令和５年第２回新ひだか町議会定例会会議録
〇議事日程 第４号
令和５年３月１４日(火) 午前９時３０分開議
第 １ 会議録署名議員の指名
第 ２ 一般質問
〇出席議員(１４名)
１番 福 嶋 尚 人 君 ２番 川 端 克 美 君
３番 橋 本 靖 史 君 ４番 大 川 勝 也 君
５番 田 畑 隆 章 君 ６番 蚊 野 芳 春 君
７番 下 川 孝 志 君 ８番 本 間 一 徳 君
９番 城 地 民 義 君 １０番 木 内 達 夫 君
１１番 川 合 清 君 １３番 建 部 和 代 君
１４番 池 田 一 也 君 １５番 北 道 健 一 君
〇欠席議員(２名)
１２番 阿 部 公 一 君 １６番 志 田 力 君
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
〇町長より通知のあった議事説明者
副町長 田 中 伸 幸 君
総務部長 柴 田 隆 君
保健福祉部長 藤 沢 克 彦 君
保健福祉部参与 小 松 幹 志 君
総合ケアセンター総合施設長
新ひだか町立病院長
産業建設部長 水 谷 貢 君
地域振興部長 米 田 和 哉 君
総務課長 上 田 賢 朗 君
企画課長 樋 爪 旬 君
まちづくり推進課長 中 村 英 貴 君
契約管財課長 佐 藤 礼 二 君
税務課長 千 葉 憲 児 君
福祉課長 渡 辺 浩 之 君
生活環境課長 中 山 雄 一 郎 君
生活環境課参事 佐 々 木 直 子 君
健康推進課長 中 島 健 治 君
ワクチン接種対策室長
医療・介護対策室長 及 川 啓 明 君
新ひだか町立病院事務長 渡 辺 智 之 君
地域連携室長
建設課長 野 垣 尚 久 君
上下水道課長 桂 田 達 也 君
農政課長 及 川 敦 司 君
農政課参事 森 宗 厚 志 君
農政課参事 木 村 辰 也 君
水産林務課長 及 川 和 也 君
地域振興課長 佐 伯 智 也 君
会計管理者 大 久 保 信 男 君
総務課主幹 水 野 一 勇 君
総務課主幹 蜂 屋 和 仁 君
総務課主幹 海 馬 澤 賢 君
総務課主幹 中 村 浩 君
企画課主幹 中 村 隆 志 君
企画課主幹 村 岡 幸 栄 君
まちづくり推進課主幹 平 田 明 浩 君
まちづくり推進課主幹 田 中 孔 洋 君
契約管財課主幹 三 上 泰 範 君
契約管財課主幹 金 田 圭 司 君
契約管財課主幹 今 田 憲 孝 君
税務課主幹 森 崎 忍 君
税務課主幹 山 田 成 途 君
税務課主幹 植 村 純 也 君
福祉課主幹 浦 東 史 博 君
福祉課主幹 海 馬 澤 晴 香 君
静内保育所長 欅 田 真 美 君
東静内保育所長
静内子育て支援センター長
静内保育所副所長 木 村 清 美 君
静内子育て支援センター副センター長
静内保育所主幹 及 川 美 和 君
生活環境課主幹 五 十 川 敏 君
生活環境課主幹 森 勝 利 君
生活環境課主幹 小 野 和 寿 君
生活環境課主幹 豊 田 武 士 君
健康推進課主幹 斉 藤 智 恵 美 君
ワクチン接種対策室主幹
健康推進課主幹 渡 辺 由 江 君
健康推進課主幹 戸 子 台 弘 一 君
健康推進課主幹 山 田 直 樹 君
健康推進課主幹 中 村 香 君
健康推進課主幹 成 田 葉 子 君
健康推進課主幹 田 中 陽 子 君
ワクチン接種対策室主幹
健康推進課主幹 但 野 成 康 君
ワクチン接種対策室主幹
医療・介護対策室主幹 大 前 友 洋 君
新ひだか町立病院主幹 酒 井 裕 美 君
地域連携室主幹
新ひだか町立病院主幹 土 井 里 治 君
地域連携室主幹
新ひだか町立病院主幹 山 下 恵 治 君
地域連携室主幹
建設課主幹 亀 井 洋 孝 君
建設課主幹 渡 辺 英 樹 君
建設課主幹 森 勝 利 君
建設課主幹 五 十 嵐 克 昭 君
上下水道課主幹 丸 山 薫 君
上下水道課主幹 阿 部 容 子 君
上下水道課主幹 森 誠 一 君
上下水道課主幹 殿 山 隆 恒 君
上下水道課主幹 小 田 正 志 君
静内終末処理場主幹
三石浄化センター主幹
農政課主幹 木 村 研 一 君
農政課主幹 飯 田 裕 紀 君
農政課主幹 池 田 聖 徳 君
農政課主幹 中 村 亮 士 君
農政課主幹 二 本 柳 浩 一 君
ハウス団地主幹
農政課主幹 大 澤 良 祐 君
ハウス団地主幹
和牛センター主幹 伊 藤 静 生 君
水産林務課主幹 新 川 兼 一 君
水産林務課主幹 土 井 朋 英 君
水産林務課主幹 及 川 わ た る 君
地域振興課主幹 小 野 寺 聡 君
地域振興課主幹 森 多 真 理 君
地域振興課主幹 齋 藤 伊 君
会計課主幹
地域振興課主幹 坂 田 一 洋 君
会計課主幹
地域振興課主幹 関 沢 淳 子 君
会計課主幹
会計課主幹 小 島 知 恵 子 君
〇教育委員会教育長より通知のあった議事説明者
教育部長 片 山 孝 彦 君
管理課長 田 口 寛 君
学校給食センター長 久 保 敏 則 君
管理課参事 池 ヶ 谷 北 斗 君
生涯学習課長 山 口 理 絵 君
ライディングヒルズ静内施設長
文化振興課長 村 田 美 穂 君
文化振興課参事 斉 藤 大 朋 君
管理課主幹 太 田 康 紀 君
管理課主幹 寺 田 巧 君
生涯学習課主幹 齋 藤 亜 希 子 君
生涯学習課主幹 森 治 人 君
生涯学習課主幹 工 藤 郁 子 君
生涯学習課主幹 志 田 司 君
ライディングヒルズ静内主幹
生涯学習課主幹 小 瀧 健 二 君
ライディングヒルズ静内主幹
ライディングヒルズ静内主幹 内 記 一 馬 君
文化振興課主幹 佐 々 木 亜 貴 君
文化振興課主幹 佐 藤 ま ゆ み 君
〇水道事業及び下水道事業管理者より通知のあった議事説明者
産業建設部長 水 谷 貢 君
上下水道課長 桂 田 達 也 君
上下水道課主幹 丸 山 薫 君
上下水道課主幹 阿 部 容 子 君
上下水道課主幹 小 田 正 志 君
上下水道課主幹 森 誠 一 君
上下水道課主幹 殿 山 隆 恒 君
〇農業委員会会長より通知のあった議事説明者
事務局長 田 中 伸 幸 君
事務局参事 森 宗 厚 志 君
事務局主幹 神 谷 貴 史 君
事務局主幹 秋 山 照 幸 君
〇選挙管理委員会委員長より通知のあった議事説明者
事務局長 上 田 賢 朗 君
事務局主幹 海 馬 澤 賢 君
〇公平委員会委員長より通知のあった議事説明者
事務局長 伊 藤 信 夫 君
事務局主幹 村 田 弘 明 君
〇代表監査委員より通知のあった議事説明者
事務局長 伊 藤 信 夫 君
事務局主幹 村 田 弘 明 君
職務のため出席した事務局職員
事務局長 伊 藤 信 夫 君
事務局主幹 村 田 弘 明 君
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◎開議の宣告
〇議長(福嶋尚人君) おはようございます。
欠席議員の報告をいたします。12番、阿部君、16番、志田君から、一身上の都合により本日の定例会を欠席する届出が提出されておりますので、報告いたします。
ただいまの出席議員数は14名です。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
(午前 ９時３０分)
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◎会議録署名議員の指名
