地区には地域住民をはじめ高齢者福祉施設、三石海浜公園などの施設がありますが、津波災害時に地域住民及び施設の入居者や従業員等を受け入れられる施設が現状では確保されていない状況にあります。このことから、避難困難者が確実に避難できる施設を整備するため、当該事業による津波緊急避難施設整備計画を作成し、跡地利用を図ろうとするものであります。計画の概要ですが、当地区に唯一隣接する高台である旧三石温泉敷地を津波緊急避難施設候補地として整備に必要な敷地を確保するため、旧三石温泉施設を解体し、車両避難者の受入れができる駐車場や冬期間でも安全な避難が可能となる一次避難施設を整備しようとするもので、令和６年度の申請に向け国や北海道と計画の内容について協議を進めているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 大前契約管財課長。
〔契約管財課長 大前友洋君登壇〕
〇契約管財課長(大前友洋君) 北道議員からの御質問の大きな項目１点目、｢用途廃止となった施設等の利用及び処分について｣の２点目、用途廃止した施設の解体処分に地方債利用の考えはについてお答えいたします。
町では平成27年12月に公共施設等総合管理計画を策定し、当町における今後の公共施設の統廃合、管理方法についての方針を定め、そのうち生活館や生活改善センター、基幹集落センターなどと称する町民文化系施設、いわゆる集会施設を選考し、各地域と協議を進めた中で合意形成が得られた地域から施設を集約した上で建て替えまたは改修を行い、不要となる老朽化した施設については解体、撤去を実施しているところでございます。
そこで、北道議員からの御質問にある解体処分に地方債利用の考えについてですが、公共施設等総合管理計画に基づいて行われる解体・撤去については、延べ床面積の減少を伴う施設の集約化・複合化を実施したもののみ地方交付税で措置され、公共施設等適正管理推進事業債の対象となりますが、当町における集約化に係る事業費の財源は、主にアイヌ政策推進交付金と地方交付税措置の算入に有利なアイヌ政策推進事業債を充当している状況でございます。また、用途廃止した施設の解体費用だけに公共施設等適正管理推進事業債を活用した場合は地方交付税で措置されないことから、集約化できず跡地活用方法もない旧川合小学校の校舎を解体した事業費のみ充当している状況でございます。公共施設等の解体につきましては多額の費用が伴いますので、少しでも有利な財源を確保できるよう検討しながら方針を決定したいと考えてございますので、御理解願います。
〇議長(福嶋尚人君) 田口管理課長。
〔管理課長 田口 寛君登壇〕
〇管理課長(田口 寛君) 北道議員から御質問の大きな項目の１点目、｢用途廃止となった施設等の利用及び処分について｣の３つ目、統合廃止となった静内地区の旧小学校施設利用及び処分の考えはについて、先ほどの建部議員への答弁と重複する部分がありますが、御答弁申し上げます。
北道議員も御承知のとおり、新ひだか町立学校再編整備基本計画に基づく学校再編により、旧山手小学校及び旧東静内小学校は令和５年４月１日から、桜丘小学校は令和６年４月１日に閉校することが決定しており、教育財産としての役割を終えることになります。旧山手小学校及び旧東静内小学校については、先ほど建部議員に御答弁申し上げたとおり、活用可能な備品等の移管作業が終わり次第、町長部局へ財産の引継ぎを行ってまいります。桜丘小学校についても同様の考えでございまして、極力早期に町へ財産の引継ぎができるように現在は備品台帳の再点検や不用品の廃棄など、学校運営に支障が出ない範囲内において準備を進めているところであります。いずれにしましても、閉校後の当該財産の利活用につきましては町への財産引継ぎ後に町全体として利活用方針などが決定されるものであると考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 新川水産林務課長。
〔水産林務課長 新川兼一君登壇〕
〇水産林務課長(新川兼一君) 北道議員からの御質問の大きな２点目、｢水産物の水揚げ減少に伴う漁業対策について｣御答弁申し上げます。
近年の漁業情勢は、海水温上昇などの海洋環境の変動に伴い水産資源は不安定な状況となっており、当町の漁業生産高も低迷が続いております。本年につきましても昨年同時期と比べサバやブリ、ナマコなどが増産とはなっているもののサケやスルメイカ、マダラ、昆布が減産となっており、漁獲量は前年比25.4％減の約3,246トン、生産額は同じく23.6％減の約11億2,000万円となっており、いずれも減少となっております。また、赤潮の影響を受けたミズダコやエゾバフンウニ、マツブは昨年よりも増えてはいるものの、赤潮発生以前の漁獲量まではいまだ回復していない状況であることを懸念しております。
