令和５年第５回新ひだか町議会定例会会議録
〇議事日程 第１号
令和５年９月１２日(火) 午前９時３０分開会
第 １ 会議録署名議員の指名
第 ２ 会期の決定
第 ３ 行政報告(町長)
第 ４ 議会運営委員の辞任
第 ５ 委員会調査報告〔令和５年６月２２日 第４回議会定例会付託〕
付託事件 新ひだか町公立病院経営強化プランに関する事項
新ひだか町公立病院経営強化プランに関する調査特別委員会 調査結果 委員会調査報
告書のとおり
第 ６ 報告第 １号 専決処分の報告について(損害賠償請求事件の和解及び損害賠償の額の
決定について)
第 ７ 報告第 ２号 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率及び
資金不足比率について
第 ８ 一般質問
〇出席議員(１４名)
１番 福 嶋 尚 人 君 ２番 川 端 克 美 君
４番 大 川 勝 也 君 ５番 田 畑 隆 章 君
６番 蚊 野 芳 春 君 ７番 下 川 孝 志 君
８番 本 間 一 徳 君 ９番 城 地 民 義 君
１０番 木 内 達 夫 君 １１番 川 合 清 君
１２番 阿 部 公 一 君 １３番 建 部 和 代 君
１４番 池 田 一 也 君 １５番 北 道 健 一 君
〇欠席議員(２名)
３番 橋 本 靖 史 君 １６番 志 田 力 君
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
〇町長より通知のあった議事説明者
副町長 田 中 伸 幸 君
総務部長 柴 田 隆 君
保健福祉部長 上 田 賢 朗 君
保健福祉部参与 小 松 幹 志 君
総合ケアセンター総合施設長
新ひだか町立病院長
産業建設部長 水 谷 貢 君
地域振興部長 中 島 健 治 君
総務課長 佐 藤 礼 二 君
企画課長 樋 爪 旬 君
まちづくり推進課長 中 村 英 貴 君
契約管財課長 大 前 友 洋 君
税務課長 千 葉 憲 児 君
福祉課長 村 岡 幸 栄 君
生活環境課長 中 山 雄 一 郎 君
生活環境課参事 佐 々 木 直 子 君
健康推進課長 及 川 啓 明 君
新ひだか町立病院事務長 渡 辺 智 之 君
地域連携室長
建設課長 野 垣 尚 久 君
上下水道課長 森 勝 利 君
農政課長 及 川 敦 司 君
農政課参事 木 村 辰 也 君
農政課参事 伊 藤 静 生 君
水産林務課長 新 川 兼 一 君
水産林務課参事 渡 辺 英 樹 君
地域振興課長 渡 辺 浩 之 君
会計管理者 大 久 保 信 男 君
総務課長補佐 水 野 一 勇 君
総務課長補佐 海 馬 澤 賢 君
総務課長補佐 蜂 屋 和 仁 君
総務課主幹 亀 井 洋 孝 君
企画課長補佐 中 村 隆 志 君
まちづくり推進課長補佐 田 中 孔 洋 君
まちづくり推進課長補佐 平 田 明 浩 君
契約管財課長補佐 金 田 圭 司 君
契約管財課長補佐 今 田 憲 孝 君
契約管財課主幹 三 上 泰 範 君
税務課長補佐 山 田 成 途 君
税務課長補佐 豊 田 武 士 君
福祉課長補佐 浦 東 史 博 君
福祉課長補佐 海 馬 澤 晴 香 君
福祉課長補佐 齋 藤 亜 希 子 君
福祉課主幹 及 川 美 和 君
静内保育所長 欅 田 真 美 君
静内子育て支援センター副センター長
静内保育所副所長 木 村 清 美 君
生活環境課長補佐 小 野 和 寿 君
生活環境課長補佐 五 十 川 敏 君
生活環境課主幹 村 田 弘 明 君
健康推進課長補佐 斉 藤 智 恵 美 君
健康推進課長補佐 渡 辺 由 江 君
健康推進課長補佐 田 中 陽 子 君
健康推進課長補佐 中 村 香 君
健康推進課長補佐 土 井 里 治 君
健康推進課主幹 戸 子 台 弘 一 君
健康推進課主幹 山 田 直 樹 君
新ひだか町立病院事務長補佐 山 下 恵 治 君
地域連携室主幹
新ひだか町立病院主幹 酒 井 裕 美 君
地域連携室主幹
建設課長補佐 植 村 純 也 君
建設課長補佐 殿 山 隆 恒 君
建設課長補佐 村 田 弘 明 君
建設課主幹 但 野 成 康 君
上下水道課長補佐 丸 山 薫 君
上下水道課長補佐 森 誠 一 君
上下水道課主幹 五 十 嵐 克 昭 君
上下水道課主幹 小 田 正 志 君
静内終末処理場主幹
三石浄化センター主幹
農政課長補佐 飯 田 裕 紀 君
農政課長補佐 中 村 亮 士 君
農政課長補佐 木 村 研 一 君
ハウス団地主幹
農政課主幹 池 田 聖 徳 君
農政課主幹 太 田 康 紀 君
農業実験センター主幹
農業実験センター主幹 秋 山 照 幸 君
水産林務課長補佐 大 澤 良 祐 君
水産林務課長補佐 土 井 朋 英 君
水産林務課主幹 及 川 わ た る 君
地域振興課長補佐 森 多 真 理 君
地域振興課長補佐 関 沢 淳 子 君
会計課主幹
地域振興課主幹 小 野 寺 聡 君
地域振興課主幹 坂 田 一 洋 君
会計課主幹
地域振興課主幹 齋 藤 伊 君
会計課主幹
地域振興課主幹 森 崎 忍 君
会計課主幹
会計課長補佐 小 島 知 恵 子 君
〇教育委員会教育長より通知のあった議事説明者
教育部長 藤 沢 克 彦 君
管理課長 田 口 寛 君
学校給食センター長 久 保 敏 則 君
生涯学習課長 山 口 理 絵 君
ライディングヒルズ静内施設長
文化振興課長 村 田 美 穂 君
文化振興課参事 斉 藤 大 朋 君
管理課長補佐 寺 田 巧 君
管理課主幹 岩 渕 元 希 君
生涯学習課長補佐 森 治 人 君
生涯学習課長補佐 工 藤 郁 子 君
生涯学習課主幹 志 田 司 君
生涯学習課主幹 小 瀧 健 二 君
生涯学習課主幹 関 沢 淳 子 君
生涯学習課主幹 坂 田 一 洋 君
ライディングヒルズ静内施設長補佐
内 記 一 馬 君
文化振興課長補佐 佐 藤 ま ゆ み 君
文化振興課主幹 齋 藤 伊 君
文化振興課主幹 森 崎 忍 君
〇水道事業及び下水道事業管理者より通知のあった議事説明者
産業建設部長 水 谷 貢 君
上下水道課長 森 勝 利 君
上下水道課長補佐 丸 山 薫 君
上下水道課長補佐 森 誠 一 君
上下水道課主幹 五 十 嵐 克 昭 君
上下水道課主幹 小 田 正 志 君
〇農業委員会会長より通知のあった議事説明者
事務局長 森 宗 厚 志 君
事務局参事 及 川 敦 司 君
事務局長補佐 神 谷 貴 史 君
〇代表監査委員より通知のあった議事説明者
事務局長 桂 田 達 也 君
事務局長補佐 阿 部 容 子 君
職務のため出席した事務局職員
事務局長 桂 田 達 也 君
事務局長補佐 阿 部 容 子 君
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◎開会の宣告
〇議長(福嶋尚人君) おはようございます。
欠席議員の報告をいたします。３番、橋本君、16番、志田君から、一身上の都合により本日の定例会を欠席する届出が提出されておりますので、報告いたします。
ただいまの出席議員数は14名です。定足数に達していますので、令和５年第５回新ひだか町議会定例会を開会いたします。
(午前 ９時３０分)
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◎開議の宣告
〇議長(福嶋尚人君) これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
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◎会議録署名議員の指名
〇議長(福嶋尚人君) 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、８番、本間君、９番、城地君を指名いたします。
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◎会期の決定
〇議長(福嶋尚人君) 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から９月14日までの３日間にしたいと思います。御異議ありませんか。
〔｢異議なし｣と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は本日から９月14日までの３日間に決定いたしました。
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◎行政報告
〇議長(福嶋尚人君) 日程第３、行政報告を行います。
町長から行政報告の申出がありましたので、これを許します。
町長。
〔町長 大野克之君登壇〕
〇町長(大野克之君) おはようございます。お手元に配付してございます行政報告の資料に基づきまして御報告を申し上げます。
初めに、１ページのところでございますが、１の地震による被害状況についてでございます。６月11日の地震による被害状況については、当町被害合計で11件、660万円ということになってございます。
次に、２の令和６年度防衛施設周辺整備事業に関する要望活動についてでございます。これにつきましては、去る６月29日、北海道防衛局並びに千歳の防衛事務所のほうにお邪魔いたしまして、要望事項(３)のところにあります２点につきましてお願いを申し上げてきたところでございます。
１枚めくっていただきまして、３の日高地方の総合開発に関する要望活動、さらには４の馬産地活性化に関する要望活動についてでございます。まず、３の日高地方の総合開発等に関する要望活動につきましては、管内各町長と共に道内要望につきましては各町の議長あるいは都合によっては副議長の方もお見えになって、一緒に要望活動を行ってきてございます。さらに、それが終わり次第、翌週になりますが、中央要望ということで道内選出国会議員ですとか関係省庁のほうにお邪魔して各種要望を行ってきているということでございます。その中におきまして４の馬産地活性化に関する要望事項についても農林水産省を中心に行ってきてございます。
次の３ページでございますが、５の建設工事等に係る入札発注状況についてでございます。表の中にありますとおり、本年６月１日より８月24日までの間に工事に関しましては38件、委託に関しましては13件、合計51件の入札を執行してございます。その詳細につきましては４ページ以降に載ってございますので、後ほどお目通しをいただければと思います。
以上をもちまして行政報告とさせていただきます。
〇議長(福嶋尚人君) これで行政報告は終わりました。
行政報告の質疑については、議案審議後といたします。
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◎議会運営委員の辞任
〇議長(福嶋尚人君) 日程第４、議会運営委員の辞任についてを議題といたします。
地方自治法第117条の規定により、10番、木内君が除斥の対象となりますので、退場願います。
〔10番 木内達夫君退場〕
〇議長(福嶋尚人君) ８月31日、10番、木内君から一身上の都合により議会運営委員を辞任したい旨の申出がありました。
お諮りいたします。本件は、申出のとおり辞任を許可することに御異議ありませんか。
〔｢異議なし｣と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 異議なしと認めます。
よって、10番、木内君の議会運営委員の辞任を許可することに決定いたしました。
〔10番 木内達夫君入場〕
〇議長(福嶋尚人君) 暫時休憩いたします。そのままお待ちください。
休憩 午前 ９時３５分
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再開 午前 ９時３５分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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◎委員会調査報告の上程、報告
〇議長(福嶋尚人君) 日程第５、委員会調査報告を議題といたします。
新ひだか町公立病院経営強化プランに関する調査特別委員会において決定された委員会調査報告書が提出されておりますので、報告を求めます。
新ひだか町公立病院経営強化プランに関する調査特別委員会、川端委員長。
〔新ひだか町公立病院経営強化プランに関する調査特別委員長 川端克美君登壇〕
〇新ひだか町公立病院経営強化プランに関する調査特別委員長(川端克美君) 委員会調査報告を行います。
この調査報告書は、令和５年８月31日付で議長に提出をしております。
新ひだか町議会議長 福 嶋 尚 人 様
新ひだか町公立病院経営強化プランに関する
調査特別委員会 委員長 川 端 克 美
委員会調査報告書
令和５年６月22日第４回新ひだか町議会定例会において、本委員会に付託された調査事件について、調査の結果を次のとおり、会議規則第77条の規定により報告します。
記
１ 調査事件 新ひだか町公立病院経営強化プランに関する事項
２ 設置目的 令和５年２月27日開催の全員協議会において示された｢新ひだか町公立病院経営強化プラン｣に関し、今後の町立病院の果たす役割等、地域医療と公立病院のあるべき方向性について調査を行うため
３ 調査経過 令和５年６月22日、調査特別委員会を設置し、調査の付託を受けております。
令和５年７月10日、第１回の委員会を行いました。調査、１つ、町が進める当該経営強化プランの調査、１つ、更なる資料の請求や説明要求等、町に対して求める事項等の確認。
第２回は、令和５年７月25日、調査、１つ、本委員会の進め方を協議、１つ、質疑等の確認、１つ、当該経営強化プランに対する質疑、１つ、その他必要事項の確認であります。
第３回は、令和５年８月１日に行っております。調査、１つ、当該経営強化プランに対する質疑、１つ、その他必要事項等の確認。
第４回は、令和５年８月９日に行っております。調査、１つ、各委員から当該経営強化プランに対する意見の聴取、１つ、その他必要事項等の確認であります。
第５回は、令和５年８月22日に行っております。調査、１つ、委員会調査報告書(案)のまとめ協議を行っております。
そして、令和５年８月31日、委員会調査報告書を提出しております。
４ 調査の結果等(意見)
本事件は、令和５年２月27日に開催された全員協議会において、町から｢新ひだか町公立病院経営強化プラン｣が示され、令和５年６月22日第４回議会定例会において、特別委員会を設置し調査を行うこととしたものである。
調査に当たっては、恒常的な赤字が続く病院事業経営の深刻な状況と医師や医療従事者等の確保及び労働環境についても様々な課題を抱えている一方で、公立病院が独立採算制の企業的経営と町民の健康保持に必要な医療サービスを提供する役割を担っているという公共性の二面性を有していることなどを踏まえて慎重な調査を行ったところである。
なお、特別委員会で出された意見については、推進論と検討論の意見が拮抗したことから、両論併記することとして、調査意見を以下のとおり記します。
(プランを推進する意見)
１つ、合併後、16年を過ぎて、これから冷静に予算などを見ていく中で、やはり、大きな病院を二つ維持していくというのは、今後の人口が２万1,000人から１万4,000人程度まで、20年ぐらいかけて減っていくという、大前提から見たときに、今から手を打たなければ、将来非常に重荷になってくるのではないか。
この経営強化プランにより、三石国保病院のベッドはなくしますが、診療所として残しながら、ベッド数は静内病院と足して同じ数を維持していく。
今後の退職者が15名ぐらい出て、その後、また医療関係者の採用が非常に厳しいという状況を鑑み、経営強化という形で効率化せざるを得ないのではないかという意味で、町が出されました病院経営強化ブランは、非常に現実に沿ったアイデアであると考えます。
１つ、経営強化プランは、いろんな材料・資料を吟味した上で計画を策定されたと思うし、今わかり得る確実な資料などに基づいて計画を策定したものだということで、この経営強化プランを支持したいと思っている。
ただ、第５節の強化プランの期間に示すとおり、前回と同じく今回も５か年プランです。さらに、必要に応じて適時見直すという文言もあります。
何名かからの意見で、介護医療院というお話がありましたが、それも含めて、必要に応じて、５年を待たず、適時、必要なら精力的に関わって見直すというところを期待した上で、了解・納得します。
１つ、経営強化プランの策定については、総務省から示されましたガイドラインを踏まえており、民間委員を構成員とする策定委員会も開いており、町民の皆さんからの意見等もいただきながら、策定に至っているものと認識している。
また、今回、特別委員会を設置して質疑を重ねてきましたけれども、プランの中身を見ますと、１番の核となるのは、やはり町立三石国保病院の無床化、そしてそれに伴う、在宅療養支援診療所への転換ではないかと考える。
三石地区の住民からしますと、今まであった病院のベッドがなくなるということに対する気持ち、これは十分理解しているつもりですけれども、何せ人口減少に伴う入院患者数が減少しているということは事実ですし、一方では静内病院の58床の病床数に対する稼働数、これが資料を見ますと約30床前後で、つまり、町立三石国保病院の入院患者の受入れが十分可能であると考えるし、さらには、患者数の減少に伴い、医業収入がかなり減っている、そのことで、三石国保病院に対する基準外繰入金、いわゆる赤字補助金、これが１億円以上にも膨らんできているということで、一般会計の財政負担等がかなり重くなってきており、将来にわたって持続可能な病院運営を考えると、無床化は、やむを得ないのではないかと考える。
ただ、無床化に向けた取組と同時に、プランにも示されている入院時の公共交通網の構築ですとか、あるいは訪問診療、訪問看護等の在宅医療については、確実に取組を進めるということが必要ですし、築後45年以上経過して老朽化が著しい施設の更新等に当たっては、財源確保のこととか、施設規模や場所などを十分検討して取り組んでいただきたいと考えます。
(さらに検討を求める意見)
１つ、三石地区の地理的条件を考えた場合、入院施設のある静内地区まで約30キロから40キロ離れた交通不便の中で入院、住みなれた地域で安心して生活を送るという、プランが目指す医療体制とは異なる。
また、プランでは、町立三石国保病院が住みなれた地域で自分らしい人生を最期まで続ける在宅医療支援を担うと述べているが、在宅医療で自宅での最期までの看取りや看護の疲れが発生することも考えられる。
そこで、介護医療院は、｢要介護者であって、主として長期にわたり療養が必要である者に対し、施設のサービス計画に基づいて、療養上の管理、看護、医学管理の下における介護及び機能訓練、その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とした施設で、医療に必要な要介護の長期療養生活施設として、厚生労働省が平成30年４月より創設されたもの｣であります。
療養病床は、病院・診療所の病床のうち、主として長期にわたり療養が必要とする患者を入院させるものです。
今後、増加が見込まれる慢性期の医療・介護ニーズを併せ持つ高齢者に対応するため、医療処置等が必要で、自宅や特別養護老人ホーム等での生活が困難な高齢者に対応できる受け皿として、自治体においても運営されている。
介護医療院は、財政の負担が少なく、地域住民が要望している有床に応えることが出来るため、当町においても病院又は診療所に併設した介護医療院の整備計画を検討していただきたい。
１つ、町立三石国保病院については、今後、在宅医療を提供して、無床の在宅支援診療所にしていきたいというプランですが、三石地区の町民の声というのは、やはり三石地区に診療所だけではなく、有床のことを多くの方が希望しているというお話を、町民の説明会のときに聞いている。
それで、町民の声を踏まえた無床の診療所に併合した介護医療院というのは、他町の同施設を視察しましたが、本当に地元の方々が地方に出て病気の治療をしていたが、そこに介護医療院が出来て戻ってきている方もいる、住みなれた地域で自ら暮らせる病床ケア・介護が受けられるので、戻ってきているという説明も受けておりますので、様々な難しい諸事情もあるが、ぜひ介護医療院の検討をしていただきたい。
１つ、三石国保病院の入院病床がなくなる、プランでは静内地区にという考えだが、三石地区から静内地区までの距離を踏まえると、本当に静内地区に集約してもいいのか、本当に心のこもった行政なのか、最低でも19床が運営として可能ではないかと思いますので、入院病床を置くべきだ。
あとは病院運営のやり方であって、それは民間と同じ考え方で進めていけば、経営は可能ではないかということを考えている。