〇議長(福嶋尚人君) 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、10番、木内君、11番、川合君を指名いたします。
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◎一般質問
〇議長(福嶋尚人君) 日程第２、一般質問を継続いたします。
３番、橋本君。
〔３番 橋本靖史君質問者席へ〕
〇３番(橋本靖史君) おはようございます。通告に従いまして一般質問させていただきます。２点について一般質問させていただきます。
１つ目は、｢町との関わりを持つ関係人口の拡大について｣です。昨年の町長の所信表明、そして今回の町政執行方針にも含まれている関係人口の拡大は、新ひだか町の活性化において最も重要なテーマであると私も考えます。関係人口の定義は、地域と多様に関わる人々を指し、その方々が新ひだか町にとって多角的な面で多大な活力と影響を与えると考えます。その要素の一つである新ひだか町の転入、転出者と考えます。転出入者は、直接的に人口の増減に関わると同時に関係人口でもあります。
そこで、１つ目の質問として転入、転出について伺いたいと思います。
１点目は、過去３年の転入者数は。
２点目が、過去３年の転出者数は。
３点目は、転入の際、担当課での対応はどのようなことをしているか。
４点目が、転出の際、担当課での対応はどのようなことをしているか。
５点目が、関係人口となる転出者に対してどのようなアフターフォローをしているか。
これが１つ目の一般質問となります。
そして、２点目の一般質問ですけれども、｢ふるさと納税について｣です。2008年５月からスタートしたふるさと納税制度は15年たとうとしております。この制度の認知度や魅力的な返礼品の数が増えてきたこともあり、成長の一途をたどっていると思いますが、しかしその一方で令和３年度の日本全国のふるさと納税利用率が約12％となっております。今後さらなる利用の可能性を期待できると考えますし、先進地では数百億円というふるさと納税額がある地方自治体もあり、その財源を有効活用し、町の活性化につなげている成功例も多々あります。ふるさと納税制度は、財源が厳しい当町にとって大きな税収にもなり、今後より注力していかなければいけない取組と考えます。
そこで、当町のふるさと納税制度について３点ほど伺います。
１つ目が、過去３年の当町のふるさと納税額とその伸び率は。
２つ目が、新ひだか町のふるさと納税返礼品の数とその種類は。
そして、３つ目に町内、そして町外向けにふるさと納税についてどのようなＰＲ活動をしているかお聞きしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 中山生活環境課長。
〔生活環境課長 中山雄一郎君登壇〕
〇生活環境課長(中山雄一郎君) おはようございます。橋本議員からの御質問の大きな１項目めの｢町との関わりを持つ関係人口の拡大について｣御答弁を申し上げます。
御質問の１点目、過去３年の転入者数でございますが、令和元年度が935人、令和２年度が851人、令和３年度では835人となっております。
御質問の２点目、過去３年の転出者数でございますが、令和元年度が1,144人、令和２年度が1,132人、令和３年度では1,072人となっております。
次に、御質問の３点目、転入の際の担当課での対応でございますが、まず新ひだか町に転入される方につきましては住民基本台帳の転入届を提出していただく必要があります。この転入届により新ひだか町に住民登録を行っていただいた後、転入届と共に提出いただく転入前の市町村が発行しました転出証明書等の情報からそれぞれの転入者の方に応じて各担当課窓口へ案内し、必要な行政手続を行っていただいているところでございます。なお、この手続に漏れがないよう転入に伴い必要となる手続を一覧化した書面をお渡しし、御確認をいただけるような対応も取らせていただいているところでございます。
また、転入者の方が新ひだか町での生活を始めるに当たり必要となる基本的な情報を提供するため、ごみの分別パンフレットや｢新ひだか町暮らしの便利マガジン｣、災害時の避難所一覧、さらには観光ガイドブックなど、暮らしに役立つ情報、冊子等をお渡ししているところでございます。
続きまして、御質問の４点目、転出の際の担当課での対応でございますが、転出時には住民基本台帳の転出届を提出していただく必要がございます。この転出届が提出された際には現在登録されている情報から必要となる手続を確認し、各担当課窓口へ御案内をしております。また、転入時と同様転出時におきましても必要となる手続を一覧化しました書面をお渡しし、御確認いただけるような対応を取っております。
なお、現在はマイナンバーカードを所有されている方も相当数増えてきておりますので、カードを所有されている方に対しては転入、転出に伴う注意事項のほか、転入後に必要となるカードの手続についてもお知らせをしているところでございます。
次に、５点目の関係人口となる転出者に対してどのようなアフターフォローをしているかについてでございますが、転出される方は新ひだか町の出身者はもちろんのこと、転勤等で一定期間暮らされた方についても少なからず当町に対する愛着や思い入れがあるものと考えられますことから、転出された後も当町との関係性を維持していただけるよう今月から転出手続の際に職員からメッセージカードを手渡しし、転出後も当町の情報をお届けできるようメールマガジンの登録を行ってもらう取組を現在準備しているところでございます。
なお、２月25日発行の広報３月号でお知らせをしておりますが、マイナンバーカードをお持ちの方は、役場に来庁することなくマイナポータルを利用しオンライン上でも転出手続が可能となっております。オンラインでの手続により転出される方につきましてはメッセージカードをお渡しすることができないことから、アフターフォロー策としましてマイナポータルから新ひだか町の情報をお届けできるような仕組みを今後導入する予定でございます。転出者に対するアフターフォローの取組につきましてはまだ始まったばかりでございますが、今後も改善を図りながら新ひだか町を応援していただける関係人口の増加に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〔まちづくり推進課長 中村英貴君登壇〕
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) おはようございます。橋本議員御質問の大きな２点目、｢ふるさと納税について｣御答弁申し上げます。
ふるさと納税は、都市と地方の税収格差の是正とふるさとや応援したい自治体に対し寄附することで地域に貢献したいという人々の思いを実現するため、平成20年度の税制改正により導入されたもので、寄附額に応じて所得税や住民税の控除を受けることができる制度でございまして、当町におきましても平成20年７月からこの制度を活用し、全国の多くの方々から御寄附をいただいているところでございます。
そこで、御質問の１点目、過去３年のふるさと納税額と伸び率についてでございますが、令和元年度が6,697万5,000円、令和２年度が１億2,698万3,000円、令和３年度が過去最高である１億7,113万1,000円となっており、対前年度の伸び率としましては令和元年度が15.1％の減、令和２年度が89.6％の増、令和３年度が34.8％の増となっております。
