令和５年第５回新ひだか町議会定例会会議録
〇議事日程 第２号
令和５年９月１３日(水) 午前９時３０分開議
第 １ 会議録署名議員の指名
第 ２ 一般質問
〇出席議員(１４名)
１番 福 嶋 尚 人 君 ２番 川 端 克 美 君
４番 大 川 勝 也 君 ５番 田 畑 隆 章 君
６番 蚊 野 芳 春 君 ７番 下 川 孝 志 君
８番 本 間 一 徳 君 ９番 城 地 民 義 君
１０番 木 内 達 夫 君 １１番 川 合 清 君
１２番 阿 部 公 一 君 １３番 建 部 和 代 君
１４番 池 田 一 也 君 １５番 北 道 健 一 君
〇欠席議員(２名)
３番 橋 本 靖 史 君 １６番 志 田 力 君
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
〇町長より通知のあった議事説明者
副町長 田 中 伸 幸 君
総務部長 柴 田 隆 君
保健福祉部長 上 田 賢 朗 君
保健福祉部参与 小 松 幹 志 君
総合ケアセンター総合施設長
新ひだか町立病院長
産業建設部長 水 谷 貢 君
地域振興部長 中 島 健 治 君
総務課長 佐 藤 礼 二 君
企画課長 樋 爪 旬 君
まちづくり推進課長 中 村 英 貴 君
契約管財課長 大 前 友 洋 君
税務課長 千 葉 憲 児 君
福祉課長 村 岡 幸 栄 君
生活環境課長 中 山 雄 一 郎 君
生活環境課参事 佐 々 木 直 子 君
健康推進課長 及 川 啓 明 君
新ひだか町立病院事務長 渡 辺 智 之 君
地域連携室長
建設課長 野 垣 尚 久 君
上下水道課長 森 勝 利 君
農政課長 及 川 敦 司 君
農政課参事 木 村 辰 也 君
農政課参事 伊 藤 静 生 君
水産林務課長 新 川 兼 一 君
水産林務課参事 渡 辺 英 樹 君
地域振興課長 渡 辺 浩 之 君
会計管理者 大 久 保 信 男 君
総務課長補佐 水 野 一 勇 君
総務課長補佐 海 馬 澤 賢 君
総務課長補佐 蜂 屋 和 仁 君
総務課主幹 亀 井 洋 孝 君
企画課長補佐 中 村 隆 志 君
まちづくり推進課長補佐 田 中 孔 洋 君
まちづくり推進課長補佐 平 田 明 浩 君
契約管財課長補佐 金 田 圭 司 君
契約管財課長補佐 今 田 憲 孝 君
契約管財課主幹 三 上 泰 範 君
税務課長補佐 山 田 成 途 君
税務課長補佐 豊 田 武 士 君
福祉課長補佐 浦 東 史 博 君
福祉課長補佐 海 馬 澤 晴 香 君
福祉課長補佐 齋 藤 亜 希 子 君
福祉課主幹 及 川 美 和 君
静内保育所長 欅 田 真 美 君
静内子育て支援センター副センター長
静内保育所副所長 木 村 清 美 君
生活環境課長補佐 小 野 和 寿 君
生活環境課長補佐 五 十 川 敏 君
生活環境課主幹 村 田 弘 明 君
健康推進課長補佐 斉 藤 智 恵 美 君
健康推進課長補佐 渡 辺 由 江 君
健康推進課長補佐 田 中 陽 子 君
健康推進課長補佐 中 村 香 君
健康推進課長補佐 土 井 里 治 君
健康推進課主幹 戸 子 台 弘 一 君
健康推進課主幹 山 田 直 樹 君
新ひだか町立病院事務長補佐 山 下 恵 治 君
地域連携室主幹
新ひだか町立病院主幹 酒 井 裕 美 君
地域連携室主幹
建設課長補佐 植 村 純 也 君
建設課長補佐 殿 山 隆 恒 君
建設課長補佐 村 田 弘 明 君
建設課主幹 但 野 成 康 君
上下水道課長補佐 丸 山 薫 君
上下水道課長補佐 森 誠 一 君
上下水道課主幹 五 十 嵐 克 昭 君
上下水道課主幹 小 田 正 志 君
静内終末処理場主幹
三石浄化センター主幹
農政課長補佐 飯 田 裕 紀 君
農政課長補佐 中 村 亮 士 君
農政課長補佐 木 村 研 一 君
ハウス団地主幹
農政課主幹 池 田 聖 徳 君
農政課主幹 太 田 康 紀 君
農業実験センター主幹
農業実験センター主幹 秋 山 照 幸 君
水産林務課長補佐 大 澤 良 祐 君
水産林務課長補佐 土 井 朋 英 君
水産林務課主幹 及 川 わ た る 君
地域振興課長補佐 森 多 真 理 君
地域振興課長補佐 関 沢 淳 子 君
会計課主幹
地域振興課主幹 小 野 寺 聡 君
地域振興課主幹 坂 田 一 洋 君
会計課主幹
地域振興課主幹 齋 藤 伊 君
会計課主幹
地域振興課主幹 森 崎 忍 君
会計課主幹
会計課長補佐 小 島 知 恵 子 君
〇教育委員会教育長より通知のあった議事説明者
教育部長 藤 沢 克 彦 君
管理課長 田 口 寛 君
学校給食センター長 久 保 敏 則 君
生涯学習課長 山 口 理 絵 君
ライディングヒルズ静内施設長
文化振興課長 村 田 美 穂 君
文化振興課参事 斉 藤 大 朋 君
管理課長補佐 寺 田 巧 君
管理課主幹 岩 渕 元 希 君
生涯学習課長補佐 森 治 人 君
生涯学習課長補佐 工 藤 郁 子 君
生涯学習課主幹 志 田 司 君
生涯学習課主幹 小 瀧 健 二 君
生涯学習課主幹 関 沢 淳 子 君
生涯学習課主幹 坂 田 一 洋 君
ライディングヒルズ静内施設長補佐
内 記 一 馬 君
文化振興課長補佐 佐 藤 ま ゆ み 君
文化振興課主幹 齋 藤 伊 君
文化振興課主幹 森 崎 忍 君
〇水道事業及び下水道事業管理者より通知のあった議事説明者
産業建設部長 水 谷 貢 君
上下水道課長 森 勝 利 君
上下水道課長補佐 丸 山 薫 君
上下水道課長補佐 森 誠 一 君
上下水道課主幹 五 十 嵐 克 昭 君
上下水道課主幹 小 田 正 志 君
〇農業委員会会長より通知のあった議事説明者
事務局長 森 宗 厚 志 君
事務局参事 及 川 敦 司 君
事務局長補佐 神 谷 貴 史 君
〇代表監査委員より通知のあった議事説明者
事務局長 桂 田 達 也 君
事務局長補佐 阿 部 容 子 君
職務のため出席した事務局職員
事務局長 桂 田 達 也 君
事務局長補佐 阿 部 容 子 君
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◎開議の宣告
〇議長(福嶋尚人君) おはようございます。
欠席議員の報告をいたします。３番、橋本君、16番、志田君から、一身上の都合により本日の定例会を欠席する届出が提出されておりますので、報告いたします。
ただいまの出席議員数は14名です。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
(午前 ９時３０分)
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◎会議録署名議員の指名
〇議長(福嶋尚人君) 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、10番、木内君、11番、川合君を指名いたします。
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◎一般質問
〇議長(福嶋尚人君) 日程第２、一般質問を継続いたします。
質問通告順序に発言を許します。
登壇の上、一括質問願います。
９番、城地君。
〔９番 城地民義君登壇〕
〇９番(城地民義君) おはようございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。農業の関係で今回は御質問させていただきます。
｢持続可能で生産性が高い農業・農村を目指した農業生産基盤の整備など、施策の取組みについて｣を質問させていただきます。農業生産基盤の整備は、農地等の農業資源、そして農作物の収量、品質及び作業効率の向上や冷湿害の軽減など農業生産に大きく貢献しており、今後も農作業の一層の省略化・効率化などの取組について求められているところでございますが、次の５点についてお伺いをいたします。
まず、１つ目でございますが、地域の収益力向上などにより中山間地域の特色を生かした営農を確立するため、農業生産を支える圃場の整備など道営事業として中山間地域農業農村総合整備事業計画への取組についてをお伺いいたします。
次に、２つ目でございますが、一方国の水田活用の直接支払交付金の条件見直しに関する課題と対策についてでございますが、生産者が持続的に営農・農地の維持が展望できるよう、みついし農業協同組合、しずない農業協同組合の両農業協同組合と具体的な現場の課題の把握と検証を行い、農業者が意欲を持って営農ができるよう水田農業の体質強化と経営安定に向け取り組むとしておりましたが、その後の取組の実態はどうなっているのかをお伺いいたします。
３点目でございます。飼料基盤の充実と良質な粗飼料及び国産濃厚飼料の確保のための事業の取組についてでございますが、植生調査では圃場の相当程度が難防除雑草の繁茂により牧草の収量、品質が低下をしている状況であると言われております。飼料価格の高騰が今日続いている中で、新たな輪作作物として子実用トウモロコシは耕畜連携の推進に有効でありますし、生産コストを抑えた作付の拡大のため、その方策として草地畜産基盤整備事業の計画を進めるべきと考えますが、検討をされているかお伺いいたします。
４点目でございますが、｢有機農業の推進に関する法律｣におきましては、化学肥料や化学合成農薬を使用しないことを基本とする有機農業は、農業の自然循環機能を大きく増進し、農業生産に由来する環境への負荷を軽減するものとされております。北海道有機農業推進計画、第４期になっておりますが、令和４年４月から５か年計画になっております。これは、環境保全型農業の先導的な役割を担う有機農業を推進するため計画が策定されておりますが、当町として今日までの有機農業に対する取組はどういった状況になっていたのかをお伺いをいたしたいと思います。
５点目でございますが、今日まで取り組んでおりました農業施策の内容や成果を踏まえ、これまでの農業農村の在り方を見直しをし、情勢の変化や課題を的確に捉え、将来に向けて持続的に発展できる農業農村を目指し、農業振興方策として町・農業関係機関・団体等との連携の下、目標を達成するための指針として５か年計画策定に取り組むべき課題等について、その後の協議経過等についてどうなっているのかをお伺いをしたいと思います。
以上、５点について御質問いたしますので、よろしく御答弁のほどお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〔農政課長 及川敦司君登壇〕
〇農政課長(及川敦司君) おはようございます。城地議員からの御質問の｢持続可能で生産性の高い農業・農村を目指した農業生産基盤の整備など、施策の取組について｣御答弁申し上げます。
１点目の｢地域の収益力向上等により中山間地域の特色を生かした営農を確立するため、農業生産を支える圃場等の整備など、道営事業として中山間地域農業農村総合整備事業計画への取組について｣でありますが、当町の農業は軽種馬を中心に水稲、施設園芸、肉牛、酪農など様々な作目がありますが、水田活用の直接支払交付金制度の見直しによる水田農業の大きな転換期となる中、いずれの作目においても生産性の高い農業を確立するためには、その基盤となる圃場等の整備を図ることが重要と考えております。
そこで、町内における暗渠排水や客土を中心とした基盤整備や農業施設等の要望量を把握するため、令和４年12月に町内の認定農業者344戸を対象に土地改良事業のアンケート調査を実施いたしました。その結果につきましては、回答数154戸、回収率は44.8％と半数以下ではございましたが、暗渠排水で125.9ヘクタール、客土で142.7ヘクタール、区画の修正や傾斜改良を行う圃場整備で32.1ヘクタールの整備要望がありました。この結果を踏まえ、本年９月25日から10月20日にかけて三石・静内の各地域それぞれ３会場ずつのほか、両庁舎にて延べ16日間にわたり聞き取り説明会を実施し、事業実施に向けた整備要望のさらなる掘り起こしや整備内容、事業量の整理を行う予定でございます。現段階においては、活用する補助事業は道営事業の中山間地域農業農村総合整備事業を予定しておりますが、事業実施に当たっては補助事業の要件を満たすほか財源確保も必要になることから、行政評価や予算措置を経た上で北海道並びに関係機関と取り進めてまいりたいと考えております。
２点目の｢国の水田活用の直接支払交付金の条件見直しに関する課題と対策については、生産者が持続的に営農・農地の維持が展望できるよう両農業協同組合と具体的な現場の課題の把握と検証を行い、農業者が意欲を持って営農できるよう水田農業の体質強化と経営安定に向け取り組むとしていたが、その後の取組実態は｣について御答弁申し上げます。水田活用の直接支払交付金につきましては、国において令和３年度に見直しが行われ、現行ルールの再徹底など交付対象水田の見直しが令和４年度に向けた方針とされたところでございます。また、転換作物が固定化している水田につきましては、畑地化を促すとともに水稲と転換作物とのブロックローテーション体系の再構築を促すこととしており、現場の課題を検証しつつ、令和４年度から令和８年度までの今後５年間に一度も水張りが行われない農地は交付対象水田としない方針などが示されたところであります。北海道では、水田活用の直接支払交付金の見直しの方針を受け、関係機関・団体で情報を共有するとともに、今後の対応を検討することを目的として設置した水田活用の直接支払交付金の見直しに係る関係機関連絡会議を令和３年12月から令和５年３月までの間に計６回開催しております。この連絡会議では、見直しにより懸念される事項、地域協議会における検討状況、国に対する提案書などの情報共有が図られているところでございます。
そこで、当町における取組の状況でございますが、当町における転作作物は牧草が全体の９割以上を占めていることから、まずは牧草の実態について把握するため、令和４年９月に農業者の方々を対象としてアンケート調査を実施したところでございます。このアンケート調査の項目の一つとして５年後の牧草必要量をお聞きしたところ、現在と同程度の牧草が必要が74.07％、牧草の必要量は増加するが16.4％、牧草の必要量は減少するが8.47％、その他が1.06％との回答をいただきました。この調査結果から、現在当町において作付している牧草につきましては、地域内における自給飼料として軽種馬をはじめとする畜産農家が営農を継続するために必要不可欠な作物であり、この牧草を他の作物へ大きく転換することは難しいものと考えております。また、牧草を作付している交付対象水田につきましては、国が見直しの目的としている転換作物が固定化している水田に該当することから、基本的には牧草を作付した水田は国の方針に基づき畑地化を推進していく方向性で考えております。
制度の見直しに伴う農業者の方々への対応といたしましては、令和５年２月にしずない農業協同組合、みついし農業協同組合の両農業協同組合と合同で説明会を実施しております。また、本年５月から例年と同様に経営所得安定対策等交付金の交付申請手続を進めておりますが、その受付の際にも改めて見直しの内容について説明をしているところでございます。その際一部の農業者からは果樹やバレイショを新たな転換作物として作付したい旨の声をいただいており、今後においてはその生産性や農業所得の向上について両農業協同組合とも情報共有を図りながら対応を協議してまいりたいと考えております。
その一方で国の動向でございますが、畑地化の申請に対して予算が大幅に不足したことなどから配分対象予定者は申請者全体の１割にも満たない状況でございます。また、畑地化の正式な配分通知は現時点でもいまだ決定していないなど各種事務手続は当初の想定から大幅に遅れており、年度当初に予定されておりました本年秋に実施される２次配分についてもスケジュールなどの状況は見通しが立たない状況でございます。当町といたしましては、このように情勢が変化する中においても改めて国の動向を注視しつつ、北海道とも連携を図りながら、地域における新たな転換作物を模索する声を踏まえ、生産性の向上や体質強化を図るための取組を進めてまいりたいと考えております。
３点目の｢飼料基盤の充実と良質な粗飼料及び国産濃厚飼料の確保のための事業の取組について｣でありますが、当町の基幹飼料作物である牧草の植生状況につきましては、関係機関の植生調査等において収量、品質ともに低下している状況にあると認識しております。また、配合飼料価格も令和２年９月に１トン当たり６万5,000円だったものが令和４年10月には10万1,000円と約1.5倍の最高値となり、令和５年６月の｢飼料月報｣速報値では９万9,000円と若干値下がりはしたものの、高止まりの状況が続いております。
そこで、議員御質問の子実用トウモロコシの作付についてでありますが、面積当たりの労働時間が主食用米や小麦などに比べて極めて小さいため労働生産性が高く、大豆や麦と同じ作業機で播種や収穫が可能であることから、現在国においても輸入トウモロコシへの過度な依存から脱却するために大規模経営耕種農家の生産拡大や肉用牛農家等の利用拡大を図っておりますが、当町においては麦や大豆の生産農家がいないこと、また大型サイロ、乾燥機、貯蔵場所などの収穫後の施設がないこともあり、作付が進んでいない状況にあります。このため、今後における牧草や新たな転換作物も含めた自給粗飼料の確保、基盤整備につきましては現在計画している道営事業を活用して実施していきたいと考えておりますが、草地畜産基盤整備事業につきましても草地等の造成、整備改良及び附帯する施設整備を行うことができる有用な事業の一つとして認識しておりますので、活用については検討していきたいと考えております。
次に、御質問の４点目、｢有機農業の推進について｣でありますが、北海道有機農業推進計画における有機農業の位置づけとしましては、農業本来の自然循環機能を大きく増進する生産方式であり、生物多様性保全や地球温暖化防止等に高い効果を示すなど、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓやカーボンニュートラル、ゼロカーボン北海道の達成に貢献する環境保全型農業を推進するための先導的な役割を担っているとされております。北海道における有機農業への取組状況についてでありますが、令和２年度においては北海道での有機農業の取組面積は4,817ヘクタールと全国シェア１位となっており、有機農業に取り組む農業者は471戸で、全道の農家戸数の１％の割合にとどまっている状況にあります。
そこで、有機農業ではございませんが、当町における環境に配慮した農業の取組状況は、化学肥料と化学合成農薬を５割以上削減した特別栽培米である万馬券の栽培、堆肥の施肥を化学肥料と化学合成農薬の削減技術を導入し、エコファーマーの認定を受けたミニトマトの栽培、環境保全型農業直接支払交付金による水田への堆肥の施用、稲わらをすき込みし、温室効果ガスの低減を図る秋耕作への取組、畜産農家が生産する堆肥を耕種農家の農地に還元する耕畜連携による資源循環への取組、令和５年度からは、みどりの食料システム協議会においてグリーンな栽培体系への転換サポート事業を活用してバイオ炭を施用し、土壌の物理性の改善及び温室効果ガスを貯留する試験を実施しているところでありますが、生育強化により化学肥料、農薬の低減効果についても期待しているところでございます。
現状ではこのような取組を実施しているところではありますが、｢有機農業推進法｣の定義である科学的に合成された肥料及び農薬をしないこと並びに遺伝子組換え技術を使用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業への取組には至っておりません。その理由としましては、品目などにより栽培技術が異なる上、地域内の有機農業者が少ないことから相談や技術支援が限られ、技術の習得・普及指導が難しい状況にあること、一般の慣行栽培に比べ収量が不安定で減少する傾向にある一方、除草や病害虫対策などの労働時間が増加するなどの課題があり、除草作業などの軽減を図る機械化などの省力化技術やＩＣＴ技術等の先端技術の活用が進んでいないこと、有機農産物の品目ごとの需要情報を共有できる環境が整っていないこと、有機農産物は消費者側ではよい印象を持っているものの、価格に見合う価値が十分に認識されておらず、実際の購買行動につながっていないこと、有機農産物に限ったことではありませんが、生産経費が高騰しているにもかかわらず、価格転嫁が難しいことなどの理由が挙げられます。こうした様々な課題の解決の見込みがないまま容易に取り組むことは難しいことから、まずは有機農業に関する情報共有や理解醸成を行いつつ、技術的な開発や安定的な販路等の普及状況を見ながら段階的に取り組んでいく必要があるものと考えております。
次に、５点目の｢農業振興５か年計画策定に取り組むべき課題等に係るその後の経過について｣でありますが、新ひだか町農業振興計画は、当町の農業関係機関、団体で構成する農業振興対策協議会が策定し、令和９年までの10か年計画であることはこれまでも御答弁させていただいたところでございます。その後におきましても、農業振興計画の基本的な目標を達成するため農業情勢の変化や課題を的確に捉えながら関係機関・団体と連携し、これまで様々な事業を展開してきているところであります。このため、農業を取り巻く情勢は一層厳しさを増し、大きく変化している中においても当町の農業の目指すべき方向性に動きはないことから、現段階においては現計画の見直しあるいは５か年計画の策定は考えておりませんが、農業振興対策協議会で協議した上で必要な対応をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、城地君。
〇９番(城地民義君) 一通り御答弁ありがとうございました。
では、再質問いたします。まず、１点目の道営の中山間地域農業農村総合整備事業計画の取組の件でございますけれども、まず御質問したいことは、今の答弁の中で調査はある程度事前の意見交換をしたということでの答弁でございますけれども、中山間地域農業農村総合整備事業の事業内容は多種にわたっております。今の答弁での事業工種が暗渠排水、客土、それから一部圃場、起伏調整ということでございますけれども、この新ひだか町の農地の地形上を見ると内容的にまださらにやるべき工種が計画的に要望が出てくると私は考えるのですが、その点についてどう捉えていますか。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) 昨年行ったアンケート調査で、４割弱の回収しかできませんでしたけれども、圃場整備、基盤整備の求める声が大きいということで、今年改めてそこら辺の内容を整理していきたいと考えておりまして、その中でさらにいろいろな新たな事業をやりたいですとか、こういった農地でこういう事業をやりたいというような要望が把握できると思いますので、それを踏まえて今後検討していきたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、城地君。