次に、三石地区の病院の考え方で、プランでは、こういう計画になっている。
｢かかりつけ医機能としての外来及び在宅医療の充実を目指し、訪問診療や訪問介護の提供を行って、既設の介護施設とも連携し、三石地区における地域包括ケアシステムの構築を目指す｣としている、しかしながら、その中には、医師２人体制による外来診療の業務の中で、訪問診療の業務体制としており、計画の外来診療のほか、計画している訪問診療を実施するとすれば、別の医師の経費や体制を確立しなければならない。その経費なども未計上であり、収支計画としては、再度検討すべきである。
それから、在宅患者の診療は、家族、住宅環境の状況によって、患者の希望の有無というのは、大きな課題だと思う。結局は、そういった対象になる方は限られ、実態とは、かなり乖離が発生し、難しいと考える。
訪問診療・訪問介護については、既に民間病院やクリニックが実施している。
町では、在宅医療のリソースが不足している状況にあるとの説明であるが、かかりつけ医と民間医療機関との互いの連携と役割分担で現在もやっており、十分対応できると考えます。
訪問診療、在宅リハ、訪問介護の対象患者に対する個々の負担については、入院診療などの経費との割合から見ても、負担がかなり重くなり実態は難しい課題が発生するということを理解していただきたい。
訪問診療については、毎日の訪問が求められるわけではなく、推計で実態の反映が難しい。したがって現時点では、在宅医療に関する医療需要は、どこまで対応できるかを把握することは、難しいと考えられるので、従前どおり、民間医療機関で優先対応することで十分対応できる。
これらのことから、町立三石国保病院のプランのあり方について、再度見直しをすることを検討していただきたい。
以上のとおり報告書を取りまとめました。
報告を終わります。
〇議長(福嶋尚人君) 本件は、委員会調査報告のとおりとし、以上で委員会調査報告を終わります。
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◎報告第１号の報告
〇議長(福嶋尚人君) 日程第６、｢報告第１号 専決処分の報告について(損害賠償請求事件の和解及び損害賠償の額の決定について)｣を議題といたします。
提出者からの報告を求めます。
中村まちづくり推進課長。
〔まちづくり推進課長 中村英貴君登壇〕
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) おはようございます。ただいま上程されました報告第１号について御説明いたします。
報告第１号は、専決処分の報告でございまして、地方自治法第180条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分をしたことから、同条第２項の規定により報告するものでございます。
１枚おめくりください。令和５年専決処分第３号の専決処分書でございまして、専決処分日は令和５年７月14日となっております。
次のページを御覧ください。損害賠償請求事件の和解及び損害賠償の額の決定についてでございますが、新ひだか町は、令和５年６月８日に発生した損害賠償請求事件において、新ひだか町の損害賠償額４万920円で相手方と和解したものでございます。
事件の概要でございますが、本件は令和５年６月８日午前10時30分頃、新ひだか町静内本町３丁目４―１地先、新ひだか町観光情報センター前において職員が旧静内駅舎物品搬出のためバス停留所横を走行する際、運搬車の屋根部分がバス停留所シェルター屋根部分に接触し、破損させたものであります。
この事故は、職員の運転操作誤りにより発生したものでございまして、今後このような事故を起こすことのないよう十分注意し、安全運転の励行に努めてまいります。
〇議長(福嶋尚人君) 以上で報告第１号を終わります。
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◎報告第２号の報告
〇議長(福嶋尚人君) 日程第７、｢報告第２号 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について｣を議題といたします。
提出者からの報告を求めます。
佐藤総務課長。
〔総務課長 佐藤礼二君登壇〕
〇総務課長(佐藤礼二君) おはようございます。報告第２号は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率及び資金不足比率についてでございまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、令和４年度新ひだか町の健全化判断比率及び資金不足比率について、次のとおり監査委員の意見をつけて報告するものでございます。
これは、統一的な指標を用いて財政状況を明らかにすることで財政の健全化や再生が必要となった場合に迅速な対応を行うための｢地方公共団体の財政の健全化に関する法律｣に基づき、監査委員による審査、議会報告、住民への公表が義務化されていることから、今回監査委員の審査を受けまして審査意見が提出されましたので、議会へ報告するものでございます。
それでは、比率について御説明をいたします。①の健全化判断比率でございますが、実質赤字比率は一般会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率、連結実質赤字比率は全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率、実質公債費比率は一般会計等が負担する元利償還金等の標準財政規模に対する比率の３か年平均の比率、将来負担比率は一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率でございます。４つの指標のいずれかが早期健全化基準以上である場合には公表した年度の末日までに財政健全化計画を定めなければならず、また３つの指標のいずれかが財政再生基準以上である場合は公表した年度の末日までに財政再生計画を定めなければなりませんが、本町においてはいずれの指標も基準以下となってございます。
次に、②の資金不足比率でございますが、こちらは公営企業ごとの資金不足額の事業の規模に対する比率でございまして、この指標が経営健全化基準以上である場合は経営健全化計画を定めなければなりませんが、健全化判断比率と同様、本町においては基準以下となってございます。
下段の病院事業会計にあっては平成29年度までは算定比率なしとなっておりましたが、平成30年度決算以降において資金不足額が増えたことにより、実質比率は過去３年間で令和元年度で13.2％、令和２年度で9.7％、令和３年度で0.9％で推移し、令和４年度では1.8％となり、経営健全化基準の20％を下回ってはいるものの、一般会計からの補助金により比率が下回っている状況にございます。
また、下水道事業会計につきましては、資金不足は生じているものの、｢地方公共団体の財政の健全化に関する法律｣施行規則に規定する解消可能資金不足額を控除することにより資金不足比率は算出しておりませんが、いずれにしましても経営状況の改善が図られるとは言えないため、抜本的な経営の見直しを進める必要があります。
次のページ以降に監査委員の審査意見を添付しておりますが、説明は省略させていただきますので、後ほど御覧いただきたいと思います。
以上で報告第２号の説明を終わります。
〇議長(福嶋尚人君) 以上で報告第２号を終わります。
説明員の入替えがありますので、暫時休憩いたします。そのままお待ちください。
休憩 午前 ９時５９分
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再開 午前１０時０１分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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◎一般質問
〇議長(福嶋尚人君) 日程第８、一般質問を行います。
質問通告順序により発言を許します。
登壇の上、一括質問願います。
14番、池田君。
〔14番 池田一也君登壇〕
〇14番(池田一也君) 通告に従い、２点の質問をさせていただきます。
まず、｢音声コードの付与について｣を質問します。音声コードとは、紙媒体の印刷情報を二次元バーコードを付与することにより掲載された印刷情報を活字文書読み上げ装置を使って音声化し、情報を得るためのサポートをするもののことをいいます。今国では全ての障がい者が障がいの有無によって分け隔てられることのない社会を目指し、｢障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法｣が昨年５月に施行されております。ところが、今でも視覚障がい者にとっては情報の取得や利用に多くの苦労があると言われております。視覚障がいのある方は、必ずしも点字が読めるわけではありません。さらには、視覚障がい者のみならず、疾病や高齢化により多くの方は主に音声や拡大文字によって情報を得ております。また、文字情報を音声にする方法は補助者による代読やパソコンの音声読み上げソフトを用いる方法のほか、文字内容を高度情報に、今回質問しております音声コードのことでありますけれども、文字内容を高度情報に変換して活字文書読み上げ装置を使って音声化する方法があります。私は、より確実に情報が伝わるために町としてこの音声コードの付与を積極的に取り組むべきと考え、以下５点の質問をさせていただきます。１つ目、新ひだか町の発行する紙媒体での付与数や付与率は。２つ目、特に視覚障がい者へのお知らせには全て付与すべきと考えるが、いかがか。３つ目、主な付与条例は。４つ目、付与率向上への取組は。５つ目、障がい者団体など関係者への普及啓発取組はの５点であります。以上、音声コードの付与についてお答えをいただきたいと思います。
次に、｢ＧＩＧＡスクールについて｣お聞きいたします。国では、子どもたちの多様な特性や関心、環境に応じた学びを強力に推進するためＧＩＧＡスクール構想を整備し、個別最適な学びと協働的な学びの充実のため必要不可欠なツールとして１人１台端末環境を整備してきました。私がここでお聞きしたいのは、新ひだか町でのＧＩＧＡスクール構想の整備状況と学校教育においてどのようにＩＣＴを利活用されているかについてであります。そこで、まず端末は１人１台の環境となっているかをお聞きし、次に小中学校では１週間に何回程度使用されているのかについて、この中では５点ありまして、１つ目に授業での活用、２つ目に自分で調べる場面での活用、３つ目に教職員と生徒とのやり取りをする場面での活用、４つ目に自分で考えをまとめ、発表、表現する場目での活用、５つ目に生徒同士がやり取りする場面での活用をお聞きいたします。
次に、端末を家庭に持ち帰ることはできるかをお聞きいたします。１つ目、どのようなときに持ち帰りはできるのか、２つ目、週にしてどの程度持ち帰っているのか、なおここまでの質問は今年５月に文部科学省が公表しております｢ＧＩＧＡスクール構想及び学校教育におけるＩＣＴ利活用推進の現状と課題等について｣という資料を参考に同じ設問をさせていただいております。ここでは各自治体の公表はされていないために、またこの結果として都道府県別となっておりますので、新ひだか町ではどのような回答をしたのかをお聞きいたします。さらに、不登校・特別支援・病気療養・外国籍など多様な実情に対応できているかと、最後に端末の更新が間近だが、どのように取り組むのかをお聞きし、壇上からの質問をさせていただきます。御答弁をよろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 樋爪企画課長。
〔企画課長 樋爪 旬君登壇〕
〇企画課長(樋爪 旬君) 私からは池田議員からの御質問の大きな項目の１点目、｢音声コードの付与について｣御答弁申し上げます。
障がいの有無によらず相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するためには、日常生活や社会生活における社会的な障壁を取り除くことが重要であると認識しております。そのため、情報の取得の場面においても視覚障がいを含め様々な障がい特性に応じた合理的配慮の提供、環境の整備などが進められることが重要であると考えますが、議員から御質問の視覚障がい者、目の不自由な方が情報を得るためのツールとして音声コードの付与を積極的に行っているかにつきましては、一部の自治体において取組が行われているようでございますけれども、現在当町においては紙媒体の印刷情報を音声コードにより音声化したものはなく、御質問の１つ目の付与数や付与率、３つ目の主な付与事例、４つ目の付与率向上への取組はゼロという状況になっております。
２つ目の御質問の特に視覚障がい者へのお知らせについては全て付与すべきと考えるが、いかがかについてでございますが、当町の障がい者福祉の施策については、障がいを持っている方々が自分らしい生活を安心して送ることができるよう障がい福祉サービスの提供や幼児期からの相談支援など日常生活や社会生活を営むために必要な事業を町内外の社会資源を活用しながら取り組んでいるところであります。｢障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律｣では障がいのある方に対する合理的配慮の提供が必要となっているため、当町では従前から車椅子でそのまま席に着けるようにしたり、印刷物の文字を大きくし、振り仮名をつける、筆談や手話によるコミュニケーションを図るなど意思疎通の配慮を行ってきております。音声コードの付与についても視覚障がいのある方への合理的配慮の手法の一つとなりますが、現状として町の発行する紙媒体へ音声コードを付与してございません。
また、視覚障がいのある方に対しての音声コードを読み取るための活字文書読み上げ装置については、日常生活用具給付制度の活用により助成を受けることで自己負担の軽減を図っているところですが、現時点で相談、申請の実績はございません。現在当町で文字が見えにくい、見えない、読みにくいといった重度の視覚障がいを持った方々については生活状況や障がいの状態について個々に把握しておりまして、御家族や関係者の支援により町からの案内通知に基づく手続が必要な場合においても窓口での手続が可能であるとともに、それぞれの障がいの状態等に応じ御説明や代筆などの対応が取れる体制を整えているところです。
現時点では個々の状態を町において把握させていただいた上で御本人様の御希望に合わせた対応をこれまで行ってきているところでありますが、今後においても視覚障がいのある方たちが生活しやすい環境を目指す中で、音声コード普及の取組につきましても障がいのある方々や関係団体等の意見を伺いながら、現在の対応を補完する一つのツールとして調査研究を行いたいと考えております。したがいまして、御質問の５つ目にある障がい者団体など関係者への普及啓発の取組につきましても、まずは町において調査研究を進め、その上で対応、検討ということになりますので、御理解いただきたいと存じます。
〇議長(福嶋尚人君) 田口管理課長。
〔管理課長 田口 寛君登壇〕
〇管理課長(田口 寛君) おはようございます。池田議員から御質問の大きな２点目、｢ＧＩＧＡスクールについて｣の１つ目、端末は１人１台となっているかについて御答弁申し上げます。
ＧＩＧＡスクール構想に係る１人１台端末の整備状況について、令和２年度に国の補助金を活用して１人１台端末の整備を進め、児童生徒用端末1,588台、教員用端末80台を整備いたしました。その後令和３年度から本格的な活用が始まり、現在もその端末を使用しており、町内の全ての小中学校に１人１台端末が貸与されている状況であります。
次に、２点目の小学校、中学校では１週間に何回程度活用されているかについて御答弁申し上げます。タブレット端末が本格導入された当初は、教員のスキルの差もあり、各学校や学年、学級において活用状況に大きな差が見られました。そのため、新ひだか町教育委員会主催のＩＣＴ研修会の開催、北海道教育委員会指定事業の端末活用推進チームによる巡回指導、各学校のＩＣＴ推進教師を中心とした校内研修や情報発信を行うなどしてＩＣＴの利活用について重点的な取組を促進してまいりました。また、国の補助制度を活用してＧＩＧＡスクールサポーターを配置し、学校の人的体制の整備にも努めてきたところであります。
そこで、御質問の小学校、中学校では１週間に何回程度活用しているかについてでございますが、学校、学年や教科等で違いはありますが、令和４年度９月に北海道教育委員会が行った端末利活用状況等の実態調査における各小中学校からの回答を平均しますと、①授業での活用についてはほぼ毎日、②自分で調べる場面の活用は週３回以上、③教職員と生徒とのやり取りをする場面、④自分の考えをまとめ、発表・表現する場面での活用、⑤生徒同士がやり取りする場面での活用については、それぞれ週１回以上の活用という結果となっております。
また、令和５年度実施の全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙にあるＰＣ、タブレット端末などのＩＣＴ機器をどの程度使用しましたかとの質問において、本町の小学６年生及び中学３年生の回答状況は、全国・全道と比べましてもその利用状況が高い結果となっております。このことから、本町のＰＣ、タブレット端末などのＩＣＴ機器の利用頻度は高いと考えられますが、学校や学年、教科等による格差や活用状況の判断基準の違いもあることから、取組を一層強化する必要があると考えております。そのため、今年度は北海道教育委員会指定事業である｢新しいかたちの学びの授業力向上推進事業｣の指定を受け、２名の推進教師による各小学校への巡回指導を実施し、町内の学校に対してタブレット端末をはじめとするＩＣＴの活用に関する指導や情報発信等を行い、授業やその他の活動でさらに効果的な利活用がなされるように取組を推進しているところでございます。
次に、３つ目の端末を家に持ち帰ることはできるのかについて御答弁申し上げます。①どのようなときに持ち帰りはできるのかと②週にどの程度持ち帰っているかについてですが、タブレット端末の家庭への持ち帰りにつきましては、町内のどの小中学校においても家庭でオンライン上のドリル、ｅライブラリアドバンスや調べ学習等、自主的な学習に活用したいときには本人や家庭の希望により持ち帰ることができます。さらに、学校によっては週末に全員持ち帰ることにしている学校や低学年以外は毎日持ち帰るという学校もあります。なお、年度末休業以外の夏季及び冬季休業中は基本的に持ち帰ることとなっております。また、学校においてタブレット端末を使った宿題や課題を児童生徒に出す場面もありますので、その際は持ち帰ることになっています。
次に、③不登校・特別支援・病気療養・外国籍など多様な実情に対応できているかについてですが、タブレット端末の活用や持ち帰りについては不登校・特別支援・病気療養・外国籍等にかかわらず、全ての児童生徒においてそのルールは同じとなっております。子どもたちの様々な実情の全てに対応することは難しいところではありますが、学校外での学びの保障に向けてＩＣＴの活用を推進していかなければなりません。一例として、新型コロナウイルス感染症による臨時休業や新型コロナウイルスへの感染、濃厚接触者等により家庭での療養や待機のため学校に登校できない児童生徒に対し、タブレット端末を活用してオンライン授業を行ったり、オンライン上のデジタル教材、ｅライブラリアドバンスを活用したりすることによって児童生徒の学びの保障を行ってきました。本町においては、タブレット端末を活用して不登校の児童生徒の学習や生徒指導に対応している学校が一部ありますが、不登校の児童生徒が参加しないケースも多く、取組としては多くの課題があるものと認識しております。病気療養、不登校等により学校で学びたくても学べない児童生徒や様々な事情で学びに向かうことが難しい児童生徒に対し、タブレット端末を有効に活用する可能性を探っていく必要があると考えておりますので、引き続き学校とも連携しながら取組を進めていきたいと考えております。