なお、今年度の状況ですが、２月末現在として１億9,793万6,000円で、現時点で昨年度に比べ15.7％の増額となっており、額としては過去最高となった昨年度の額を更新中でございます。なお、昨日３月13日時点では件数としては１万1,580件、額としまして２億68万8,000円となっており、初めて２億円を超えた状況となってございます。
次に、２点目の返礼品の数と種類ですが、現時点で休止中の返礼品も含め、品数としては約440品を登録しており、種類としましては昆布、カニ、サケ、サクラマス、イクラ、ホッケなどの魚介類やそれらの加工品、みついし牛などのブランド牛のほか、北大短角牛、豚肉、鹿肉等の肉類及びそれらのハンバーグや缶詰等の肉加工品、米、ミニトマト、アスパラガス、メロン、蜂蜜などの農産物やデルフィニウムといった花き、ケーキ、ジェラート、ようかん、焼き菓子などのスイーツ類、日本酒、焼酎などの酒類、ラーメンやそばなどの麺類、さらには宿泊券や食事券、あるいは魚介類や肉類を定期的に送る定期便と言われるものなど、海の幸、山の幸からスイーツまでバリエーションに富んだ返礼品を用意してございます。
次に、３点目の町内、町外向けにどのようなＰＲ活動をしているかについてでございますが、ふるさと納税はＰＲが非常に重要であると考えておりますことから、ふるさと納税サイトでのウェブ広告を中心に各種雑誌、ふるさと会や、あるいは町のふるさと大使やサポート大使への周知依頼など、また町のＳＮＳを活用した定期的な返礼品の紹介やパンフレットの配布などを行っているほか、町民に対して町外の親戚の方や友人、知人の方へ我が町のすばらしい返礼品を知ってもらい、寄附への協力を呼びかけるパンフレットを作成し、町内での配布を始めたところでございます。また、１番目の御質問でお答えしたとおり、転出者の方々に対しても転出後に町の情報とともにふるさと納税の御案内をできるように、メルマガ登録を促すためのメッセージカードを配付する準備を行っているところでございます。
このように、ふるさと納税においては全国の市町村が様々な手段でＰＲに力を入れている中、当町におきましても創意工夫を重ねながら町内外の皆様に新ひだか町の魅力を発信し、より多くの寄附を賜ることができるよう積極的なＰＲを続けてまいりたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) ３番、橋本君。
〇３番(橋本靖史君) 答弁のほうありがとうございます。幾つか再質問させていただきます。
まずは関係人口の件についてですが、役場の窓口というものが年間大体３分の２、240日窓口を開けていると思います。先ほどのデータだと新ひだか町の年間転入、転出者数というのは2,000人程度になっております。ということは、１日大体８人から９人程度の出入りが見込めると思います。そこで、今行政サービスとして転入、転出手続の中で簡単に簡潔に確実に行政サービスのほうを行っている、転入、転出届をされていると思うのですけれども、転入者にとっては転入届というものが町に対する一番最初の窓口になると思います。そして、転出する方にとっては去っていくような感じにはなるのですが、まずは町として最初の玄関口となる転入者に対しての取組であったり、転出者に対してはありがとうございました、また新ひだか町に来てくださいねというようなメッセージが送れればいいのかなと思っているのですけれども、民間としては例えばホテルが一例としてありますけれども、ホテルにはコンシェルジュという者がおりまして、コンシェルジュの役割としては、皆さん御存じだとは思うのですけれども、来てくださった方、お客様に対するサービスというものを、何かわからないことだったり情報だったりがあればホテルとしてサービスを上げるためのコンシェルジュという役割があります。町としては行政サービスを質を上げるためにこのような取組というのはお考えはないでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 中山生活環境課長。
〇生活環境課長(中山雄一郎君) 転入、転出される方につきましては、私たち住民窓口が一番最初であり、一番最後の接点に当然なってまいります。行政、特にうちの町もそうなのですけれども、壇上でも答弁させていただきましたが、転入された方、転入届の後、国民健康保険の手続があれば国保のほうの窓口に移動していただき、児童手当があればまた児童手当の手続のほうに移動をしていただく。転出につきましても同様でございます。議員おっしゃられるようなホテルのようなフロントがあって、そこで全てを対応しているという部分には現状なっていないと考えております。昨今行政手続をやる窓口につきましても、今うちのほうでもお悔やみ用ワンストップという形でお悔やみ手続をさせていただいていますが、転入、転出の手続等につきましてもワンストップ化にしていくという流れになってきておりまして、当町のほうでも現在研究をさせていただいております。これがコンシェルジュになるのかというのは微妙なところですけれども、１か所で転入に係る手続、転出に係る手続を済ますことができるような形に行政も取り組んでいく必要があるのかなと思います。
また、今叫ばれております自治体デジタルトランスフォーメーションの中でもＩＣＴのシステムを使いながらワンストップ化を図っていこうという動きがデジタル庁のほうからも強く出てきております。ここにつきましては私たちも今導入について前向きに検討しておりますけれども、ここでワンストップ化できることによって少し議員のおっしゃるようなコンシェルジュのような役割ですとか、いらっしゃいませ、ありがとうみたいな部分のお声がけもさせていただきながらという形に住民サービス今後向上していければなと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) ３番、橋本君。
〇３番(橋本靖史君) ありがとうございます。
それと、次ですが、今月からメッセージカードやメールマガジンのスタートを準備しているとのことですけれども、３月、４月というのは１年の中でも最も人の動きが大きい時期と言えます。可能な限りすぐに対応していただければと思いますが、それはいつ頃スタートできそうな感じでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) メッセージカード、実はまちづくり推進課、当課と、それから生活環境課、地域振興課、この３課の中で話をしながら今進めているものなのですが、できるだけ早く準備をしたいということで、本当はもう既に始めたかったところなのですが、メールアドレスの関係のチェックとかいろいろしていまして、何とか今週中には配付を開始できるように今３課と連携して準備を進めているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) ３番、橋本君。
〇３番(橋本靖史君) 次の質問になります。
オンラインでの手続により転出される方についてはメッセージカードをお渡しすることができないことから、アフターフォロー策としてマイナポータルから新ひだか町の情報をお届けできるような仕組みを今後導入とありましたが、それはどのような仕組みになりますでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 中山生活環境課長。