〇９番(城地民義君) それで、今の答弁の中で概略で足していくと、客土、暗渠排水、圃場の区画整理、起伏調整で現在で約300ヘクタールぐらいの要望があるのです。まださらに増えると思いますけれども、これだけの大きな町内にわたっての中山間事業としての整備計画が地域の農家の方々からあるとすれば、事業としては道営事業としての制度の採択の枠には十分足りると考えていますけれども、それでこの採択は私はされると考えていますけれども、北海道全体の事例を見ても積極的に町村の要望にのっとって北海道が北海道農業を守るために道営事業でやっておりますけれども、採択の財源内訳なのですが、私が記憶している段階では中山間地域農業農村総合整備事業でも生産基盤と、それからそれ以外の条件のものがありますけれども、生産基盤整備では国は55％、道が30％、その他というのは町村と農家の受益者負担15％だと考えていますけれども、それ以外の部分については、これから事業の内容によって違うと思いますけれども、今言われた補助率の枠、この枠であとは残っている15％を町がどう見るのか、それから受益者にどう町が対応するのかということになると思うのですが、そういう方向で間違いないのかどうか質問します。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) 調査段階でありまして、事業を実施するかというのはまだ決定はしておりませんけれども、今考えている中山間地域農業農村総合整備事業につきましても、負担割合ですけれども、国が55％、北海道が32％、そして受益者である農家さんが13％という補助事業となってございます。それで、この事業を進めるに当たって北海道のほうともいろいろ協議もさせていただいておりますけれども、今現在北海道の単独事業として、この中山間地域農業農村総合整備事業にプラスして、こういう基盤整備をやる場合に北海道と町と上乗せをする時限的な補助金がございます。ただ、これはあくまで５年時限の補助金ですので、今後どうなるか分かりませんけれども、今後それが継続した場合にはそれも見ながら、町の負担が当然出てきますので、そこら辺は財政当局といろいろ相談しながら事業を行っていくという形にはなると思います。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、城地君。
〇９番(城地民義君) 今及川農政課長が答弁されたのですが、後段に答弁あった件についてはこういう考えですよね。国、北海道の分は別として町村受益者負担分、この分については、これからどうなるか分かりませんけれども、町としては公共事業債的なものを、いわゆる起債です、こういったものの中に負担の９割は起債で該当していると、その中の２割は交付税算入されるとなっているのですが、こういう財源の有利なものの取組を今後計画樹立に当たって北海道等と協議しながら進めていくという基本的な考え方でどうなのかということの確認をさせていただきます。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) まずは農業者の方からの要望をしっかり把握した上で事業費がどれぐらいになるのか、農家の負担がどうなるのか、町の負担がどうなるのかというのをしっかり見極めて対応していきたいと考えております。ただ、農家受益者の方の負担が当然少なくなるのが一番いいということなので、北海道の補助事業の今後の在り方も含めて対応していきたいなとは考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、城地君。
〇９番(城地民義君) 分かったのですが、有利な財源、要するに公共債を借りたとしてもそういった起債、９割なら９割を借りて、その分の交付税措置がされるようなものの財源の条件のついたものでこの中山間地域農業農村総合整備事業を計画していくのだと、これは新たにするというよりも現実に実例で、実際に他の市町村で財源対応してもらっていますので、これだけ厳しい国際情勢の中で農業管理については国も財政的なフォローをするという予算措置に転換していますので、今よりもマイナスになるということは考えられませんけれども、そういった方向でもう一度確認したいのですが、ほかの市町村でやられている財源対応、中山間地域農業農村総合整備事業で道営事業として条件が下がることはないと思うのですけれども、それを積極的に進めて協議していくということの確認を取りたいのですが。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) まず、中山間の事業は、あくまで受益者、農家さんが13％の負担になるということで町の負担は発生してございません。ただ、今時限の北海道の補助制度によりますと、北海道と町が受益者分の一部を負担するということになりますので、もし財政サイドでその事業も活用するというようなことで進められるのであれば進めていきたいと、その際には当然町の一般財源だけではなくて借りる起債、過疎債なのか、辺地債なのか、そこら辺も含めて有利な財源措置をしながらやっていかなければならないと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、城地君。
〇９番(城地民義君) そういうことで前向きによろしくお願いしたいと思います。
それで、次なのですが、事業の取組の中でもう一度確認しますけれども、施設整備というのはまた違ったメニューの部分になりますけれども、先ほど言った地下水の排水をよりよくするための明渠排水的なものの要望は私が聞く範囲ではあると、したいのだということを聞いておりますけれども、より効率的だと思うのですが、その分については中山間地域農業農村総合整備事業の対象になるのですが、今の段階では町の聞き取り調査あるいは両農業協同組合との協議中では全くなかったのかどうかの確認をさせていただきます。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) 昨年行ったアンケート調査におきまして暗渠排水、客土、圃場整備それぞれの要望はございまして、暗渠排水につきましては両地区合わせまして125ヘクタールの要望があったということで今は把握しているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、城地君。
〇９番(城地民義君) それでは、もう少し質問したいことがあります。
次の２点目の水田活用直接支払交付金の条件の見直しの関係でございますけれども、この件については前の議会の一般質問でも、令和４年度に質問させていただいていますけれども、この時点では実態については非常に、当初の計画とは違った形で、国は相当な交付金を下げてきているということで相当なマイナス部分があったと私は確認しているのですが、質問についてでございますけれども、交付金の額の問題なのですが、当初10億円ちょっとの交付金が当町に配付される予定での条件だったとなっております。その後国が大幅な見直しによって最終的にプラス・マイナスで４億円、これでいきますと当初の影響額については10億2,766万円であったけれども、しかしながら見直しによって10億2,700万円が５億3,606万6,000円の減額されると答弁されておりますけれども、これはその後現行でも基本的な減額の見込額については変わっていないのか、それとも国もある程度、全道的・全国的に各自治体からの強い要望で条件が多少なりともプラスされて少しでも影響額が増えてきているのか、その点について概略でもいいから、変わっていないのなら変わっていない、今後も多少なりとも国等の要望に対して市町村の要望によってこの額が少しでも増えていく、マイナスになる分がプラスになる方向になっていくのかということも含めて今現在理解している段階での答弁をお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) 水田活用直接支払交付金の単価の関係につきましては、２年前の方針からは変わってございません。特に私どもの地域は多年生作物である牧草が主となっておりまして、今回の見直しで牧草というのは多年生ということで毎年経費がかからないということで大きく見直しをされたという経緯がございますので、それについては国のほうも変わらず、単価の見直し等は行われていないというような状況でございます。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、城地君。
〇９番(城地民義君) それで、令和４年度の水田関係の交付金がおおむねどれぐらいの事業が、両農業協同組合に関わっての交付金の活用がされているのか、今年度の見込みはおおむねどれぐらいになっているのか、分かれば答弁をお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) 大変申し訳ありません。今手元に正式な数値は持ち合わせておりませんので、お答えできません。申し訳ありません。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、城地君。
〇９番(城地民義君) 後でと言ったら変ですけれども、また改めてその点については別の段階でお聞きしたいと思いますが……
〇議長(福嶋尚人君) 城地君、今及川農政課長が言ったとおり、通告にそれるような質問はしないようにしてください。
〇９番(城地民義君) それてはいないです。
それでは次に、今言われた交付金の関係で、今の財源の農家からのこの問題で、当初農家が整備をしようと思っていたのがカットされた部分もあると私は聞いていますけれども、その辺りの影響度というのはこの水田活用直接支払交付金の中でどの程度あるのか、その確認をお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) 今回の交付金の見直しで農家さんが整備しようとしていたものが採択されなかったというようなことでしょうか。その部分については把握していないのですけれども、交付金制度にのっとって我々農家さん、農業協同組合なりに説明をしてきておりますので、作付作物に対応して農家さんは交付されてきているというような状況でございます。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、城地君。
〇９番(城地民義君) 私が確認したかったのは、今の点に関連するのですけれども、予定していたのだけれども、予算がつかないというか、額が少なくて翌年度に回されたと何人かから聞いているのですけれども、その件については事業が５年間ですから、その分については次の、今年なら今年、来年なら来年でその事業は５年間の間で確保されるということでよろしいですね。それと、併せて例えば今５年計画だけれども、この水田活用直接支払交付金の予算が。国の予算が少なくなってカットされていますから、さらに条件が厳しくなって、特にこの日高管内、牧草の関係を水田に転換する分については条件が厳しいので、これらについて５年間で国は予算面倒見ますよと言っていますけれども、これがもしずっと削られて国の予算が減らされて６年度にまたがった場合、そういうカットされた、時限的に５年度だから６年目については不可能だということには私はなるべきではないと思うのですが、その辺りはどうなのでしょうか。交付金の関係です。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) 畑地化の交付金の関係だと思いますけれども、先ほど壇上でも述べさせてもらいましたが、国のほうとしては畑地化を促進するということで、いわゆる畑で固定化している水田については畑地化しなさいということを進めておりまして、それを促進するために単価の高い交付金を交付するというような扱いにしております。それで、我々の地域もほとんどが牧草で固定化されているので、ここは畑地化に一気に進むということで畑地化促進事業の交付金も手を挙げていたのですが、手を挙げていた要望の１割にも満たないような交付金措置ということです。これについては全国各地からいろいろな要望が上がっております。それで、今回も私ども１割しか満たないので、来年もどうなるのかというような話もしていますが、まだそこまで要望に見合った予算措置はされないような雰囲気もございます。今後そこら辺は北海道と一緒に連携して、畑地化の交付金については当然４年、５年、この間の令和８年までの間にしっかり対応していただけるように、不公平感のないように措置していただけるように要望していきたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、城地君。
〇９番(城地民義君) 国の予算枠ですから、一市町村というよりも政治的な問題も入ってくると思うので、これは別の段階で多分行政としても全国町村会だとか、そういった部分でやって国に要望すると思いますけれども、その点についてはこの質問では省略させていただきますけれども、いずれにしても農家の方は非常に水田活用直接支払交付金の問題で当初のニュアンスと現実が大幅にトップダウンしてしまっているものですから経営上も大変だと聞いていますし、ある農家の方に聞けばもう少し米、逆に草地にしないで田んぼにすればよかったのだという話も聞きますけれども、とにかく我が町だけでなく全道的な・全国的な農業に関わるものですから、これらも含めて今後行政として的確に対応していただきたいと考えております。これはお願いというよりも、そういう方向で進めていただきたいと。
それでは、次に移ります。よろしいですか。次に、３番目の飼料基盤の充実と良質な粗飼料及び国産濃厚飼料の確保のための事業の取組でございますけれども、この件については御承知のとおり今国際的に見ても国内的に見てもとにかくいろんな諸条件が重なって、農業経営者としては相当な経費の負担がのしかかっていると、経営上大変な負担になっているということでございますけれども、これは今国もいろんな面で対応していますけれども、特に飼料を直接地場産でできるような経営、事業をやっていかないと、なかなかこれからの農業は難しいと考えていましてこういった質問をさせていただいたのですが、圃場、いわゆる牧草地でいきますと、質問にも書いてありますけれども、相当程度が難しい難防除雑草、悪い雑草というのですか、繁茂になっていて、牧草の収量、品質が半分以下になってしまっているということに聞いておりますし、これを解決するためには先ほど言ったような土地改良事業等をやることによって一般的な飼料を買わなくても農家が自前でできる飼料でもって経営ができるとなると思いますけれども、これについて輸入飼料の価格が今言ったように相当高騰になっている中で国産の飼料を安定的に確保することが今日の酪農畜産経営の安定につながるということから、国産飼料の生産拡大や、もちろん流通体制の確立が必要な課題であると考えていますけれども、先ほど答弁いただきましたけれども、改めてその対策は急がなければならないと私は考えていますけれども、それについて改めて認識をお伺いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) 飼料高騰によって今自給飼料をいかに増やしていくかというような動きになっているのは私どもも認識してございます。そのためにアンケート調査をしたり、その結果土地基盤、客土なり土づくりが必要だというような意見もございますので、そこら辺は取り進めてまいりたいなと考えてございます。ただ、アンケートの中の話ではございますけれども、牧草を使いたいというのが大体８割ぐらい、現状は８割ぐらいありますので、残り２割をどのような転換作物にしていくのかというところが課題になっていくのかなと考えてございます。ここら辺につきましては、それが自給飼料がいいのか、それとも違う畑作物がいいのかというようなものを今後いろいろ協議していかなければいけないかなと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、城地君。
〇９番(城地民義君) それで、私は質問の中で道営の草地畜産基盤整備事業という計画を進めるべきではないかという質問をしたのですが、これも道営事業の枠があって、これはどちらかというと畜産部門ですから当町にも当てはまるし、単なる土地改良の整備ではなく飼料を作るための施設を建設するための補助枠にも入っているということでございまして、今すぐではないと思うのですが、これだけ農業の後継者、それから農業の事業等も含めて規模の拡大は別にして離農者が増えてくる中で、町としても２戸だけで飼料を作るのではなくして、ほかのまちでもやっている大型経営まではいかないけれども、共同で飼料を作って、そして各農家が労務を節減しながら良質な飼料を作るというＴＭＲセンターという、いわゆる畜産の給食を作るような施設なのですが、これも農家も含めて出資してやればできる事業なのですけれども、これから我が町もそういった事業を１か所つくって、その中で農家が組織的に中に入ってこういった飼料を作るというのも私はこれから大事なことだと思うのですが、その辺りの計画は北海道あるいは上部機関と今後の畜産経営の飼料の在り方について協議したことはあるのでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) 我々の町で配合飼料、濃厚飼料なりを作っていくというようなＴＭＲの設置についても農業協同組合関係の方々と話はしたことはございます。ただ、いつも結論には至らないのですが、ここの地域の畑の面積狭いということで一地域だけでそういった大規模な施設を造るというのはなかなか難しいと。広域で、管内農業協同組合が手を組んで広域にやらないとなかなか運営はうまく進まないのではないかというような議論で今終わっているような状況でございます。今後コントラクターの運営がどうなのかとかも含めて本当に自給飼料、個々の農家でできない部分をどう補っていけるのかということはいろいろ話合いをしていかなければならないのかなと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、城地君。
〇９番(城地民義君) 現段階では町としては関係する農業協同組合、関係団体等のＴＭＲセンターの将来に向かっての計画は考えていないという捉え方ですか。確認します。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) 現段階ではそういった構想はまだございません。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、城地君。
〇９番(城地民義君) 前段に質問しましたけれども、これはこれからの農業経営では絶対必要な方式だと思いますので、改めて検討してよりよい農業経営の在り方についてを進めていっていただきたいと考えております。
次に移ります。４番目になりますけれども、有機農業の推進についてでございますけれども、これについては質問しましたように北海道が計画にのっとって取り組んでいるところでございますけれども、答弁の中で町も何らかの有機農業に関わる部分の取組をしているのだよということで答弁ございましたけれども、畜産農家が生産する堆肥を耕種農家の農地に還元すると、耕畜連携により資源循環への取組をするということでございますけれども、お聞きしたいのですが、町の和牛センターあります。ここの施設は町として堆肥センターという条例で位置づけして、目的については農業集落の生活及び自然環境の保全と堆肥の農地還元による地方の地力の増進を図るため堆肥センターを設置しているのだということで、これはまさに大変すばらしいことだと思いますし、今日までの歴史があって成果があると私も認識しております。それで、これは処理されたものが堆肥化して、そして製品化して販売していると、いわゆる資源循環型農業の最たるものだと私は理解していますし、立派だと思っていますけれども、この件についての答弁がなかったものですから、堆肥センターの年間の堆肥の生産量というのは幾らぐらいだと見ていますか。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) 申し訳ございません。年間の生産トン数は把握してございません。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、城地君。
〇９番(城地民義君) 私のほうから言わせてもらいます。年間生産量は約700トンぐらい毎年コンスタントに生産されています。園芸とか各農家の野菜だとかということで、今日まで3,000袋、１つ10キロ入り3,000袋を生産している。各農家ももちろん我々も買っていますし、いろんな方が来て肥料としての効果を活用して野菜等を作っておりますけれども、年間3,000袋、１個10キロですから約３万キロあるのです。そうすると、年間約30トン袋詰めの堆肥肥料が生産されている。そうすると、700トンから30トン引くと670トンが堆肥としての袋詰めでないものがあるのですが、それはそれなりに農地還元だとかいろんな面で効果があると聞いていますし、土壌的にも土づくりに相当なる成果があると聞いています。そこで、私はこの有機肥料、これをもっと積極的に使って、成分分析をして、この新ひだか町の農家の土づくりに活用していくべきだと、それが本来の有機肥料の在り方の一つの糧にもなると考えていますので、やっていると思いますけれども、さらに的確な有機肥料の活用のために、特にこれはただ単に有機肥料を作っても駄目ですから……
〇議長(福嶋尚人君) 城地君、質問が長いので、簡潔にしてください。
〇９番(城地民義君) 実際には肥料の３要素の窒素・リン酸・カリウムと３つがありますけれども、この部分について記録があると思いますので、これについて改めて今日までの考え方をお聞きします。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) 堆肥センターで生産されているバーク堆肥ですけれども、今現在も各農家さん、特に施設園芸の農家さんが中心になっておりますけれども、その方たちは購入して農地に投入して土づくりを進めていっているという状況にございます。今後につきましても、そこは農家さんのいろいろな土壌診断によってどういった堆肥を、馬ふん堆肥なのか牛ふん堆肥を入れるのかいろいろ考え方がございますが、我々としては引き続き堆肥センターでバーク堆肥を生産し、当然｢肥料の品質の確保等に関する法律｣に基づいた生産も行っておりますので、そういったものを地域に還元して土づくりを進めていきたいとは考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、城地君。
〇９番(城地民義君) 今の関係だけ質問させていただきます。
農地還元にして非常に有機肥料としての活用は効果的なのですが、この肥料としての成分分析のデータは、｢肥料の品質の確保等に関する法律｣に基づく成分分析の成績表というのは毎週取られていますけれども、それに対して窒素・リン酸・カリウムの３要素の分析の考え方は、私が聞いている範囲では特に最近は非常に効果のある堆肥になっていると聞いているのですが、その辺りはどうなのでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) 堆肥センターのバーク堆肥は｢肥料の品質の確保等に関する法律｣に基づいて５年に１回北海道の検査を受けて、それに適合した肥料かどうかというのが通って初めて販売できるようになっておりますので、そこら辺はしっかりと成分は確保された中で販売していると認識してございます。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、城地君。