御質問の４つ目、端末の更新が間近だが、どのように取り組むのかについてでございますが、現在使用している１人１台端末は、当時の児童生徒数全体の３分の２に相当する台数1,059台分に対し、国の公立学校情報機器整備費補助金の交付を受けて整備したものでございます。端末更新に係る費用等については、このたび発表された文部科学省の令和６年度予算概算要求案によりますと、１人１台端末の着実な更新として端末更新に係る補助金148億円が要望額として計上されたところです。この概算要求の内容についてですが、今後３年、４年程度をかけて端末を更新するとともに、端末の故障時等においても子どもたちの学びを止めない観点から予備機の整備も進めることとし、当面令和６年度の更新等に要する経費分となっておりまして、補助対象は①として児童生徒数全体の３分の２台分、②としまして予備機として今の①の児童生徒数全体の３分の２台の５％以内が補助対象の内容となっております。また、端末１台当たりの上限額が４万5,000円とされており、補助要件としましては日常的な利活用計画の策定や残りの３分の１の端末及び指導者用端末も併せて整備することとされております。今回示されました補助金制度は大変有利な財源であり、確定した場合にはこの補助金を受けて確実に端末の更新を行ってまいりたいと考えております。
なお、タブレット端末は法定耐用年数４年で、基本的にはそれより前に補助金は受けられませんので、現在使用している端末の損耗状況を勘案しつつ、４年経過後適切な時期に申請、更新をしてまいりたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 池田君、ここで休憩したいので、よろしいでしょうか。
〇14番(池田一也君) はい。
〇議長(福嶋尚人君) 暫時休憩いたします。10分程度休憩いたします。
休憩 午前１０時２３分
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再開 午前１０時３９分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
14番、池田君。
〇14番(池田一也君) それでは、一通り御答弁をいただきました。再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それで、音声コードの付与なのですけれども、答弁で１つ気になったのが２の視覚障がい者のお知らせには全て付与すべきではないかというところの答弁で活字読み上げ装置を日常生活用具給付制度を使ってというお話がありました。私ここで質問させていただいているのは、その装置も結構なものだとは思うのですけれども、要はふだん皆さんお使いのスマホだとかにこのアプリを入れて、そうすると２次元バーコードをやると読み上げてくれるのだと、そういう恐らく費用のかからないもののことをすべきだと、取り入れるべきだという趣旨で質問させていただいておりますので、その旨をお伝えしておきます。
さらに、視覚障がい者という答弁があったわけですけれども、視覚障がい者も含みますけれども、壇上でも申し上げましたけれども、主に疾病だとか高齢化により文字が見づらい、そういう方を含めて私は音声コードを用いるべきだという趣旨で質問をさせていただいております。そういう疾病だったり高齢化だったりして文字の読みづらいと思っている方は全国で160万人いらっしゃるという統計があります。ですから、我が町にもそういう方は一定数いらっしゃるのであろうということからこの質問をさせていただいております。中身が大事なもの、全国的な事例でいうと投票券だとか新型コロナワクチンの接種の案内、こういうものに既に利用されているところが多いようです。ですから、そういう文字の見づらい方が封筒とかはがき見ただけで何か中身分からぬけれども、ぽいと捨ててしまわないように、そういう大事なものはより確実に伝わる方法をすべきだという趣旨です。
これから調査研究するのだということでしたから、まだゼロのところであれはどうなのだ、これはどうなのだと質問をしても質問がならないのかなと思うものですから、ちょっと違う観点で町長にお聞きしたいのですけれども、壇上でも法が去年できて施行されているというお話をさせていただきました。法整備が整っているのだよと、だからこそということで質問したわけですけれども、今調査研究を進めるのだという答弁でしたけれども、町長は町長として関係部署に早急に対応すべきだという指示をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 及川健康推進課長。
〇健康推進課長(及川啓明君) 音声コードの普及啓発について早急に進めるように関係部署にという御質問でございますけれども、壇上の御答弁とも重複してしまって大変恐縮なのですけれども、まずは調査研究を健康推進課が中心とさせていただいて、といいますのも例えば自立支援協議会ですとか、この後も視覚障がい者、日高管内の代表の方等とも意見を交換させていただく場面等も予定しておりますので、そういった中で音声コードについて利活用がどのような形がいいのかという御意見、まずは当課が中心になって調査研究させていただいた上で全庁的に広げていく形になるのかどうするのかというところも含めて健康推進課のほうでこの後調査研究進めさせていただきたいと考えておりますので、御理解いただければと思っております。
〇議長(福嶋尚人君) 14番、池田君。
〇14番(池田一也君) 町長に指示を出さないのかという話でしたが、今の答弁、早急にという言葉入っていたような入っていないようなのですけれども、なるべく急いで調査研究を進めていただければと思っております。
では、音声コードはこれで終わりまして、次にＧＩＧＡスクールに移ります。１人１台ずつは当たっていますということでした。それで、その次の小中では週何回使っていますかというところで１番、２番お答えあって、３、４、５の部分です。一つ一つは申し上げませんけれども、３、４、５の問いに週１回程度というお話がありました。それで、壇上で申し上げたとおり、私は今回５月に発表されている文部科学省の資料を参考にしております。それと比較すると１番目、２番目は大体一番多い回答のところにこの町も入っているなと思うのです。ただ、３番目、４番目、５番目に関しては週１回以上、これが週３回以上だとかほぼ毎日というところが、大体そっちのほうが多いのです。だけれども、週１回となっているというところで、利用率が高いというのは、それは認めます。高い利用状況にあるのだということはそのとおりだとは思うのですけれども、３番目、４番目、５番目、これが週１回以上としかならない、週３回とかほぼ毎日とならない理由は何があるのでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 岩渕管理課主幹。
〇管理課主幹(岩渕元希君) 利用状況についての御質問についてお答えいたします。
先ほど３番、４番、５番など協働的な学びに関わっての利用が当町としては少し活用が低い部分となっております。この部分については、学年や教科等での違いがあることや、また協働的な学びの場面でのＩＣＴの活用の仕方がよく分からないという教員がまだいるということが考えられます。ただ、タブレット端末が本格的に導入され今年で３年目ということもありますし、今年も北海道の指定事業を受けていますので、この事業を活用しながらＩＣＴ、タブレット端末の利用を広げていきたいと考えております。また、学校間や先生の中であまりにも利用に差が出てくるようなことがあれば、その際は新ひだか町教育委員会としても指導をしていこうと考えているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 14番、池田君。
〇14番(池田一也君) 利用率向上のためにはぜひ御努力をいただきたいと思います。
それで、いろんな資料を見ていますと、今令和３年度から始まったという言い方をしました。実際は令和２年度から１人１台持っていた、予行演習みたいな感じで。実質４年目かななんて僕なんかは思っているのです、実際は。そういう中で、やったときにはこうだったけれども、今はこうなのだと、ここの部分が利用が減ってきたとか、逆に増えたとか、そういうところがあれば教えていただきたいのですけれども。
〇議長(福嶋尚人君) 岩渕管理課主幹。
〇管理課主幹(岩渕元希君) 新ひだか町のタブレット端末の授業における利用状況についてなのですけれども、令和２年の12月頃から順次各学校にタブレット端末が導入されてきているということで、年度のほぼ終わり頃から導入されてきているため、一応令和３年度からの本格実施という形で御答弁をさせていただいております。各学校で利用が進んでいますところとしましては、教員から児童生徒への問題の提示であるとか、タブレットを活用して子どもたちに音声や動画を見せるというところの活用はどの学校でも広がっているところではございます。先ほど御説明させていただいた協働的な学びの部分については、先ほども申したように課題がありますので、そこら辺は町としてもスキルアップを先生方に呼びかけていきたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 14番、池田君。
〇14番(池田一也君) 今回タブレットの一つの特徴として全国的な考えを見ますと地域の格差というのは結構あるのです。先ほど来より壇上でも言いましたけれども、今回の調査で北海道だけのやつを見て、他府県のも載っているわけなのです。同じ項目であっても随分差があるのです。だから、この町がどの程度利用しているかというところは僕は非常に興味があったわけです。その地域によって違いがあるのだというところでは、今度はでは我が町においてどうなのかということなのです。区分けはいろいろあろうかと思います。代表的なのは静内地区、三石地区、また郡部、市街地、沿岸部というのですか、特性があるのかなと思うのですけれども、学校も小中学校それぞれ複数あるわけですから、その違いだとかがもしあれば教えていただきたいのですが。
〇議長(福嶋尚人君) 岩渕管理課主幹。
〇管理課主幹(岩渕元希君) 地域間での利用の格差についてでございますけれども、町内の小中学校でのタブレット端末の利用状況につきましては、先ほどタブレット端末の授業等における利用状況についても御説明させていただきましたが、令和５年度全国学力・学習状況調査の学校質問紙において１人１台に配備されたパソコン、タブレットなどのＩＣＴ機器を授業でどの程度活用したかの質問がございまして、小学校ではほぼ毎日と回答した学校が75％、週３回以上と回答した学校が25％ございました。中学校では同質問に対しほぼ毎日と回答した中学校が100％となっておりますので、このことからも分かりますとおり、各学校において大規模校、小規模校もしくは地域格差にかかわらず、授業での利用に大きな違いはないと考えられます。ただ、教員のスキルの差はあり、各学校や学年、学級においては利用状況については若干の差があるものと捉えております。
〇議長(福嶋尚人君) 14番、池田君。
〇14番(池田一也君) 格差解消のために頑張っていただけたらなと思っております。
それで、次に３点目にあります端末の持ち帰りはどうかという質問をさせていただきました。要するにほとんどの場合家に持ち帰っているというお答えと解釈します。先ほど来言っている調査資料によると、全道的な話をさせていただきますけれども、全道的には非常時のみ持ち帰りを許しているというのが39.1％、非常時のみです。それと、持ち帰ってはいけないとしているのが2.7％、それと持ち帰らせてはいないというのが12.3％、新ひだか町も含めて毎日だとか時々持ち帰っていいよというのが45.9％、全部合わせたら。持ち帰っていいよと。それで、非常時のみ持ち帰り、持ち帰ってはいけない、持ち帰らせていない、これを全部足すと54.1％なのです。半分以上の学校が持ち帰りを許していないのです。これは私もちょっと驚いたのです。最初からこの町は持ち帰りましょうということでやっていたので、全道的にはそうなのだという思いがいたしました。そこで、教育長にお聞きをしたいのですけれども、今までどおりの持ち帰りどうぞと、持ち帰りましょうねというところのこの方針を今後も変えるおつもりはないのか、また併せて５割を超える持ち帰れない学校の方針、これについて何かコメントがあればお聞かせ願いたいのですが。
〇議長(福嶋尚人君) 教育長。
〇教育長(久保田達也君) 児童生徒のタブレット端末の持ち帰りに関わってなのですけれども、基本的には持ち帰りの方向で今後も推進していこうかなと考えています。その理由としましては、実は学力向上にも関わってくるのですが、本町の子どもたち、どっちかというと家庭学習にかなり課題を持った子どもたち、環境が多いものですから、実は今取組の強化の一つとして学校で行った授業と家庭学習で行ういろんな宿題や何かあるのですけれども、そういったものの関連を強めていきましょうということで小中連携の取組もやっていますので、小学校も中学校も同じような考え方で家庭学習をやっていきましょうというようなことに取り組んでいます。その中の一つの部分としてこういったデジタル教材を用いた、タブレットを用いた家庭学習ということを今後さらに強化していきたいと思っていますので、今後必要なデジタル教材の選定も含めて持ち帰りを強化しながら子どもの学力向上に向けて取り組んでいきたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 14番、池田君。
〇14番(池田一也君) 持ち帰らせないようにしているところに対するコメントはありますかという質問をしたのですけれども、答弁がないようですので、きっと他の教育委員会のことについていろいろ言うのは控えたいという思いなのだろうと推察をして、くどくは聞きません。
次行きます。それで、不登校や疾病や外国籍とかいろいろ書きました。質問の大きな３項目めの３番目です。有効活用を探っていきたいという答弁でした。その有効活用を探る中に特に不登校だとか病欠、そういう方々のために授業の配信をするということも私はすべきだと思っているのですが、有効活用の可能性を探っていきたいという中にはそれも含んでいるのでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 岩渕管理課主幹。
〇管理課主幹(岩渕元希君) 様々な事情を抱えたお子さんに対しての教育的な保障というのは必要であると考えております。不登校や病気療養等で授業配信ということも考えていきながらということでございますが、ただ授業配信をするとなると先生が目の前に登校してきている児童生徒に対しても授業を行いながら、一方でもう一個タブレット端末を操作しながらということで、なかなかそこの辺で、人的な部分でですけれども、なかなかスムーズにいかない部分もございまして、そういったところは今後学校と教育委員会も検討していかなければいけない部分かなとは捉えてはいますが、子どもたちの学びの保障というのは最優先で考えていかなければならないと思っております。
〇議長(福嶋尚人君) 14番、池田君。
〇14番(池田一也君) このＧＩＧＡスクール構想の核と言われるのが２つあると思っております。１つが個別最適な学び、そしてもう一つが協働的な学びということがあります。先ほど来より協働的なという言葉が答弁として出てきておりますけれども、恐らくこのことを言っているのかなと。協働的というのは要するに協力して働く、それで協働という文字を使っていると。まさにこの活字が示すとおりのものを目指しているとは思うのですけれども、さらにこれが、答弁にも一部協働的なという部分が足りないという部分は答弁いただいてはおりますけれども、ＧＩＧＡスクール構想として個別最適な学び、協働的な学びのためにさらに活用するためにどうなさるおつもりなのかをお聞きいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 岩渕管理課主幹。
〇管理課主幹(岩渕元希君) ＧＩＧＡスクール構想における個別最適な学びと協働的な学びの協働的な学びについてでございますが、現在全てのタブレット端末においてグーグルフォーエデュケーションというＩＣＴツールを導入いたしまして、それを利用しまして友達と考えを交流したり、一緒にオンライン上で作業を行ったり、また自分とは違うグループの考えを自分の席から見て自分の考えを深めたりというような活用がなされているところであります。協働的な学びをそういった形でタブレット端末を活用して進めてきておりまして、またより有効的な協働的な学びに使えるアプリケーションなどもただいま学校のほうから要請等もありまして一部お試しとして活用しているところもありますので、そういったところも今後広げていけないか検討していきたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 14番、池田君。
〇14番(池田一也君) 今回ＧＩＧＡスクール構想に始まって１人１台端末が当たってというところで、私なんかは期待するのはこれによって学力がいかに向上するかというところだと思っております。先ほど教育長が学力向上に関わることで答弁をしていただきましたけれども、改めてより具体的に、まずはタブレットを用いることによって学力向上に寄与しているかどうか、さらに寄与するためにどのような形でこれを進めていくか、具体的なものがあればお聞かせください。
〇議長(福嶋尚人君) 岩渕管理課主幹。
〇管理課主幹(岩渕元希君) 学力向上についての御質問についてでございますが、タブレット端末が学力の向上に寄与しているかという点につきまして、全国学力・学習状況調査の結果におきましてその因果関係を見ていこうと思いましたが、全国学力・学習状況調査につきましては、その調査年度の小学６年生と中学３年生が調査の対象となっており、毎年対象となる児童生徒が替わるため比較が難しいと考えます。そのため、町が独自で行っております標準学力検査(ＣＲＴ)の結果を基にその推移を見ていきますと、１人１台タブレット端末が本格的に導入されたのが令和３年度からでございますので、令和３年度と令和４年度のＣＲＴの得点率の結果を比べていきますと、一つの例としてではございますが、令和３年度で小学校５年生、令和４年度で小学校６年生の児童の結果を比べますと、国語、算数、理科、社会の４教科の中で算数と英語の２教科において得点率が上昇いたしております。また、中学校の結果につきましても、令和３年度で中学１年生、令和４年度で中学２年生の生徒の結果を比べますと、国語、数学、理科、英語における得点率において、４教科中全ての教科において得点率が上昇しております。ただ、この成績の上昇につきましてはＩＣＴの活用による効果のみということだけではなく、新ひだか町教育委員会として取り組んでいます様々な学力向上策も関係していると考えております。今後につきましてもＩＣＴ及びタブレット端末を活用した授業改善、その他学力向上策を進め、新ひだか町の児童生徒に確かな学力を育成していきたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 14番、池田君。
〇14番(池田一也君) ぜひ期待をしながら今後も見守りたいなと思っております。
更新時期についても質問させていただきましたけれども、適切な時期に更新申請したいというお話でしたので、速やかな更新申請をしていただければなと思っております。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
〇議長(福嶋尚人君) 説明員の入替えがありますので、暫時休憩いたします。そのままお待ちください。
休憩 午前１１時０２分
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再開 午前１１時０３分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
４番、大川君。
〔４番 大川勝也君登壇〕
〇４番(大川勝也君) 通告に従いまして、３件の一般質問をさせていただきます。
まず、大きな１点目、｢新ひだか町公共施設について｣お尋ねします。１番目、公共施設において建物は町、土地は民有地の箇所はありますか。２番目、町内の公共駐車場の数は。そのうち民有地の箇所はあるのかお尋ねします。
大きな２点目、｢小中学校再編による児童館での対応について｣。今年度より３校再編により新しいスタートをした静内小学校、それに伴い児童館も再編スタートしました。来年には高静小学校・桜丘小学校の再編が始まり、そしてこうせい児童館も再編されることから質問させていただきます。１、児童館も再編に対して何か取組は行っておりますか。２、配置職員は何か特別な資格や教育があるのか。以上２点をお尋ねします。
大きな３点目、｢自転車通学におけるヘルメット着用について｣。令和５年４月１日から自転車利用者のヘルメット着用努力義務化と｢道路交通法｣の改正がありました。令和４年度、北海道における自転車関連事故の発生件数は1,282件、うち死傷者12名、北海道内の自転車乗車中の死者52％が頭部に致命傷を負っております。今後日高自動車道静内インターチェンジ工事における工事車両の増加、また完成後には車両交通量が急増することから質問させていただきます。小中学校における自転車通学の人数とヘルメット装着数は。お尋ねします。