〇生活環境課長(中山雄一郎君) オンラインでの手続でございます。
引っ越しワンストップという形のサービスが実は２月６日から全国一斉に始まりました。概要をお話しさせていただきますと、役場に転出届を出すことなくマイナンバーカード、それからマイナポータルを利用してウェブサイトから転出の手続、さらには転入予約までできるという形のサービスになってございます。先ほどメッセージカードのお話がありましたところの転出をオンラインでマイナポータルでされる方につきましては、役場に来庁することが一度もなく転出が可能と。非常に手続的には簡素化されていて有意な取組であると思っているのですけれども、議員おっしゃられるような接点というのが今度は設けられなくなるという部分がございます。２月６日に始まりまして１か月ちょっとたちますが、７名、８名程度オンラインで転出手続をされる方というのが現時点でいらっしゃいますので、週に１人、２人ぐらい出てきていますし、これから増えていくのかなと思っております。
ここの部分につきましてはマイナポータルという、圧倒的に多分スマートフォンで今手続される方が多いと思うのですけれども、マイナンバーカードとマイナポータルでログインすることによって、そこに御自身の転出情報、お名前ですとか家族のお名前とか、あと転出先の情報等を入力する画面がどんどん出てきます。画面遷移していく中で、画面の途中で転出前の市町村で手続お忘れないですかという画面が出てきます。こちらの中に新ひだか町のホームページ、ウェブサイトに飛ぶことができるボタンというのが設けられておりますので、ここを押していただけますと、そこにさらに具体的な転出時の手続、ここに併せて先ほどのメールマガジン、こういうものの登録ですとか、そこの部分でありがとうございましたという部分、今後ともよろしくお願いしますという部分をウェブ上にはなってしまいますが、載せていけないかなと今考えております。ただ、ボタンを操作される方が押していただけないと実はここの画面には行かなくて、できればデジタル庁でつくっているマイナポータルですけれども、一度ポップアップででも出てきてくれれば必ず提出前の市町村の情報を見れるというふうにもなるのですが、現在そういう仕様にはなってはおりませんので、完全に網羅できるかというとちょっと難しいところもあるかもしれませんが、少しでもそういう形で最後まで町をＰＲできる場面をつくっていければなと思っております。
ただし、ここの部分がすぐできるかというと、デジタル庁でのマイナポータルのシステムの整理、登録を行わなければならないということで、各自治体で勝手に登録することができないような今状況になっているということですので、年に数回そこの画面を変えることができる期間があるということですので、その際にウェブサイトをそういうＰＲとかができるようなものも含めた画面に遷移できるような形に切替えを行いたいと思っております。
〇議長(福嶋尚人君) ３番、橋本君。
〇３番(橋本靖史君) ありがとうございます。
では、次はふるさと納税について再質問させていただきたいと思います。今後さらなる商品の数や質の高い商品というものを増やしていく考えとは思います。北海道では海産物が大変人気だと思うのですけれども、他町との差別化、そして独自化が非常に重要と考えますが、現在どのような内容の商品を考えていますでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) ふるさと納税の最近の傾向も踏まえながら御説明をさせていただきたいと思うのですけれども、最近ではコロナ禍の影響ですとか物価高、こういったことから生活必需品ですとかお得感のある返礼品というのが特に昨年末から今年にかけて全国的な人気となってございまして、当町におきましても品質に問題がないにもかかわらず、市場には正規品として出荷できないというような、そういったものを発掘しながら、一般的には訳あり品などと言っておりますが、品質に問題ないということで、こういったものを返礼品として加えたところ非常に大変な人気の返礼品となっていると、こういったような事例などもございます。あとは壇上でも申し上げましたけれども、定期便という年に季節ごと、あるいは毎月、こういったものも非常に喜ばれておりまして、リピーターなどの獲得につながっているというような事例もございます。
こういったところも当町としては強化をしていっているところなのですけれども、今御質問のあった差別化というところなのですが、ここは物だけではなくてサービス、そこも考えていかなければならないのかなと考えておりまして、例えば今新型コロナウイルス感染症の影響も大分落ち着いてきておりますので、人の往来も活発化してきております。そういうことも踏まえまして当町の魅力ある自然ですとか歴史、文化を踏まえた体験型のツアーですとか、そういったメニュー、こういったものに焦点を当てて、今こういったガイドツアーなどの新たなメニューも開発できないかということで事業者の方々とも準備を進めているところでありますので、こういったものを返礼品の一つに加えていくことができないかなと準備を進めているところであります。
また、当町は日本一の馬産地ということもございますので、馬を生かした返礼品というのが重要であろうと。残念ながら現在なかなか馬に関わる返礼品というのは非常に数が当町の場合少ないので、ここをもう少し物あるいはサービスの面で充実をさせていきたいということで今考えているところでございます。
以上です。
〇議長(福嶋尚人君) ３番、橋本君。
〇３番(橋本靖史君) 今課長おっしゃられたように、当町の売りは馬産地ですので、例えばですけれども、町保有のライディングヒルズの乗馬体験のサービスであったりとか、そういったものを組み込んでいただけるといいのかなと思いますし、人って机上の空論ではないですけれども、頭の中で考えるよりは実際乗馬の体験していただいて、そういった体験が人の心を動かすようなものになると思うので、乗馬体験であったり、馬グッズであったり、そういったものを今後推し進めていく方向であるのですよね。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) ライディングヒルズの体験乗馬のお話がありましたが、かなり前になりますけれども、かつてはライディングヒルズの体験乗馬も実は返礼品に加えたことがありまして、これは初期の頃のお話なのですが、その後いろいろ課題もあったものですから現在はやっていないのですが、またそれができないかということで我々も今ライディングヒルズの担当課含めてお話をしているところであり、何とかこういったものの活用というのは図っていきたいということを考えてございます。馬グッズも、もちろん町内の事業者ですとか、あるいは我々のほうで何か手作りできないかなというぐらいな考えで、馬産地である強みを生かしたものは考えていきたいと思っております。
〇議長(福嶋尚人君) ３番、橋本君。