〇９番(城地民義君) 次に移ります。５点目です。５点目の関係ですけれども、この件についても私はこの計画について、いわゆる農業の振興計画について前回ですか、１年ぐらい前に質問させていただいています。そのときに町側からの答弁としては関係する機関と十分協議をする中で農業農村振興計画の内容について検討していきたいのだと。先ほどの答弁ですと関係機関と協議されているというような答弁になっていないのですけれども、していないのならしていないでいいのですが、そういう経過になっているのかどうか。もしやっていないとすれば今後先ほどの答弁のような形になって積極的に進めていくのかどうか、その点についてまず確認させていただきます。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) 関係機関、農業振興対策協議会につきましては年に１回総会を開いているのですけれども、今年度につきましても書面協議というような形を取って、具体的にはそこら辺の見直しの議題で協議はしてございません。ただ、先ほど壇上で述べたように総合計画10か年計画で、農業情勢もいろいろ変わっていますけれども、総体的な内容、方向性については大きな乖離はないというように認識してございます。ただ、水田活用直接支払交付金の見直しの関係というのは当然その計画にはのっていませんけれども、それにつきましては水田ビジョンのほうで、毎年方向性を計画を掲げておりますので、個別計画でそういったものは対応してまいりたいとも考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、城地君。
〇９番(城地民義君) 認識の違いだと思うのですが、北海道は令和４年度に農業の整備の見直しを行って、令和４年度から５年間で５か年計画を、各市町村はその計画に基づいて見直しも含めて策定を検討していっているのです、現実に。このことは今回も国で言っている食料・農業・農村基本計画の関係で｢農業基本法｣の見直しをやるのだとうたっていますし、これは早急にやっていかなければならないのだといろんなメニューでうたっています。ですから、今言ったように水田だけが10か年計画の中で変わっている、多少なりとも変わっているのだから、それ以外については乖離はないというような答弁ですけれども、私はそれは違うと思います。なぜかというと、さらにこれを基にして国は食料・農業・農村政策審議会を開いて、今も全国、７月までに全部回って意見を聞いて歩いているのです。国も非常に農業問題について緊張感を持ってやっています。そして、私が資料を見ますと、北海道の農政部長は国の食料・農業・農村政策審議会の国の方針について北海道で中間取りまとめに対する提案をしています。ですから、非常に緊張感を持って私はやっていると思います。ですから、この内容を見ましても、多分課長さんは勉強されていると思うのですが、この取組の内容について食料安全保障の強化と、それから環境に配慮した持続可能な農業と人口減少における生産での取組確保ということで、スマート農業だとか、クラスターの問題だとか、先ほど言った化学肥料の問題だとか有機肥料、それから自給飼料の問題数々提案して、北海道の農政部長が国に対して北海道の農業の在り方について提案・意見を言っています。ですから、こういうものが今出されて、多分ほかの市町村も農業を守るためにいろいろ試行錯誤していると思いますので、今の町の答弁はそういう答弁かもしれませんけれども、今後両農業協同組合と十分、これからあると思いますので、速やかにやるといってもこういう問題がありますので、できないと思いますけれども、この問題についての取組はやるべきだと思いますし、この取組をしないでいくとますます本町の農家の方々がどういう方向性になっているのだと。農家の人方もいろんなこういう取組見ていますから、粗筋でもいいからこうなのだというものを、基本となることをやっていくべきだ、方針を出すべきだと。ペーパーの一つの世論……
〇議長(福嶋尚人君) 城地君、簡潔にしてください。
〇９番(城地民義君) そういう方向を出すべきだと思いますけれども、その点について伺います。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) 城地議員おっしゃるとおり、国の食料・農業・農村基本計画につきましては10年計画としておりまして、５年置きに見直しをすると、そして北海道の計画につきましては10年後の将来像を５年計画にしているというような状況です。それで、ほかのまちのいろいろな計画も見ましたけれども、５か年計画にしているというところもありますし、10年計画にしているようなまちもございます。それで、今すぐ見直しをする、５か年計画をつくるということは申し上げられないのですけれども、今後関係機関とも協議はさせていただきたいと思いますが、今現在の10か年計画というのは６年目に入ってございます。それで、今の計画では当然販売額だとか農家人口、土地の利用関係も数字的なものは一部いろいろな違いが出てきているというのは認識しております。ただ、計画にのっております各分野においてのいろいろな項目につきましては、農産物の安定生産ですとか販売流通、地産地消、試験研究、経営の体質強化、農地の利用集積、担い手育成、環境保全、様々な項目をこの10か年計画にうたってございます。細かいところは方向性は現状と違うとは思いますけれども、基本的には大きなくくりについては全て網羅していると認識してございますので、今後そこら辺は関係機関とも協議しながら対応を考えていきたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、城地君。
〇９番(城地民義君) ５か年計画、課長は今そう答弁していますけれども、認識の違いかもしれませんけれども、現実は10年前につくった金額と今日、私も頂いて見ていますけれども、離農等含めて作物の生産の仕方、それからクラスター事業とかスマート農業、いろいろ書いてありますけれども、相当変わっています。ですから、農家が離農して形態も変わった、今言うように水田の交付金の関係でも変わったと。ですから、すぐやれといってもなかなかできないと思いますので、何回も言いますように概略の基本的な構造ぐらい、こういうふうに見直していきたいのだというぐらいのことは、そんなに手間かかるわけではないと思いますので、私は本町の農業の推進のためにやっていくべきだと考えていますので、改めて確認させていただきます。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) 今はっきり申し上げられませんけれども、今の10か年計画が終わった次期計画につきましては５か年計画というような計画にしていかなければならないのかなとは今考えてございます。ただ、現段階で今の計画をどう見直すのか、改めて10か年計画をやめて５か年計画をつくるのかというところにつきましてはもう少し、今すぐということにはならないのかなというのが今私どもの考えでございます。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、城地君。
〇９番(城地民義君) 終わります。
〇議長(福嶋尚人君) 暫時休憩いたします。10分程度休憩します。
休憩 午前１０時３８分
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再開 午前１０時５０分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
13番、建部君。
〔13番 建部和代君登壇〕
〇13番(建部和代君) 通告に従いまして、壇上より２点について一般質問をさせていただきます。
まず、１つ目、｢不妊治療の支援について｣。日本の少子化問題は、厚生労働省が発表している人口動態統計で2022年の出生数は79万9,728人と過去最少を記録しています。80万人の出生数を割るのは2033年と予想されていましたが、10年以上早いペースで少子化が進んでいます。私たち公明党は、1998年作成した党の基本政策大綱には保険適用の実現と明記し、不妊治療の支援拡大について約25年にわたって推進してきました。2016年、国では当初創設された不妊治療の給付は10万円の助成で、期間は２年、特定不妊治療を受けている方の経済的負担の軽減を図るために費用の一部助成が開始されました。2019年には１年に１回10万円が２回に拡充され、所得制限も650万円から730万円に引き上げられ、その後特定治療の回数、治療の金額の拡充、男性不妊治療の助成等の支援が拡充され、2020年度には取得制限撤廃、一部事実婚も対象となりました。そして、2022年３月31日で特定不妊治療助成制度が終了となり、経済的負担を減らし、妊娠、出産を諦めることがないよう2022年４月から保険適用が開始され、患者の自己負担は原則３割に抑えられ、１か月自己負担額に上限が定める高額医療費も使えるようになりました。現在不妊治療を経験している夫婦は約5.5組に１組と言われています。日本産婦人科学会によると、2019年に体外受精や顕微授精といった高度な治療で生まれた子どもは過去最多の６万598人で、出生児の約14人に１人に相当すると言われています。
そこで、３点の質問をさせていただきます。まず、１つ目、不妊治療は経済負担を減らし、妊娠・出産を諦めることないよう2022年４月より保険適用となり、負担が３割となりましたが、どのような経済負担の軽減になったのか。
２つ目、不妊治療で保険適用が受けられない先進医療で高額な自己負担がある場合、町としての助成の対応の考えは。お聞きします。
３つ目、不妊治療は保険適用となり、高額療養費制度も適用になりますが、高度な不妊治療を受ける場合は高額な自己負担となる場合があります。受診者に経済的負担を少なく、出産を諦めないためにも町として自己負担額の治療費の支援をすべきと考えますが、町の考えをお聞きいたします。
大きな２つ目、｢町の奨学金返還支援制度“肩代わり”の推進について｣。国では、学びたい人が経済的理由等により進学を諦めることのない社会を目指す奨学金制度の対象者の拡大や返還不要の給付型奨学金の実現に取り組んでおります。そうした取組を進めていく中で、日本学生支援機構によると、現在大学生の２人に１人、年間128万人の学生が奨学金の利用ができるように制度が拡充されました。しかし、その中で卒業後若者の皆さんからよく聞くのが奨学金の返済が苦しい、負担が重たいという声です。2019年度末の返済延滞者数は32万7,000人で、延滞債権は約5,400億円に上ると言われており、延滞の理由は家計の収入減や支出の増加が指摘されています。こうした利用者の負担軽減に向けた返還を肩代わりする支援制度が2015年から実施されています。一定期間定住し、求職する等の条件を満たせば対象者の奨学金返済を自治体が支援する制度です。2022年６月現在、全国615市町村が導入しています。
そこで、２点の質問をいたします。我が町においても、医療技術者等修学資金貸付制度を利用して資格や免許を取得し、新ひだか町内の医療技術者等として勤務した場合は、その勤務した期間に応じ返還を免除する制度を行っていますが、何名の方がどのような条件で医療技術者等修学資金貸付制度を利用されているのか職種別にお伺いします。
また、自治体と企業などが基金を条件に国が自治体の負担の２分の１を特別交付税で支援する枠組でスタートしましたが、その制度の基金の創設が不要になり、国の支援する範囲も負担額も２分の１から全額、上限がありますが、そこまで拡充されました。２点目、奨学金に苦しんでいる若者の負担を軽減するとともに、地方創生の観点から若者の定着を促す本制度を当町においても実施することが必要であると考えますが、町長の考えをお聞きいたします。
以上、壇上から質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 及川健康推進課長。
〔健康推進課長 及川啓明君登壇〕
〇健康推進課長(及川啓明君) 建部議員からの御質問の大きな１点目、｢不妊治療の支援について｣及び２点目、｢町の奨学金支援制度肩代わりの推進について｣御答弁申し上げます。
初めに、１つ目の｢不妊治療の保険適用による具体的な経済負担の軽減について｣の御質問でございますが、保険適用前の特定不妊治療費助成事業は、北海道が事業主体となり平成16年10月から体外受精及び顕微授精を対象に助成がスタートし、平成28年１月からは新たに男性不妊治療の助成拡大や初回治療の助成が拡充され、さらに令和３年１月からは対象者の所得制限の撤廃、２回目以降の助成額の拡充等、改正を行いながら特定不妊治療に係る費用の助成事業が実施されておりました。北海道における具体的な助成額は、採卵を伴う治療は１回につき30万円、以前に凍結した胚を用いるなど採卵を伴わない治療、状況がよい卵が得られないなどのために治療を中止した場合は１回につき10万円までを上限として助成を行い、また特定不妊治療に至る経過の一環として精子を精巣または精巣上体から採取するための手術、男性不妊治療を行った場合は30万円までを助成する内容で実施をされておりました。本町におきましても、平成25年度から北海道の特定不妊治療費助成事業に上乗せする形で体外受精及び顕微授精の治療を行っている方に対しまして、治療の内容によって個々の助成額は異なりますが、同一夫婦につき通算100万円を上限とした助成事業を不妊治療が保険適用となるまでの間実施していた経緯がございます。
そこで、御質問の保険適用により具体的にはどのような経済負担の軽減となったかでございますが、不妊治療は患者様によって様々で一律の費用負担を比較することは難しいところでございますが、保険適用前の体外受精の場合の平均的な自己負担額は約70万円と言われており、北海道の助成30万円と本町の助成10万円を合わせた40万円を差し引いた実質的自己負担額は30万円でありましたが、保険適用後につきましては自己負担額が３割の約20万円となり、この自己負担額は高額療養費の対象となりますので、さらに負担が軽減されることになります。しかしながら、治療の内容によっては自己負担額が少額で済む場合などは北海道等の助成により自己負担額がかからないケースなどもあったことから、保険適用によって負担が重くなる場合も個々のケースとしては出ているものと認識しています。
保険適用後に見込まれる効果等につきましては、自己負担の軽減をはじめ保険適用以前の特定不妊治療費助成事業では対象外でありました原因不明の不妊や、治療が奏功しない方を対象とした治療でありますタイミング法や人工授精などの一般不妊治療や体外受精、顕微授精に加え、男性不妊の手術などを対象とする生殖補助医療につきましても保険適用になることにより、多様な治療が必要となる対象者の方が経済的理由で治療の選択肢を狭める等の事案は減少されることが見込まれておりますし、年齢や治療回数等の制限はありますが、一定レベルでの不妊治療の標準化が図られ、治療の方法、進め方が分かりやすくなり、不妊治療を始めやすくなるなどの効果も併せて挙げられているところでございます。
次に、質問の２つ目、｢不妊治療で保険適用が受けられない先進医療で高額の自己負担がある場合、町として助成の対応の考えについて｣でございますが、現在北海道では医療保険対象外の先進医療として実施されている医療の受診に要した費用について、国において保険適用となるまでの間、その費用の一部を助成し、患者様の経済負担の軽減を図る補助事業を進めることとしており、８月末に北海道による市町村向けの説明会が開催されたところでございます。事業概要といたしましては、実施主体を市町村といたしまして、保険適用となる標準的な治療にオプションとして加えられるタイムプラス等の保険適用外である先進医療11種類の治療に対し、１回の治療で５万円が上限になること、また先進医療11種類が提供できる医療機関は札幌市等の都市部に偏在していることから、医療機関までの距離に応じた交通費につきましても助成の対象となることが示され、令和５年10月を目途に北海道の補助金交付要綱が制定される予定であることが説明されたところでございます。本事業は実施主体が市町村でありますことから、本町が事業を実施しなければ北海道が想定しております対象者への負担の軽減は行えないことになりますので、本町におきましても不妊治療の環境整備を進める上で重要な施策であることから、検討してまいりたいと考えてございます。
次に、質問の３つ目、｢高度な不妊治療において高額な自己負担となる場合、出産を諦めないためにも自己負担額の治療費の支援について｣でございますが、１つ目の御質問で御答弁させていただいたとおり、新ひだか町では不妊治療が保険適用となる前までは特定不妊治療費助成事業により助成の申請時等に不妊症に悩む方々の相談や情報提供・支援を行っておりましたが、本町における不妊症の実態につきましては、令和４年度の妊娠届出時の面談から妊娠届出者107名のうち18人、約18％の方に不妊症の治療歴があることが分かりました。これは、2021年社会保障・人口問題基本調査における不妊の検査や治療を受けたことがある割合22.7％であるのに対し若干少ないものの、妊娠に至らず治療を継続されている方もおられること等を考慮しますと、ほぼ同様の傾向にあると捉えております。また、過去に特定不妊治療費助成事業の申請をされる方との面談の場面では、地元で受けられる検査や治療が限定されるため受診に伴う交通費の負担が生じたり、治療が長期化する場合は経済的負担に加え精神的負担もあるという声も多数お聞きしていたところです。町といたしましては、希望する誰もが安心して子どもを授かれるよう一貫した検査や治療体制における効果的なサポート体制や経済支援も含めまして、前述いたしました北海道の新規事業である不妊治療費助成事業の内容も精査しながら検討してまいりたいと考えております。
次に、大きな２点目、｢町の奨学金返還支援制度“肩代わり”の推進について｣の１点目の我が町においては医療技術者等修学資金貸付制度を利用して資格や免許を取得し、新ひだか町内の医療技術者等として勤務した場合は、その勤務した期間に応じ返還を免除する支援を行っていますが、何名の方がどのような条件で医療技術者等修学資金貸付制度を利用されているのか職種別に伺いますについて御答弁いたします。医療技術者等修学資金貸付制度は、医療技術者等を養成する学校に進学し、将来町内において医療、介護、保育及び障がい関連の業務に従事しようとする者に対し修学資金を貸付けし、町内における医療技術者等の確保及び質の向上を図ることを目的とし、平成24年度から実施している事業でございまして、これまでの利用者数は職種別に医師１名、歯科医師１名、看護師26名、薬剤師４名、作業療法士１名、公認心理士１名で計34名の方に対し貸付けを行っております。現在の貸付け選考基準ですが、主なものといたしまして、１つ目は養成施設に在学または合格できる学力がある生徒であること、２つ目は家計基準として保護者等の前年度の年収が一定基準以下であること、具体的には子ども２人を扶養している場合で年収640万円から740万円までを基準としております。返還支援につきましては、貸付けを受けた方が町内の医療機関等に医療技術者等として勤務することが条件となっておりまして、勤務した期間に応じて１年を経過するごとに相当する額の修学資金の返還を免除しております。これまで歯科医師１名、薬剤師２名、看護師10名、准看護師２名、計15名に対し償還免除を行っているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 樋爪企画課長。
〔企画課長 樋爪 旬君登壇〕
〇企画課長(樋爪 旬君) 建部議員からの大きな２点目、｢町の奨学金返還支援制度肩代わりの推進について｣の２つ目、｢奨学金の返還に苦しんでいる若者の負担を軽減するとともに、地方創生の観点から定着を促す支援制度を実施すべきではないか｣について御答弁申し上げます。
地方自治体による奨学金返還支援につきましては、地方企業への就職を促し、若者の地方への定着を推進する施策として各自治体が独自に取組を進めてきたところですが、地方創生の機運の高まりの中、国においても平成26年に策定のまち・ひと・しごと創生総合戦略に奨学金を活用した大学生等の地元定着や若者定着に向けた取組等を推進する旨を記載し、平成27年度から自治体による奨学金の返還支援への財政措置として特別交付税の対象とする対応が講じられるようになりました。議員の御質問の中でも令和２年度の制度拡充について触れられておりましたが、改めて御説明させていただきますと、制度改正前は基金の設置が必須であり、その基金費に自治体が出した額の２分の１が特別交付税措置の対象とされ、措置率は0.5で実質４分の１の措置となっておりました。令和２年度からは基金の設置が必須ではなくなり、返還支援に係る自治体負担額と制度の広報経費の全額が対象とされ、措置率0.5で実質２分の１、上限１億円までの特別交付税措置が受けられるようになりました。地方自治体による奨学金返還支援につきましては大きく分けて返還免除型と返還支援型の２つのパターンがあり、そのいずれもが各自治体で策定の地方創生総合戦略に奨学金返還の取組を位置づけることにより要件を満たしていれば対象となることから、令和３年９月に第２期新ひだか町創生総合戦略の改正を行い、返還免除型となる当町の医療技術者等修学資金貸付制度につきましても令和３年度から財政措置を受けているところであります。
したがいまして、建部議員からの御質問の国による返済肩代わり制度を活用して新ひだか町も若者の定着促進に取り組んではどうかという点に対するお答えとしては、既に医療技術者等を対象に取組を進めているという状況でございます。恐らく建部議員としては日本学生支援機構等から借りた奨学金の返還に苦しんでいる若者の負担を軽減するという返還支援型の制度、これを医療技術者等に限定せず、幅広い業種、職種に適用すべきという思いなのではないかと推察しますが、国からの財政支援があるとはいえ特別交付税の措置率は0.5であり、残りは全て町の一般財源での負担となりますので、安易に支援範囲を拡大することにはなりませんし、行政として町内の全ての業種、職種に幅広く対応していけるのかという視点で考えますと、正直なところ極めて難しいと考えているところでございます。また、若者の定着という問題の本質を考えるとき、単に借金の肩代わりというようなお金のつながりだけでは長続きしないようにも感じますので、先進自治体の取組なども調査研究するとともに、関係団体や事業者の皆様からの声にも耳を傾けながら、若者に選ばれる地域の創造に向け積極的に取り組んでいきたいと考えています。
ただ、若者の定着促進に向けた取組としましては、国による返済肩代わり制度を活用する、しないという部分だけではなく、例えば従来から取り組んでいる移住・定住や新規就農施策では長年の活動の積み重ねにより着実に成果を上げてきているところでありますし、最近では中学生、高校生を対象に地元の仕事を知ってもらう機会なども積極的につくっているところであります。また、教育委員会においては成績等が優秀でありながら経済的理由で修学困難な生徒及び学生に対し返還が伴わない給付型の奨学金事業も実施していますし、ひだかうまキッズ探検隊をはじめ地元の産業やそこで働く人などに触れながら郷土愛などを育むふるさと教育にも力を入れており、様々な面で若者の定着に向けた努力を続けていることも御承知いただければと思います。いずれにせよ、若者の定着は町の将来に直結する重要な課題でありますので、現状に甘んじることなくより効果的な施策展開に向けて努力を続けてまいりますので、御理解願います。
〇議長(福嶋尚人君) 13番、建部君。
〇13番(建部和代君) 一通り御答弁いただきましたので、再質問を何点かさせていただきます。