３点、壇上からの１回目の質問にさせていただきます。
〇議長(福嶋尚人君) 大前契約管財課長。
〔契約管財課長 大前友洋君登壇〕
〇契約管財課長(大前友洋君) 大川議員御質問の大きな項目の１点目、｢新ひだか町の公共施設について｣お答えいたします。
１点目の公共施設において建物は町、土地は民有地の箇所はでございますが、静内ショッピングプラザピュア、静内温泉、みついしふれあいプラザ、町営住宅など合計26か所でそれぞれの所管部署で管理してございます。
２点目の町内の公共駐車場の数は。そのうち民有地の箇所はあるのかでございますが、行政財産となる役場庁舎などの公共施設に附帯する駐車場を除いた公共駐車場は静内地区に８か所、三石地区に２か所の合計10か所あり、所管部署が契約管財課、まちづくり推進課、建設課に分かれていることから所管課別に御説明いたします。契約管財課所管の公共駐車場になりますが、静内吉野町３丁目の一方通行右側、青木板金工業横、静内本町３丁目の船越金物店横、静内青柳町１丁目の女性センター・みらい向かい及び静内青柳町１丁目、国道沿いの綜合警備保障株式会社北海道支社静内営業所横の４か所となりまして、周辺施設を利用する住民等の共同利用駐車場として設置しております。次に、まちづくり推進課所管の公共駐車場は、静内青柳町１丁目、北海道労働金庫静内支店横、静内御幸町１丁目の栄通り公共駐車場、静内御幸町２丁目の静内ショッピングプラザピュア駐車場、三石本町の三石郵便局横及びみついしふれあいプラザ横の５か所となりまして、周辺商店街や店舗を利用する住民の利便性の向上と商店街の活性化を目的に設置しており、静内ショッピングプラザピュア駐車場については管理時間外はゲート柵により閉鎖してございます。次に、建設課所管の公共駐車場ですが、静内本町４丁目、５丁目にまたがる駅前広場公共駐車場の１箇所で、駅前の環境整備に併せて旧ＪＲ静内駅を利用する住民の利便性の向上を目的として設置しております。
民有地の箇所についてでございますが、静内本町３丁目、船越金物店横及び静内青柳町１丁目、綜合警備保障横の敷地２か所が民有地となっており、民間事業者との土地無償賃借により公共駐車場として利用しているものでございます。
以上で壇上の御答弁とさせていただきます。
〇議長(福嶋尚人君) 村岡福祉課長。
〔福祉課長 村岡幸栄君登壇〕
〇福祉課長(村岡幸栄君) 大川議員からの大きな御質問の２点目、｢小中学校再編による児童館での対応について｣御答弁申し上げます。
町内の小学校の学校再編につきましては、本年４月に山手小学校、東静内小学校、静内小学校の３校を再編したところでございますが、児童館につきましては学校再編の趣旨に合った安心で安全な子どもたちの居場所や遊び場、放課後の預かりの場として静内小学校校区内の山手児童館と青柳児童館を再編し、９月１日から静内小学校の校舎の一部を利用して静内小学校児童館を開設したところでございます。小学校の再編の取組としましては、教育委員会において仲間づくりの推進のほか、児童や保護者の不安を解消するため再編前から数回にわたり児童の交流事業等を実施し、円滑な学校再編に向けて取組を進めてきたところでございます。
議員御質問の１点目、児童館の再編に対しての取組の状況についてでございますが、児童の交流面につきましては４月の小学校の再編から現在５か月が経過している中、小学校において児童同士の一定の交流はできていると認識しておりますことから、児童館において児童の交流に関する事業等は実施していない状況であります。そのほかの取組としましては、事前の利用登録により一度帰宅しなくても学校から直接児童館を利用できる仕組みを新たに実施したほか、スクールバス利用区域児童を対象とした児童館バスの運行や子どもたちの児童館への入退館を保護者にお知らせするアプリケーションの導入など、児童や保護者の利便性が向上するよう環境の整備に努めたところでございます。児童館は、子どもたちにとって居場所や遊び場、育成の場となりますので、今後におきましても児童の交流が必要な場合は交流事業等の実施について検討していきたいと考えております。
次に、御質問の２点目、配置職員の資格や教育についてでございますが、児童館には児童の遊びを指導する児童厚生員の資格を持つ者の配置が常時２名以上必要であるほか、施設により放課後児童クラブを併設している児童館においては放課後児童支援員の資格を持つ者の配置が児童厚生員とは別に常時２名以上必要となっております。現在当町の児童館の管理運営業務につきましては令和２年度から町内業者に業務を委託しており、児童館、放課後児童クラブとも基準に合わせた人数の配置を行っているところでございます。また、それらの職員の教育につきましては、毎年数回にわたり児童厚生員や放課後児童支援員等を対象として北海道や北海道教育委員会、北海道児童館連絡協議会が主催する各種研修会に参加し、必要な知識や技能の修得、人材の資質向上に努めているほか、業務受託事業者におきましても職場内研修を実施し、職員の教育に努めているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 田口管理課長。
〔管理課長 田口 寛君登壇〕
〇管理課長(田口 寛君) 大川議員から御質問の大きな３点目、｢自転車通学におけるヘルメットの着用について｣御答弁申し上げます。
自転車利用時のヘルメットの着用に関しましては、これまで13歳未満の子どもが自転車に乗車する際はヘルメットの着用が努力義務とされていましたが、令和５年４月１日に｢改正道路交通法｣の施行により、新たに全ての自転車の利用者にヘルメット着用が努力義務となったところであります。これは、自転車乗車中にヘルメットを着用しないと、着用している場合に比べて交通事故における致死率が約２倍以上になると言われており、人的被害の重大化防止に非常に有効であることから、罰則規定はないものの自転車を利用する全ての人を対象に乗車用ヘルメットの着用を努力義務とし、着用率を上昇させ重大な事故を減らしていくこととしております。
そこで、議員お尋ねの当町小中学校における自転車通学の人数とヘルメットの装着数についてですが、まず小学校の状況ですが、高静小学校では自転車通学を許可している児童が13名で、ヘルメットを着用している児童は全員の13名となってございます。次に、桜丘小学校ですが、自転車通学を許可している児童が３名で、ヘルメットを着用している児童は全員の３名となっております。静内小学校と三石小学校につきましては、自転車通学を許可している児童はおりません。なお、高静小学校と桜丘小学校では自転車通学に関するルールとしてヘルメットの着用を従来から義務化しており、通学時は全員ヘルメットを着用しなければならないこととなっております。
次に、中学校の状況ですが、静内中学校では自転車通学を許可している生徒が135名で、うちヘルメットを着用している生徒は４名となっております。静内第三中学校では自転車通学を許可している生徒は183名で、うちヘルメットを着用している生徒は26名となっております。三石中学校では自転車通学を許可している生徒が７名で、うちヘルメットを着用している生徒は２名となっております。中学校全体で見ますと、自転車通学をしている生徒325名中32名がヘルメットを着用となっており、着用率では9.8％という状況にございます。中学校では自転車通学においてヘルメット着用を各学校で推奨はしていますが、現段階では強制まではしていないという現状でございます。
〇議長(福嶋尚人君) ４番、大川君。
〇４番(大川勝也君) では、まず１点目の新ひだか町公共施設についての再質問をさせていただきます。
主な公共施設での民間賃貸借箇所ですが、28か所と結構思いのほか多く、また別の機会にアプローチを変えて質問させていただきたいと思います。
そして、駐車場についてなのですが、本町３丁目と青柳町１丁目と２か所あると答弁されましたが、本町３丁目は駅前でもあり、旧バスターミナル横でもあり必要性があると分かりますが、静内青柳町１丁目の駐車場です、国道沿いの。そこは北海道労働金庫もありまして、女性センター・みらいの公共駐車場がすぐ近くにあります。ここがなぜ公共駐車場になっているのか、これは最近ですよね、なりましたの。それについてまず１点目の再質問をさせていただきます。
〇議長(福嶋尚人君) 大前契約管財課長。
〇契約管財課長(大前友洋君) 無償賃借を受けている民有地についてですけれども、こちらについては２か所ございまして、土地所有者の御厚意によりまして周辺施設を利用する方々が駐車場として活用できるようにと申出を受けまして、町と無償賃貸借契約を締結し、公共用駐車場として利用している状況でございます。今後についても継続して利用していきたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ４番、大川君。
〇４番(大川勝也君) 周りといいましても全然民間の場所が床屋さんぐらいしか今はないので、そこに関しては疑問が残ります。これもまた別のアプローチで一般質問させていただきたいと思います。
次の再質問なのですが、この駐車場に関してもそうなのですが、近隣住民の占有が結構目立ちまして、今言った駐車場も常に高級外車が止まっているような状況でございます。ここに限らず全体的に駐車場で占有が目立っておりますが、適正利用に関しては何かお考えでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 大前契約管財課長。
〇契約管財課長(大前友洋君) 壇上のほうでも御答弁させていただいておりますが、ピュアの駐車場以外出入口にゲート、柵等を設けてございませんので、夜間を含めて利用される方は自由に駐車できる状況でございます。各駐車場についてですが、管理人等も配置しているわけでもなく、所管課職員が日常的に監視することも非常に難しい状況であることから、目的に沿った利用につきましては利用される方のマナーやモラルにお願いするしかない状況で、現状としましては広報等などによりまして適正利用を呼びかけるしかない状況にございます。しかしながら、今後も状況のほうを注視しながら、適正な利用をする方に大きな迷惑がかからないように情報収集等に努めてまいりたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) ４番、大川君。
〇４番(大川勝也君) それでは、民有地の賃貸借箇所、駐車場も含めて建物もそうなのですが、全体に向けて取得に向けて何か取組等行っているのでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 大前契約管財課長。
〇契約管財課長(大前友洋君) 民有地を賃貸借しているところについてでございますが、町が必要とする場所につきましては更新時期の契約の更新だけではなくて、取得に向けて土地地権者との交渉をしているところもございます。仮にその地権者と交渉が進むような状況でありましたら土地取得に向けて協議を進めていきたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ４番、大川君。
〇４番(大川勝也君) 次の大きな２番目の小中学校再編による児童館での対応についての再質問をさせていただきます。
令和２年度から町内業者に委託をしていると答弁されましたが、町が委託業務に対して運営状況等の管理や内部監査等を行っていますか。
〇議長(福嶋尚人君) 村岡福祉課長。
〇福祉課長(村岡幸栄君) 当町の児童館の管理運営につきましては業務委託により実施しておりますことから、町と委託業者、それから各児童館の職員との打合せを２か月に１回のペースで定期的に開催をしているところでございまして、その中で課題や問題点の洗い出し、それから困り事の協議や情報交換などを行っているほか、早急な対応が必要となる案件につきましては随時連絡を取り合ってそれらの解決に努めているところでございます。
また、児童への接し方の指導につきましては、遊びや児童同士の触れ合い方、それから協調性などの指導のほか、児童から話を聞くことや相談、声かけなどのサポート、職員間の情報共有などを行いまして、児童同士のトラブルの早期発見やけがの未然防止のために児童の行動観察や見守りをしっかりするよう委託事業者に指導しているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) ４番、大川君。
〇４番(大川勝也君) 次に、３番目の自転車通学におけるヘルメット着用についての再質問をさせていただきます。
自転車におけるヘルメット着用の努力義務化についての対応等を質問いたします。努力義務について何か対応はしておりますか。
〇議長(福嶋尚人君) 田口管理課長。
〇管理課長(田口 寛君) 壇上でも申し上げたところですが、小学校では自転車通学を許可する場合は以前からヘルメットの着用、これは義務化としておりましたが、中学校ではまだ義務化としておりませんので、今般の｢道路交通法｣の改正も踏まえまして中学生の自転車通学時におきますヘルメットの着用につきましては現在教育委員会でも検討を始めているところでございます。児童生徒の安全、かけがえのない命を守るという観点では自転車通学時においてのヘルメットの着用を義務化する方向で今後検討していかなくてはなりませんので、ただ経済的な負担の問題だとか、あと各家庭への周知の期間など、関係学校とＰＴＡも含めまして今後協議をしながら進めていきたいと考えてございます。
いずれにしましても、交通事故全体に占める自転車の事故というのが増加傾向にあって、昨年度は過去最高の件数になっているという状況があるようでございます。まず、第一に交通事故に遭わないようにということで児童生徒の交通ルールの遵守の徹底というのが非常に重要であると考えております。その上で残念ながら事故が避けられなかったときに重大化を防ぐということでヘルメットが非常に有効だと。ただし、これは通学時だけの問題ではございませんので、日頃から自転車に乗るときには正しく着用するということが重要であることにつきましても学校現場から啓蒙、周知、指導などを行ってまいりたいと考えてございます。いずれにしましても、交通ルール違反が自転車中の事故は大半を占めているという状況がございますので、引き続き小中学校での交通安全教育、それから指導にも一層努めていきたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ４番、大川君。
〇４番(大川勝也君) この質問をするに当たって静内警察署交通課とも打合せをしまして、ぜひとも小学校のほうにも交通安全教室、出向いて交通安全指導をしたいと申していますので、ぜひ頼ってみてください。
以上、私の質問を終わります。
〇議長(福嶋尚人君) 暫時休憩いたします。午後１時再開いたします。
休憩 午前１１時２７分
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再開 午後 １時００分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
15番、北道君。
〔15番 北道健一君登壇〕
〇15番(北道健一君) 通告に従い、一般質問をさせていただきます。
質問前に、通告に一部誤りがありましたので、訂正をお願いいたします。訂正の場所は、１つ目の道の駅みついしの文中の中の２行目になりますが、北海道で13番目と書いてありますが、18番目に訂正をお願いいたしたいと思います。
それでは、質問を始めたいと思います。質問は２点ございます。質問事項の１つ目ですが、｢道の駅みついしの施設活用と隣接施設の利用促進について｣でございます。道の駅みついしは、平成７年に北海道で18番目に登録され、敷地内には三石海浜公園、みついし昆布温泉｢蔵三｣、三石特産品販売センターや今年からみついし活性化センターに地場農産品を扱った直売所、菜花が入りました。また、隣接した海浜公園にはオートキャンプ場とふれあいビーチがあり、新しくアスレチックコンビネーション遊具が整備されております。令和２年から新型コロナウイルス感染症の発生により利用が減少しておりましたが、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に分類され、規制の解除も進み、今年の夏はバンガロー、キャンプサイドでのキャンプや各施設の利用も増加してにぎわっております。道の駅みついしの施設活用と隣接施設の利用促進について次の事項について町の考えを伺います。
１点目は、長期にわたり利用されていない管理センターハウスの建物２階施設の食堂とテナントの状況について伺います。
２点目は、併設されている三石特産品販売センターは委託しておりますが、委託先の定休日が毎週水曜日です。利用者から道の駅は夏場に多く利用されるので、休まない方法が取れないのかという数多くの声が聞かれました。そこで、三石特産品販売センターの夏季期間の休日対応について町の考えを伺います。
３点目は、令和５年度の三石海浜公園のキャンプ場やふれあいビーチ等、現在までの利用状況についてお聞きします。
次に、質問事項の２点目は、｢教育現場における熱中症対策について｣でございます。今年は７月から８月にかけ日中の気温が高く、特に８月下旬の道内は記録的な猛暑となり、全道に熱中症警戒アラートが出された日もありました。また、道内の小学校では野外の体育授業後、児童が熱中症が原因と思われる死亡事故も発生しました。当町における教育現場において今年度は各学校の児童生徒に対し授業中の熱中症対策をどのように行ったか、また併せて来年以降の熱中症対策の考えについて次の事項を伺います。
１点目は、８月の２学期開始以降記録的な猛暑が続きました。北海道内では臨時休校や下校時間を早めた対策が取られましたが、当町では下校の繰上げ等があったかお聞きいたします。
２点目は、高温時の屋外体育授業があったかどうか、あった場合は熱中症対策をどのように行ったかお聞きします。
３点目は、高温時の野外でのクラブ活動等に対する対策の考え方はどのように行ったかお聞きします。
４点目は、授業中の教室の冷房対策について現状をお聞きします。
以上で壇上からの質問を終わります。答弁をよろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〔まちづくり推進課長 中村英貴君登壇〕
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) 私からは北道議員御質問の大きな１点目、｢道の駅みついしの施設活用と隣接施設の利用促進について｣御答弁申し上げます。
道の駅を含む三石海浜公園については、旧三石町時代にマリンレジャーの拠点として長い年月をかけ整備が行われ、道の駅のほかオートキャンプ場、漁業体験施設、さらには温泉施設などが設置されており、本町を代表する観光拠点の一つとなっております。しかし、平成28年には台風や高波等の影響により海水浴場や突堤が破損するなど一部の施設が利用できない状況が続いておりますとともに、老朽化により大型遊具を撤去するなど開設当初とは状況が変わっているところです。また、令和２年度以降は新型コロナウイルス感染症の影響を受け利用者は減少し、いまだコロナ禍前の水準には戻っていない状況となっております。このような中、海浜公園の活性化と魅力向上を図るため、昨年12月にふれあいビーチにアスレチックコンビネーション遊具を設置したほか、みついし昆布温泉に併設するみついし活性化センターには今年４月に地元の農産物などを販売する直売所が入店するなどにぎわいを戻しつつあります。
そこで、御質問の１点目、管理センターハウス建物２階施設の食堂等テナントの状況はについてでございますが、道の駅２階については、施設が設置されて以降テナントとして使用者を募集し、これまでレストランやカレーショップが入店し、営業が継続されてきたところですが、平成30年度末にカレーショップが閉店して以降飲食店の営業はありませんでした。このような中、令和３年５月に新ひだか町内でふるさと納税の包括業務や特産品の開発、飲食店などの営業を目的として設立されたみついしょうじ株式会社から飲食店の営業と食品の製造を目的として出店の申出があったため、令和３年９月１日から同社へ施設の使用を許可しているところです。当初の計画では使用許可後すぐに改修に取りかかり、製造部門をスタートさせた後、状況を見ながら飲食部門についても事業展開していく予定となってございましたが、センターハウス２階の配水管の改修が必要であることが判明したため令和４年度において改修工事を行ったほか、物価高騰などの影響もあり事業の見直しが必要になったことから進捗が遅れているとのことでございます。現時点における見通しについては年内に室内の改修工事や製造設備の設置を開始し、順調に進めば年内完了も想定しながら、準備が調い次第速やかに製造部門から稼働していきたいと伺ってございます。