〇３番(橋本靖史君) 先ほど言ったのですけれども、ふるさと納税の商品数というものを増やす上で町内事業者という協力は欠かせないと思います。そこに対する取組というのはどうなっていますでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) 今町内の事業者は、そのときによりますけれども、約30近くの事業者の皆様に協力をいただいているというところにございますが、まだまだ新たに事業を始められる方もいらっしゃいますので、先日も町内に新たに魚屋さんをオープンされた若い元気のいい店主の方もいらっしゃったので、早速飛び込みでふるさと納税のお話をさせてきていただきました。事業者の方も非常に積極的で、ぜひというお話もいただいておりまして、そういった新規の事業者さんの拡大も図っていきたいと、実際図ってきておりますし、それから壇上でも答弁をさせていただきましたけれども、町民の皆様をはじめ町内の事業者の方もふるさと納税ってまだまだよく分からないという方もおりますので、まず町民の方に我が町の返礼品どういうものがあって、全国の方からどういう評価をされているかということを知っていただこうということで、こういったパンフレットを作って町内の各施設に配置をさせていただいています。その中で事業者さんも大募集しておりますということで、新規の事業者さんにつながるような取組も始めてございます。
それから、既存の事業者さんというか、既に取り扱っている事業者さんに対しては定期的に勉強会を開催をしたりして、どういった返礼品が人気が高いのかですとか全国的な動向、それから送るに当たっての注意点ですとか、そういったようなことをお互い情報交換をしながら、よりよい返礼品等地域のＰＲになるような取組をしているところでございます。
以上です。
〇議長(福嶋尚人君) ３番、橋本君。
〇３番(橋本靖史君) 先ほど言及させていただきましたが、メッセージカードというものは具体的にどのようなものを考えていますか。どのような形であったり。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) 関係人口の御質問のところでも若干答えさせていただきましたが、実際のもの、サンプルですけれども、こんなようなものなのですが、はがき大の大きさを二つ折りにして、この中に中身としましてはまず転出先で頑張ってくださいと、御活躍をお祈りいたしますということと、新ひだか町のことを思い出してまたいつでもお越しくださいというようなメッセージを添えております。その中に町のホームページですとかＳＮＳ、それから先ほどから御説明をさせていただいていますメルマガの登録するためのこういったＱＲコードを付して、さらに見開きの中身にはちょっとした町の季節ごとのメッセージ、あるいはここにふるさと納税の返礼品の紹介なんかも添えながら町の情報を、これにつきましては以前から橋本議員から関係人口というところにいろいろとお話をさせていただく中で、転出者に対するアプローチというのがうちの町ちょっと弱いというか、何もしていないのではないかというような御相談・御協議も受けまして、我々のほうでも何かできないかということで検討したところ、まずはこういう形でやってみましょうということで今準備を進めているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) ３番、橋本君。
〇３番(橋本靖史君) 迅速な取組と、すごくかわいいカードのほうありがとうございます。今後推し進めていただければと思っております。ありがとうございます。
最後の再質問になります。アフターフォローというところの取組が関係人口の拡大においてとても大切なことと思っております。その可能性がとても大切ですし、可能性がとても今後あると思います。今のようなメッセージカードというのもすぐ取り組んでいただいて、やっていただけるということでありがたいのですが、今スタートしたばかりだとは思うのですが、今後１年、２年、３年続けていく上でさらにやり方、手法であったりというものはいろんな取組ができると思います。例えば北竜町ではお米、先ほどおっしゃっていた定期便のような形で３か月に１回、半年に１回、１か月に１回、そういうスパンでこちらのほうからアピールしていく、例えばお米をプレゼントするであったり、そういったような取組を、新ひだか町を思い起こさせるタイミングというきっかけをつくるというのがすごく大切だと思うのです。なので、そういった取組だったり今後の展望というものは何かアイデアは現時点ではあるのでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) アフターフォローという部分になりますが、今現在取り組んでいるものとしましては、例えばふるさと納税、これオンライン上でほとんどがやり取りされておりますので、多くがその商品に対してレビューと言われる商品評価、こういったコメントが寄せられる場合がございます。我が町のレビューの数というのはそれほどまだ多くはないのですけれども、それでもいい商品に関しては非常に多くのレビューが寄せられます。こういったものも以前はそれに対して特段の対応はしていなかったのですが、今は可能な限り一つ一つに返信を返すようなこともしてございますし、それからお礼の品、これは事業所の皆さんから送っていただいているのですけれども、その中に先ほどのメッセージカードとはちょっと違う、これも絵はがきのような感じのものなのですが、新ひだか町の風景の写真を添えて、そこに事業者の皆さんから手書きのメッセージなんかも添えていただきながら、こういうものを返礼品と一緒にメッセージカードとして送っていただくですとか、こういったものを数年前から始めておりますし、それから札幌の三石会の皆さんにも協力をしていただいて毎年会員の皆様にお知らせをしていただいているとか、あるいは今年はできなかったのですけれども、昨年度では全国的な感謝祭、ふるさと納税に係る大感謝祭というようなイベントがあって、オンライン上でしたけれども、こういったものに参加して、より多くの新ひだか町に興味関心を抱いている方にもＰＲをするとか、こういうような形で対応しております。
アフターフォローということ、いわゆるリピーターというところは非常に大事であって、一つのきっかけがその後も引き続き新ひだか町の、返礼品だけではなくて町に来ていただくようなことも含めて町を気にかけていただけるようなこととして、先ほどの窓口のメッセージカードもそうですけれども、あるいは何かのきっかけで町外でのイベントに参加したときなんかもふるさと納税も絡めて新ひだか町に引き続き関心を持っていただくようなことは、これ全体的なこととして取り組んでいきたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ３番、橋本君。
〇３番(橋本靖史君) 以上、私の一般質問になります。ありがとうございました。
〇議長(福嶋尚人君) 説明員の入替えがありますので、暫時休憩いたします。そのままお待ちください。
休憩 午前１０時１３分
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再開 午前１０時１５分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
10番、木内君。
〔10番 木内達夫君登壇〕
〇10番(木内達夫君) おはようございます。それでは、通告に従いまして３項目につきまして一般質問をさせていただきます。