まず、不妊治療の支援についての再質問です。まず最初に、以前北海道で特定不妊治療費の助成事業のときに町は同一夫婦につき通算100万円と、あと10万円の助成事業をされておりましたけれども、保険適用になってからの町の不妊治療の助成というのは今のところはされていないという考えでよろしいでしょうか。まず１つ目お願いします。
〇議長(福嶋尚人君) 及川健康推進課長。
〇健康推進課長(及川啓明君) 保険適用となってからは北海道に上乗せしていた町の助成事業のほうは廃止となっております。
〇議長(福嶋尚人君) 13番、建部君。
〇13番(建部和代君) 不妊治療の支援という部分では保険適用ですごくいろんなこと、タイミング法だとか人工授精、また一般不妊治療だとか体外受精、顕微授精に加えて生殖補助医療という部分についても保険適用になったということは町民にとっては大変にありがたいなと思っています。ただ、その内容によっては、自己負担が少なくて済む場合はもちろんあるのですけれども、治療によっては保険適用なのだけれども自己負担が重くなる場合というのは、高額療養費を使っても２か月にまたがった場合だとか、様々なケースの中で自己負担が重くなった場合というのは少しでも軽くすると考えていくべきだと思うのですけれども、町としてはその辺の考えというのはどのように考えているかお聞きいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 中村健康推進課長補佐。
〇健康推進課長補佐(中村 香君) 不妊治療については、ケースによっては保険適用によって自己負担額が軽くなる方、重くなる方双方がいらっしゃることを私どもも認識してございます。例えば新ひだか町の特定不妊治療費助成事業で最も申請件数の多かった令和３年度の実績によりますと、保険適用前のほうが治療費の負担が少ないケースと保険適用されたほうが治療費の負担が少ないケースとほぼ同様の傾向にありました。具体的には治療費総額が約60万円前後以上と高額になるほど保険適用により経済的負担の軽減が図られていたことが分かりました。また、今回の保険適用により従前の自由診療から変更され、医療機関での不妊治療費が標準化されたことは大きなメリットで、これから不妊治療を検討する方にとっても経済的負担の見通しがはかりやすいものと考えます。一方で、治療が継続する場合、治療費や交通費負担、仕事を休むなどの調整も必要で、治療を受けられる方の負担は様々あることから、建部議員がおっしゃるとおり少しでも負担軽減ができるように町としても検討していきたいと考えているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 13番、建部君。
〇13番(建部和代君) 少しでも軽減することを考えてくださっているということは本当にありがたいと思います。その辺の打合せというのはまだ具体的なものはされていないという考えでいいでしょうか。考えはあるのだけれども、まだ具体的にされていないということでよろしいでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 及川健康推進課長。
〇健康推進課長(及川啓明君) 不妊治療の施策に関しては従前より、保険適用となったときから検討を進めてまいりましたが、壇上でもお話しさせていただきましたけれども、このたび北海道の補助事業のメニューが過日示されましたので、そこと併せて今後検討させていただくということで、当課のほうで検討していきたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 13番、建部君。
〇13番(建部和代君) お話しされていました北海道の不妊治療の助成の検討をされているというお話を聞きまして、保険適用となる基準的な治療にオプション、またタイムプラス等の保険適用外である先進医療に対して１回の治療で５万円が上限となる補助の検討をされて、10月をめどに助成金の交付要綱が決定される予定というお話を聞いて、その中に交通費についても助成の対象になるというお話で大変助かるのですけれども、もう一つ、そこには宿泊というのか必ずつくのだと思うのです。必要だと私も思っていますし、いろいろ調べてみましたら必ず何泊かしなければいけないという対象だということなのですけれども、その部分の宿泊についても同じように考えてよろしいのでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 及川健康推進課長。
〇健康推進課長(及川啓明君) 北海道の補助事業の中にも宿泊に伴う助成についても検討しているというところで、１人を対象に助成の対象をするということも説明会のほうで示されておりますので、それに合わせた形の補助要綱と、作成するのであればそれに合わせた形になろうかと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 13番、建部君。
〇13番(建部和代君) 10月をめどに要綱が作成されるということで、これ来年から実施されるかどうか、その辺は分かりますでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 及川健康推進課長。
〇健康推進課長(及川啓明君) 実施の有無も含めて北海道の要綱が示された後、早急に検討していかなければいけないと考えております。実施時期等についても、新規事業となりますので、やるのであれば初年度というか、年度当初からというところが一般的なのかなと思っていますが、実施の有無も含めて検討してまいりたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 13番、建部君。
〇13番(建部和代君) それに伴って本町におきましても不妊治療の環境整備を進める上で重要な施策であるということから、さらに町としても検討していきたいというお話で、本当にありがたいのですけれども、北海道はそのように進めていく部分では本町がしっかりやるけれども、町としても足りない分の助成というのは、もしあるのであれば助成していくという考えというのはあるのでしょうか、確認させてください。
〇議長(福嶋尚人君) 及川健康推進課長。
〇健康推進課長(及川啓明君) 町のほうで不妊治療の施策を検討するに当たって経済的な負担の軽減、いわゆる金額的な部分での、お金での助成、支援というのも当然重要な部分ではあるのかなと思っていますし、また北海道から先進医療に係る助成事業というのも示されましたので、それは並行して考えていかなければならないところだと思っています。金額的な助成ももちろんなのですけれども、その前に不妊に悩んでいらっしゃる方々へのサポート支援、相談体制等も補助というか支援のメニューとしては非常に重要になってくるのかなと思っています。お金をかけずしても町の保健師中心になってそういった方々をサポートできるような体制というところも含めて全般的に検討させていただきたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 13番、建部君。
〇13番(建部和代君) ３つ目の保険適用となって高額な医療費も適用になりますが、高度な不妊治療を受ける場合というのは高額な自己負担が伴います、先ほどもお話ししたのですけれども。それで、近隣の町村、そこでは保険適用になっても自己負担、限度額はあるのですけれども、７割を町で助成をされているという町村があります。そういうことを考えたときに、そこでは子どもさんの出生率も上がってきているというお話もお聞きしました。そういうことでは自己負担の軽減というのは、しっかり町が産みやすいように７割負担をするということは、本当にそういうことで出生率が上がる要因だと私は思うのですけれども、その辺はどのような認識があるかどうかお聞きしたいのですけれども。
〇議長(福嶋尚人君) 及川健康推進課長。
〇健康推進課長(及川啓明君) 保険適用となる前の町単独で行っていた不妊治療への助成のときもそうなのですが、不妊治療をやられてお子さんが授かったというパーセンテージでいくと、年度によって違うのですが、２割から３割の方は不妊治療によってお子さんが授かったという形が取れる、もちろんそのための不妊治療ですので、必ず効果が現れると我々も考えています。他町の動向等も我々踏まえながら、必要性については当課としても非常に重要な施策になるであろうと考えておりますので、詳細この後詰めさせていただきながら、検討させていただきながら、また改めてお諮りさせていただく機会が出てくるのかなと思っております。
〇議長(福嶋尚人君) 13番、建部君。
〇13番(建部和代君) 検討していきたいということですので、期待をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
では、次の質問に移ります。町の奨学金返還支援制度の肩代わりの推進についてということで、そこでも何点か質問をさせていただきます。まず最初に、この奨学金返還支援の特別交付税の措置というのは措置率が0.5、実質２分の１ということで町が半分出さなければいけないという支援なのですけれども、上限が１億円ということですけれども、当町は現時点では幾らぐらいの特別交付税を受けているのか教えていただきたいと思うのですけれども。
〇議長(福嶋尚人君) 樋爪企画課長。
〇企画課長(樋爪 旬君) 当町２つ実施しておりまして返還免除型と給付型ということで、教育委員会で実施の給付型の奨学金については特別交付税の措置は受けておりませんということで、企業からの寄附等によって、基金で執行しているところでございます。それで、返還免除型の部分、医療技術者等修学資金の制度につきましては、こちらは令和３年度から特別交付税措置を受けております。実績としては令和３年度、令和４年度の２か年分ということになりますけれども、特別交付税の措置については条件がございまして、公務員、それから町外に在住する方、こちらは対象外となっております。そちらも含めてということで令和３年度の実績、令和２年度に免除した実績で算定されているところでございますけれども、返還免除者は５名の300万円で、うち特別交付税の対象は２名、120万円で、措置率0.5を乗じた60万円が措置されているということで、返還免除300万円に対しまして特別交付税が60万円と、20％ということになっておりまして、残り240万円、80％が町の実質負担となっております。令和４年度につきましては返還免除額360万円に対しまして特別交付税は90万円、25％ということで、残り270万円、75％が町の実質負担となっております。
〇議長(福嶋尚人君) 13番、建部君。
〇13番(建部和代君) 実質２分の１になっていないというのが現状だということはよく分かりました。しかし、上限額１億円となっているというのは、これは町全体が特別交付金に対する部分ではないですよね。あくまでも奨学金返済支援での町の限度額ということではないのですか。その辺の判断。
〇議長(福嶋尚人君) 樋爪企画課長。
〇企画課長(樋爪 旬君) 町の限度額というところで国の財政支援が１億円上限にあるからといって、そこを基準に町の予算というものを計上しているわけではなくて、あくまでも町の総体の予算の中で設定していると、予算を組んでいるということになっています。上限が１億円ということで、令和４年度の特別交付税の実績が90万円ということで、単純に１億円から90万円を引いたということでいえば残り9,900万円程度が利用可能とはなりますけれども、そういったことであれば町の予算も１億円計上しなければならないということで、国の上限を基準とはしていないというところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 13番、建部君。
〇13番(建部和代君) それでしたら、今後特別交付金措置を受けてどれだけ利用できるのかなという可能性というのは全然別な捉え方でということになりますので、なかなか今後のいろいろ算段というか、考えというのは町の財政を本当に見ながら、また実質２分の１の負担とはいえ町の負担が増えていくという情勢になるという判断ということでよろしいのでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 樋爪企画課長。
〇企画課長(樋爪 旬君) そのようなことで、確かに建部議員おっしゃるように財政支援がありますと、それは後押しになるということもあるのですけれども、財政支援がなくても町としては必要と思われる事業に対しては単費を投じて実施しているということで、今現在実施している給付型の奨学金、それから医療技術者の貸付制度、こちらについても国の支援がない中で進めてきているというところ、さらにはこれまでいろんな見直しをしてきておりまして、例えば職種ですとか、給付範囲を拡大するということをしながら取り組んできておりますので、そちらも御理解いただきたいと思っております。
〇議長(福嶋尚人君) 13番、建部君。
〇13番(建部和代君) 今回政府が奨学金返還支援制度を新しく改定された部分というのは、目的というのは対象要件を緩和し、対象者を増やし、地方創生や若者の負担軽減を行うという認識をしていたのですけれども、その認識というのは間違いないと思ってよろしいのでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 樋爪企画課長。
〇企画課長(樋爪 旬君) 令和２年度の制度改正の目的についての認識ということですけれども、令和２年度の総務省からの通知の中には地域内の企業へ若者が就職する場合に、若者が抱える奨学金を地方公共団体が支援する取組を推進することにより、地域の産業の担い手となる若者の地元企業への就職やＵＩＪターンを促すと記載されておりまして、地元企業へのＵＩＪターンを促進というところで、そういうのが奨学金を活用してということが制度の趣旨ということになっておりまして、例えば議員がおっしゃる対象要件の拡大ですとか若者の負担軽減、こちらについては直接的に目的とされているわけではないと認識しております。
〇議長(福嶋尚人君) 13番、建部君。
〇13番(建部和代君) 北海道内でも何か所か、数多くこの奨学金の返還支援制度を活用されて実施をされている町村があります。また、北海道内でも栗山町では今言ったＵＩＪターン、奨学金返済金助成事業、１年間返済した額の２分の１以内、上限が15万円、それと枝幸町、オホーツク海の枝幸町なのですけれども、奨学金返還支援事業、１年間奨学金返済相当額18万円を超えたときには18万円を上限とする、このように各町村は本当に少ない、少ないということではないのですけれども、上限額が15万円や18万円ということは、その半分が国の支援だと私は思っていますので、そういう部分ではすごく、数多くなれば大きな金額になりますけれども、最初の取っかかりとして少ない人数でもぜひＵターン、奨学金の返済も含めて、また企業関係とタッグを組んでというのか、新ひだか町になかなか人がいない、若い者がいない、このところにＵターンして帰ってきてもらって、ここで働いていただいて、また働きやすいようにしてあげるということを考えるのも町のある部分では政策の一つになっていくと思うのですけれども、町として、今はこういう状況ですけれども、今後こういう体制の支援というのは将来考えているかどうかも確認をさせていただきたいのですけれども。
〇議長(福嶋尚人君) 柴田総務部長。
〇総務部長(柴田 隆君) 建部議員の思いというか、おっしゃっていることは十分理解もしていますし、必要がないということは決してございません。現在我々が取り組んでいる返済の免除型の部分につきましては、今この町に暮らす人たちが生涯生きていく上で欠かすことのできない医療等の技術を持った方々、この方々がいなくなれば町の医療施設等が回らなくなるということで、町はそこに施策を打って、そういう人材を確保しようということで今やっております。建部議員が今おっしゃっている、それにかかわらず幅広く外から人が入ってくる、帰ってくる、そういう意味での支援につきましては、完全に否定する気はないのですけれども、平たく言うと借金返してあげるからうちの町に戻っておいでというお話かと思うのです。その方が描いた将来がうちの町にあって来るのであればいいのですけれども、一定期間いるとお金を返してもらえるからということになると、恐らく返し終わられた後にまた新しい道に進まれるようなこともあるのかなと思いますので、先進自治体もあるようでございますので、そういうところが本当に定着につながっているのかというところをきちんと見極めなければならないなと思っています。
また、今人手不足ということでいえば本当に様々な分野、建設現場もそうですし、ホテルもそうですし、飲食業界もそうですし、様々なところが人手不足というときに行政がここに介入してきたときに、例えばどこでもいいから借金返していただけるのであれば働きたいのだという方がいたときに、それをどこにつなげるのだというところも制度設計がすごく難しいのかなと思っています。今ちらっとお話しされた事業者側も一定の負担をするなり、そういう部分の制度構築ができればまた話も変わってくるのかもしれませんけれども、そこはよくよく慎重に判断しなければなりませんし、大前提として先ほど企画課長申し上げた財政負担のところは正直あると思います。そういう部分をどうクリアしていくのか効果も見た中で考えていきたいなと思っていますので、今明言はできませんけれども、うちも若者定着に向けて取組に努めていかなければなりませんので、そういう面での一つのアイテムとしては考えていきたいとは思っています。
〇議長(福嶋尚人君) 13番、建部君。
〇13番(建部和代君) 部長の答弁を聞きまして、将来につないでいけたらいいなと私も思っておりますので、これで質問を終わらせていただきます。
〇議長(福嶋尚人君) 暫時休憩いたします。午後１時再開いたします。
休憩 午前１１時４２分
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再開 午後 １時００分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
８番、本間君。
〔８番 本間一徳君登壇〕
〇８番(本間一徳君) 通告に従い、壇上より質問いたします。
近年異常気象や台風による風水害、土砂災害、また地震などの突発的な自然災害が起きています。今は台風より線状降水帯ということを聞くと恐ろしくなります。昨日は北海道日本海側で小樽をはじめ札幌、江別という形で大雨による水害等が発生しております。そこで、当町では昨年６月、８月に大雨による災害が発生し、復旧工事が行われて進んでおります。また、胆振東部地震から５年が経過し、復興に向けて前進しています。このように様々な災害があり、いざというときのために事前に復興計画を準備すべきと思っております。今までの教訓から学び、これからの災害への備え、事前整備が必要と考えます。当町においても新防災ハンドブックも作成し、全世帯に配布されているのは存じています。当町として｢防災減災対策について｣伺っていきたいと思っています。
１つは、｢当町の備蓄品の種類と食料保管期間の管理はどのように行っているのか｣。私自身でも30年ほど前から発電機、懐中電灯、家族人数分の食料準備、ヘルメット、キャンプ用品と、それから水や食料、家族３人分は備蓄しております。ただ、食料の保管期間管理が数少なくても大変でした。そこで、当町としてどのように行っているのか伺っていきたいと思っています。
次は、避難場所への対応策について３点伺います。避難場所の収容人数によりますが、１点目は冷暖房設置についてです。近年冬季は寒く、夏季は暑い日が続いております。冬はストーブ等の暖房機が必要ですし、夏の暑い日は扇風機または冷風機などが必要となっていくと考えています。設置対応がどのようになっているのか教えていただければと思っています。
２点目が段ボールベッドなどの備蓄についてです。保管場所はどこで、避難所へどのような方法で運搬しようとしているのか伺っていきたいと思っています。
３点目は感染症対策の対応についてになります。新型コロナウイルス感染症、インフルエンザ、帯状疱疹等、人に感染しやすいので、感染者は病院等で避難するという形になろうと思います。感染されていなくても、避難場所で体調不良となったときどのような対応をしようとしているのかお聞きします。
次に、災害時停電や洪水など道路が通行不能になったり、避難希望者が連絡取れないとき等、対応策としてどのように行っていこうというのかお伺いします。
４つ目として、自治会などの自主防災組織の設立を推進していますが、進捗状況はどのようになっているのかお伺いします。
最後になります。減災対策についてお聞きします。最近車道だとか見たりするのですけれども、排水溝口に草や枯れ葉などがありまして水の流れが悪いところは数多く見受けられます。幸い災害につながらなければと思っているところですが、今回は当町で管理している河川、北海道が管理する２級河川、静内川など、安心・安全な河川環境を推進するための進捗状況はどのような計画になっているのかお伺いします。静内川の河川施設が昨年夏から利用できなくなり１年経過し、左岸のサッカー場の芝生の修繕に努力をされております。計画どおりに進められ、来年中まで全施設が利用できることを期待しております。しかし、静内川の中州の現状では大雨により氾濫し、利用できなくなる可能性は高いと思っております。ここ数年と同じことの繰り返しにならないように速やかに撤去すべきと考えております。
以上、壇上での質問を終わります。答弁よろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 本間君、５番目の減災の後半のほうで通告以外のこととか今質問したような気がするのですけれども、違いますか。
〇８番(本間一徳君) 河川の関係で聞きたいので、状況。それで、自分のここに質問している中身で、答弁はなくて結構ですから。
〇議長(福嶋尚人君) では、通告外ということでよろしいですね。
〇８番(本間一徳君) はい。
〇議長(福嶋尚人君) 佐藤総務課長。
〔総務課長 佐藤礼二君登壇〕
〇総務課長(佐藤礼二君) 本間議員から御質問の｢防災減災対策について｣のうち、私からは１点目の当町の備蓄品の種類と食料保存期間の管理はどのように行っているかから４点目の自治会などで自主防災組織の設立を推進していますが、進捗状況はどのようになっているかについて御答弁申し上げます。
それでは、１点目の当町の備蓄品の種類と食料保存期間の管理についてですが、当町の備蓄品につきましては新ひだか町防災備蓄計画に基づき、大きく分けて食料品、生活必需品、避難所資機材等を備蓄してございます。食料品では五目御飯や白がゆなどのアルファ米が１万2,000食、飲料水は1.5リットル及び500ミリリットルのペットボトル合わせて2,650本、2,115リットル、固形タイプの乳児用ミルク6,480グラムを備蓄しております。生活必需品では毛布や寝袋、タオル、大人用及び乳幼児用おむつ、女性用生理用品など、避難所資機材では灯油ストーブ、発電機、ライトなどを備蓄しており、そのほかに感染対策用として防護服や消毒液、屋外用ドーム型テント50組、マンホールトイレ10セットなどを備蓄してございます。保管場所につきましては、静内地区は山手公園内、三石地区は三石中学校に併設している防災倉庫に備蓄しているほか、食料品の一部は給食センターや消防署などへ分散して備蓄しております。食料品の保存期間でございますが、五目御飯や白がゆなどのアルファ米が５年間、飲料水については６年から７年間、乳児用ミルクは１年６か月となっておりまして、管理方法については防災担当職員が在庫や保存年数等を管理し、賞味期限を迎える食料品などは計画的に更新しております。賞味期限が迫っているアルファ米は、単に廃棄処分するのではなく、防災教室や避難訓練が開催された際に防災意識向上を図るための一環として参加者へ体験食として配付し、また乳児用ミルクは健康推進課の乳児健診等の場で提供するなどして有効活用に努めているところでございます。