次に、２点目の三石特産品販売センターの夏季期間の休日対応はについてでございますが、この施設は町が所有する建物でありますが、ひだか漁業協同組合が使用し、自ら営業を行っております。現在は毎週水曜日を定休日としておりますが、３人から４人のパート従業員で営業しているため、勤務体系を考えますと定休日を設けざるを得ない状況にあるとのことです。町としましても、新ひだか町を訪れる観光客などのため少しでも営業日を確保していただきたいという思いでおりますが、これはひだか漁業協同組合も同じ思いでありまして、人手不足という問題を抱えながら何とか営業を継続しておりますので、すぐに改善を図ることは難しい状況ですが、引き続き組合側とも協議をしていきたいと考えてございます。
次に、３点目の三石海浜公園のキャンプ場やふれあいビーチ等の利用状況はについてですが、まず海浜公園オートキャンプ場の利用状況を御説明いたします。バンガロー16棟とオートサイト30サイトを合わせまして今年度８月末現在で1,020件、3,857人の利用があり、前年度同期が875件、3,402人でありましたので、比較しますと145件、455人の増加となっております。これは、新型コロナウイルス感染症が第５類感染症に移行したことによる需要の回復によるものと考えています。
次に、ふれあいビーチの利用状況を御説明いたします。13区画あるサイトのデイキャンプと宿泊利用を合わせまして今年度８月末時点で272件、972人の利用があり、前年度同期が178件、665人でありましたので、比較しますと94件、307人の増加となっております。オートキャンプ場と同じく新型コロナウイルス感染症の影響に加え、昨年度まで開設期間を７月と８月の２か月間としておりましたが、今年度はオートキャンプ場に合わせて４月22日から営業を開始したことが要因と考えております。
次に、同じく海浜公園内に設置しておりますみついし昆布温泉について御説明いたします。今年度８月末時点での入館者数は４万4,847人となっており、前年同期の４万1,026人と比較しますと3,821人の増加となっております。こちらもコロナ禍からの需要回復によるものと考えてございます。
また、みついし昆布温泉に併設するみついし活性化センターの利用者数は今年度８月末時点で２万632人となっており、前年同期の24人と比較しますと２万608人の増加となっております。こちらは、４月から直売所が新規に入店したことにより利用者数が増加したものと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 田口管理課長。
〔管理課長 田口 寛君登壇〕
〇管理課長(田口 寛君) 北道議員から御質問の大きな２点目、｢教育現場における熱中症対策について｣の１つ目、当町では下校繰上げ等があったかにつきまして御答弁申し上げます。
町内の小中学校は８月18日から一斉に２学期が始まりましたが、翌週の８月22日から気温が上昇し、熱中症の危険性が極めて高くなると予測された際に出される熱中症警戒アラートが８月23日に日高地方にも発表され、翌24日には北海道全域で発表となりました。そのような中で、道内の小中学校では８月23日以降に臨時休業や下校時刻の繰上げ等の対応を取る学校があり、当町においては臨時休業の措置を取った学校はありませんが、８月25日には高静小学校、静内小学校で下校時刻の繰上げを行い、給食後下校の措置を行っております。その際、下校後の熱中症対策の観点から児童の安全確保を図るため、家で一人とならないよう保護者等の引取り確認を行った上で下校を行っており、保護者の引取り確認ができない場合には学校で待機させて15時以降に各自下校としたところでございます。
次に、２つ目の高温時の屋外体育授業があったかにつきまして御答弁申し上げます。現在当町各小中学校では熱中症対策に関して特にマニュアル化したものはありませんが、国及び北海道教育委員会からの各種通知等を踏まえた対応を基本としております。本年５月以降数回の通知が出されておりますが、８月21日には今夏の猛暑による北海道内での熱中症事案の報告を受けて｢熱中症事故の未然防止に向けた対策の一層の充実について｣として北海道教育委員会から発出され、これまでの通知を踏まえて引き続き児童生徒の命と健康を守る対策に万全を期すようにとの通知が出されたところです。具体的には体育活動や部活動に関して活動前に暑さ指数等により危険度を把握し、活動実施の可否や活動内容の変更等を判断することとの通知があり、日高地方で熱中症警戒アラート、これは熱中症の危険性が極めて高くなると予測された際、暑さ指数が33以上に予報区等を単位として国から発出されるものでございますが、発表された８月23日から25日まで町内の全小中学校で屋外の体育活動を取りやめたところであります。
次に、３つ目の高温時の屋外でのクラブ活動等に対する対策の考え方はにつきまして御答弁申し上げます。先ほど答弁しました屋外での体育授業と同様に、中学校での部活動における対策としまして23日から27日までの学校内での部活動につきましては全て中止しております。なお、休日に開催された大会につきましては大会主催者による熱中症対策が講じられたところであり、安全に運営されたものと考えております。
次に、４つ目の授業中の教室の冷房対策についての現状はにつきまして御答弁申し上げます。町内の小中学校では児童生徒が通常授業を受ける教室にはエアコン等の冷房設備は設置されておりませんが、窓、教室のドアを開け風通しをよくしたり、サーキュレーター、扇風機を使用し、換気や温度管理に取り組んだところでありますが、今年のような異例の猛暑の中では十分であったとは言えない状況です。そのようなことから、熱中症警戒アラートが発表された期間、学校間での違いはありますが、うちわやハンディー扇風機、冷えるタオルなどの熱中症対策グッズの使用を許可したり、中学校では通常制服や指定のジャージでの登下校、授業としておりますが、Ｔシャツやハーフパンツなどの軽装でも可能とするなどの対応を取ったところであります。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番(北道健一君) 壇上から答弁をいただきましたが、何点か再質問をさせていただきます。
初めに、質問事項１つ目ですが、道の駅みついしの施設活用と隣接施設の利用促進についての再質問でございます。１点目ですが、２階施設の利用者の現在の状況は理解をいたしました。それで、利用者が多い道の駅には食事ができるところが併設されているところが数多く見られます。それで、軽食が取れる休憩場所が必要と思うのですが、現在の施設で休むところがあるのか、また夏の期間だけでも簡易ベンチ等の設置はできないのかお聞きしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) 現在道の駅センターハウスの１階の部分に休憩スペースというのがございます。そこに椅子、テーブルを配置いたしまして、季節や混み具合に応じて置く数を調整しながら休憩していただいて御利用していただいております。また、国道沿いの、国道との間というか、芝生の部分があるのですが、その場所にもベンチが複数配置されておりまして、さらに隣接している｢蔵三｣、みついし昆布温泉の屋外にも敷地内にあずまやが設置されているということで、そういった複数のベンチがあります。現在のところ施設管理については業者のほうに委託をしているのですが、現地のスタッフとも日々連絡を取り合いながら運営をさせていただいているところですけれども、今までベンチが足りないですとか、そういった声は聞いてございません。ただ、今後観光客あるいは道の駅の利用者がさらに増加して休憩場所の要望だとか、そういうものが出てくるかどうか、その辺も踏まえながらベンチのことについても対応して考えていきたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番(北道健一君) 中のことは僕も見ているのですけれども、２階で食事をする場所が今はないので、それと食べ物を販売する場所も道の駅にはないのです。それで、来られるお客さんにするとどこかで簡単な食事なりファストフードなりを食べれないかなという話も聞きますので、今敷地内では昔から１軒だけ出店していますけれども、敷地内に期間を限定してきちっと約束した中で簡易的な食事を提供できる店などを出店を依頼するというような考えはできないでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) 道の駅の空いている場所にそういった飲食的なものが置けないかというようなお話であるかと思いますが、以前地元の事業者からそういった相談を受けたことはございます。結構検討も一時進んだのですが、残念ながら実現には至っていないと。その後飲食店ではないのですが、センターハウス内にもともとジュース類の自動販売機はあったのですが、キャンプ場のお客さんというのもありますので、食品を販売する自動販売機、あるいはアイスクリームの自動販売機なんかも設置をしております。御承知のとおり、もともとアイスクリーム屋さんというのは道の駅のセンターハウスの中に入ってございますし、それから今議員おっしゃいました露店的な麺類を販売しているところ、それからみついし昆布温泉の中にもレストランがあるということで、今後そういった出店の申出がありましたら十分協議はさせていただきますが、壇上でも御答弁させていただきましたけれども、道の駅の２階に、まずは製造部門からということでございますが、いずれは飲食部門の展開というところも見据えて今事業者が動いているところもございますので、そういうところも見ながら町としても考えていきたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番(北道健一君) 分かりました。
次ですが、道の駅みついしは、壇上でも言いましたけれども、平成７年に18番目に登録され、27年もう経過しているわけです。現在全道では126の道の駅があります。最近できた道の駅に比べて古かったものですから大きく施設内容が異なっております。今後施設の改修やリフォーム、施設の内容の在り方について町民の意見を聞いて検討することが私は必要と思いますが、そのような取組は検討ができないかお聞きしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 北道君、通告外ですから。何番目質問されていますか、今。
〇15番(北道健一君) 今道の駅の１番目のところです。
〇議長(福嶋尚人君) 今の質問は通告外と思いますので、やめてください。
15番、北道君。質問続けてください。
〇15番(北道健一君) これを言いたかったのですけれども。
では、次の質問に移ります。２点目の三石特産品販売センターの委託についての再質問ですが、海浜公園、ふれあいビーチは４月下旬から９月末まで営業しています。また、夏の期間は道の駅利用者が結構増加していますので、夏季の期間、特産品販売センターも交代勤務で休日なしの営業を行うことで利用者の利便性や三石の特産品のＰＲになると思います。壇上の答弁ですぐの改善は難しいが、引き続き委託先と協議したいという答弁でしたが、委託先に来年度から５月から９月までの間の夏季の期間の休日なしの営業を再度要請できないかお聞きしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) まず、特産品販売センターの運営についてですが、壇上の答弁でも述べさせていただきましたけれども、この施設については町が使用許可してひだか漁業協同組合さんが直接運営をしているというところで、町からの業務委託というような形の方式ではないというところは御理解をいただきたいと思います。
それで、これも壇上答弁の繰り返しになってしまいますけれども、ひだか漁業協同組合さんも少ない職員の中で何とかやりくりをしているということで休日を最低週に１回設けながらということで、それを解消するとなると交代勤務にしてもそれなりのパート従業員を確保していかなければならないということで、現実的には今はいっぱいいっぱいの状況であるというような感じでございます。ただ、おっしゃる御指摘については、もちろんひだか漁業協同組合さんも何とか休日なく繁忙期だけでもというような思いは持っていただいているところでございますので、繰り返しになりますが、引き続き町としても何とかそういう形を検討していただけるように今後も働きかけをしていきたいと思ってございます。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番(北道健一君) 次に、３つ目に行きます。海浜公園キャンプ場、ふれあいビーチの利用状況をお聞きしました。それで、令和２年から令和４年までの３年間は新型コロナウイルス感染症の影響で利用が減少したのですが、利用が増加していると壇上答弁でお聞きしました。今後さらに各施設の利用拡大を図るＰＲ並びに利用促進についてどのように考えているかお聞きしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) まず、最近の改善点というか、魅力向上について取り組んだことといたしまして、壇上答弁とも重なる部分もございますけれども、例えばふれあいビーチの通年利用化、もともとは昨年度まではここについては主にキャンプ場のみということで７月、８月の２か月間、夏季限定で開放してございましたが、一般の町民の方の利用もございます。大型遊具を再設置したということもあるので、通年で基本的には利用していただけるとしました。キャンプ場としての利用期間については７月、８月の２か月間に限らず、４月からオートキャンプ場に合わせて９月末までということで５か月間に延長をしてございます。それから、細かい話になってしまうのかもしれませんけれども、ここの海浜公園については開設以来海浜公園全体をペット禁止というように対応してございましたが、最近の犬をはじめとするペットを飼う方が非常に増えて、そういった要望も多くなってございましたので、基本的にはペット利用を可能として、一部バンガローだけは今までどおりですけれども、そういうことで利用の促進を図ってございます。あとはキャンプ場でのたき火の使用もこれまで禁止したところをオーケーにしたり、それから直売所の菜花が４月に入って非常に好評を得ておりますし、それからこれは指定管理者の事業になりますが、犬専用のグランピング施設、わんぞうという施設も４月にオープンしています。
それから、ＰＲについても町のホームページですとかＳＮＳ、あるいはマスメディアなどのテレビ、新聞とか雑誌、こういったものを活用して積極的にＰＲを図っているということもございますので、あと地元の地域を活性化したいということで、みついしどっとこむさんというところがあるのですが、こういったところも最近海浜公園、道の駅の前を使ってみついしどっとこむ市という特産品の販売とか、そういったにぎわいづくりに協力をしていただいておりますので、民間の方々も含めて何とか盛り上げていきたいと今やっております。今後もコロナ禍明けいろいろ観光需要も変わってきてございますので、そういったところ状況を見ながら、活性化については常に意識をしながら魅力ある施設にしていきたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番(北道健一君) いろいろな推進計画を持っているということで理解しましたので、次の質問に行きたいと思います。
質問事項２つ目の教育現場における熱中症対策についての再質問です。１点目については８月25日に繰上げ下校を行ったと壇上答弁ですが、緊急に下校繰上げを行う場合、統合に伴ってスクールバスを運行していると思いますが、この運行に影響はないのかどうか、その部分をお聞きしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 寺田管理課長補佐。
〇管理課長補佐(寺田 巧君) 今回の下校繰上げに関しましては、本年４月に再編がありました静内小学校でスクールバスを利用して下校しておりますが、特に手配に関しての問題はございませんでした。ただ、これが町内全小中学校が緊急的に同時刻に下校をした場合にはスクールバスが他の業務で使用している場合がございますので、この場合は影響が出る可能性がございます。そのときにはバスを借り上げて対応しようと思っているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番(北道健一君) 分かりました。
次に行きますが、緊急に下校の繰上げを行う場合、各児童生徒の家庭に対する連絡方法はどのような方法で行っているのかお聞きしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 寺田管理課長補佐。
〇管理課長補佐(寺田 巧君) 通常下校を繰り上げる場合は｢さくら連絡網｣システムを使いまして保護者のほうに周知を行っております。ただ、中には｢さくら連絡網｣システムを登録されていない世帯というのもございますので、その場合は学校のほうから直接保護者のほうに電話連絡をして対応しているところでございます。今回の場合は熱中症対策ということもございましたので、壇上でも課長が答弁しましたが、家に戻って一人にならないように保護者の引取り確認を行った上で下校をし、確認等が取れない場合については学校で通常の下校時の15時までということで待機をしたところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番(北道健一君) 実際に一回経験しているので、連絡したりいろいろな対応をしたのは分かりました。
それで、緊急繰上げをすると学校は繰上げでスクールバスに乗せて帰します。ところが、各地区では学校生徒、小学生が中心なのですけれども、地区ごとに学童保育というのをやっているのです。そういう部分についての連絡調整というのはどのようにやるのかお聞きしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 村岡福祉課長。
〇福祉課長(村岡幸栄君) 学童保育の対応についてでございますけれども、下校時間の変更などに関する情報につきましては小学校から放課後児童クラブを実施している施設に直接連絡が行きますので、状況に合わせてそれぞれの放課後児童クラブで対応することになります。また、放課後児童クラブは保護者の就労等によりまして家庭で児童を保護できない方々が利用しておりますので、通常どおりの受入れは行いますけれども、下校時刻の繰上げに伴う受入れ開始時刻の変更につきましては配置職員や使用場所の空き状況の調整が必要になりますので、可能な範囲で対応していきたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番(北道健一君) 分かりました。
それでは、２点目の屋外体育授業についての再質問に入りますが、北海道教育委員会からの熱中症事故未然防止に具体的に体育活動前の暑さに対する危険度判断をすることの通知に基づき、８月23日から25日にかけ全校で屋外体育活動を取りやめたという壇上答弁ですが、その取りやめの判断は教育委員会で行って各学校に連絡しているのかお聞きしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 寺田管理課長補佐。
〇管理課長補佐(寺田 巧君) 授業内容の変更につきましてはそれぞれの学校での判断となりますので、北海道教育委員会の通知等を基に各学校で判断し、体育の授業を中止したところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番(北道健一君) 取りやめの判断は学校でやっているということで分かりましたが、来年以降熱中症警戒アラートが発表された日は屋外での体育活動を行わないようにするのか、発表されなくても屋外活動を行わない日の基準を定めて日にちなり期間を設定するのかお聞きしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 寺田管理課長補佐。