まず、１点目の｢地域内公共交通対策について｣であります。地域内公共交通対策につきましては、過去に同僚議員からも質問しておりますが、日常生活の中で路線バス、あるいはコミュニティバス等の運行によりまして最低限の移動手段を確保していると、こういう状況にありますけれども、高齢化に伴う免許証の返納などによりまして運転ができない町民はますます不便な生活を強いられていると、そういう中で地域内公共交通網の整備は喫緊の課題であると考えております。令和３年度からはＪＲ日高線の廃止に伴う全線バス転換によりまして公共交通網につきましては一定のめどがついたと思いますので、町民が一刻も早い整備を求めている地域内公共交通対策について何点か質問をさせていただきます。
１点目に、地域内公共交通網の整備につきましては、１期目の町政執行方針でも公共交通網への接続あるいはバス路線網の問題点を踏まえて交通事業者とも連携して効果的で利便性の高い交通体系の構築を検討すると述べておりましたけれども、その検討内容と進捗状況についてどのようになっているのかを伺いたいと思います。
２点目に、地域内公共交通対策につきましては、何年も前から検討されてきている中でなかなか実現できないわけでございますけれども、その課題と問題点は何かについて伺いたいと思います。
３点目に、議会では令和元年12月に交通弱者対策についてという政策提言を行っております。この提言に対しましてどのように検討して、その結果実施されたものはあるのかについて伺いたいと思います。
次に、大きな２点目の｢農福連携の取組みについて｣であります。農福連携の取組につきましては、平成31年３月定例議会でも私が質問させていただきました。農福連携は、町長の町民との約束でもあり、１期目の執行方針でも基本政策の生きがいの持てる地域づくりの中で継続してその取組について調査検討を行うということを掲げております。
そこで、農福連携の取組について何点か質問をさせていただきます。
１点目に、これまでの農福連携の取組はどのようになっているのかについて伺います。
２点目に、農福連携の取組に当たっての課題・問題点は何かについて伺います。
３点目に、今後の取組方策についてどのように考えているのか伺いたいと思います。
次に、大きな３項目めの｢有害鳥獣被害防止対策について｣であります。先日の新聞報道を見ますとエゾシカによる農林業被害額が報道されておりました。令和３年度における新ひだか町の被害額、１億円を超えております。全道でも１億円を超えている団体11団体ありますけれども、その中の一つとして我が新ひだか町が入っていると、こういう状況でございます。新ひだか町では令和３年度に令和４年度から令和６年度までの３か年を計画期間とする新ひだか町鳥獣被害防止計画を策定し、エゾシカ、アライグマ、キツネ、タヌキ、カラス、熊による農林業等への被害軽減を図るため、有害鳥獣の被害防止対策あるいは捕獲等の取組を積極的に進めてきております。ただ、被害額が大きく、減少するまでには至っていない状況にあるものと認識しております。
そこで、有害鳥獣被害防止対策について何点か質問をさせていただきます。
１点目は、有害鳥獣別駆除数及び鳥獣別駆除補助金の過去３か年の状況はどのようになっているのか。
２点目に、有害鳥獣による農業作目別被害額の過去３年間の状況と被害内容はどのようになっているのか。
３点目に、有害鳥獣駆除捕獲物の確認とその処理の仕組みはどのようになっているのか。
４点目に、有害鳥獣駆除員数と後継者育成対策はどのようになっているのか。
５点目に、新ひだか町鳥獣被害防止対策協議会の目的、組織、その活動事業の内容、これはどうなっているのか。
６点目に、有害鳥獣防止対策の課題、それから今後の取組方策をどのように考えているのか。
以上、３項目12点について質問いたしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 樋爪企画課長。
〔企画課長 樋爪 旬君登壇〕
〇企画課長(樋爪 旬君) 木内議員からの御質問のうち、私からは大きな１点目、｢地域内公共交通対策について｣御答弁申し上げます。
１つ目の地域内公共交通対策の検討内容と進捗状況についてですが、令和３年４月からＪＲ日高線の廃止に伴い広域公共交通のバス運行が開始され、間もなく２年がたとうとしております。この間地域内の公共交通網をどのようにしていくのかを検討するに当たり、バスへの乗り込み調査のほか相談ダイヤルの開設、自治会との懇談会、町民へのアンケート調査などを実施し、併せてハイヤーやバスを運行する交通事業者との意見交換会、北海道運輸局への相談などに取り組んできているところです。
地域内公共交通の再構築については、必ずしも全く新しい運行形態がよいとは言えず、温泉バス、患者通院バス、三石コミュニティバスなど町直営のバスや道南バスが運行する循環線、御園線の乗り込み調査では、各路線で異なりますが、現状に満足、ほぼ満足が50％から96％という状況でございまして、現在の運行形態がこれまで利用者から御意見等をいただきながら調整が行われた結果として今の運行形態に至っているというところもあり、一概に悪いとは言えない状況にあります。
また、交通事業者とは利用者数を増やすことや新たな仕組みなどについて意見交換を行いましたが、これといった打開策が見いだせない状況であります。デマンド等の検討も行いましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響もあり、タイミング的に実施に至らず、進捗状況としては足踏み状態となっております。
次に、２つ目の地域内公共交通対策については、何年も前から検討されてきている中で実現できない課題と問題点は何かについてですが、この点についてはなかなか具体的な対応策をお示しすることができず、申し訳ない気持ちを持ちながら検討を進めているわけでありますが、現状を端的に申し上げますと、なかなかよい解決策が見いだせない状況にあることが大きな要因でございます。１つ目の御答弁でも触れたとおり、地域内公共交通を実際に利用されている皆様からの聞き取り調査では大半の方から現状に満足しているという声を受けている状況にあり、現在の交通網が利用者にとっては決して悪いものではないということが分かったわけでありますが、それとは裏腹に利用者は減少の一途をたどり、赤字補填をはじめバス運行に要する経費も年々増加しているなど町財政への負担も相当重たくなっている状況にございます。一方、バスを利用されていない方から寄せられる声も一様ではなく、例えば停留所までの距離が遠いので家の近くに停留所を置いてほしい、または自宅の前で乗り降りしたいなどの声もあれば停留所を減らし、あるいは走行ルートを短縮し、目的地まで早く着くようにしてほしいというような真逆の声などもある状況であります。