次に、２点目の避難所への対応策についてですが、まず①の冷暖房設置対応については、災害時に被害が最も大きくなると想定されるのが低体温症などのリスクが高くなる冬期間の深夜だと認識しております。その対策として寝袋、毛布、ポータブルストーブ、フロアマット等により避難場所の暖房を確保することとしており、停電時においては移動電源車や非常用発電機を設置し、電力の確保を図ることを想定しております。また、町の備蓄品のみの対応では不十分な場合には、災害時応援協定により締結先の事業者に対し必要物資の供給要請を行う体制を整備してございます。しかしながら、町からの物資供給だけでは賄い切れないケースも考えられますので、各家庭におかれましても非常用持ち出し袋を事前に準備しておく等、町民一人一人が自らの災害に備えるための自助の取組も重要であると考えておりますので、改めて防災訓練や防災講話等を通し災害への意識向上に努めてまいりたいと考えてございます。
また、冷房につきましては、避難所には冷房が整備されていない施設もあるため大型サーキュレーターを備蓄しておりますが、今年のような猛暑の場合十分に機能しないことも想定されることから、今後におきましては状況を見ながら熱中症対策も考慮した備蓄品の整備を進めてまいりたいと考えてございます。
次に、②の段ボールベッドなどの備蓄品についてですが、床からの高さの確保、附属のつい立てによる飛沫防止やプライバシー確保などの効果があることから、当町においても116台備蓄してございます。そのほかにも同じく飛沫防止やプライバシー確保を図ることができる間仕切りテントを200組、簡易ベッド10台、フロアマット300組を前段で申し上げました山手公園及び三石中学校の防災倉庫に備蓄してございます。
次に、③の感染対策の対応についてですが、当町におきましては感染防止対策や受入れ態勢について万全を期すため、発熱などの体調不良の方がいた場合には一般の避難所とは別のスペースを確保し、一般避難者と感染者の接触を避ける対応を速やかに図るとともに、感染症対策として防護服やマスク、手袋、消毒液、ペーパータオル、体温計、間仕切りテントなどの備蓄品を用意し、感染予防に努めることとしております。
次に、３点目の避難希望者に対し停電、道路通行不能などのときの対応策はどのように行っているのかについてですが、停電対策としましてはガソリン式発電機７台、カセットボンベ発電機９台を備蓄しており、16か所の避難所にはＬＰガス発電機を常備しております。また、機動的に対応可能な移動電源車の導入を実施してきたところであり、停電時にはこれらを有効活用し、対策していきたいと考えてございます。
次に、道路通行不能についてですが、洪水や土砂災害などによりどの程度の影響を受けるのかをあらかじめ示すことは困難であり、町としましてはその時々の災害状況に応じて危険回避などの措置を講じることとなりますが、町民の皆様におかれましても気象・災害情報や町からの避難情報の収集に努めていただき、避難の際は迅速な行動が取れるよう複数の避難経路を把握するなどして災害を想定し、備えていくことも必要な対策の一つであると考えてございます。
なお、津波による道路の寸断につきましては、胆振・日高地方道路防災連絡協議会による胆振・日高地域道路啓開計画では、当町については72時間以内に主要道路が啓開されることとなっており、啓開までの間、一時避難所から避難所への移動が困難となる場合もございますので、町民の皆様に対し３日間程度の備蓄品を用意するなど、日頃から災害に対する備えを心がけていただけるよう周知、啓発に努めてまいります。
最後に、４点目の自治会などで自主防災組織の設立を推進していますが、進捗状況はどのようになっているかについてですが、自主防災組織は、災害による被害の軽減を図るため、地域住民相互による助け合いである共助における中核組織となるもので、ふだんから顔を合わせている地域や近隣の人々が集まって、互いに協力しながら防災活動に組織的に取り組むことを目的として設立されており、大変重要な取組だと考えてございます。自主防災組織の設立状況ですが、主に自治会単位により組織されておりまして、令和５年９月現在48団体、5,651世帯で組織いただいており、組織率は自治会数では47.1％、世帯数では60.2％となってございます。まだ設立されていない自治会等もあることから、日頃から自主防災組織についての周知を図るとともに、防災訓練や防災講話等の際には積極的な働きかけをするなどして設立促進に努め、地域の防災力強化を図ってまいりたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 野垣建設課長。
〔建設課長 野垣尚久君登壇〕
〇建設課長(野垣尚久君) 本間議員からの御質問の５点目、防災対策として当町が管理する河川、北海道が管理する２級河川、静内川など、安心・安全な河川環境を維持するための進捗状況はどのようになっているかについて御答弁申し上げます。
新ひだか町内を流れる河川は、北海道が管理する２級河川が16河川、町が管理する準用河川が35河川、普通河川が260河川となっており、安心・安全な河川環境を維持するためにそれぞれの管理者が現状確認を行いながら、河道内の流下能力を確保するため樹木伐採や堆積した土砂の除去を進めているところでございます。
最初に、町が管理する河川についてですが、近年の降雨量の変化に鑑み、溢水などにより宅地や農地などに被害を及ぼす可能性が高い河川に優先順位を定め、平成30年度から重点的に多くの支川が合流する準用河川や普通河川について流下能力を阻害している堆積した土砂や樹木伐採を実施しているところであり、令和４年度までに16河川について着手しており、令和７年度までに18河川の土砂除去と樹木伐採を完了させる計画で実施しております。今後も巡回パトロールを実施しながら危険箇所から順次安全性の確保に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。
次に、北海道が管理する２級河川についてですが、北海道に確認したところ、継続事業となっております真沼津川の改修工事が施工中でありますが、近年の異常気象対策として早期に河積を広げ被害軽減を図ることを目的としまして平成30年度から暫定断面により川幅を広げる工事を行っており、現在は山手北８条橋と駒場橋の中間付近まで施工中でありますが、今後も予算の確保に努め、継続して進めていくと伺っております。静内川、三石川、鳧舞川につきましては、中州などの樹木伐採が順次進められているところですが、三石川につきましては河口などに堆積した砂または砂利を除去するため河床掘削工事代行希望者を公募し、砂利採取業者による掘削を行っているところであり、今後も管内各河川の優先順位を見極めながら樹木の伐採、土砂などの掘削作業などを実施し、流下能力の確保に努めていくと伺っております。また、布辻川などその他の河川につきましても、随時現状確認しながら掘削などの維持管理を行っていると伺っております。今後も現地の状況を確認しながら、毎年開催される社会資本推進会議において北海道に対して要望活動を続けていくことはもちろんですが、各関係機関との調整について協力するなど、各河川の治水対策が早期に実施され、安心、安全な河川が維持されるよう鋭意努力してまいりますので、御理解をお願いいたします。
以上、御答弁とさせていただきます。
〇議長(福嶋尚人君) ８番、本間君。
〇８番(本間一徳君) 答弁ありがとうございます。
順番に再質問させていただきたいと思います。当町における備品の種類、食料保存の期間とその後の管理がどのようになっているのかは分かりました。ただ、数的には避難所にどれだけ人数が行って、その人数によっての食料品または備蓄の種類等、災害内容によって変わってきます。そこで、先ほど１万2,000食と言っていたので、果たして３日、１日分だったら何とか避難した人に対してこの備蓄内容、または欲しいという人が中にいれば渡すだとか、いろいろ情報があると思うのですけれども、この数で賄えると考えていますか。その辺聞きたいのですが。
〇議長(福嶋尚人君) 佐藤総務課長。
〇総務課長(佐藤礼二君) 先ほどの備蓄の数でございます。こちらにつきましては、壇上でも申し上げましたが、新ひだか町防災備蓄計画というものを策定しておりまして、その中において本来であれば町民の数だけ全て備蓄するというのが理想ではあるのですけれども、さすがにそれでは数が膨大になってしまうということもございます。想定としましては、津波浸水予想地域の想定人口約１万4,400人ほどを想定しておりまして、対象者の10％、1,440人程度を３日間、先ほど道路の啓開ということもございまして、３日間取りあえず備えれるという数を想定して備蓄しているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) ８番、本間君。
〇８番(本間一徳君) 次のほうと関連してくるのですけれども、避難場所が数多くあると思います。大雨とか地震、災害の中身によって、災害規模によってまた違ってくると思うのですけれども、運び方が、職員が行かないほうが本当はいいと思うのですけれども、場合によってはそういうことも考えられるのか、なぜかというのは避難場所、各自治会で保管しているところと保管していないところと、例えば学校だとか、いろんなところあると思うのですけれども、避難場所に備えていないという状況を保管場所から、町内あるのですけれども、そこから運んでいくということになろうと思うのですけれども、どう保管期間を確認しながら移動させるのか、その辺分からないので、教えてもらいたいなと思うのですけれども、
〇議長(福嶋尚人君) 佐藤総務課長。
〇総務課長(佐藤礼二君) 基本的には町の職員が防災倉庫から指定している避難所のほうへ備蓄品を運ぶというのが大前提になります。ただ、先ほど申し上げましたように、一時避難所なんかですと当然備蓄しない場合もございますので、例えば津波、洪水などで冠水してなかなか運べないという状況であれば、そういうときは危険を冒してまで運ぶことは不可能になりますので、当然そういうときは冠水が引いた状況を見計らって運ぶですとか、何らかの対策をしなければならないかと思いますが、そういう部分を考えまして町民の皆様にはある一定の備蓄も日頃から備えていただく、その備蓄でしのいでいただいて町のほうの避難所へ移動していただき、そこで町のほうで備蓄品を支給するというような流れになっていくのかなと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) ８番、本間君。
〇８番(本間一徳君) 職員も１か所に固まっているわけではないので、各住居から備蓄のところまで誰が行くだとか、そういうのを決めていると思うのですけれども、その辺も含めてちゃんとマニュアル的なものはあるということでいいのですよね。その辺確認します。
〇議長(福嶋尚人君) 佐藤総務課長。
〇総務課長(佐藤礼二君) 当然地域防災計画というものを策定しまして、それに沿って対応してございますし、町のほうにも町の組織図において例えば避難班でしたり、介護班でしたり、そういうような組織、指揮系統を持って、そういう計画を持って行動するようなマニュアルは備えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ８番、本間君。
〇８番(本間一徳君) 災害がないのが一番いいのですけれども、万が一大きな災害が発生して住民が避難しなければならないというときに速やかに動ける体制はきちんと日頃からやっていただければと思っていますし、職員がやるとなれば本当に安全に対応していただければなと思っているところです。
ついでに２つ目の避難場所への対応についてなのですけれども、冷暖房の関係で、恐らく暖房の関係については避難所にうまく割り振りできると思うのですけれども、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、昨年からなのですけれども、暑い日が続いております。私も新ひだか町に来てからはあまり経験のない暑さが去年、今年と続いているものですから、冷房の器具というのは先ほどの答弁の中身のほかにこれから準備する予定はありますか。
〇議長(福嶋尚人君) 佐藤総務課長。
〇総務課長(佐藤礼二君) 冷房の備蓄品につきましてですけれども、今年のこの暑さということは、これを言ってはよくないのですけれども、想定外というようなこともございます。換気をするべくして購入した大型のサーキュレーターはございますけれども、これといった冷房機材は現在のところを用意していないという状況でございます。先ほども申し上げましたけれども、例えば大型扇風機ですとかということも考えられますけれども、停電時の対応なんかもございます。電化製品だけですと、なかなか容量等の関係で稼働するのが逆に難しいということも考えられますので、熱中症対策グッズ的なものになってしまいますけれども、例えば冷感タオルでしたりネッククーラー、冷却シート、このようなものに関して保存期間も考えながら、どういう対策が一番いいのかということにつきましては今後考えていかなければならないのかなと思っているところであります。
〇議長(福嶋尚人君) ８番、本間君。
〇８番(本間一徳君) それで、冷房機器は何基というか、幾つぐらいあるのでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 佐藤総務課長。
〇総務課長(佐藤礼二君) 現在のところ５台備蓄してございます。
〇議長(福嶋尚人君) ８番、本間君。
〇８番(本間一徳君) ５台であれば少な過ぎる。できれば避難場所全部はあったほうがいいのでしょうけれども、そこまではちょっと、まず学校の問題が、昨日も話ありましたけれども、学校の各教室に冷房機器、苫小牧もつけたような冷風機だとか、２万円から５万円ぐらいという話は聞いております。そういったものを少しでも多く、災害がないほうがいいのだけれども、快適に暮らせるというのもまたおかしな話かなと思うのですけれども、去年大雨で災害になったのは８月です。台風とか線状降水帯だとか、沖縄、四国、九州、暑い時期に洪水が起きています。だから、そういった意味でも備えるのはいいと思いますので、５台ではなくて、できればもう少し予算を見ながら毎年つけていっていただきたいと思いますけれども、その考えはありませんか。
〇議長(福嶋尚人君) 佐藤総務課長。
〇総務課長(佐藤礼二君) このような暑さの対策ということになりますので、どのような冷房対策が効果的に行っていけるのかということを、先ほど冷風機、冷扇機というようなお話もございました。ただ、そこら辺も機能的に大きな集会施設的なものにカバーできるのかと申し上げますと、機能的にも難しいところもあるのかなと。先ほど言った停電等の対策なんかも想定しながら、どのような冷房対策が効果的かというのを担当部署内で考えまして今後対応していきたいなと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) ８番、本間君。
〇８番(本間一徳君) 例えば広い場所でも風を送ることによって部屋の空気が回ります。どこか両端に窓をつけることによって悪い空気が外に出ていい空気が回ったりとか、いろんなことが想定されます。特に私なんかはこの夏居間の温度が33度になっていました。それで、窓を全開して扇風機を強風にして、とにかく空気を循環することによって呼吸が安定してきたという状況が何日か続いていました。そういった意味でも扇風機なり冷風機という風を部屋の中を回すというのが必要だと思いますので、今年はもう終わりですので、来年に向けて検討してみてはと思うのですが、どうでしょう。
〇議長(福嶋尚人君) 柴田総務部長。
〇総務部長(柴田 隆君) 先ほど来同じやり取りが続いておりますけれども、本間議員からの御提案をやらないとは我々も言っておりません。現状として、ここまでの猛暑対策は今できていません。これが来年、再来年と同じような状況が続くのかどうか分かりませんけれども、ある程度備えていかなければならないのかなという気持ちで今おります。その中で今御提案のあった冷風機、冷扇機がいいのか、もしくは先ほど総務課長が言った冷感グッズをある程度の数用意するのがいいのかにつきましては今後検討させていただきますので、本間議員の御提案も踏まえた中で、そのとおりにしないかもしれませんけれども、検討をしていきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) ８番、本間君。
〇８番(本間一徳君) 一応私の経験上助言しておきますけれども、タオルなり冷風の最近のやつをつけても空気を循環させるというのはできないので、ちょっとそこら辺は難しいと思いますので、それも含めて考えていただければと思っています。
段ボールベッドなのですけれども、段ボールベッドは随時確認しながら管理していると思うのですけれども、例えば湿度の高いとき、うちなんか保管している段ボールなんかはふにゃふにゃという形で丈夫でなくなってしまいますけれども、その辺の管理はちゃんとしているのでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 海馬澤総務課長補佐。
〇総務課長補佐(海馬澤 賢君) 段ボールベッドの保管については山手の防災倉庫と、あと三石の防災倉庫に準備していまして、倉庫内は24時間換気できるようなシステムになっておりまして、私どもも定期的には防災倉庫のほうに行って物品確認したりだとかという体制は取っております。
〇議長(福嶋尚人君) ８番、本間君。
〇８番(本間一徳君) 分かりました。よくいざ使いたいときに使えなくなりますので、その辺の管理は定期的に行っていただければと思います。
３つ目の感染症対策の対応なのですけれども、これがなかなか難しいと思っています。自己報告がないとなかなか難しいのではないか。だから、今も継続しています体温を測る装置はすぐ避難場所なり取り付けて、順次あったときにはすぐ対応できるような状態で進めていっていただければと思いますので、例えばマスクだとか持ち歩けない状況とかいろいろありますので、消毒液、その辺は避難場所なりすぐ持っていくような体制はつくれるかどうか確認します。
〇議長(福嶋尚人君) 佐藤総務課長。
〇総務課長(佐藤礼二君) 今回新型コロナウイルス感染症、５類になりましたけれども、今も結構はやっているということもございます。避難所開設の際には、昨年も実施しておりますが、当然消毒液ですとか体温計、額に当てて測るような体温計、マスクなんかも避難所には準備して、そういう感染が広がらないような対策は講じていくこととしているところです。
〇議長(福嶋尚人君) ８番、本間君。
〇８番(本間一徳君) 感染症対策ということでその辺対応できるということでお聞きしますので、少しは安心できるところなのですけれども、今テレビで報道されている新型コロナウイルス感染症のまた新型コロナウイルスが出てきているみたいなので、今のワクチンではなかなか効かない部分も出てきているということもありますので、変異株でどうのこうのという話もあります。いろんな形でどんどん、どんどんその対策は継続して続けていただければと思います。
３つ目の避難希望者に対し停電、道路通行止めになったときという形なのですけれども、これもまた職員が安全確保しながら行動しなければならない部分もあろうかと思いますし、例でいけばうちの自治会で半分以上は高齢者で、独り暮らしが４軒ぐらいあります。そこで、災害内容によりますけれども、見回りするというのは自分自身も考えたりするのですけれども、私も高齢者は１人いますので、なかなかほかの人のことまで面倒見切れないという状況も出てくると思います。そのときに避難したくても避難できないという、そのときの対応は町としてどう考えているか教えていただきたい。
〇議長(福嶋尚人君) 佐藤総務課長。
〇総務課長(佐藤礼二君) 個別の避難計画というような形になるかと思いますけれども、現状のところそこまでの策定にはなかなか至っていない状況がございます。基本的には声かけしていただいて避難を促すなどの対応を周りの方が取っていただくというような状況が今は想定されるのかなと。避難が難しい方に関しての避難計画については、今後個別に自治会等なんかにも相談しながら対応して進めていければなと考えるところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) ８番、本間君。
〇８番(本間一徳君) これと次につながっていくのですけれども、防災マップにも書かれている自主防災組織の関係なのですけれども、100ぐらい自治会があるとは思うのですけれども、実際に自主防災組織としていろんな活動をしているのは確認しているか確認したいのですが。
〇議長(福嶋尚人君) 海馬澤総務課長補佐。
〇総務課長補佐(海馬澤 賢君) 自主防災組織の活動についてなのですけれども、自主防災組織ですとかは自治会単位で避難訓練ですとか防災講話をやる場合にお声かけいただいて、町で参加するものについては把握はしているのですが、自主防災組織独自でやっているような避難訓練等については把握してございません。
〇議長(福嶋尚人君) ８番、本間君。
〇８番(本間一徳君) ということは、どのぐらいの自治会で自主防災組織の活動がされているかどうかというのを、先ほど47.1％だとか、これよりちょっと低いのではないかなという感じはするのです。例えばうちの自治会は全くそういうのはないです。関心もないです。ですから、どれだけ各自治会に、ただその話をしているのか、各自治会の会長さんなり総務なりどう町に言われて、いろんな会議で話は聞いているのだと思うのですけれども、その辺意識を持って対応しているかどうかというのは町でも管理はしていないとは思うのですけれども、推進をしていくという意味ではその辺少しは、例えばいろんな形のアンケート調査等で……
〇議長(福嶋尚人君) 質問は簡潔にしてください。
〇８番(本間一徳君) するとか、考えはありますか。
〇議長(福嶋尚人君) 佐藤総務課長。
〇総務課長(佐藤礼二君) 自主防災組織の設立に関しましては機会あるごとに呼びかけ等を行っているところではありますが、自治会数でいきますとまだ半数まで至っていないと。今年に関しては海岸線の自治会なんかに避難訓練の呼びかけですとか、そういう形で自治会長さん宛てに文書を出して避難訓練等をやってみませんかですとか、そういうような呼びかけなんかも実際しているところでございます。そういう中で、何とか自主防災組織をつくっていただいて共助の活動を充実させていくということに関しましては引き続き呼びかけ、周知等をしていきたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) ８番、本間君。