〇管理課長補佐(寺田 巧君) 来年度以降につきましては、北海道教育委員会の通知等では暑さ指数ごとの｢熱中症予防運動指針｣というものがございます。その中で熱中症警戒アラートが発表された場合には運動は原則中止すべきというような指針になっておりますので、基本的には中止するものと考えております。発表されていない日についての屋外活動を行わないかという基準については、これも暑さ指数ごとの｢熱中症予防運動指針｣を基にして判断することと考えております。いずれにしましても、これまで学校のほうでも各学校で危機管理マニュアルというのがございますが、ここには熱中症予防については登載されておりません。国のほうからも｢学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き｣というものが出ております。今後これを基にマニュアルの見直しを検討していかなければいけないと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番(北道健一君) 分かりました。
次に、３点目の屋外でのクラブ活動に対する再質問を行います。中学校の屋外での部活動については８月23日から27日まで中止したという壇上答弁ですが、来年以降屋外の部活動を中止する判断は学校で行うのか、その都度教育委員会が連絡するのか、期間を定めて対応するのか、再度お聞きします。
〇議長(福嶋尚人君) 寺田管理課長補佐。
〇管理課長補佐(寺田 巧君) 学校での部活動の実施の有無につきましても学校の判断となります。北海道教育委員会から通知されている部分で熱中症対策の各種通知に基づいて判断するような形になりますが、そこでは危険度を把握して内容の変更や中止について基本的にその都度判断するというようなことになるかと思われます。ただ、高温が続くというようなことが予測されるのであれば期間を設定して部活動を中止ということも考えられるかと思っております。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番(北道健一君) 分かりました。
それでは次に、４点目の教室の冷房対策についての再質問です。壇上答弁で教室ではサーキュレーター、扇風機等を使用したが、今年のような猛暑では十分でなかったという答弁ですが、来年以降の熱中症対策の考えについて伺います。苫小牧市では新型コロナウイルス感染症補助金を利用して市内学校600教室に冷風機を導入するという報道がありました。当町でも冷風機なら単価も低くて導入可能と思いますが、導入する考えがあるかどうかお聞きします。
〇議長(福嶋尚人君) 寺田管理課長補佐。
〇管理課長補佐(寺田 巧君) 冷風機の導入ということでございますが、冷風機の効果で教室内全てが適温になるということであれば検討するというようなことも考えられますが、全く効果がないということではないかとは思うのですが、冷風機の効果というのはどこまでなものなのか、ほかに対策がないのかということを含めて今後研究してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番(北道健一君) 新聞によりますと学校の冷房設置率、エアコンなのですが、北海道内では16.5％ということで低いというのが新聞に出ています。一気に施設を入れるというのは学校の条件や電気設備、いろいろなことがあってできないと思いますが、今後温暖化が進むとすれば毎年この暑さは続くと考えますが、徐々に教室にエアコン等の設置の冷房対策を検討すべきと思いますが、どのように考えておりますか。
〇議長(福嶋尚人君) 田口管理課長。
〇管理課長(田口 寛君) これまでの北海道の短い夏を考えますと、通常夏休みが終わりますとほぼ暑さも一段落して、エアコンも含めた中で学校で熱中症対策に関してまず考えがいかなかったというか、考えなかったというのが現状だったと考えますが、今年は夏休みが終了した後も真夏日が相当の期間、10日間近く続いたということで、実は北海道内のほうでも御存じのとおり痛ましい事案が発生した、極めて憂慮すべき事案が発生したところでございまして、今後このような暑さがずっと続いていくと、これは読めないところではございますけれども、このような状態が続いていくとしたならば教室へのエアコンも視野に入ってくるのではないかとは考えてございます。
北道議員おっしゃったとおり、エアコンの設置については国からの交付金が３分の１の補助がございます。ただ、今年の夏の状況によって、先ほど北海道は設置率が、当然だとは思うのですけれども、16.5％ということで、全国的には北国のほうになりますので設置率の低いというのは当然なのだとは思うのですが、今年の状況を踏まえますと北海道内でも要求する市町村というのも増えてくるのではないか。ただ、日高地方は比較的涼しい地域に入ってきますので、北海道内の中でも確実に交付金予算がつくのかというのは不透明なところがございます。ただ、今年の夏の状況を踏まえますと、暑さで実は町内でも調子の悪くなった児童生徒少なからずいました。その際に一時的に休息をさせるような対策、当然調子が悪くなければ保護者を呼ぶのですが、それまでの間の休息をさせなければならない部屋というのは必要なのかな、エアコンの設置が必要なのではないかな、これは最低限必要なのではないかなと今考えてございます。今後第一にその部屋とすれば保健室にエアコンを設置するというのが一番いいのかとも考えておりますので、先ほど答弁しましたスポットエアコンを含めて他の熱中症対策で果たして十分なのか、また多少時間と電源工事なども含めますと事業費というのは当然膨らんできますけれども、全普通教室へのエアコン設置が必要なのか、そこら辺も含めまして今後協議を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番(北道健一君) 分かりました。
以上で私の一般質問を終わりたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 暫時休憩いたします。10分程度休憩します。
休憩 午後 １時５２分
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再開 午後 ２時０２分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
５番、田畑君。
〔５番 田畑隆章君登壇〕
〇５番(田畑隆章君) 壇上から一般質問をいたします。
まず、｢都市計画税について｣でございます。都市計画税は、都市計画区域の整備に大きな役割を果たしてきたと思われますが、日高管内では我が町だけが持っている税であるだけに議論は少ない。できたときも、相当古いわけですから、議論がない中で今現在どうなっているのか確認したく、質問する機会を得ましたので、質問させていただきます。費用と税の公平な負担の観点から以下の項目について伺います。
１番目、この税の条例制定によって果たしてきた役割と収納総額と主な項目ごとの支出総額について伺います。
２番目、都市計画税の過去５年間の主な使用額と効果の検証について伺います。
３番目、都市計画税収納額約6,000万円は、修繕、維持管理にその重点が移っていると思うが、草刈りや景観維持、街灯代の補助など住民の要望に応えているのか。また、都市計画税は目的税だが、年度当初予算に公債費以外での納税者が理解しやすい項目での予算計上をすべきだと思うが、いかがか。
４番目、条例制定当時は空き家対策などなかったが、この税で対策の一部を賄うことはできないか。
５番目、都市計画税をどのように使うか条例に従って徴収されている住民に対しきちっと説明する義務があると思うが、いかがでしょうか。
次に、｢社会科副読本に議会の役割を明記すべき｣ですが、社会科副読本改訂に当たり令和２年12月議会で副読本について取り上げましたが、地域の課題解決や人と暮らし、願いや教育について重要な事案なので、再度質問いたします。現在副読本の改訂作業が進んでいると思うが、現在の副読本では役場の機能紹介に比べ議会の紹介が少ない。子どもたちが願う学校づくりに議会は関与している。議会についての説明を充実できないか。
続きまして、｢我が町の人材教育について｣伺います。新ひだか町の将来を託す人材育成について伺います。１番目、町職員の人材育成、研修費はどのように変化してきたか、そして計画された意図がどのように成果を上げてきたかについて伺います。
２番目、医師の研修費と看護師等医療従事者の研修はどのように行われ、その成果はいかがでしょうか。
３番目、看護師、医療従事者等は高度な医療研修を受けたいとの希望があると聞くが、応えられているのか。
４番目、学校の養護教諭と保健福祉部との連携はどのように進められているのか。
５番目、郷土愛を育む研修はどのように行われているのか。
６番目、職員採用試験(面接)において我が町の歴史と伝統について出題されているのか。
７番目、町職員の博物館等を利用した郷土史学習はどのように行われているのか。
８番目、我が町の特産品開発や日高山脈襟裳国定公園が国立公園へ昇格し、ガイド等が求められていると思うが、町民等が博物館講座や図書館講座、山岳会に積極的に参加されるよう求め、ガイド等を担う人材になっていただくなど、町民等の積極的な参加について町長や教育長はどのようにお考えになっているか伺います。
９番目、教員等の研修はどのように行われているか。当町の産業文化、アイヌの歴史文化について研修が行われていると思うが、町はどのように関与しているのか。
10番目、アイヌ文化の復元と継承、人材育成について町はどのように考えているか。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 千葉税務課長。
〔税務課長 千葉憲児君登壇〕
〇税務課長(千葉憲児君) 田畑議員から御質問の大きな項目１番目、｢都市計画税について｣私から一括して御答弁申し上げます。
都市計画税は、｢地方税法｣第702条により、｢都市計画法｣に基づいて行う都市計画事業または｢土地区画整理法｣に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるため昭和31年に創設された市町村の目的税でございまして、当町では昭和32年３月に都市計画税条例が制定されてございます。
初めに、１点目のこの税の条例制定によって果たしてきた役割と収納総額と主な項目ごとの支出総額についてでございますが、当町におきましては都市計画道路、街路、都市公園、公共下水道事業などの都市計画事業に係る公債費に充当しておりまして、近年実施しております主な事業といたしましては、旧静内駅周辺の静内本町、静内木場町、静内海岸町地区の津波避難道路として整備した本町通を平成26年度から令和２年度まで建設し、防災機能を有した公園として山手公園の増改築を平成23年度から平成26年度まで実施しております。また、公共下水道事業といたしましては、継続的に実施している汚水管渠整備や終末処理場の改築更新のほか、静内中野町地区の雨水浸水対策として町道中野新道線に雨水管の整備を令和元年度に実施しておりますが、いずれも防災、減災対策を主な目的として実施している事業であり、都市計画区域内の町民の皆様の安心、安全な生活を守るため大きな効果があるものと期待しているところでございます。収納総額につきましては、合併後の額となりますが、平成18年度から令和４年度までの17年間で11億8,182万8,973円でございまして、収納総額の全てが都市計画事業に係る公債費に充当しております。
次に、２点目の都市計画税の過去５年の主な使用額と効果の検証についてでございますが、都市計画税の使用額は収入済額と同額となりますが、過去５年の都市計画税収入済額は平成30年度6,572万512円、令和元年度6,644万9,134円、令和２年度6,595万6,188円、令和３年度6,189万2,431円、令和４年度6,488万7,717円、５年間合計で３億2,488万7,982円でございます。先ほどの答弁と重複しますが、全て都市計画事業に係る公債費に充当してきたところでございます。また、都市計画事業、公債費に占める都市計画税の割合といたしましては、この５年間の推移として約15％から17％となってございまして、包括的、一括的に都市計画事業に要する費用に充てられ、街路事業や公園事業、下水道事業等に寄与してきたことと認識しているところでございます。
次に、３点目の都市計画税収入額約6,000万円は修繕、維持管理にその重点が移っていると思うが、草刈りや景観維持、街灯代の補助など住民の要望に応えているか、また都市計画税は目的税だが、年度当初予算に公債費以外の納税者が理解しやすい項目で予算計上すべきと思うが、いかがかについてでございますが、最初に都市計画税を充当することができるか否かは、対象事業が｢都市計画法｣第４条第15項の規定による都市計画事業または土地区画整理事業に認可されるかによって決まります。｢都市計画法｣は、都市施設に関して事業完成後の管理については何の定めもないことから、都市計画事業の完成後は当該都市施設の管理者にその管理を引き継ぎ、おのおのの管理者が当該都市施設について｢道路法｣、｢都市公園法｣等ほかの法令により管理を行うこととなってございますことから、事業完成後の修繕、維持管理費用には都市計画税収納額約6,000万円は充当されていないことを御理解いただければと思います。しかし、国における都市計画税の調査研究においては、高度に整備された都市計画施設の維持管理費にも多額の費用を要することから、維持管理費にも都市計画税を充当したいとの意見も上がっているとの情報もありますので、今後の動向に注視しなければならないと考えております。また、公債費以外の項目で予算計上すべきという御指摘につきましても、都市計画税の使い道として事業完成後の修繕や維持管理費に充当できない現行ルールの中では議員御指摘の草刈りや景観維持などの項目に充当するのは難しい状況でございます。
次に、４点目の条例制定当時は空き家対策などなかったが、この税で対策の一部を担うことはできないのかについてでございますが、｢地方税法｣上に規定する｢都市計画法｣に基づいた都市計画事業または｢土地区画整理法｣に基づいて行う土地区画整理事業に該当しないことから、空き家対策に充てることはできないものと考えます。
次に、５点目の都市計画税をどのように使うか条例に従って徴収されている住民に対し説明する義務があると思うがについてでございますが、都市計画税について窓口や電話など問合せをいただくことがありましたが、これまで都市計画税に焦点を当てた議論がなされたことはございませんでした。また、町から都市計画税についての説明や町民の皆様に理解を求めるような周知も行ったことはございませんでしたので、今後においてはその受益と負担の関係をできる限り明らかにし、町民の皆様が納得して税負担をする環境を整えていくことが重要であり、町民の皆様への説明や周知の手法も工夫していかなければならないと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 田口管理課長。
〔管理課長 田口 寛君登壇〕
〇管理課長(田口 寛君) 田畑議員から御質問の大きな２点目、｢社会科副読本に議会の役割を明記すべき｣の現在副読本の改訂編集作業が進んでいると思うが、現在の副読本では役場の機能紹介に比べ議会の紹介が少ない。子どもたちが願う学校づくりに議会は関与している。議会についての説明を充実できないかについて御答弁申し上げます。
小学校３年生、４年生の社会科では、学習指導要領により地域の学習をすることになっているため、住んでいる地域の特色についての理解を深めるために教科書とは別に社会科副読本を教育委員会において編集しております。４年に１度小学校教科書が改訂されますが、来年度は改訂の年であることから、副読本についても現在原案の作成を進めているところであります。編集に当たっては、専門的な領域であることから町立学校の教員のうちから学校長が推薦し、教育委員会が委嘱した委員で構成した編集委員会で教科書に準拠した教材としての社会科副読本が学習指導要領に示された内容や取扱いに即した内容にすること、また４年間で地域、社会の状況の変化を適切に副読本に反映するべく調査研究等を進めて編集しているところであります。
３年生の社会科においては、現学習指導要領にて町役場など主な公共施設の場所と働きについて学習することとなっており、副読本においても町内の様々な公共施設について取り上げる内容となっております。御質問にございます議会については、現学習指導要領において小学校６年生の我が国の政治の働き及び中学校３年生の公民的分野において学習する内容となっていることから、小学校３、４年生の社会科において学ぶ内容とはなっておりませんので、社会科副読本に詳しい記述はしておりません。ただ、町議会について施設ができるまでという学習内容の中で町議会に関する記述や写真、イラストが掲載されていますことを申し添えさせていただきます。前段で御答弁いたしましたが、社会科副読本の活用は住んでいるまちの特色について子どもたちに学んでもらい、理解を深める教材であるものと認識しておりますので、御理解願います。
続きまして、田畑議員から御質問の大きな３点目、｢我が町の人材教育について｣の４番目、学校の養護教諭と保健福祉部との連携研修はどのように進められているのかについてと９番目、教員等の研修はどのように行われているか、当町の産業文化、アイヌの歴史文化について研修が行われていると思うが、町はどのよう関与しているのか、体験学習などに取り組む考えはあるかについて御答弁申し上げます。まず、４番目についてですが、養護教諭は｢学校教育法｣で児童生徒の養護をつかさどると定められており、救急処置、健康診断、疾病予防などの保健管理、保健教育、健康相談活動、保健室経営、保健組織活動などの職務を担っております。学校の養護教諭の研修について、採用１年目から５年目までの養護教諭に受講が義務づけられている初任段階養護教諭研修がございます。これは、学校保健活動や保健室経営等、養護教諭としての基礎的な知識や技能に関する研修内容となっております。また、在職が10年に達した養護教諭に対して個々の能力、適正等に応じて学校保健活動の事項に関する実践的な研修を行い、中堅養護教諭として必要な資質能力の向上を図ることを目的とした中堅養護教諭等資質向上研修を行っております。このほかの研修につきましては、各学校ごとで行っている校内研修、様々な関係機関や団体が行う校外研修がございます。さらには、教員自身が自主的に内容を選んで研修を行う自主研修がありまして、基本的には他の教員と同じ研修形態となっております。加えて研究団体として町内教職員で構成しております新ひだか町教育研究協議会の養護部会では、毎年テーマを決めて研究や学習会を行っております。今年度はスクールカウンセラーの方を講師として不登校児童生徒の対応等について学習会を行っております。
保健福祉部との連携についてですが、健康推進課においては昨年４月より子ども家庭総合支援拠点を設置し、心配な児童がいる家庭について健康推進課の児童、母子保健、障がいの各分野と教育委員会、保育所が連携し、定期的な情報交換を実施することで早期介入と共通認識での対応に努めているところです。この子ども家庭総合支援拠点のほかに児童の心身における健全育成のため、学校との連携が必要不可欠であると認識しております。特に近年全国的に増加傾向にある児童虐待においては、日常的に児童と関わりを持ち、児童の心身の変化に気づくことができる学校での見守りが重要な役割を担っております。こうしたことから、当町でも養護教諭を含めた小中学校の教諭を対象に新ひだか町児童虐待等合同研修を開催し、各学校から学校長、教頭、養護教諭等27名が参加しました。この研修において当町における児童虐待の事例報告や児童虐待発見時の対応方法、また外部講師を呼び子どもの権利についての講演を実施しました。こうした研修により、児童の変化や悩み、児童虐待に係ることについてはより早く適切に関係機関へ相談し、問題解決につながる効果が期待できるものと考えております。児童虐待のほか、生活習慣の乱れやいじめ、不登校等複雑化する心身の健康問題に一層適切に対応するためには養護教諭の資質向上と関係機関との連携が重要であります。今後におきましても関係機関とさらなる連携強化と資質向上に努め、より適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