地域内公共交通網を将来にわたって持続していくためには多くの方が利用するバス路線を構築し、運行経費の多くを運賃収入で賄える状況をつくっていかなければならないと考えますが、例えば速達性を求めるのであれば停留所を減らしたり、走行ルートを短縮したり、最適化を図ることは避けられず、結果として主に高齢者から寄せられている声に応えることができなくなりますし、逆に停留所の数や走行ルートを増やすということになれば一つの目的地まで行くのに多くの時間を要することになりますので、現役世代には利用されないバス路線になってしまうものと考えられます。そこで、町としましては、従来型のいわゆる定時定路線のバス運行の利点と事前予約に応じて運行するデマンド交通の利点の双方を組み合わせ、新ひだか町独自の新たな地域内公共交通網を構築することを主眼に情報収集や見直しプランの検討を進めてきたところでありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響もあり、事業者との具体的な協議も思うように進まず、人の動きが制限される環境下においては実証実験などの具体的なアクションを起こすタイミングも逸してしまったというのが正直なところでございます。
また、昨年より日高振興局と日高管内７町の連携により法令に基づく広域の地域公共交通計画の策定作業に入っているところであり、当町における地域内公共交通網の再構築を議論するに当たり当該広域計画との整合性なども配慮する必要があったことから、当該広域計画の策定作業を優先して行っていた状況にもあり、さらにコロナ禍におけるバス利用の低下によりバス路線への赤字補填が想定額を大きく上回る事態になったため、７町連携により昨年、一昨年と２か年にわたってバス利用の促進対策にエネルギーを注いでいたという事情もございました。ただ、今申し上げましたとおり、地域内公共交通網の再構築に向けた議論を前に進めるためにはクリアしなければならない課題等を多く抱えているわけでありますが、どれもこれも難題でございまして、現実的な再構築プランをいつまでにお示しできるのか現時点では明言することが難しい状況にございます。しかしながら、本年５月からは新型コロナウイルス感染症も５類となり、様々な行動制限も解除となることから、ここから協議のスピードを加速させ、令和５年度末までに再構築に向けた取組の方向性をお示しすることを目標に努力を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
次に、３つ目の令和元年12月にいただいた政策提言の中の交通弱者対策についてですが、まずデマンド交通については、政策提言の際にお答えしておりましたソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社であるモネテクノロジーズのシステムのほか、トヨタグループのアイシンという会社のチョイソコなど調査検討を行っておりますが、具体的なアクションには至っていないところです。デマンド交通は多種多様なシステムや運行体系が存在し、それぞれのメリット、デメリットがあることから、前段の地域内公共交通の検討と併せまして先進地の情報収集や導入の可能性を検討してまいります。
次に、三石コミュニティバスの沿線町民の利用及び運賃の有料化についてですが、運行開始の取決めや他の町営バスの兼ね合いもありますことから、地域内公共交通の再構築の際に併せて検討してまいります。
次に、高齢者等の交通対策についてですが、令和３年度よりＪＲ北海道バスの町内運行が始まったことから、福祉バス券について利用の拡大を図りました。また、温泉バスや患者通院バスなどの町直営で運行していたバスについて、行政コストを縮減しつつ、安定的な運営を継続するため、民間活力の利用について検討を行い、令和２年度からは町直営から民間事業者に委託しているところで、引き続き既存の施策を継続しながら情報収集に努め、検討してまいります。
次に、バイオディーゼル燃料についてですが、確かに環境面やカーボンニュートラルに有効ということで検討しましたが、現状の新ひだか町の燃料の消費規模と維持管理経費削減効果を総体的に考えた場合、バイオディーゼル燃料を利用することは難しいものと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 中島健康推進課長。
〔健康推進課長 中島健治君登壇〕
〇健康推進課長(中島健治君) 木内議員の大きな項目の２点目、｢農福連携の取組みについて｣御答弁いたします。
１点目のこれまでの農福連携の取組はどのようになっているかについてでございますが、本町における農福連携の取組につきましては平成30年度より具体的な検討に着手し、北海道農政部主催の農福連携セミナーへの町職員の参加による研修、障がい者福祉に理解をいただいた農家からの情報収集等から取組を始めてまいりました。令和元年度は農福連携に取り組む農家との意見交換会を開き、その後静内ハウス団地にて５名の方がミニトマトの収穫後の後片づけ等を体験する２日間の農業体験を実施しております。令和２年度は、前年度に引き続き農業体験を企画したほか、新ひだか町障がい者自立支援協議会就労部会の中で農福連携の実戦ノウハウを持つ就労継続支援事業所の代表を講師にした勉強会の開催を計画しておりましたが、いずれも新型コロナウイルス感染症拡大の状況を鑑み中止という形となったことから、次期障害福祉計画策定に係る資料作成とも併せた形で農福連携に関連して農業などに興味があるか、体験したことがあるかとのアンケートを実施したところです。このアンケートは、福祉サービス利用者等の対象者741名に発送、回答者372名、回答率50.2％の状況の中、農業などに興味があるとの回答は78名、21％、興味がないは230名、62％、また農業などを体験したことがあるとの回答は106名、28％、体験したことがないは208名、56％という結果となり、農業などへの関心、興味の有無と体験の有無との比率はおおむね似通った割合となっていることが読み取れる結果となりました。
このことから、農業に興味を持ってもらうためには体験してもらうことが重要ではないかとの認識の下、農政及び福祉担当課において協議を重ね、福祉事業所関係者からの意見の聴取を目途に、障がい者の農業体験実習の実施に向けた意見交換会を昨年８月に、翌月には静内ハウス団地での見学会も実施したところです。この意見交換会及び見学会におきまして、繁忙期と農閑期のニーズの違い、体験実習を実施した場合の時間帯や移動手段等の課題、障がい者へのフォローができる人材の必要性などについて様々な意見をいただいたところであり、現地での見学会後には障がい者の障がいの種類、程度や特性等によっては難しい作業もあるのだろうとの意見もあったところです。
次に、２点目、農福連携の取組に当たっての課題・問題点は何か及び３点目の今後の取組方策についてどのように考えているかにつきましては一括して答弁させていただきますが、障がい者や福祉事務所などの職員は農業の経験がない方も多いことから事前の打合せや現地視察が必要と考えます。農福連携が比較的うまく行われているところは農業者が知的、身体、精神と様々な障がいを持たれている方に対して深い理解を持って接し、丁寧な作業指導を継続的に行っております。どのように伝えれば理解ができるか、どの作業ならうまく行えるか、どうすれば継続的に実施していけるかなど障がい者目線の対応が求められ、その結果障がい者が農業に従事することが楽しい、充実しているとの声が聞こえてくれば人手不足の解消となり、農業経営の安定にもつながっていくものと考えます。そのため、福祉事務所や農業者だけでなく、行政、農業団体、自立支援協議会などの組織が積極的に関与していく必要があると考えているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 及川水産林務課長。
〔水産林務課長 及川和也君登壇〕