そこで、御質問の１点目、漁業者の収入減少に対する町の漁業支援対策の考えはについてでございますが、漁業においては漁獲共済や漁業収入安定対策事業などの共済制度があり、漁業者のほぼ100％がこの制度に加入しております。この制度に対して国は漁獲共済の掛金や漁業収入安定対策事業に係る積立金に対してそれぞれ支援しており、加入者の負担軽減が図られている状況となっていることからも、現状におきましては町としまして減少した収入に対する補填などの直接的な支援については考えておりません。一方、赤潮被害に対しましては北海道赤潮対策緊急支援事業による資源状況調査に係る用船料や作業員の日当などの経費について国や北海道に加え町も一部支援しており、これらがツブ漁やタコ漁を行っている漁業者の収入減少に対する一助になっているものと考えております。また、これまでも漁家維持対策や付加価値化につながる事業を実施しておりますが、これからの情勢を踏まえた漁業支援対策については漁業協同組合など関係団体と情報共有や連携を図りながら必要に応じて協議検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目の次年度以降の水揚げ増加に向けた育種事業等への取組の考えはについてでございますが、水産資源の増加が水揚げ増加につながっていくという考えの下、ひだか漁業協同組合が主体となり育種事業としてつくり、育てる漁業、いわゆる栽培漁業に取り組んでいることから、町としましてもこの取組により将来的には減少している水産資源の回復・増加に寄与するとともに、再生産を繰り返しながら資源の維持・安定が図られることで漁業生産高の増加につながることを目標として事業の推進を図っているところでございます。現在は生産技術や種苗放流体制が確立しているウニやホッキ、ナマコ、カレイ等の魚種を中心に安定かつ継続的に実施していくことが重要と考えておりますことから、次年度以降も引き続き漁業協同組合等が行う各種事業を支援することで水揚げ増加に向けた取組を推進するとともに、今後も情報収集を行いながら必要に応じて新たな育種事業の取組について検討してまいりたいと考えております。
以上、壇上からの答弁とさせていただきます。
〇議長(福嶋尚人君) 北道君、ここで休憩したいのですけれども、よろしいですか。
〇15番(北道健一君) はい。
〇議長(福嶋尚人君) では、10分程度休憩します。
休憩 午後 １時５１分
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再開 午後 ２時００分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
15番、北道君。
〇15番(北道健一君) 壇上質問に答弁をいただきましたが、何点か再質問させていただきます。
まず初めに、質問事項１つ目の｢用途廃止となった施設等の利用及び処分について｣の１点目、旧三石温泉施設の取壊処分についての考えについての再質問ですが、壇上答弁で旧三石温泉施設の跡地を国土交通省の都市防災総合事業を活用した避難施設整備の計画を進めて令和６年度申請するということですが、採択になると事業に基づく取壊時期は何年度になるのかお聞きしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 佐藤総務課長。
〇総務課長(佐藤礼二君) 津波緊急避難施設整備に関わることですので、私のほうから御答弁申し上げます。
壇上で説明したように、令和６年度の申請に向け今国、北海道と協議をしている最中でございます。この計画が採択となりましたら令和６年度に設計関係の事業を設けまして、順調にまいりましたら令和７年度に解体予定としているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番(北道健一君) うまく採用されると令和７年度に旧三石温泉施設は取壊しが可能だということですが、この都市防災総合事業の避難施設整備で事業が採択されると、旧三石温泉施設は全部解体されるのですか。
〇議長(福嶋尚人君) 佐藤総務課長。
〇総務課長(佐藤礼二君) 解体の施設のことに関しましてですが、基本的には今の計画では車両避難を主として計画しております。車両避難となりますと温泉敷地の平らな部分が基本対象敷地となってくるというところで、解体する施設につきましては旧老人福祉センター、旧勤労者センター、あと旧センターハウス、あと大型トイレなどのあの部分の施設になります。ですので、１段施設から下がっております宿泊棟、旧はまなす荘になりますが、宿泊棟の部分はそこの整備の部分からは外れますので、それ以外の部分を今回の事業採択になれば取壊しをしたいと考えているところです。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番(北道健一君) 上の部分は事業対象なので、事業としての取壊しは可能であるが、昔あった宿泊施設のある１段下がった部分ですけれども、この部分はこの事業の対象外であるということなので、これを処分するのは上の解体と同じ時期に下も解体するのかお聞きしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) 今総務課長が申し上げた都市防災総合推進事業の対象外となっている施設、旧はまなす荘の部分についてなのですけれども、上のもろもろの施設と一緒に解体するのかという御質問なのですが、現在のところその財源も含め継続して検討中ということで、まだ解体するという結論には至っておりません。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番(北道健一君) 解体する計画は進んでいないということですが、上の部分を事業で解体した場合、下の部分についても関連性があるので、町単費に使うのか、何であったとしても同時に解体したほうが一角がきれいになると思うのですが、その辺はどのように考えていますか。
〇議長(福嶋尚人君) 佐藤総務課長。