次に、９番目ですが、教員は教育を受ける子どもたちの人格の完成を目指し、その成長を促すという重要な職責と学校教育の成否を担う専門職です。そのため、教員の研修については法令上特別な規定が設けられており、｢教育基本法｣において教員は絶えず研究と修養に励むことと定められており、また｢教育公務員特例法｣においては教育公務員には研修を受ける機会が与えられなければならないと定められております。そこで、教員等の研修はどのように行われているかについてですが、北海道教育委員会では国や北海道の教育動向に的確に対応するため、教員一人一人が資質能力を着実に高めていくことができるよう北海道教職員研修計画を策定し、様々な研修講座を設けて実施しています。教員研修の例としましては、採用１年目の教員に受講が義務づけられている初任段階研修のように教員の経験年数や職責に応じて受講しなければならない法定研修がございますし、各学校の実情に応じたテーマを基に自校で行う校内研修、様々な関係機関や団体が行う校外研修がございます。さらには教員自身が自主的に内容を選んで研修を行う自主研修など、様々な研修によって資質能力の向上を図っております。新ひだか町独自の取組としては、各中学校区を単位とした学力向上推進ブロックを組織し、ブロック内の小中学校が連携して小中学校の授業交流やブロック研修会、公開研修会等を開催しています。また、教育委員会が主催して町の喫緊の教育課題に関する現職研修会等を実施しているところであります。
次に、御質問の当町の産業文化、アイヌの歴史文化についての研修でございますが、当該研修に関して教育委員会が行ったことはございませんが、研究団体として町内教職員で構成しております新ひだか町教育研究協議会の社会科部会では地域やアイヌ文化等について研究する活動を行っています。当町の産業文化、アイヌの歴史文化等につきましては、小学校３、４年生の社会科、人々の暮らしと仕事や私たちのまちの移り変わりの学習の中で取り上げられている内容であり、各学校のふるさと教育にも関連しておりますので、教職員が研修を通して理解を深めることは有効と思います。しかしながら、学校で教える内容や教職員研修の内容については全て国が示す学習指導要領に沿ったものでなければなりませんので、教育委員会が主催して行うとした場合は研修内容を十分に吟味する必要があることを御理解願います。前段でも申し上げましたが、教育委員会ではふるさと教育に力を入れており、決して当町の産業文化、アイヌの歴史文化等を軽んじているわけではありませんので、教職員の資質向上を図っていくために産業文化、アイヌの歴史文化等に関連する講演会や学習会等への参加につきまして関係団体等と連携しながら推進してまいりたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 佐藤総務課長。
〔総務課長 佐藤礼二君登壇〕
〇総務課長(佐藤礼二君) 田畑議員からの御質問の大きな項目の３点目、｢我が町の人材教育について｣の１番目、職員の研修費の変化とその成果、５番目の郷土愛を育む研修はどのように行われているのか、６番目の職員採用面接試験に町の歴史と伝統についての出題をされているのか及び７番目の町職員の博物館等を利用した郷土学習についてに御答弁申し上げます。
まず、本町職員の人材育成につきましては、平成30年１月に策定しました新ひだか町職員人材育成基本方針に基づき質の高い行政サービスを提供する組織と人材育成に必要な研修等の取組を進めているところでございまして、本町が考える時代に対応したまちづくりに求められる職員像として、１つは与えられた環境の中で自らの責任で自ら考え新たな課題に挑戦する職員、１つは町民のニーズの的確な把握と町民に対する説明責任を負う職員、１つは高いコスト意識を持ってより効率的に業務を遂行できる職員、１つは常に問題意識を持ち高い目標と新たな発想で業務に取り組む職員、そして最後に広い視野を持ち中長期的な観点から物事を捉える職員の５つの職員像を基本方針の中で示すとともに、これらの職員を着実に育成するため人事評価制度の活用による目標管理の明確化や能力発揮の支援、上司のマネジメント能力向上、再任用職員の知識や経験の確実な継承による行政サービスの持続的発展、若手職員の育成などの方針を掲げ、知識習得や倫理的思考能力の向上のための職員研修の実施のほか、所属する課の上司以外の年齢の近い先輩職員が新人職員の悩みや人間関係、キャリア形成のサポートを行うメンター制度を導入し、部署を超えた職員間のコミュニケーション活性化による人間関係の構築を図るなど、多角的な視点で人材育成に取り組んでいるところでございます。
そこで、御質問の１点目、職員研修費の変化とその成果についてでございますが、職員研修費の変化につきましては、過去10年を決算ベースで比較しますと、平成25年度では旅費やテキスト代及び外部講師派遣に伴う業務委託料などの支出合計で370万円、平成30年度では430万円、直近の令和４年度では470万円となっておりまして、新型コロナウイルス感染症の影響で研修形態も変化する中においても研修費全体では増額となっております。さらには、職員研修につきましては、令和３年度からは事務の中核を担う30代から40代前半の職員構成の割合が低く、職場内における事務スキルや専門技術の適切な継承に支障が生じてきていることから、基礎的事務スキルの向上やマネジメント能力の向上等を着実に進めるため研修体制を見直し、役職別研修をこれまで以上に充実させることといたしました。具体的には一般職、係長、主査職、課長補佐、主幹職、部課長職それぞれの役職ごとに設定した各種研修を開催することとし、さらには課長補佐、主幹職以下の職位における習得単位と位置づけ、設定された全ての研修を受講することを必須として昇任・昇格の一つの要件としたところでございます。研修の成果という部分については数値等で明確にお示しすることはできませんが、令和４年度の研修実績で申し上げますと一般職では接遇研修や法制研修による基礎知識の習得、主査職ではプレゼンテーション研修及び課題解決研修による職務遂行能力の向上、管理職においてはメンタルヘルス研修や人事評価研修による管理者として求められるマネジメント能力の向上が図られ、高度化、多様化する住民の行政ニーズに対応する中で業務効率化や人的資源のマネジメントによる組織力の強化など行政サービスの向上につなげているところです。
次に、郷土愛を育む研修はどのように行われているかと町職員の博物館等を利用した郷土史学習はどのように行われているのかについて併せて御答弁させていただきますが、議員がおっしゃる郷土愛を育む研修という趣旨だけではございませんが、採用後10年以内の職員を対象に行っている主事職スキルアップ研修の中で職員の事務処理能力や日々の業務の振り返り、今後の個々の目標設定などに役立て、５年後、10年後に主力となる職員の基礎力アップを目的に毎年度行っており、その中の１こまとして｢町の歴史と行政｣と題し、博物館の職員が講師となって自分たちが働く町の歴史を理解するための講義を平成30年度と令和４年度に行っておりますが、博物館等を利用しての研修は行ってはおりません。
次に、６番目の職員採用面接試験に町の歴史と伝統についての出題をされているのかについてでございますが、職員採用試験の面接内容については試験の公平性を保つため具体的な詳細を公開してはおりませんが、面接試験では一般的に志望動機や人物像などを把握するための質問を主に行っております。しかしながら、町職員として自分たちの町の歴史や伝統を理解し、それを尊重し、生かしながら仕事を進めていく意識が求められますので、大きな枠として新ひだか町に関連した質問をすることもございます。繰り返しになりますが、職員の人材育成については今後も力を入れながら、質の高い行政サービスを提供する組織づくりに必要となる研修を行い、職員一人一人がその能力を最大限に発揮できるよう努めてまいりたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 渡辺町立病院事務長。
〔新ひだか町立病院事務長 渡辺智之君登壇〕
〇新ひだか町立病院事務長(渡辺智之君) 田畑議員御質問の｢我が町の人材教育について｣の２番目、３番目、医師の教育費と看護師等医療従事者の研修はどのように行われ、その成果は。看護師、医療従事者等は高度な教育研修を受けたいとの希望があると聞くが、応えられているのかにつきまして御答弁申し上げます。
町立病院では、職員の知識や技術の向上を図り、患者様に対し安心・安全な医療の提供を目的に毎年度研修に係る予算を確保し、計画的に職員育成に努めております。研修の実施方法といたしましては大きく２つございまして、１つは学会や北海道看護協会などの関係機関が主催する外部への研修会への参加、２つ目としては病院が独自で企画・実施する内部研修会への参加でございます。実施状況でございますが、令和４年度の実績といたしましては、外部研修では医師が参加する各学会や単位支援に関する研修会など研修参加者は両病院合わせて延べ36名でございまして、医師につきましては関係学会へ参加することにより最新の医療を学ぶことができ、日々の診療や医療職などへの指導に生かされておりますし、看護師等につきましても習得した最新の知識や技術を各種業務マニュアルに反映、共有化し、医療の向上につなげております。また、内部研修では心肺蘇生術や認知症に関する研修並びに感染対策の標準予防策の研修など両病院合わせて５回開催し、延べ223名が参加しており、知識の向上を図ったほか、内部研修は事務職員も含め全職員を対象に実施しているものの、ローテーション勤務の都合から参加できない職員もいることから、令和５年度からは新たにｅラーニングによる研修環境も整え、全職員がより研修を受講できる体制も整備しております。
最後に、御質問の３番目の高度な教育研修でございますが、どのような研修をもって御質問の高度であるかの判断は分かりかねますが、看護師における管理監督者を養成する研修会などへも積極的に参加している状況でもありますので、これまでの取組を継続し、町立病院として必要な研修への参加や実習を進め、病院職員全体で医療提供体制の向上に努めてまいります。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〔まちづくり推進課長 中村英貴君登壇〕
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) 私からは田畑議員御質問の大きな３点目、新ひだか町の将来を託す人材育成についての８点目、我が町の特産品開発や日高山脈襟裳国定公園が国立公園へ昇格し、ガイド等が求められると思うが、町民等が博物館講座や図書館講座、山岳会に積極的に参加されるよう求め、ガイド等を担う人材になっていただくなど町民等の積極的な参加についてどう考えるかについて御答弁申し上げます。
町内には多くの観光資源がありながら観光コンテンツ不足や十分な受入れ態勢が整っていないことなどから通過型観光の傾向が強く、課題となっております。このような状況の中、北海道内においては世界的に注目されている自然との触れ合い、文化交流、アクティビティーの要素を取り入れた旅行形態であるアドベンチャートラベルをはじめとする体験、滞在型観光の需要が増加するものと考えており、当町を含む日高管内においては日高山脈の国立公園化や日高自動車道の延伸など好材料もあることから、日高ならではの体験・滞在型の観光コンテンツの構築が急務であると考えております。このため、新ひだか町では図書館や博物館と連携し体験・滞在型観光を考える講演会、交流会を開催し、日高山脈をはじめとする地域資源を活用した観光の在り方を町民や地域の事業者と共に共有する取組を進めるとともに、今後登山客の増加を想定し全国からボランティアを募集し、地元静内山岳会をはじめ関係機関、団体とも連携しペテガリ岳の環境整備を実施するなど、町民を交えながらこれからの体験・滞在型観光を推進するための取組を進めてきたところです。また、本年４月にはＫＮＴ―ＣＴホールディングス株式会社とアドベンチャートラベルの推進に向け包括連携協定を締結し、町内で体験型観光に取り組む事業者及び新ひだか観光協会と共に町内における具体的な体験ツアーの造成に向けて取り組んでいるところです。
また、今週になりますけれども、９月11日から14日の日程で日本で初めて北海道において開催されている世界最大のアドベンチャートラベルの国際的イベントであるアドベンチャートラベルワールドサミットにおいて、当町から観光協会より推薦いただいた２人の町民の方を派遣し、現在造成中のツアーの紹介や町の魅力を世界に向けて発信しているところです。町といたしましても、このような取組を進める中でガイドの重要性は強く認識しているところでありますが、まずは町ぐるみで観光客を受け入れる環境づくりに努めるため町民理解の醸成を図る取組を進めているところであり、そのような動きの中でガイドなどの人材育成につなげていきたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 斉藤文化振興課参事。
〔文化振興課参事 斉藤大朋君登壇〕
〇文化振興課参事(斉藤大朋君) 私からは｢我が町の人材教育について｣の10点目、アイヌ文化の復元と継承、人材育成について町はどのように考えているかについて御答弁申し上げます。
令和３年３月策定の新ひだか町アイヌ施策アクションプランでは、アイヌ文化の伝承を新ひだか町地域全体のこととして取り組んでいくようにするとして、町民、アイヌ関係団体、文化関係団体、学校、観光関係団体、商工関係団体、農林水産業関係団体、行政それぞれの役割を定めています。その中で文化伝承や人材育成はアイヌ関係団体の役割としておりまして、アクションプランにはアイヌ関係団体は、アイヌ文化伝承の担い手として各種活動の中心的な役割を担うことが期待されることから、関係団体同士が連携・協力し、自発的に文化伝承活動の主役として地域の様々な団体と交流しながらアイヌ文化の伝承を担っていくほか、国内のアイヌ関係団体との交流を推進することも併せて行い、新ひだか町におけるアイヌ文化の積極的な保存・伝承・後継者の育成を進めていかなければならないと記しています。また、行政の役割については、アイヌ文化の伝承に関わる総合的支援の実施とそのために必要な環境整備、庁内連携・調整を行うとともに、各種団体の活動を側面から支援すると記しておりますので、町が主体的に文化伝承や人材育成について考え、行動し、実現していこうとするのではなく、アイヌ関係団体の自主性や主体性を大切にして進めていく考えであることを御理解願います。
以上、御答弁とさせていただきます。
〇議長(福嶋尚人君) 田畑君、ここで休憩したいのですけれども、どうですか。よろしいですか。
暫時休憩いたします。10分程度休憩します。
休憩 午後 ２時５０分
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再開 午後 ３時００分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
５番、田畑君。
〇５番(田畑隆章君) まず、都市計画税について再質問いたします。
概略分かったのですが、都市計画区域内の人は固定資産税も払っています。もっと分かりやすく理解したいと思いますので、固定資産税を100万円払っている人は都市計画税は幾ら払うことになるのでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 千葉税務課長。
〇税務課長(千葉憲児君) 固定資産税の税率1.4％でございますので、固定資産税100万円を納めていただいている場合、都市計画税の税率0.18％でございますので、約13万円となります。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、田畑君。
〇５番(田畑隆章君) そういう率で都市計画税は払われて、都市整備のために使われてきているのだと理解します。ですが、我々の予算、そして決算というのは都市計画税、こっちに公債費という形で毎年出ておりまして、先ほどの答弁の中でも過去５年間はそのように表記されていると、そうおっしゃられたのですけれども、ということは今若い人たちで都市計画税を払う場合、何か施策をした過去のはっきり言えば借金を私たちが払っているという形になっているわけなのですけれども、本来都市計画税というのはもう少しこれからいい町をつくるのだというような、そういう思いの中でできたのが、なかなかこのやり方では理解しづらいのではないかと思うのですけれども、先ほどそこのところを違う団体では検討されているとおっしゃっていましたけれども、その分かりづらいところ、特に日高管内では、例えば浦河町については都市計画税が町民からいただいていなくてもしっかり都市機能はあるのではないかと見受けられるのですけれども、その辺をきちっと説明するためには何が必要なのか、もう一度そこのところをお聞きしたいのですけれども、今毎年6,000万円から7,000万円を払っているのですが、この書き方だとなかなか恩恵感が薄いのかなと感じるのですけれども、その辺はどうお考えでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 千葉税務課長。
〇税務課長(千葉憲児君) 都市計画税の使途について分かりづらいということだと思うのですけれども、先ほど来答弁しているとおり都市計画事業に係る公債費に全て使われているということで、それ以上の細かな内訳等は明記してございません。今後予算計上に記載するべきかというところでございますけれども、都市計画事業が行われている年度におきましては年度当初から予算の使途の明確化を行うことは可能でございますので、議員や町民の皆様に都市計画税の使途について御理解いただけるように今後努めてまいりたいと思っております。
〇議長(福嶋尚人君) 私語はやめてください。
佐藤総務課長。
〇総務課長(佐藤礼二君) 公債費の部分がありましたので、若干その点について触れたいと思います。
昔行った事業に対して今の世代の人が都市計画税をお支払いになっていただいて、それを公債費にそのまま充てているのは効果的に感じられないのではないだろうか、効果が薄いのではないかというようなお話をされていますけれども、公債費のもともとの観点と申しますと、昔建てた建物、例えば整備した下水道、下水道であれば30年、40年というスパンの中で公債費を償還していただく、それは世代間の公平ということで、昔造った建物ですけれども、現在供用開始され現に恩恵を受けている中でそういう部分、先ほど答弁のほうでもございましたけれども、雨水対策も都市計画区域内の公共下水道でもしております。そういう中で防災対策、減災対策も実際に効果があると。そして、昔整備した施設で現在も恩恵を受けている、その償還を40年の中でしていくという中の一環としてそういう部分に都市計画税を充てていくということは何らおかしなことではなくて、本来そのような形で充てていくものというような形で国のほうも認めておりますので、その部分に関しては実際に効果なり恩恵があるのかなと考えているところです。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、田畑君。
〇５番(田畑隆章君) 今下水道のことに触れられましたけれども、水道については入っていないのかもしれないのですけれども、下水道については都市計画税が充てられていると聞いております。ただ、ほかの地域でも下水道も整備されている、都市計画区域外であっても整備されるようになってきているわけです。そうすると、そのことも含めてちゃんと丁寧に説明しないとならないのではないでしょうかといった意味なのですけれども、先ほど税務課長のほうから表記については考えるとおっしゃっていただいたので、そこのところは理解したいと思います。多分都市計画税、それに含まれる一般財源、一般会計から来る、それに対して都市計画区域に係る費目を最後は支払利息までずらっと並んで、そういったものに使っていますよというような形でよそのまちではやられているので、そういうような形になろうかなとは思いますけれども、ぜひ検討していただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 田畑君、質問してください。
〇５番(田畑隆章君) そういうような考え方でよろしいでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 先ほど答弁しているのと同じことでしょう。質問してください。
５番、田畑君。
〇５番(田畑隆章君) そういう考え方でよろしいのでしょうか。予算の段階で費目を上げて、そしてこの中には当然公債費の支払いにも当たりますよという、どこかのまちがあったのですけれども、そういうよそのまちと似たような形でやっていただけると考えていいのですね。
〇議長(福嶋尚人君) 柴田総務部長。