〇８番(本間一徳君) なかなか難しいとは思うのですけれども、呼びかけは絶えず続けていただければと思います。
最後に、５番目の減災対策としてどのように考えているかということなのですけれども、河川の中州を土砂を排除するというのは、これは並大抵な期間が必要になってくると自分も思っています。ただ、早くしないと昨年も２回、３回とパークゴルフ場内に静内川から水が流れたとか、またはほかの河川が氾濫しそうになっているだとか、いろんな話を聞きますので、自分は常時静内川しかほとんど見ていないのですけれども、静内川の中州の状況を見ていると、だんだん、だんだんパークゴルフ場側の岸のほうに水の流れが寄ってきているような感じがすごくするので、昨年のような、またその前の年のような形で氾濫する前に中州を除去しないと同じ結果になると思いますが、今年は見ていると撤去する状況ではないと思うのですが、来年から進める予定があるのでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 野垣建設課長。
〇建設課長(野垣尚久君) 本間議員御指摘の静内川の中州の件ですけれども、我々も北海道にどうしても人命や町民の財産を守るという意味で中州の除去は早期にやらなければいけないということは何度も確認しているところであります。現地の状況を当然議員も見られていると思いますが、今年２月、３月に国道橋からシベチャリ橋の間の樹木伐採、それから伐根作業というものを実施していただいているところです。今年度の予定につきましては、今のところ正直言って未定の状態です。先ほど議員も言われたとおり、全道各地でいろんな大雨による災害等が発生している状況もあって、北海道全体の河川の維持管理費という予算の中で静内川も含めて管理がなされておりますので、今現在静内川に対してどれくらい予算が今後投入されるかというのは先ほど言ったとおり未定の状態になっています。
問題点として、あまり多くはないのですけれども、非常に解決の難しい問題が２点ほどありまして、まず１つは国道橋から２級河川の目名川までの間が３キロほどあるのですけれども、推定の土量とすると100万立米ぐらいの土量がそこにあるのだろうと考えられます。その土砂を実際取った場合にどこに持っていくのか、その処分先というのが１つ大きな問題になっていてなかなか簡単に解決することができないということと、それから施工時期という問題がございます。今年実施した樹木の伐採については２月、３月という２か月の短期間で実施しているのですけれども、河川内の作業というのは河川の水が少なくなる渇水期の11月から翌年の３月までということで、基本的にはそういう期間の中で実施するのですが、秋になるとアキザケが遡上してきて漁業の問題があったりとか、その後はオオワシですとかオジロワシの天然記念物になっている希少野生動植物の保護なども含めて考えていくと、今現在２月、３月しか作業できる期間がないというところで、我々も関係機関の方と協議をしながら、何とかそういった保護活動をしながら期間をもっと長く取ることはできないかということを協力しながらやっているところなのですが、今のところなかなかそれについての明確な答えが出せない状況です。今後も北海道と連携しながら何とか作業が順調に進められるように協力しながらやっていきたいと思いますので、御理解をお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) ８番、本間君。
〇８番(本間一徳君) その辺は私も分からないことはないのです。例えば新冠川の上流とか苫小牧だとか、いろんなところを見ているのですけれども、河川を安全に工事をするということになると10年以上かかっているような感じするのです。それは予算の関係も含めて少しずつやっているのだと思っています。こうやって全道的にこれからいろんな災害が出てきて優先順位が後回しになってきたときの対応として、せっかくできた右岸・左岸の施設、どう守っていくかということを考えていかなければならないと思うのだけれども、それは何か考えはありますか。
〇議長(福嶋尚人君) 本間君、静内川の河川管理は北海道ですから新ひだか町の一般行政事務に当たりませんので、あまり言っても当課で答弁できないと思うのです。それを考えて質問してください。
〇議長(福嶋尚人君) 野垣建設課長。
〇建設課長(野垣尚久君) 今議長がおっしゃってくれたとおりなのですけれども、我々としては、繰り返しの答弁になりますが、北海道が管理しておりますので、引き続きいろんな場面で早期に土砂の除去なりですとか、あるいは条例に向けての樹木の伐採等を少しでも進めていただけるように要望を続けていくということになりますので、御理解をいただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) ８番、本間君。
〇８番(本間一徳君) 河川の状況は何回か私も同じような質問をしているので、状況は分かっているのですけれども、通告とまた違う形になりますので、その辺は別に、施設の問題になりますので、別な形で御相談に行きたいと思っておりますので、今回の私の一般質問についてはこれで終わります。
〇議長(福嶋尚人君) 暫時休憩いたします。10分程度休憩します。
休憩 午後 １時５２分
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再開 午後 ２時０６分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。
11番、川合君。
〔11番 川合 清君登壇〕
〇11番(川合 清君) 地球温暖化防止ということであっちこっちの自治体でゼロカーボン宣言をしたが、そのほとんどは何の実行も伴わないことが問題になっていると思っています。そうした中、国連事務総長は地球温暖化の時代は終わった、地球沸騰化の時代だという地球の危機を訴えています。今年の本町は、まさに地球温暖化の進行が実感される事態になっています。地球温暖化防止の課題を柱として一般質問を行います。町長の率直な見解をお聞きしたいと思っていますので、よろしくお願いします。
それで、質問に入りますが、第１点は｢建設行政について｣です。１、町営住宅に網戸をつけないというのが新築あたりの工事方法だと聞いてびっくりしているのですが、事実とはちょっと違うようなのですが、網戸を町営住宅全戸に設置するようにしていただきたい。また、耐用年数というのもありますので、古いところは修繕するなりなんなりして風の通り道をつくれるようにしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
２つ目は、新築の住宅建設において躯体、電気、衛生と３つに分離して発注するのが常なのですが、それにサッシ、網戸、建具を扱う建具というものに分離して、いわゆる４つに分離して発注していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか、お考えを教えてください。
次に、｢環境行政について｣ですが、本町のゼロカーボン計画はどうなっているのか、まずそこをお答えいただきたい。
２点目は、今つくっているであろうゼロカーボン計画の実行を推進する体制をどう考えているのか、２点目にお答えいただきたいと。
それから、３つ目は、自治体が行うゼロカーボンの実施についてはいろいろな仕事があると思いますが、まず第１に町の施設から出る、そこで使う化石燃料をどう減らすかというのが一つの課題になるかと思っています。それで、ごみ焼却炉の廃熱、それから下水道の消化ガス、消化汚泥の利用をどう考えているかお答えいただきたいと思っています。
３点目は、｢農業振興について｣ですが、化石燃料の削減計画と代替エネルギーをどのように考えているのか今の段階のお考えをお答えいただきたいと思っています。
４点目は、｢林業振興について｣ですが、本町の約１万町歩の町有林の運営計画と施業実績はどうなっているのかお答えいただきたい。
２点目は、再生可能エネルギー源としての林業振興をどのように考えているのかお答えいただきたいと考えます。
３点目は、林業振興のために森林組合などの組織体制をこのままでいいのか、どうすべきか、その点の考えをお答えいただきたいと思います。
最後は、｢人材育成について｣ですが、子どもたちの教育についてふるさとの産業の体験学習などに取り組むことを増やしていく考えはあるのかお伺いします。
２点目は、エネルギーの地産地消のまちづくりをしていくために新しい技術の人材やふるさと産業の後継者育成などについてどのようにお考えになっているか御答弁お願いしたい。
以上で壇上の質問を終わりにします。よろしくお願いします。
〇議長(福嶋尚人君) 野垣建設課長。
〔建設課長 野垣尚久君登壇〕
〇建設課長(野垣尚久君) 川合議員から御質問の大きな項目の１点目、｢建設行政について｣御答弁申し上げます。
最初に、１点目の｢町営住宅に網戸の設置を求めるが、考えはあるか｣についてですが、初めに窓に附属される網戸の取扱いについて説明させていただきますが、過去に遡りますと、窓の附属物となる網戸は建物の主要部材ではなく消耗品としての要素が強い副部材であり、修繕頻度が高いという視点から入居者が必要に応じて購入し、設置していただくこととしており、当町におきましても全国的な流れに歩調を合わせ、同様の対応により町営住宅を建設し、運用してきたところでございます。その後、公共下水道の普及や省エネルギー基準の改正などにより徐々に生活様式の変化が進むと同時に建築スタイルにも変化が生じたことから、静内地区においては平成８年度に着工した静内旭町団地Ａ棟、三石地区においては平成15年度に着工した三石東蓬莱Ａ団地の建設から網戸を標準的な建築装備品と捉え、以降建設している町営住宅におきましては網戸を標準的に設置している状況でございます。
川合議員から御質問の町営住宅への網戸設置の考えにつきましては、網戸が標準的に設置されていない住宅に対していまだに未設置となっている箇所に町が設置する考えはないかという趣旨と認識しておりますが、今回対象住宅の網戸の設置状況を確認したところ、ほとんどの住宅において入居者自身により既に設置されている現状を確認しており、公平性の観点からも未設置住宅につきましては入居時の運用を再認識していただき、これまでと同様自己負担により設置していただきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
次に、２点目の｢建物の建設時には躯体、電気、衛生、建具に分離しての発注を求めるが、考えはあるか｣についてですが、現在建物の建設工事については地元業者の育成や受注機会の確保及び適正な工期の設定による品質の確保などの観点から、土木工事となる外構工事を除き建築工事、電気設備工事、機械設備工事の３つに分離して発注しているところですが、これまでも川合議員から何度か御質問をいただいておりますが、建築工事をさらに躯体と建具工事に分離し、４つに分けて発注することにより地元業者の受注機会の拡大や下請代金支払いの適正化を図るというものであり、特に建具業者について危惧されているところがあり、配慮すべきではないかという趣旨であったと認識しております。今年度の建設工事等競争入札等参加資格者において建具工事の指名業者は３者になりますが、建具工事を分離発注したときの対応を想定した場合、多くの中小企業が抱えている共通の問題ではありますが、技術者の担い手不足により多くの工事を抱えることが困難であったり、元請業者として工事関係書類の作成を行うなど管理面の負担が増加することが想定されますことから、現実的に厳しいものがあると考えており、今後も現在の方法を基本として発注したいと考えております。
近年の日本経済の情勢において労務費、原材料費、エネルギーコストなど高騰が続く中、とりわけ経営基盤の脆弱な中小企業が多い下請建設企業に対する適切な代金支払いなどの確保について、その経営健全性を確保するために十分な配慮をするよう国土交通省からの指導もありますことから、市場の実勢を適切に反映した価格設定や実態を踏まえた納期による適正な工期設定などを行い、下請契約が適切に履行されるよう注視し、経営の健全性が維持されるよう配慮していきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 中山生活環境課長。
〔生活環境課長 中山雄一郎君登壇〕
〇生活環境課長(中山雄一郎君) 川合議員から御質問の大きな２つ目、｢環境行政について｣、１点目から３点目まで関連がございますので、一括して御答弁を申し上げます。
初めに、｢ゼロカーボン計画はどうなっているのか｣との御質問でございますが、本年５月の臨時会におきまして、地域全体で省エネルギー対策に取り組むための基本的な方針及びカーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギーの導入や省エネルギー施策の具体的な取組を進めていくため、新ひだか町再エネ導入・省エネ推進計画の策定に係る予算の議決をいただいたところであり、現在は受託事業者と共に二酸化炭素排出量の現状分析や将来推計を行っているところでございます。また、町内の15歳以上の町民の皆様1,300名を無作為に抽出し、各家庭におけるエネルギーの利用状況の把握と再生可能エネルギー、省エネルギーに関する意識調査を目的としたアンケート調査を実施しておりまして、調査結果につきましては省エネルギー推進へ向けた目標等に反映させていきたいと考えております。この再エネ導入・省エネ推進計画は、本年度中の策定を目指して現在作業を進めているところでございまして、もう少し先になりますが、町ホームページなどを通じまして町民の皆様に今後お示しさせていただきたいと考えております。
なお、再エネ導入・省エネ推進計画とは別に、｢地球温暖化対策の推進に関する法律｣に基づき地方自治体が策定する必要がある地方公共団体実行計画の事務事業編につきましても現在同時進行で策定作業を進めているところでございます。この事務事業編は、国の地球温暖化対策計画に即して地方公共団体が実施している事務事業に関し、温室効果ガスの排出量の削減と温室効果ガスの吸収作用の保全及び強化に取り組むための計画でございまして、公共施設での省エネルギー対策などの取組内容を定めるものとなっており、こちらも再エネ導入・省エネ推進計画に併せまして今後お示しをしたいと考えております。
続きまして、推進体制の御質問でございますが、現時点では庁内に推進に係る組織等は設けてはおりません。しかしながら、ゼロカーボンへの取組は当然生活環境課だけで実行することができる規模の施策ではございませんので、福祉、産業、観光、教育、デジタルなど、それぞれの分野を所管する各担当課が一体となり、またそれぞれの分野に関係する団体等とも連携、協力体制を図りながら取り組む必要があると考えております。
続きまして、ごみ焼却炉の排熱、消化ガスの利用についての御質問ですが、廃熱については新冠町と新ひだか町で構成する日高中部衛生施設組合のごみ焼却施設である環境センターのことと思われますが、環境センターでは焼却したごみの廃熱利用として高温の焼却ガスから特殊な熱交換器にて高温の空気を発生させ、この高温の空気によって温水をつくり出し、環境センター内の給湯や敷地内道路のロードヒーティング、また館内の冷暖房に利用してございます。また、消化ガスにつきましては公共下水道事業の汚物処理場である静内終末処理場の汚泥消化タンクのことと思われますが、汚泥消化タンクでは令和４年度の実績として27万1,240立方メートルの消化ガスが発生しており、そのうちおよそ50％に当たる13万6,470立方メートルを当該タンクの加温用として使用し、余剰分については併設するガス燃焼装置で焼却処理しております。今後におきましても、現在と同様に廃熱等は再生可能エネルギーとして有効に活用してまいりたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〔農政課長 及川敦司君登壇〕
〇農政課長(及川敦司君) 川合議員からの大きな質問の３点目、｢農業振興について｣の｢化石燃料の削減計画と代替エネルギー源をどのように考えているのか｣について御答弁申し上げます。
農業分野における化石燃料の削減対策につきましては、農林水産省において持続可能な食料システムの構築に向けて中長期的な観点から調達、生産、加工、流通、消費の各段階の取組とカーボンニュートラルなどの環境負荷軽減のイノベーションを推進するため、令和３年５月12日にみどりの食料システム戦略が策定されたところでございます。本戦略では、2050年までに目指す姿として農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化の実現、輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量の30％低減、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％に拡大などを掲げておりまして、その戦略的な取組方向として2040年までに革新的な技術、生産体系を順次開発、政策手法のグリーン化を推進し、社会実装を実現するものとしているところでございます。
当町における取組でございますが、令和５年度はみどりの食料システム戦略総合対策補助金を活用し、グリーンな栽培体系への転換サポート事業を実施しておりまして、二酸化炭素の排出削減に効果のあるバイオ炭による炭素貯留、土壌改良など静内農業高等学校との連携により実際に試験栽培を行い、調査・検証を進めているところでございます。また、国の肥料価格高騰対策事業の一環として実施される化学肥料の２割低減に向けた化学肥料低減定着対策事業につきましても現在取組を進めているところでございまして、化学肥料の使用量を低減することにより原料となる化石燃料の削減が見込まれるものと考えております。化石燃料の削減につきましては、一例として花き、ミニトマトなどの施設園芸における燃油暖房機をヒートポンプや木質バイオマス暖房機へ転換することが考えられますが、ヒートポンプは寒冷地や積雪地域では熱交換器の霜を取り除く際に暖房が止まり、ハウス全体の室温を維持することが困難であるという技術的な課題があるほか、木質バイオマス暖房機はペレット燃料などを提供する加工業者や流通体制の整備などの課題があるものと考えております。また、代替エネルギー源につきましては、営農型太陽光発電、バイオマス、小水力発電など地産地消型エネルギーシステムの構築による新たなエネルギー調達が考えられるところではございますが、これらは国が戦略的な取組方向として掲げているとおり、今後において革新的な技術開発により実用化が進んでいくものと考えております。当町では現時点において化石燃料の削減計画につきましては策定しているものはありませんが、脱炭素化、環境負荷軽減の推進や新たなエネルギーの調達は必要なものであると認識しております。引き続き国・北海道の動向を注視し、情報収集に努めるとともに、地域の農業の持続的発展に向け関係機関、団体等との連携、情報共有を図りながら必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 新川水産林務課長。
〔水産林務課長 新川兼一君登壇〕
〇水産林務課長(新川兼一君) 川合議員から御質問の大きな４点目、｢林業振興について｣御答弁申し上げます。
１点目の｢１万町歩の町有林の運営計画と事業実績はどうなっているか｣についてでございますが、当町の町有林の面積は令和５年３月31日現在9,934ヘクタールとなっており、優良な森林を永続的に保全・造成するため適切な伐期の伐採、新植及び間伐といった各種造林事業を実施するとともに森林資源の循環利用を図っているところでございます。町有林の整備計画につきましては、適正に管理・育成するため｢森林法｣に基づき新ひだか町森林整備計画を策定し、伐採や造林、保育といった森林整備に関する基本方針を定めております。この森林整備計画を踏まえ、町は森林所有者として町有林に関する森林経営計画を５年ごとに策定しており、現在は令和５年３月に策定した本計画に基づき森林施業を進めているところでございます。また、施業実績につきましては、前回策定した森林経営計画の計画期間であります平成30年度から令和４年度までの直近５か年間の実績となりますが、伐採及び造林事業の合計で1,087.79ヘクタールを実施しており、進捗率は当初計画対比の119.29％と計画を上回る事業を行い、森林の整備を推し進めてまいりました。
次に、２点目の｢再生可能エネルギー源としての林業振興はどのように考えているのか｣についてでございますが、北海道が策定しました地域材利用推進方針によりますと、森林は大気中の二酸化炭素を吸収し、木材として利用した場合は長期間にわたり炭素を貯蔵できるほか、伐採後も新たに植えて育てることで再生可能な資源であり、エネルギー源として燃やしても大気中の二酸化炭素濃度に影響を与えないカーボンニュートラルの特性を有しているとされております。現在当町には森林資源を活用した発電用や熱利用のための木質バイオマスエネルギー利用施設はございませんが、日高中部森林組合ではひだか南森林組合が町内に所有する木質バイオマスを製造する施設に町内で行われる森林整備で発生する伐採木のうちパルプ材や枝条などの一部を搬入し、木質バイオマスとしてチップ化するなど森林組合間で連携を図り、再生可能エネルギー資源の利用促進に取り組んでおります。また、これまで森林施業や伐採後に林地に残され未利用であった枝条や幹の切れ端などの林地残材は、近年発電用燃料となるチップの原材料として活用できることから町外企業等からの引き合いがある状況と聞いております。しかし、この取組は集材・集積にかかる費用との採算性に課題があり、現時点では実施に至っていないことから、これに対する制度などが創設された場合には実施に向けて検討するべく今後も国等の動向を注視していかなければならないものと考えております。森林の持つ多面的機能の一つでもある再生可能エネルギー源としての森林資源の活用が注目されている中、脱炭素化社会の実現に向け森林が担う役割とそれに関わる林業・林産業は重要であると認識していることから、今後につきましても関連する情報の収集に努めるとともに、関係機関等との連携、情報共有を図りながら林業振興を進めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の｢林業振興のため森林組合などの組織体制をどのようにすべきと考えているか｣についてでございますが、森林組合は、｢森林組合法｣に基づき森林所有者が組合員となって組織されており、民有林の適正な森林経営と森林整備に当たっております。当町では２つの森林組合があり、その組織体制はいずれも造林事業が主体となっておりますが、日高中部森林組合では製材工場を所有し、梱包材やラミナ材などの製材が行われており、おのおのの組合で違いはあるものの、経営はいずれも安定していると聞いております。林業・林産業を取り巻く情勢の変化が著しい状況ではありますが、森林組合は林業・林産業を担う組織として当町においても優良な民有林づくりには欠かせない重要な役割を担っている組織であることから、町としましては当町の林業振興の推進を図るための取組に対して連携・協力して進めていかなければならないものと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 田口管理課長。
〔管理課長 田口 寛君登壇〕