〇総務課長(佐藤礼二君) 一緒に壊したほうが合理的ではないかということですけれども、今まちづくり推進課長申しましたとおり、そこの部分をどのような形で使えるかということも含めまして解体も大きく含めていろいろ考えていかなければならないのかなと思っているところではございます。ただ、先ほど申し上げましたとおり、ただの解体となりますと起債が使えても単なる借金、交付税算入のない起債となりますし、一般財源で壊すとなりましても多大な事業費がかかるだろうと推定されますことから、庁内で協議して対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番(北道健一君) 令和７年度、申請がうまくいったら上はきれいになるよ、だけれども下のホテル部分なり宿泊は残るよということで、それについても何らかの対応を考えていきたいというような前向きのお話ですけれども、私は事業とは別に、事業の費用はどういう内容のいいのが出るか分かりませんけれども、ホテルなり宿泊施設の下の部分を壊すときに、実は旧三石温泉を一体化したあそこに旧キャンプ場の施設があります。建物小さいもので５つか６つ残っているのですけれども、それを全部整備するとあの辺に町有施設の建物としては残らなくなります。ですから、そこを含めた部分を、財源的にどうなるかはまだ分からないということですけれども、一帯をきれいにするという考えで進めてほしいと思うのですけれども、どうでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) おっしゃるとおり、理想としてははまなす荘の部分、それからその下にあります旧三石ファミリーパーク、ここも含めてこの機会に全て廃止となっている施設についてはきれいにするということが理想かと思います。我々も当然そういうことも含めて検討しておりますけれども、先ほど来申し上げておりますとおり単なる解体となりますとなかなかいい財源もないということもあります。全体的な答弁として先ほども契約管財課長からも話がありましたけれども、町内にはほかにも様々な廃止された施設もあり、そういった対応もありますので、下の旧三石ファミリーパークにつきましても総合的な観点から優先順位というのがあると思いますので、その中で検討されていくものなのかなと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番(北道健一君) 前向きに検討していただきたいと思います。
次に、２点目の用途廃止した施設の解体処分に地方債利用の考えについての再質問でございます。総務省は、｢地方財政法｣の改正により、地方公共団体が公共施設の解体・撤去を含めた老朽化対策を総合的かつ計画的に行うために公共施設等総合管理計画を策定するように取組を求め、壇上でも策定しているような説明がありましたが、当町はどのように策定計画を進めたのか再度お聞きしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 大前契約管財課長。
〇契約管財課長(大前友洋君) 先ほど壇上でもお答えしているのですけれども、平成27年の12月に公共施設等総合管理計画を策定してございます。その後総務省よりこの計画の中に有形固定資産減価償却率の推移や、あとユニバーサルデザイン等の文言を追加するような通達が来てございますので、それらを踏まえまして令和４年３月に一部内容を改定してございます。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番(北道健一君) 大体分かりましたが、実は平成29年２月に総務省自治財政局調整課では公共施設等の適正管理の推進について、公共施設等適正管理に係る地方債措置として令和２年まで公共施設等総合管理計画に基づいて行われる除却事業には充当率90％の地方債が利用できるときがございましたが、そのような地方債は現在はないのかお聞きしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 大前契約管財課長。
〇契約管財課長(大前友洋君) 現在も公共施設等総合管理計画に基づいて行われる除却事業につきましては充当率90％の地方債が利用できます。ただ、先ほども壇上でもお答えしているのですけれども、用途廃止した施設の解体費用だけに公共施設等のこの事業債を活用した場合は地方交付税で算入の措置がされませんので、単純に借入金額が増える形になります。ですので、集約化できずに跡地活用方法もない旧川合小学校の解体だけにこちらの事業債を充当している状況でございます。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番(北道健一君) できないということですが、公共施設等適正管理推進事業債が現在も地方債措置がされているとしたら、対象事業としては集約化・複合化事業、それから転用事業、除却事業、長寿命化事業、立地適正化事業等が対象としてあるのではないかと思います。答弁で公共施設等総合管理計画に基づいて行われる除却事業に90％の地方債が利用できるが、用途廃止した施設の解体の場合は事業債を活用しても地方交付税で措置されないとしたら、公共施設等総合管理計画に除却事業を追加で策定して除却事業債で除却、それと解体費用は合わないかと思いますけれども、解体費用の部分を町費で賄うというような取組はできないのかお聞きしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 大前契約管財課長。