〇総務部長(柴田 隆君) 先ほど来御答弁申し上げているとおり、納税者に対して税の使い道としてお知らせする義務は当然あると思っていますので、その手法は工夫してまいりたいということでこれから検討してまいりたいと。今おっしゃったよそのまちとかというのはどこを指しているのか分かっておりませんけれども、それに合わせるかどうか、それ自体が分かっていませんので何とも言えませんけれども、工夫していくように検討してまいりたいと考えます。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、田畑君。
〇５番(田畑隆章君) もっと違う使い方とか、あるいはこれを積み立てて体育館の、あるいは大きな避難所整備だとか、そういったものに使えていかれるのでないかなと思うのですけれども、今の段階では無理なのですか。
〇議長(福嶋尚人君) 柴田総務部長。
〇総務部長(柴田 隆君) 誠に申し訳ありません。先ほどから質問のレベルが高くて、頭フル回転で聞いているのですけれども、今お聞きに……確認してもよろしいのでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) どうぞ。
〇総務部長(柴田 隆君) 今お聞きになりたいことというのは、都市計画税を積み立てて体育館とか、そういうものに使ったらいいのではないかというようなことをおっしゃっているということでしょうか。まずそれだけ確認します。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、田畑君。
〇５番(田畑隆章君) その間には体育館というのは使いづらいだろうから、避難公園を造った手法で、そういう公園もたしか都市計画税を使われていると思うのだけれども、そういう手法でそういう構築物を造られたらどうかという……。
〔何事か言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 田畑君、今柴田総務部長が反問権で聞かれたのですから、それについてきちんと説明してください。田畑君の質問はこうですかと聞いているのだから。
５番、田畑君。
〇５番(田畑隆章君) はい、そうです。
〇議長(福嶋尚人君) 柴田総務部長。
〇総務部長(柴田 隆君) 今御質問の中で話題に出されていた体育施設とか、そういうものの建設を都市計画税の枠組の中で議論することではないと思うのですけれども、都市計画税につきましては先ほど来申し上げているとおり都市計画事業の経費に充てるために使っていますので、それはそのルールに基づいて今後も使ってまいりたいと思います。それとは別に今町のほうで懸案事項として整備が求められている様々な施設につきましては、都市計画税ということでなくて町政全般の中で財源を確保しながらやれるタイミングを模索していくということでございますので、御理解いただきたいなと思います。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、田畑君。
〇５番(田畑隆章君) 分かりました。都市計画税はもう少し勉強させていただきます。もう一度質問させていただきます。
続きまして、社会科副読本については鋭意努力していただきたいなと思います。
続きまして、我が町の人材育成について入らせていただきます。町職員の人材育成、研修はどのように変化してきたか、これについても十分丁寧に御説明いただきました。しっかりこれについてはなるほどなという感覚でございますので、了解いたしました。
２番目の医師の研修と看護師等医療従事者の研修はどのように行われているかというところなのですけれども、あるいは３番目の看護師、医療従事者等は高度な教育研修を受けたいと希望があると聞くが、応えられているか、これらのことなのですけれども、この研修が受けられないとスキルアップができないので、離れたいというような方がおられる。こういった中でどれだけ我々の町がそういったことに対して応えられるかということなのですけれども、再度お聞きします。スキルアップに対してどのような貢献をしているのか、普通は１週間とか札幌に出かけなければならないところをその辺はズームとかの研修もあるのだよというようなお話を聞いていますが、その辺についてもう一度お聞きしたいのですが。
〇議長(福嶋尚人君) 渡辺町立病院事務長。
〇新ひだか町立病院事務長(渡辺智之君) 今両病院で行っている研修体制につきましては先ほど壇上から申し上げたとおりでございまして、外部研修、それと内部研修、この２つによって行っているというところでございます。コロナ禍となってからは外部研修、令和４年度についてはそもそもの研修が中止になったというところもございました。また、あとはウェブでの研修というものが学会においても、また看護師の研修においても多くなっているというところはございます。内部研修につきましても、コロナ禍ではございましたけれども、大分状況も変わってきましたので、昨年度につきましては講師を呼び、認知症であったり、感染というところの研修会を行っているところでございます。また、これ繰り返しになりますけれども、本年度からは多くの職員が即座に研修ができるような体制ということでｅラーニングというところの研修の環境も整えている状況でございます。
以上でございます。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、田畑君。
〇５番(田畑隆章君) 先ほど高度なとお話ししましたのは、医師の場合には専門医として認められる、認められないというようなことがあって、しっかり学会に出なければならないとかあるのですけれども、看護師さんもそういうところがやや近づいてきているのかなという気がします。その中で我が町には総合研修医、総合診療科をお持ちの先生が来られているとお聞きしています。ですから、そこの研修の充実というのは非常に地域のために役立つのではないかと思うのですけれども、その辺については何かお考えございませんか。
〇議長(福嶋尚人君) 渡辺町立病院事務長。
〇新ひだか町立病院事務長(渡辺智之君) 誠に申し訳ございません。繰り返しになりますけれども、当院の今行っていること、それから今年度から新たに始めたｅラーニングというものを積極的に推進をしながら、外部研修も先ほどもお話ありましたけれども、大分外に出て研修をする機会というところも増えてまいりましたので、そちらのほうに赴きながら、他の医療機関にお勤めの医療従事者とも意見を交換しながら、個々のスキルを高めていただきたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、田畑君。
〇５番(田畑隆章君) 続きまして、４番目の学校の養護教諭と保健福祉部との連携研修はどのように進められているかなのですけれども、御答弁の中に子ども家庭総合支援拠点を設置し、この中で連携を図っていくのだとおっしゃいました。これが去年設置されて、その前の年とは違う形になっているのか、あるいはこの組織というのはどういう組織なのか、もう少し説明してほしいと思うのですが。
〇議長(福嶋尚人君) 及川健康推進課長。
〇健康推進課長(及川啓明君) 子ども家庭総合支援拠点について若干補足させていただきたいと思います。
子ども家庭総合支援拠点につきましては、平成28年度に｢児童福祉法｣の改正で設置を努力義務とされたものでございます。当町においても昨年度から子ども家庭総合支援拠点を置いて、主に増加する要支援・要保護、また特定妊婦等に対応するため、関係部署が連携して対応機能を強化しながら児童及び子育て世帯への支援体制を整備する意味で設置をさせていただいているところでございます。
また、主な構成メンバーというか、役割というところで申しますと、当課、健康推進課を中心として子育て世代包括支援係、また障がい者福祉係という当課の機能、また学校機能を有する教育委員会との連携というところで定期的な検討会の場を設けて、それぞれ把握している情報を共有させていただく形で展開しているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、田畑君。
〇５番(田畑隆章君) 私は、養護教諭の役割というのは非常に大きいものでないかと思っています。それは、よくテレビに出て青あざとか、あるいはそういうよく分かるところもあるかもしれないけれども、ただ痩せこけて大丈夫か、あるいは顔色が悪いぞといったところを一番受け止めてくれるところが養護教諭の保健室なのかなという気がするのですけれども、その先生、大事な部署だと思うのですが、そこに対するバックアップ機能としてここが機能するかどうかというところなのですけれども、その辺はいかがですか。
〇議長(福嶋尚人君) 及川健康推進課長。
〇健康推進課長(及川啓明君) 通常と言ったらおかしいのですけれども、壇上で御答弁させていただいた日々の養護教諭としての業務を行う上での質の向上という部分、ここの質の部分については先ほど壇上から御答弁させていただいたような研修を経て、質を教育委員会のほうで上げていただくと。子ども家庭総合支援拠点の主な役割としては、これも壇上でお話しさせていただいて繰り返しになって大変恐縮なのですが、関係機関との連携という部分、情報の共有というところ、そこを強化すると、重層的な形で子どもを見守っていく体制をつくっていくというところに主眼を置いています。ですので、これ養護教諭だけではもちろんなく、学校長をはじめ担任の先生、また子ども等の体調が悪かったりだとか、先ほど田畑議員おっしゃったように顔色が悪かったりだとかというところでの接点の多い養護教諭も含めて、そういった情報共有の場を設ける仕組みとしてこの子ども家庭総合支援拠点については役割を強めて機能していきたいというところで設置させていただいていると思っております。繰り返しになって申し訳ありません。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、田畑君。
〇５番(田畑隆章君) 端的にお聞きします。私が養護教諭だったとして、どう考えたらいいだろう、電話をかけて相談したいというところとして健康推進課のほうに電話をすることによってある程度のアドバイス等々得られると考えてよろしいのですか。
〇議長(福嶋尚人君) 藤沢教育部長。
〇教育部長(藤沢克彦君) 養護教諭がいろんな問題に達したときに、まずは学校長に相談するのが基本だと思います。学校長の中で対応できない部分については教育委員会が今度は相談に乗りますし、教育委員会において例えば保健福祉部の支援が必要、要請が必要ということであれば教育委員会が動いて対応することになると思います。養護教諭が保健福祉部に直接電話するというのはなかなか高度なことですし、情報をきちんと学校とかと共有してからでないと問題の解決にはなかなかならないと思いますので、仕組みとしてはまずは学校長等の教員、それから教育委員会、それから新ひだか町等の、新ひだか町も北海道もそうですけれども、行政機関という順番になるものかと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、田畑君。
〇５番(田畑隆章君) 組織はできたけれども、魂入れずとならないようにするには情報の共有、そのときだけでなくて訓練というか、あるいは研修というか、そういった積み重ねというものが必要なのだと思うのですけれども、過去においてそういう研修等々は、その辺については考えたことはございますか。
〇議長(福嶋尚人君) 及川健康推進課長。
〇健康推進課長(及川啓明君) 壇上でもお話しさせていただいたのですが、学校長、また教頭、担任の先生、あと養護教諭も含めて今年度、１か月ぐらい前になりますけれども、教諭を対象に合同の研修会を開催させてもらっています。このときに健康推進課のほうで過去に起きた虐待の事案等も具体に紹介させていただいたり、我々健康推進課としてはそういった場合の初動が非常に大切だと思っています。また、学校の教諭、養護教諭も含めてですが、気づきの部分が非常に大切だというところを共有させていただきたいという意味合いも含めて合同研修を開催させていただいています。今後の取組としては、このような取組を教育委員会、学校と歩調を合わせて継続して行っていきたいと考えているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、田畑君。
〇５番(田畑隆章君) 組織機能を十分発揮するために、なかなか当初はぎくしゃくするでしょう。多分この子ども家庭総合支援拠点というのは子ども・子育て支援、国のほうからの流れだと思いますけれども、決して悪いものではないので、十分にそこのところはこなしていかれるといいのではないかと思います。
続きまして、我が町の人材育成でありますけれども、とても詳しく説明していただいて十分よく分かったのですけれども、１点だけもうちょっとお聞きしたいのですけれども、再任用職員の知識や経験の確実な継承による行政サービスの持続的発展、これは私も随分思っていました。定年を迎えた職員の皆さんというのはかなりすばらしいスキルを持っていて、そして町民に対する対応の仕方も違うわけなのですけれども、こういった人材をどう生かすのか、ここにはそう書かれているのですけれども、もう少し具体的に教えていただけませんか。
〇議長(福嶋尚人君) 水野総務課長補佐。
〇総務課長補佐(水野一勇君) 再任用職員の知識や経験の確実な継承ということで、今再任用制度が始まりまして、定年引上げの制度で定年も引き上げられたところです。こういった再任用の職員の方もいろんな働き方を今後、短時間の職員だったりとか、いろんな働き方が可能になってまいります。そうした上でこういった知識と経験を生かしていただくのに再任用職員になったときにこういうことができるよだとか、また新たなスタートになりますから、そういった面で再任用の職員を対象とした研修というのも行っておりますし、再任用職員の方にアンケート等を実施してこういった研修をしてほしいというのも取り上げながら、再任用職員の方に今後も働いていただいて知識とそういった経験、我々もそういうのも吸収しながらしていきたいなと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、田畑君。
〇５番(田畑隆章君) 続きまして、面接における我が町の郷土愛とか、そういうものの育み方なのですけれども、なかなか日本全体も都市化してきて郷土色とかというものが薄れてはきているのですけれども、それでも私たちの住むところというのはほかの地域にはない馬産地であり、あるいは深いアイヌ文化が存在するところ、こういったところをどう新しい職員、そういった人たちに気づいていただけるのかというところが課題となると思うのですけれども、その辺については、もし具体的にもっとこういうような研修を考えているということがあれば教えていただきたいのですけれども。
〇議長(福嶋尚人君) 水野総務課長補佐。
〇総務課長補佐(水野一勇君) 町職員の郷土学習、必要性というところになってくるのかなと思います。町の歴史だったり文化に関する知識だったり理解を深めることは、町職員として必要なことでないかなと思っております。大きく捉えると町民のニーズだとか期待にも応えていけますし、町の魅力だとか特色の発信についても貢献できるのでないかなと思っております。郷土愛を育むという趣旨だけではないのですけれども、若年層を中心にそういった研修も実施しているところです。ただ、職員研修全体の枠組の中で郷土史関係の研修のみを頻度を毎年していくというのはなかなか難しいところではございますけれども、必要性というのはあると思っていますので、今後においてもそういった研修については続けていきたいと思ってございます。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、田畑君。
〇５番(田畑隆章君) それと関係するのですけれども、先ほどまちづくり推進課のほうから全国からボランティアを募集しとか、あるいは登山者の増加を想定しとか、あるいはガイドの重要性を強く認識しているというようなことなのですけれども、この辺の人材育成、町民あるいは町以外の人たちも人材育成について何か具体的な方策あるいは予定があるのかどうかお聞きします。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) 人材育成に限って具体的な方策というところは、例えばガイドの人材育成の助成とか、そういった具体的なところまでは今のところ検討には至っておりませんけれども、先ほども答弁したとおり、まずは町民の皆様に町の魅力というのを再度、国立公園のこともありますから日高山脈も含めてなのですが、そういう情報提供ですとか講演の場、学びの場というのを再度繰り返し行っていくことがまず非常に重要なことではないかなということで、これまで２か年にわたってそういった講演会、外部の専門家の方、関係機関の方を招いて勉強会等を開催してきてございますけれども、今後もそういうことを重ねていきながら、その中からガイドと言われるような方も生まれてくるような取組というのを続けていきたいなと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、田畑君。
〇５番(田畑隆章君) 最後なのですけれども、アイヌ文化の復元と継承、人材育成についてなのですけれども、おおむね理解するのですけれども、ここはどうかというところがあります。それは、関係団体の自主性や主体性を大切にして、それはいいのですけれども、もう一歩出る必要があるのではないか。例えば復元ということを申しましたのは、既に継承が失われているものというのが多々ありまして、ただしアイヌ文化にとってはとても大事なものが失われている。これについては博物館あるいは北海道、あるいは大学等と連携して、うちの町の優れた伝統的な文化をどうやって復元していくかというところがあるのではないかと思っています。例えば熊の捕獲についてはいろんな手法でやられてきたわけなのですけれども、１番目は北海道犬、行方さんという方が随分一生懸命やられたわけなのですけれども、今そういったものを利用してアイヌ文化を復元するというのが民間の中ではなかなか難しい、あるいはアマッポなんかを復元するというのはなかなか難しい中で、これは文化振興課として、あるいは博物館として、難しいでしょうけれども、もう一歩前に出ていく必要があると思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 田畑君、個人名先ほど言ったみたいなのですけれども、あまり適切ではないと思うのですけれども、どうですか。
５番、田畑君。
〇５番(田畑隆章君) この方は……
〇議長(福嶋尚人君) それは分かります。ただ、一般質問の中で個人名ってなかなか適切ではないと思うのですけれども。田畑君がそれでいいというのなら、いいです。
〇５番(田畑隆章君) とても北海道として重要な方のお名前ですので、もしよろしければ残していただければと思います。
〇議長(福嶋尚人君) それは田畑君が判断することです。
〇５番(田畑隆章君) 私はそのように考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 斉藤文化振興課参事。
〇文化振興課参事(斉藤大朋君) 山での北海道犬による熊猟などかつて行われていた狩猟につきましては、再現して後世に伝えたい新ひだか町のアイヌ文化の一つであると思います。そのような文化伝承や人材育成につきましては、繰り返しの答弁で大変恐縮なのですけれども、町が主体的に考え行動し、実現していこうとするのではなくて、アイヌ関係団体の自主性や主体性を大切にして進めていく考えでおりますので、同様の御提案が関係団体からあった折に町としての支援策を検討し、提示したく存じます。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、田畑君。
〇５番(田畑隆章君) 関係団体からそういう依頼が、手伝ってほしい、あるいは協力してほしいという、そういう要望があれば受けて立つと、そういうようなお答えで、ありがとうございました。
以上、質問を終わらせていただきます。
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◎延会の議決
〇議長(福嶋尚人君) お諮りいたします。
本日の会議はこれで延会したいと思います。御異議ありませんか。
〔｢異議なし｣と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 異議なしと認めます。
よって、本日はこれで延会することに決定いたしました。
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◎延会の宣告
〇議長(福嶋尚人君) 本日はこれで延会いたします。
どうも御苦労さまでした。
(午後 ３時４０分)