〇管理課長(田口 寛君) 川合議員から御質問の大きな項目の５点目、｢人材育成について｣の１番目、｢子どもたちの教育について、ふるさと産業の体験学習などに取り組む考えはあるか｣について御答弁申し上げます。
教育委員会としましては、教育行政執行方針の中でふるさとへの愛着と誇りを育み、将来のまちの担い手としての力と地域の発展に貢献しようとする意欲や態度の育成を目指し、身近な地域の自然環境や歴史、伝統、文化、産業、人材などの資源を積極的かつ有効に活用することにより体験的に深く学ぶふるさと教育の充実に努めることとし、それを受けて各学校においてはふるさと教育の計画化を進め、総合的な学習の時間や各教科等の学習の中で取組を推進しております。ふるさと教育の体験活動としては、町内の小中学校でライディングヒルズ静内を活用して乗馬や馬のお世話など、馬と触れ合う体験学習を行っております。農業に関しては、ミニトマトの栽培や農園見学、田植、稲刈り体験、静内農業高校の生徒と一緒に花植え体験を行っている学校があります。アイヌ文化に関しては、イオル再生事業を活用したサケ取り、チセ等の見学やアイヌ文化体験を行っている学校、桜に関わっては、桜の手入れなどを体験する活動を行っている学校もあります。また、新ひだか町の漁業について出前授業を実施する学校があるなど、各学校で地域の産業や文化などを学ぶふるさと教育が積極的に行われています。さらに、中学校においては地元の様々な産業において職業体験を行い、勤労感・職業感を養う教育活動にも取り組んでおります。これらのふるさと教育や体験的な学習に取り組んだ成果といたしまして、自分たちの町に対する関心が高まり、誇りを持つことにつながったや新ひだか町の課題を見詰め、活性化策を考えることで地域の持つ魅力を見いだすことができたなどの成果が報告されております。当町としては、ふるさと教育として地域に係る学習に積極的に取り組んでおりまして、今後も子どもたちがふるさとのよさに気づいて、将来は本町の発展のために貢献しようとする意欲や態度を持った人材になることを期待しつつ、より一層ふるさと教育及び体験的な活動を充実させてまいりたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〔まちづくり推進課長 中村英貴君登壇〕
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) 川合議員からの御質問の大きな５点目、｢人材育成について｣の２点目、｢新しい技術の人材やふるさと産業等の後継者の育成をどのように考えているのか｣について御答弁申し上げます。
町の基幹産業における後継者の育成は長年の課題となっており、町の基幹産業として持続的に発展していくためには次代を担う人材の確保・育成が最も重要であると認識しており、町では各関係機関や産業団体等と連携し、様々な支援を行っているところでございます。まず、農業分野における後継者育成につきましては、これまでのミニトマトと花きの施設園芸を中心とした新規就農対策に加え、土地利用型作目における第三者継承による担い手対策も進めているところであります。今後も引き続き新ひだか町農業担い手育成支援協議会を主体に指導農業士や関係機関、団体等と連携を図りながら、担い手の確保・育成に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、林業分野につきましては、町内でも高性能林業機械を導入されており、オペレーターの育成・確保や生産性の向上、労働環境の改善が図られております。また、新ひだか町林業林産業担い手対策協議会が中心となり北海道立北の森づくり専門学院との連携を図り、就業体験や資格取得費用の助成制度を整えるとともに、木育マイスターによる出前授業を実施しております。今後につきましては、これらの取組に加えて林業のＩＣＴ化などの情報収集や関係者との情報共有を図ることで担い手の確保及び育成に必要な支援策に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、水産業につきましては、活じめ技術の普及・定着による付加価値化や新しい魚種の種苗生産も進められております。今後は海洋環境の変化に対応した養殖技術の導入や消費者ニーズに対応するためのＩＣＴの活用など、町内の漁業者及び関係団体との情報共有を図ることで担い手の確保及び育成に必要な支援策に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、商工業分野につきましては、商工会や事業承継引継ぎ支援センターと連携を図りながら事業承継に係る支援を行っているところでございますが、町内の中小企業等の事業承継や新たに事業を営もうとする方を支援するため、創業・事業承継支援金事業を今年度新たに創設し、支援を行っております。また、技能の取得や技術の向上に必要な経費の一部を補助する新ひだか町技能者人材育成補助事業の実施のほか、日高中部通年雇用促進協議会において地元事業者や産業団体等と連携し、高校生を対象に地元の事業者やそこで働いている人を知る、さらには働くことについて考える機会を提供する事業を行っており、中学生に対しては様々な職業や仕事のつながりを知ってもらい、働くことへの興味・関心を持ってもらうきっかけづくりとなる事業を実施しているほか、近年はＩＴ、ＤＸなどの新技術導入により、建設現場などではドローンが現場管理等に使われるなど各産業において転換期を迎えていることから、各種技能講習やドローン講習など技能・資格取得に対する助成を行い、新しい技術の習得も含めた人材育成に取り組んでいるところでございます。
人材育成、後継者育成は、各産業分野において非常に重要な課題と認識しており、今後も引き続き各関係機関、団体等と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 川合君、ここで休憩したいのですけれども、よろしいでしょうか。
〇11番(川合 清君) はい。
〇議長(福嶋尚人君) 暫時休憩いたします。10分程度休憩します。
休憩 午後 ２時４５分
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再開 午後 ２時５５分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
11番、川合君。
〇11番(川合 清君) 再質問に入りますが、私が取り上げた地球温暖化防止対策というのは町にとっては大変な事業になると思うのです。まず、自らの省エネルギーだとか再利用だとかという対応をしなければならぬし、企業にはいろいろ努力したところには奨励金も出さなければならぬし、そういうことをやって地域住民挙げて削減計画を実行しようとする計画をつくって実行するということですから大変なことだということは理解しているのですが、今回はその一部の質問にしかならないと思っているのです。
それで、再質問で一番最初は建設課で、私の認識に誤解があったということなのです。網戸は建築時には設置しないと私は思っていたのですけれども、今は設置していますと、こういうことですね。それで、誤解は誤解ですが、網戸というのはそんなに長くもつわけではない、備品的なもので壊れたら修繕するものだというふうな理解で、課長は今後も自費で負担していただきたいと答弁されましたけれども、修理・修繕は、当然な設備ですから、町が修繕費を持ちますと、こうなりませんか。
〇議長(福嶋尚人君) 但野建設課主幹。
〇建設課主幹(但野成康君) 今の質問にお答えいたします。
つけていただいた網戸の修繕に関しては、基本的には網が破れたですとか、穴が空いたですとか、そういった部分に関しては、恐らく生活の中で使用している中での劣化というところにみなすので、そこは入居者に御負担いただく形にしています。ただ、枠組みのサッシの部分ですとか、戸車の部分ですとか、外部からの破損の影響があるような、潮風に当たるなどして閉まりが悪くなるだとか、建てつけが悪くなるとか、そういった部分に関しては相談があればうちのほうで対応しているところです。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) 網の部分は壊れたら自分で直してくれと、こういうことですね。そのほかの不具合だとか、そういうものについては町のほうで対応する。ただ、課長の答弁のように圧倒的多数はもうつけてあるということですから、今後は修繕的な対応で十分かと思っていますので、次のほうに行きます。
次の環境行政についてですが、ゼロカーボン計画は今年度中にできるということで、もっと補足的な部分も含めてという答弁いただいたと思っているのですが、委託発注をされているということなのですが、委託仕様書のポイントはどうなっているのですか。
〇議長(福嶋尚人君) 中山生活環境課長。
〇生活環境課長(中山雄一郎君) 仕様書のポイントということですが、基本的には先ほど申し上げました再エネ導入・省エネ推進計画ということで、新ひだか町の現在の二酸化炭素の排出量を把握する、今後の推計ももちろん行っていく、人口減等もありますので、自然減ももちろんしていきますが、それプラス2030年の二酸化炭素、温室効果ガス46％削減というのが掲げられておりますので、ここに向かって削減の目標をつくっていくという部分が出てきます。その目標に対して、ではうちの町ではどのような形で削減の施策を行っていけるのか。町の事業だけではないです。先ほど川合議員言われたように民間の皆様にお願いする部分、各御家庭でお願いするものというものも出てくるだろうと思っておりますが、ここの目標までの部分含めて指針的に今回再エネ導入・省エネ推進計画を作成していただくという仕様書になっていると御理解いただければと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) あと、お聞きしたいのは、ゼロカーボンの推進体制どうなるかという質問に対して課長の答弁では、それぞれの分野から集まってもらって推進体制を、そういう各分野の連携で進めると答弁されたのですが、それでいくような、そんな生易しい事業ではないと思っているのですが、前にもＮＥＤＯのエネルギー資源を調査したときにも対策室をつくった、それ以上の体制が必要だと思っているのですが、組織体制ですから、町長どうお考えですか。
〇議長(福嶋尚人君) 柴田総務部長。
〇総務部長(柴田 隆君) 組織の関係ですので、総務のほうからお答えさせていただきます。
先ほど生活環境課長のほうからゼロカーボンに関する専門の部署は設けていないということで、今は計画の策定、管理をする生活環境課を中心に様々な関係のある部署のスタッフが連携しながら進めていくこととしております。恐らく専門部署をつくったとしても、多分計画の策定ですとか、進捗管理ですとか、各課の間に入って調整するですとかという役割になろうかと思うのです。その課だけで庁内の全ての分野をやり切るかというと、多分無理だと思いますので、そういう意味からすると今の体制で特に困るところはないと思っています。ただ、町としてゼロカーボンに取り組む姿勢も含めてそういう組織を設けるほうが何かと円滑だということになれば今後考えていきたいと思っておりますけれども、現時点におきましては組織の設置は考えてございません。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) お答えいただいたのですが、私は組織の中で事務局的な仕事をするところが必要なのだろうと思っているのです。実際実行するのはそれぞれの分野で、あなたたちやりなさい、あなたたちやりなさいというのはいくのでしょうけれども、全体を見渡して今どういうことが求められているかというのは集まった人ではなくて事務局で情報を集めるということが必要だと思っているのですが、それは組織の問題ですからこれ以上のことは言いませんけれども、それで環境政策の中で廃熱・消化ガスの利用計画についてお伺いしたのですが、大変よく分かったお答えいただいたのですが、問題は高水温の温水が施設の中の暖房だとかに使ったり、冬の坂道の道路の凍結防止に使っているということなのですが、それだけの熱が出てくるかどうかは私確かめていませんけれども、例えばその熱を利用して昔の焼却炉のところ、そこを解体して農業実験センターみたいなものを造ってミニトマトの苗を作ると、その熱源として廃熱を利用すると、こういうことができないかと考えているのですが、どなたかお答えいただけませんか。同じく、消化ガスも、お答えでは13万立方メートルがただ膨れ上がって……
〇議長(福嶋尚人君) 川合君、一問一答にしてください。
〇11番(川合 清君) １問なのですけれども。
〇議長(福嶋尚人君) だから、まず廃熱だけにしてください。
中山生活環境課長。
〇生活環境課長(中山雄一郎君) 環境センターの余熱の関係です。夏と冬で相当使える熱量も違うとお聞きしております。細かいところまで、中部衛生施設組合の側のあれになってしまうので、年中を通して満度に熱量を供給できるまでは、なくなりますので、もし別のそういう施設に使うとすれば今度自賄いしている環境センターの施設が使えなくなりますので、一緒かなという部分も正直、私も施設のほうの担当もしていますけれども、なりますので、そこまで潤沢な排熱があるわけではないという部分は押さえていただければなと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) それで、一番の問題は今も制度としてあるのかどうかということを確かめたいのですが、例えば焼却炉の廃熱を利用できるとして昔の焼却炉を取り壊す、そのための費用に補助が該当して、新しい施設を造るときにまた補助を受けてそういう施設ができると、こう思っているのですが、そういう制度はまだ生きていますか。
〇議長(福嶋尚人君) 柴田総務部長。
〇総務部長(柴田 隆君) 一般論としてのお話かと思いますので、私からお答えしますけれども、個別具体的にとなるとなかなか今の議論では難しいですけれども、何かしら町が補助を受けて建てる公共施設、その敷地に建てる、要は建設予定地に別な建物があって、それを壊さなければならないというような立てつけの中でやっていく中では解体費にも建設費にも補助をいただけるようなケースはあろうかと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) それと、もう一つの公共下水道の消化ガスなのですが、消化ガスが13万トンぐらいただぼおっと燃やして炭酸ガスとして空中に放出していると、こういうことですが、それを熱源に町が取得するであろうＪＲの用地、あそこを利用してそういうミニトマトの苗を作るだけの施設ができないかと考えているのですけれども、こういう利用計画はいかがですか。
〇議長(福嶋尚人君) 水谷産業建設部長。
〇産業建設部長(水谷 貢君) 再生可能エネルギーを利用するという面では、そこの部分だけで考えるとメリットはあるかと思うのですけれども、新たにハウス団地を設ける整備費用だとか、そういったところをトータルで考えていくといまいち財源的な問題もあるかと思うのですけれども、再生可能エネルギーが近場でできるようなところであればメリットは高いと思うのですけれども、今のハウス団地の距離からいくと送水管を引いたりなんだりするのはかなり難しいかなと思います。新たにその近辺にそういったものを設置するとなれば初期費用も多大にかかるというところで、今現在のところは考えていないというところです。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) 一応お答えいただいたのですけれども、それで問題はＮＥＤＯのときは採算に合うか合わないかというラインでこれは活用できる、これは駄目、これは駄目、これは駄目、これは駄目と全部ペケ、ペケ、ペケとなったのですけれども、これから地球温暖化防止のやるためには採算に合わなくてもそれは補助として使える、例えば熱量の２分の１とか３分の１を利用できるのだったらそれを利用しましょうというのが地球温暖化防止の計画をつくる上で生かされてくることだと思っているのですが、その考えはいかがですか。
〇議長(福嶋尚人君) 中山生活環境課長。
〇生活環境課長(中山雄一郎君) 再生可能エネルギー全体でいいますと、少しでも再利用できるものはなるべく活用していくということは、議員おっしゃるようにゼロカーボン、カーボンニュートラルに少しでも近づくものになるとは考えております。一方で、もちろん町の運営の中で多額の投資が出てくる、コストがかかってくるという側面もございます。ここの部分につきましては、どこまで行政として税を投入しながら行っていくのか、そこまではいけないのかという部分は一つ一つ議論をしていかなければならないのかなと思っております。先ほど言いました環境センターの廃熱というのは確かに大きく出ますが、最初に言いましたとおり新ひだか町だけではなくて新冠町も構成町となっている施設でございますので、うちだけでやります、やれないの判断もございませんし、日高中部の組合の議会もございますので、そちらでの議論も当然必要になっていくものだと思いますので、そこについては御理解いただきたいなと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) 再利用の問題でもう一つ質問したのですけれども、それは下水道の消化汚泥なのです。今消化汚泥は含水率60％ぐらいになっているのですか、もっと高いのですか。それで、苫小牧の工場に運んで処理費を払って引き取ってもらっていると、こういう状況になっていると思うのですが、受け取ったほうはそれを原材料にして肥料か何かに使っているようなのですけれども、それを地元で肥料その他に利用できないかと。そのためにいろんな化石燃料の使用は大幅に減りますということなのですが、どう考えますか。
〇議長(福嶋尚人君) 水谷産業建設部長。
〇産業建設部長(水谷 貢君) 汚泥のほうも、今川合議員おっしゃられるとおり苫小牧のほうに運んで、そちらのほうで堆肥化して販売しているというようなところです。それが地元の町でできないかというところなのですが、こちらについてもそういった製造する部分の施設を設けるということについては多大な費用もかかってくるというようなところで、今現在のところはかなり難しいかなと考えています。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) 次に進もうと思います。
農業振興についてですが、課長にいろいろお答えいただいたのですが、そして城地議員の一般質問もあって大変な状況だというのは理解しますけれども、迫ってくるものは迫ってくるので、今後の営農をどう続けていくかという指導方針というのですか、協力を求める方針をつくらなければならない。ＣＯ２削減のためにこういう営農スタイルを私たちは推奨しますよということをつくっていかなければならない。だから、大変だと思っているのですが、農政課の仕事はそういうのが大事な仕事になるという理解でよろしいですか。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) まず、農業分野についてですけれども、化石燃料を使わないような農業をしていくというのが国のほうも含めて大きな目標としてあるのは認識しております。大切だと考えております。ただ、この考え方として今現在の農業の現状からいうと２つの考え方があると思うのです。１つは環境に優しい農業をしていかないといけないというのが１つと、あともう一つは化石燃料ですとか物価が高騰していく中で農業者がいかに農業所得を上げるかという観点から、燃料を使わないような作付体系が、作物ができないかというような、そちらのほうがどちらかというと今の段階では農業者にとっては強い考えがあるのかなと。そこで、今特に施設園芸については燃油暖房機を使った栽培体系が多いので、まずはそれを使わない、少なくするような方法がないかということで、作付体系も今現在北海道の普及センターですとかを含めていろいろな試験をしております。ですから、今後そういった部分も含めて環境に優しい農業プラスお金をかけないというか、農業所得の上がるような農業生産体系、これを今考えていくというようなことで進めているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) それで、先ほどの質問で部長にお答えいただいたのですが、施設園芸で一番大量に化石燃料を使うときはいつの時期なのだと、私が勝手に大体苗作りが一番使うのだろうと。それで、ミニトマトの二期作のところも厳冬期にかかって熱を消費しなければならない。だったら、苗を共同で作るとかなんとか、例えば農業実験センターみたいに自分が種植えに来る人から、そこで作った苗を買う人から、様々な人があそこを利用していると思うのですが、やっぱり集約したほうが熱量の消費が少ないのでないかと思っているのですが、この理解は間違っていますか。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) 議員おっしゃるとおり、集約化して一つの施設で育苗するほうが効率的で燃料も使わない、環境に優しいような栽培にはなるとは考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) 集約したときに町が放出している熱量をただで供給してやったほうが安くできるのではないかというふうな単純な発想なのですが、先ほどの農政課長の答弁でいろんなものを組み合わせて組み合わせて組み合わせて新しい化石燃料の削減計画をつくらなければならないというのはそのとおりだと思いますので、もう一つ農政課に聞きたいのは何軒かの花き栽培農家、花を作っているところでまきストーブで対応している、もちろん補助燃料にしかならないのかもしれないのですが、そうするとうちの山の木を使って灯油の消費を減らすと、こういうスタイルに持っていきたいものだと思っているのですが、そういうまきボイラーというのですか、そういうものを有効に使うように一時町でまきストーブを導入するのに補助を出したと記憶しているのですが、そういう制度は今もまだ生きていますか。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) 施設園芸に対するまきストーブの利用の関係ですけれども、農業実験センターも含めて花き農家においては、正式な戸数分かりませんけれども、大体１割から２割ぐらいは利用されていると聞いております。ただ、まきストーブですと温度が取れないということで、あくまで冬期間に栽培する農家さんについては燃油の暖房機を使って、それの補完的にまきストーブを使っているという実態があります。ですから、まきストーブだけで温度を取るということはなかなか難しいと考えております。そして、まきストーブに対する補助の関係ですけれども、今も燃油の暖房機もそうなのですが、北海道の地域づくり総合交付金というものを活用して補助をしてきている経緯にあります。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) それで、厚生経済常任委員会に所属したときにあちこちの視察で行ったことがあるのですが、苫小牧のイワクラへ行ったとき、ペレットストーブ、それからペレットボイラーの試験も行っていますというお答えいただいたのです。それは平取の桃太郎でも実験しました。それから、南富良野に行ったときはペレット、チップ、どれぐらいの値段だったら灯油に対抗できるのですかと聞いたら、まきそのものを燃やすのが一番安いと言われてまきストーブに興味を持ったのですが、今後は我が町の町有林の資源を利用して住民が利用しやすい形、チップでいいのか、ペレットにしないと駄目なのかという問題があると思うのですが、そういうことに手を出していかなければならないと思っているのですが、水産林務課ではどのようにお考えですか。