〇契約管財課長(大前友洋君) 今の事業債を活用すると、当然充当率90％なので、活用することはできるのですけれども、あくまでも残りの分については町単費になってしまいます。借金をしてその借金を返す先送りになってしまうので、できる限り財源で有利な部分で見つけられればそういったものを活用させていただきたいなと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番(北道健一君) 先ほどの壇上答弁で旧川合小学校の校舎を解体した事業費のみ充当しているというのが何を充当したか分からなかったので、再度お願いします。
〇議長(福嶋尚人君) 大前契約管財課長。
〇契約管財課長(大前友洋君) 旧川合小学校の解体について、集約化ができなかったものですから、こちらの事業債を活用させてもらっています。なので、実際のところ借金をして、その借金を先送りにしているような格好になっています。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番(北道健一君) 交付税の対象が低くても、用途廃止をした公営住宅等がたくさん町場でなくそのまま建っています。ですから、先送りするとは言いますけれども、地方債を利用して解体するというのも早急に検討していかなければならないと思いますので、その分についての計画はできないのか再度お聞きします。
〇議長(福嶋尚人君) 大前契約管財課長。
〇契約管財課長(大前友洋君) 繰り返しの答弁になって大変申し訳ないのですけれども、公共施設等の解体につきましてはどうしても多額の費用が伴いますので、できる限り有利な財源を確保できるように調査研究しながら、早急に不要な施設を解体・撤去できるように方針を決めてまいりたいと思っていますので、御理解願います。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番(北道健一君) 分かりました。
それでは、次の事項に行きたいと思います。３点目の統廃合となった静内地区の旧小学校の施設利用及び処分の考えについてですが、旧山手小学校は当町の中心の町の中にあります。利活用が可能と思います。建部議員の答弁で体育館、それからグラウンドは現在利用していて、施設の備品等、教育委員会で今片づけ等の整理をしているということですが、いずれにしても教育委員会の手を離れてどこかの部署に行くと思いますが、私は校舎は老朽化しているので、解体して跡地利用を検討すべきと考えているのですが、解体等の方向で考え方があるかどうかお聞きしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 藤沢教育部長。
〇教育部長(藤沢克彦君) 旧山手小学校、確かに都市計画区域で市街地区域にございますので、その活用方法というのは非常に限定的になるのかなと思っております。北道議員言われますとおり、かなり老朽化していて手も入れていない状況ですので、再利用するにしても相当な事業費がかかると思っております。ただ、今いろいろな方法があるので、全てを使うという方法ではない方法もあると思いますので、庁内というか役場の中で十分協議して、今後の利活用や土地利用計画のほうは協議の上、定まってくるものと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番(北道健一君) 先ほどまでいろいろ討議した契約管財課さんとの話の中で新たな事業品目をつくるという計画ですれば取壊費用もまとめた交付税対象になる事業等もありますので、十分に検討していただきたいなと考えます。
次に、質問事項の今度は２つ目に行きます。｢水産物の水揚げ減少に伴う漁業対策について｣でございます。11月末現在の新ひだか町漁業魚種別水揚げ高の資料ありがとうございました。昨年と比較して、やはりアキサケ大変な影響を受けていまして、４億円近く減少しています。また、カレイ、イカの水揚げ量が減少しています。多少単価によって金額は違うのですが、水揚げ高の数量的にはそのように見ました。また、壇上の説明でもありましたけれども、赤潮発生前と比較してタコは元に戻っている状況が多少分かりましたけれども、まだまだ元には戻っていないという状況です。
１点目の漁業者の収入減少に対する町は漁業支援対策の考えはあるかということですが、壇上からの答弁で漁業者は漁獲共済や漁業収入安定対策事業等に加入しているので、減収した部分に対する直接的な支援は町は考えていないということで理解をいたしました。別の質問になりますが、当町の水産物でふるさと納税の返礼品として使用している水産物はありますか、お聞きします。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) ふるさと納税ということで私のほうからお答えさせていただきます。
ふるさと納税の返礼品として当町の特産物として活用させていただいている魚介類ですが、単品としてはサケですとかイクラというものがございますし、それから定期便と言われる月１回とか年に何回とかという形で送るメニューもあるのですけれども、そういった中には今言ったサケとかイクラも含まれますけれども、そのほか様々な魚のものが含まれていまして、カレイですとかハッカクですとか、そういったものもあります。ほかに当然ケガニですとかサクラマス、ホンマスです、それから昆布、貝類、ツブ類、こういったもの幅広く返礼品として活用させていただいておりますし、また昆布などはこれらの加工品という形でも返礼品として人気のあるものもございます。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番(北道健一君) 漁業の水揚げしたもの、加工したもの、いろいろなものを返礼品で使用しているということですが、今回はアキサケが不漁です。イクラとか、こういうものは返礼品に影響しないのかお聞きしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) ふるさと納税の返礼品として今の漁獲の減少が影響しないかということですけれども、全て影響しているかというとそういうことはないのですけれども、ただイクラに関しては今年報道の不漁となりますと数量という部分で無制限に出荷できるというようなものではなくなってきます。例年に比べて数量を限定した上での取扱いというところも、今年に関してはイクラに関してはそういう状況も生じております。ほかの魚種に関しては、まだそういったところは今のところ生じておりませんけれども、価格高騰とかによって寄附額を見直さなければならないということだとかが今後出てくる可能性はないわけではないかなと思っています。ただ、現時点ですぐそういった影響というのは直接的にはまだイクラ以外は目に見えていないというような状況です。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番(北道健一君) 次に、日高管内の各町も水産の水揚げにはいろいろ影響しているということですが、日高管内の水産物水揚げの状況について情報交換等を行っているかお聞きしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 大澤水産林務課長補佐。
〇水産林務課長補佐(大澤良祐君) 情報交換につきましては、年数回行われています水産関係の会議等の中で各町の水揚げ状況を確認したり、ほかに赤潮発生時など有事の際とか特異なことがありましたら漁業協同組合や日高振興局を通じまして情報交換している状況でございます。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番(北道健一君) 次に、質問事項２点目の次年度以降水揚げ増加に向けた育種事業等の取組についての考えについての再質問ですが、壇上でも申し上げましたけれども、夏場の海水温上昇の影響で来年生産される昆布の生育に影響を及ぼすのか及ぼさないのかお聞きしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 大澤水産林務課長補佐。
〇水産林務課長補佐(大澤良祐君) 今年９月中旬に昆布の流失が散見される事態がありました。海水温の上昇が要因と言われておりますが、明確な原因については解明されていない状況でございます。これまで発生していない事項でございますので、対応に大変苦慮しているところであります。来年以降の影響につきましては、現在のところ見通しが立っていない状況ではあります。町としましても生産できるか懸念しているところであります。引き続き漁業協同組合や北海道などと情報収集を図りながら、必要に応じた対応を検討してまいりたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番(北道健一君) 壇上答弁で育種事業については例年どおり漁業協同組合と相談しながらいろいろな育種事業を行っていくという説明がありました。そこで、来年以降例年より多く取り組む育種があるかどうかお聞きしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 大澤水産林務課長補佐。
〇水産林務課長補佐(大澤良祐君) 現在の漁業情勢につきましては、赤潮発生による資源の減少や地球温暖化、気候変動や海水温の上昇などの影響によりまして水揚げされる魚種や漁獲量の変化が著しい状況であると考えております。このように目まぐるしく変動している状況を注視しながら、どのような漁業振興に取り組むことが効果的か見極めている段階でございます。新たな育種事業や放流数については、漁業協同組合や関係機関と十分な協議・検討を進めていくことが大変重要と考えてございます。現段階におきましては例年同様の事業を行う計画と考えておりまして、その事業に対しまして引き続き支援を行っていくところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番(北道健一君) 分かりました。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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◎延会の議決
〇議長(福嶋尚人君) お諮りいたします。
本日の会議はこれで延会したいと思います。御異議ありませんか。
〔｢異議なし｣と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 異議なしと認めます。
よって、本日はこれで延会することに決定いたしました。
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◎延会の宣告
〇議長(福嶋尚人君) 本日はこれで延会いたします。
どうも御苦労さまでした。
(午後 ２時２６分)