〇議長(福嶋尚人君) 渡辺水産林務課参事。
〇水産林務課参事(渡辺英樹君) 林地に残っております残材の関係だと思われますので、私のほうからお答えさせていただきますけれども、今木質バイオマスが環境にいいということで注目を集めておりますけれども、町的に木質バイオマスを使うとなりますと、一般の家庭にまだストーブとか、そういうものが普及しているわけではございませんので、まずその制度もつくらなければいけない。また、木質バイオマスに必要なエネルギー源を林地から集めるとなれば、議員も御承知かもしれませんけれども、切った端材とかは点在しておりますので、それを集材して運搬して、さらにはそこからチップだとかペレットだとかにする施設が今町内にはございませんので、その初期投資というのもございまして、今の段階で木質バイオマス、林地残材を使ったエネルギー消費というのはなかなか難しいものと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) 現実は大変難しいというのは私も理解しているのです。ただ、先ほども言ったように採算に合うからやる、合わないからやらないという時代ではなくて、こういうことをやっていかないと我が町からの排出する炭酸ガスが減っていかないということになったらやらざるを得ない。ですから、苫小牧だってそうでしょう。ペレットストーブ奨励するのに市が購入に奨励金を出す。ただ、ペレットを売ったら灯油は売れないから、灯油販売店にペレット販売権を与えるとか、そういういろんなことをやらなければならないのですが、そういうことをこれからはさっき言ったエネルギーの地産地消という観点からもやらざるを得ないとなるのでないかと思っているのですが、今はこういう状況で難しいからやりませんという時代ではないと思うのですが、再度答弁をお願いしたいのですが。
〇議長(福嶋尚人君) 水谷産業建設部長。
〇産業建設部長(水谷 貢君) 今川合議員が再生可能エネルギーだとか木質バイオマス関係の燃料を今後そういったゼロカーボンの取組として使用していくことになるだろうというところで、私どもも将来的にはそういったところになることもあろうかというところも想定はしておりますが、今まで御答弁している内容は、川合議員おっしゃられるとおりこれまでの取組だとか、これまでの難しい面を課題があってなかなか取り組めていなかったというような御説明になっているかと思います。先ほど生活環境課長からも御説明ありました今後ゼロカーボンに取り組んでいく庁舎内でのチームというのか、そういったことを進めていく中での体制も今整える予定でおりますので、そういったところも含めながら、今後我が町のそういったゼロカーボン、温室効果ガスの排出削減につながるところも今言った御意見も参考にしながら検討していきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) それで、参事が言うように新たな施設を造らなければならない、そのときに一番効率のいい規模にしなければならないとなって、そういうときに我が新ひだか町、中部森林組合、東部森林組合、こういう組合せでいいのかという考えがあるのです。人のことですから、なかなかお答えにくいと思われるかもしれぬけれども、先ほど課長が南森林組合まで含めて例えばこの一帯でエネルギーの地産地消を行うというふうなことも考えていかなければならないのでないかと思うのですが、どうお考えですか。
〇議長(福嶋尚人君) 新川水産林務課長。
〇水産林務課長(新川兼一君) 森林組合等の組織の問題に関しまして、行政のほうで率先して体制をこうしてほしい、ああしてほしいということは言いづらい内容なのではございますが、今川合議員がおっしゃられたように我が町には２つの森林組合がございまして、そのほかに南の森林組合がチップを作るための作業場を持っているというような状態が現状でございます。その中で今後将来的に脱炭素化社会に向けて地域で一体となって実現に向けて取り組んでいくためにどういうふうな方法がいいのか、体制がいいのかということに関しまして、そういった森林組合等の意見ですとか要望等、そういったものが当然私たちのほうにも入ってくると思いますので、その要望の中身ですとか、そういったものを聞きながら我々としては最善策に向けて協力していけるように考えていきたいということでおりますので、現時点でどうこうということは言えないかもしれませんが、その時期に来ましたらいろいろ議論を進めていかなければならないと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) そういう時期が必ず来ると思うのです。ですから、地球温暖化防止のために森林の果たす役割が非常に大きいという評価になっていますし、何といってもこの日高管内というのはもともとは山の木で大きくまちが育ったところです。ですから、山とは切っても切れない地域ですので、その恵みを受けるという対応を必ずしなければならないだろうと思っているのです。
それで、最後の人づくりの問題ですが、これが一番大事かなと思っているのです。それで、町長、町長は極めて率直にあまり実現の見通しのないことにはまだ口を出さないと、いろんな極めて慎重な町政を執行しているということはよく分かるのですが、私は人づくりについて我が町はあなた方にこういう仕事をしてもらいたい、こういう人になってもらいたいというアピールが今必要な時期でないかと思っているのです。そういう意味で町長にぜひお考えを伺いたいなと思っているのです。
〇議長(福嶋尚人君) 町長。
〇町長(大野克之君) 人づくり、人材です。それは宝と思っておりまして、教育委員会のほうで久保田教育長も就任以来ふるさと教育ということで子どもたちに対して一生懸命やっていただいているところでございます。そういう中におきまして、馬の産地であるということもございまして、これは基幹中の基幹、ど真ん中のこの町における産業の主体でございますので、その辺についても教育委員会のほうで携わっていってもらっているところでございます。
何よりも私が思うのは、この間実はレキシントン市に２人の高校生に、これはロータリークラブさんからの御支援もいただきながら３週間ほどの短期留学というものをやっていただいております。これはロータリークラブさん、町からもお金も出していますし、参加する高校生の方にも負担をいただいて出しております。何よりも一番重要なのは国際的な感覚、語学も含めてそういうところを若いうちに見てほしいと。これは、私自身がそういう経験をしてきていない、語学は全然ゼロです。英語力ありません。外の世界を見たというのは高校を出てから北海道の職員として転勤して見ただけですので、それでも視野は狭いと思っています。ですから、若い子どもたちにはこの町内でなくて、管内でもなくて、道内でもなくて、外国というもの、そういうものを肌で感じてほしいな、その感じた上で本当に外国に飛び出ていくのがいいのか、いやいや、やっぱり自分たちの住んでいる町に、例えば50歳になっても60歳になっても戻るような感覚になってくれるのか、そういう感覚を養うようなことを若いうちにやっていただきたいというのが思いです。本当に人づくりというのは一番大事なものだと思っていますが、一番答えが出づらいもの。これは、恐らく私が生きている間には形として見えないのだろうと思いますが、そこについては今後とも久保田教育長共々力を入れながら施策を打っていきたいと思っているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) ありがとうございます。私も全くそのとおりだと思っています。前に教員をやっていたせいか、行って勉強してこいと、４年制の大学行ってこい。その代わり戻ってこいよ、戻ってきてこのまちづくりに加われよということを生徒には常々言っていたのです。ですから、外に出たり、学校の教室から外に出て、この間北海道新聞に出ていましたけれども、建設機械を止まっているやつを乗って触って子どもたちが喜んでいたという、止まっているやつは駄目なのだと、難しい作業をしているところを見て、ああなりたいと子どもたちに思わせるようにしなければならないと思うし、教育長行ったことあるかどうか、セブ沢の町有林に行ったら、去年植えた木、５年前に植えた木、10年前に植えた木がずっと斜めになっている。こっちにはこれから伐採する木があるのだと。そういうところで、木はこうやって育てていて、大きくなってみんなの役に立つのですよというのは物すごくいい教材になると思っているのです。そういうふうに教室から出ての教育を、学力向上の時間確保等なかなか難しいと思うのですが、課長の答えではそういうことにも取り組みたいとお答えいただいているのですが、再度その考えをお答えいただいて終わりにしたいと思っているのですが。
〇議長(福嶋尚人君) 教育長。
〇教育長(久保田達也君) 川合議員御質問の内容について、私の考え率直にお話ししたいなと思います。
私教育長に就任して以来、ふるさと教育というのはすごく大事だなと実は思っているのです。学校というのは限られた時間の中でやらなければならないことが本当は実はもうきちっと決まっていて、１分１秒も無駄にできないような時間配分になっているということは御存じだと思うので、このふるさと教育も、ふるさと教育という時間が実は学校の中にあるわけではないのです。ただ、同じ勉強をするときに、では教科書の内容を使って勉強するのか、地域にある人・物事を使って勉強するのかによっては違うのだろうなと思っているのです。それで、今先生方を含めてやっていきたいというのは、同じ勉強するのであれば、それを地域のいろんな教材、人や物や事、文化、歴史、そういうものを使って、どうせやるのだったら勉強をできるようにできないかな、その結果それは学力にもきちっとつながっていくのだろうというような考えを持っていますので、これからもふるさと教育については、馬も当然なのですけれども、地域にあるいろいろな歴史だとか、文化だとか、そういうものを使いながら、学校の中でそういう学習ができるような形で考え方進んでいきたいなと思っています。当然そこに今議員さんたちの前にあるようなＩＣＴのようなものも使って学習を進めれば、もっともっと効率的になるだろうなというようなことで進めていきたいなと思っていますので、ふるさと教育については大事にしていきたいなと思っています。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) ありがとうございました。終わります。
〇議長(福嶋尚人君) 暫時休憩いたします。10分程度休憩します。
休憩 午後 ３時４１分
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再開 午後 ３時５０分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
６番、蚊野君。
〔６番 蚊野芳春君登壇〕
〇６番(蚊野芳春君) それでは、通告に従いまして壇上から一般質問をいたします。
昨年に新型コロナワクチンについての質問をさせていただきました。その後８か月が過ぎ、流行から終息の兆しが見られ、重症化患者数が減り、２類から５類に変更されました。その後アフターコロナということで人の動きが今活発になりつつあります。したがいまして、海外からの渡航者が今増え、インバウンドにて外貨を稼ごうという時期に入ってきております。ここにきてまた流行の兆しを少し見せてきておりますが、特に学校からの生徒による感染が増えているという報道も耳にしております。この流行を最小限に抑えるべくワクチンを４回、５回、６回ということ、かつ今回オミクロン株対応のワクチンの接種の案内が高齢者のほうに届き始めております。
そこで、改めて質問させていただきます。｢コロナワクチン接種等について｣、(１)番、ワクチン投与後の副作用に関してその後の報告は。２番、ワクチンの接種が続いていますが、いまだに終息しない理由は。３番、世界では一部の国では収束しておりますが、今後当町としてワクチンの接種に関してどのような対応をしていかれますか。３つ質問させていただきます。
〇議長(福嶋尚人君) 蚊野君、３番目で世界では終息していると書いてあるのだけれども、一部と今言ったのだけれども。
〇６番(蚊野芳春君) そうですね。世界では終息しているが、今後町として……
〇議長(福嶋尚人君) 世界では終息しているということでよろしいのですね。
〇６番(蚊野芳春君) はい。
〇議長(福嶋尚人君) 一部と言ったのだけれども……。
〇６番(蚊野芳春君) 一部、何か間違って今余計なことを言ってしまいました。
〇議長(福嶋尚人君) では、終息ということでよろしいのですね。
〇６番(蚊野芳春君) はい。
〇議長(福嶋尚人君) 及川健康推進課長。
〔健康推進課長 及川啓明君登壇〕
〇健康推進課長(及川啓明君) 蚊野議員の御質問の｢コロナワクチン接種等について｣御答弁申し上げます。
１点目の｢ワクチン投与後の副反応に関して、その後の報告は｣についてでございますが、予防接種後の副反応報告につきましては、｢予防接種法｣第12条の定期の予防接種等を受けたことによるものと疑われる症状報告に基づき医師が把握したときは、厚生労働省で定めるところにより厚生労働大臣に報告しなければならないとされており、新型コロナウイルスワクチン接種の初回接種が開始されて以降、３件の副反応報告があったことを国より本町に報告されております。
〇議長(福嶋尚人君) 課長、副作用でないの。副反応。
〇健康推進課長(及川啓明君) 副反応と。ワクチン接種については副反応というのが正しいものですから、副反応ということで御答弁させていただきます。
〔何事か言う人あり〕
〇健康推進課長(及川啓明君) 通告は副作用となっておりますが、正確な用語としては副反応という言葉を用いることとなっておりますので、失礼ながら副反応ということで読替えさせていただきます。
うち１件につきましては、予防接種等を受けたことによるものと疑われる症状により入院に治療を要したことから、予防接種健康被害救済制度の給付申請を行い、｢予防接種法｣第15条第１項に基づき健康被害の救済措置の認定がされており、本定例会において係る健康被害救済給付費扶助に係る経費を補正予算に計上してございます。
なお、認定者の方につきましては、現在当該疾病は改善されたことを確認しております。
次に、２点目のワクチン接種が続いているが、いまだに終息しない理由についてでございますが、本町におきましては新型コロナウイルス感染症について令和５年５月８日以降、｢感染症法｣上の分類が２類相当より５類に引き下げられたことにより、季節性インフルエンザと同様にあらかじめ決められた定点医療機関の週次報告により感染動向を把握する定点把握を用いて公表される感染者数の発生動向をもって感染状況を把握しております。御質問のいまだ終息しない理由につきましては正確な要因は分かりませんが、２類相当より５類に引き下げられ、基本的な感染対策が個人や事業所などの判断によるものになったことが要因の一つではないかと考えられます。季節性インフルエンザの流行も見据え、感染対策として有効な手洗い、手指衛生や換気などの基本的な対策の啓発を継続していく必要があると考えております。
３点目の今後当町としてワクチン接種に関してどのような対応をしていきますかについてですが、本町における今後のワクチン接種の予定といたしましては、令和５年８月８日付厚生労働省健康局予防接種担当参事官室通知に基づき、令和５年度秋接種として９月20日より接種を開始する予定で、初回接種を終えた約１万7,000人を対象とし、町内８医療機関に接種協力をいただきながら個別接種、集団接種及び巡回接種の接種体制を整えております。また、接種に必要となる接種券につきましては年代を区切り、高齢者の方より順次発送し、予約につきましては予約専用コールセンターで随時受付を行い、接種を希望する方が接種を受けられる体制を整備するとともに、接種に関する相談につきましても健康推進課で継続して対応する体制を整えております。
〇議長(福嶋尚人君) ６番、蚊野君。
〇６番(蚊野芳春君) １番の質問に関してのお答えなのですが、副反応が出た場合、疑わしき方は全て調査されているということでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 田中健康推進課長補佐。
〇健康推進課長補佐(田中陽子君) 町が調査をするわけではございません。何らかの症状、ワクチンによるものと判断、診断した医師または会場にていた責任者が国が定める様式に基づいて報告をしたものというものです。
〇議長(福嶋尚人君) ６番、蚊野君。
〇６番(蚊野芳春君) お医者さんの判断を疑っているわけではないのですが、ワクチンを打った方がその害を認める、認めないというのも同じ方というのは、裁判なんかでいくと原告と被告がいて裁判官がいるわけなのですけれども、全く利害の関係のない人が間に立っていただかないと、もし万が一そのワクチンが害があったことを医師が認めないという傾向があったとした場合、隠蔽される危険性というのはどうしても出てくるのかなと思うのですけれども、ワクチンを打ったことによって脳梗塞になった、心筋梗塞になった、血管障がいが起きたというケースがあったときに、その全ての方を本当に検査しているのかなというのが一部疑問にある部分がありまして、その辺に関しましてはいかがですかという質問をしたいと思いますが。
〇議長(福嶋尚人君) 及川健康推進課長。
〇健康推進課長(及川啓明君) 健康被害後の救済措置の仕組みというところからお話しさせていただきたいなと思うのですが、医療行為、医療処置によって何か起きた場合、例えば通常であれば行った医師またはその病院を相手取っての裁判というようなことになろうかと思いますが、本ワクチン接種の場合はその救済についても国のほう、病院や打った医師を相手取ってということではなくて、国が救済をしていくということになります。ですので、今蚊野議員が御指摘いただいたような御懸念は基本的には発生しないものと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ６番、蚊野君。
〇６番(蚊野芳春君) あと、ワクチンの副反応ということで患者さん側から病院で言われたときに一部診療を拒否されるということが、当町ではないのですが、他町であったということを聞き及びまして、ワクチンの影響かどうかすら調べてもらえないという方が出ているということなのです。それで、それは今のお話だと病院が確実に判断をされるので、その先生は全て報告をされるというお答えになっていたと思うのですが、その疑いのある人は炎症部位の血液と検体を冷凍保存しておくと、東北の医科大学でその疑いを、炎症がワクチンが原因なのか、新型コロナウイルスなのかを……
〇議長(福嶋尚人君) 蚊野君、新ひだか町の事例について質問されているのですか。
〇６番(蚊野芳春君) すみません。という判断ができるということで、そういう対応をお願いした場合に病院側で対応していただけるのかどうかお伺いしたかったのですけれども。
〇議長(福嶋尚人君) 田中健康推進課長補佐。
〇健康推進課長補佐(田中陽子君) 明らかに診た医師がワクチンによるものだと判断されたとしても、それは今言った健康被害の副反応報告に報告して、それで一旦は終わると思います。その後その方が治療に要したお金ですとかの救済制度を利用したいということであればそれを申請に至る。その申請の際に必要な添付書類といたしまして診療記録などが求められますから、そこに丁寧な診療記録などが添付され、検査内容も丁寧に添付されて町が受け取るという流れになりますので、あくまでも一番最初に診断した先生の見立て、考え方になると思います。
〇議長(福嶋尚人君) ６番、蚊野君。
〇６番(蚊野芳春君) 確かに当町の件とはちょっと違うのかもしれないのですけれども、新型コロナウイルス感染症で亡くなってすぐ燃やしてしまってというケースがあって、もう位牌になってしまうのです。
〇議長(福嶋尚人君) 蚊野君、新ひだか町のワクチンの件について質問してください。
〇６番(蚊野芳春君) 分かりました。では、今のところは。
そうしましたら、あとワクチンに関する主張をしている東北有志医師の会というところが健康被害に関してネット等々で上がっておりますので、そういうのを参考に町のほうでも見ていただければなと思うのですが、そういうのは御覧になったことありますでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 蚊野君、何回も申し訳ないけれども、そういうことは一般質問の対象になりませんから。
〇６番(蚊野芳春君) そうですか。すみません。では、飛ばさせていただきます。
そうしますと、２番目に行きまして、新型コロナウイルスワクチンの接種が続いていますが、いまだに終息しない理由として今言われたのですけれども、一部では３回でワクチンをやめた国の感染がほとんどなくなっているという報告をいただきまして、そういうのを町が独自に判断して行うということはないということでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 及川健康推進課長。
〇健康推進課長(及川啓明君) 国の通知、またガイドラインに沿った対応を町は行っていくことになると考えています。
〇議長(福嶋尚人君) ６番、蚊野君。
〇６番(蚊野芳春君) 最後に、これから高齢者に新たなワクチンが今案内が出てきているのですけれども、これはあくまで任意であるということでよろしいでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 及川健康推進課長。
〇健康推進課長(及川啓明君) 町の責任としては接種を希望される方への接種機会を確実に提供するということが町の役割だと考えてございます。ゆえに、当然のことながら希望する接種を希望する方々への接種の御案内という考え方でおります。
〇議長(福嶋尚人君) ６番、蚊野君。
〇６番(蚊野芳春君) 任意でということで、もし打たなかった方が新型コロナウイルス感染症にかかって病気になった場合に、その方が何か不利になるということはあるのでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 質問の意味分かりますか。
及川健康推進課長。
〇健康推進課長(及川啓明君) そのような不利に働くようなことはないと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ６番、蚊野君。
〇６番(蚊野芳春君) 分かりました。ありがとうございました。
これで一般質問を終わらせていただきます。
〇議長(福嶋尚人君) 以上で一般質問を終結いたします。
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◎散会の宣告
〇議長(福嶋尚人君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれで散会いたします。
どうも御苦労さまでした。
(午後 ４時０７分)