〇水産林務課長(及川和也君) 木内議員からの御質問の大きな項目の３点目、｢有害鳥獣被害防止対策について｣御答弁いたします。
初めに、令和３年度における北海道内の野生鳥獣による農林水産業被害金額は54億5,000万円でございまして、そのうちエゾシカによる被害金額が44億8,000万円と発表されております。当町におきましても、議員御指摘のとおり年間に１億円を超える農業被害があり、エゾシカによる牧草等の食害が大半を占めております。近年ではヒグマの出没が増加傾向にあり、人畜への被害発生のおそれや、個体数の増加が懸念されているアライグマによる施設野菜等の食害も報告されております。当町の鳥獣被害対策といたしましては、被害状況や被害防止を鑑み、新ひだか町鳥獣被害防止計画及び新ひだか町におけるアライグマ等防除計画を策定し、被害防止対策に取り組んでおります。
御質問の１点目、有害鳥獣別駆除数及び鳥獣別駆除補助金の過去３年間の状況はどのようになっているかについてでございますが、有害鳥獣駆除に係る補助金額は、新ひだか町鳥獣被害防止計画に登載された駆除対象鳥獣に対し、捕獲頭数に１頭当たりの単価を乗じた額を有害鳥獣駆除員に交付してございます。箱わな捕獲したアライグマ、キツネ、タヌキにつきましては、捕獲物の処理方法に応じて補助金のほか手数料も併せて交付しております。鳥獣別各年度別の内訳は、エゾシカにつきましては、令和元年度における駆除数は2,967頭、交付金額は2,373万6,000円、令和２年度は駆除頭数が3,334頭、金額は2,667万2,000円、令和３年度は駆除頭数が4,697頭、金額は3,757万6,000円でございます。次に、アライグマにつきましては、令和元年度における駆除頭数は437頭、交付金額は152万円、令和２年度は駆除頭数が418頭、金額は149万4,000円、令和３年度は駆除頭数が555頭、金額は194万円でございます。次に、キツネにつきましては、令和元年度における駆除頭数は138頭、交付金額は37万8,000円、令和２年度は駆除頭数が123頭、金額は36万8,000円、令和３年度は駆除頭数が122頭、金額は33万8,000円でございます。次に、タヌキにつきましては、令和元年度における駆除頭数は190頭、交付金額は57万円、令和２年度は駆除頭数が222頭、金額は65万円、令和３年度は駆除頭数が115頭、金額は34万2,000円でございます。次に、カラスにつきましては、令和元年度における駆除数は173羽、交付金額は13万8,400円、令和２年度は駆除頭数が81羽、金額は９万4,800円、令和３年度は駆除頭数が77羽、金額は６万1,600円でございます。最後に、ヒグマにつきましては、令和元年度における駆除頭数は１頭、交付金額は１万円、令和２年度は駆除頭数が８頭、金額は８万円、令和３年度は駆除頭数が６頭、金額は６万円となっております。
次に、御質問の２点目、有害鳥獣による農業作目別被害額の過去３年間の状況と被害内容はどのようになっているかについてですが、当町の被害につきましては、そのほとんどがエゾシカによる牧草の食害による農業被害でございます。年度別に、エゾシカのほか各有害鳥獣の合計による被害内容につきましては、まず令和元年度でございますが、牧草被害が9,246万5,000円、水稲が595万3,000円、青刈りトウモロコシが162万5,000円、ミニトマトが388万1,000円、その他野菜の１万2,000円を合わせまして合計１億393万6,000円でございます。続きまして、令和２年度は牧草被害が9,519万4,000円、水稲が641万3,000円、青刈りトウモロコシが172万1,000円、ミニトマトが374万7,000円、その他野菜の１万6,000円を合わせまして合計１億709万1,000円でございます。最後に、令和３年度は牧草被害が9,591万3,000円、水稲が513万3,000円、青刈りトウモロコシが57万3,000円、ミニトマトが344万9,000円、その他野菜の６万4,000円を合わせまして１億513万2,000円でございます。
次に、御質問の３点目、有害鳥獣駆除捕獲物の確認と処理の仕組みはどのようになっているかについてですが、捕獲物の確認方法としましては、エゾシカは有害鳥獣駆除員が捕獲物を写真撮影し、撮影データをＳＤカードに記録し、頭部と尾部を併せて提出を受け確認しております。アライグマ、タヌキ、キツネ、カラスにつきましては、駆除報告書により捕獲物と併せて提出を受け確認し、ヒグマについては捕獲物を直接現地で立会し確認しております。次に、処理の仕組みですが、捕獲物は駆除員が利活用するものを除き町野生鳥獣処理場の冷凍庫へ搬入、一時保管して駆除捕獲物を定期的に確認した後、まとめて日高中部環境センターへ搬入、焼却処分を行っております。
次に、御質問の４点目、有害鳥獣駆除員の数と後継者育成対策はについてでございますが、今年度における町が委嘱した有害鳥獣駆除員は85名でございまして、静内地区56名、三石地区29名がそれぞれの地区において有害鳥獣駆除の活動に御尽力いただいております。後継者育成対策としては、新規の狩猟免許取得者に対して免許取得に要する費用を負担軽減として補助するほか、新人駆除員の育成としてはエゾシカ一斉駆除などによるベテラン駆除員の指導を受けながら技術の習得や技能向上を図っているところであります。
次に、御質問の５点目、新ひだか町鳥獣被害防止対策協議会の目的、組織、活動事業の内容はでございますが、本協議会は｢鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律｣及び新ひだか町鳥獣被害防止計画に基づき、鳥獣による農林業等に係る被害の軽減に資することを目的としております。組織の構成員は、新ひだか町、日高南部森林管理署、日高農業改良普及センター、しずない農業協同組合、みついし農業協同組合、日高軽種馬農業協同組合、北海道農業共済組合、日高中部森林組合、日高東部森林組合、北海道猟友会日高中部支部静内分会、北海道猟友会日高中部支部三石分会、家畜改良センター新冠牧場の12団体で構成しております。また、活動事業としまして狩猟技術の向上や後継者育成を目的としたエゾシカの一斉駆除の実施や狩猟免許取得のための補助のほか、一般へ貸出しするアライグマ捕獲用の箱わな、エゾシカを銃器以外で捕獲するくくりわななど、狩猟用器具の整備などを行っているところであります。
最後に、御質問の６点目、有害鳥獣防止対策の課題と今後の取組方法をどのように考えているかでございますが、有害鳥獣防止対策の大きな課題といたしまして、平成24年度の被害額４億8,210万1,000円のピーク時に比べ現在の被害額は大きく減少しておりますが、環境や生息箇所の変化、個体数の増加傾向の理由などから駆除頭数は年々増えているものの被害額はここ数年ほぼ横ばい状況となっており、被害の減少がなかなか進まない現状にあります。また、狩猟者、駆除員の高齢化や後継者などの担い手不足は、当町のみならず全町各地においても課題となっております。当町といたしましては、これらの状況を踏まえながら、引き続き新ひだか町鳥獣被害防止計画に基づき野生鳥獣による被害防止対策を推進するとともに、町内関係団体で構成する新ひだか町鳥獣被害防止対策協議会及び管内各町で構成しております日高鳥獣被害防止対策広域協議会と意見交換や情報共有、連携を図りながら各種取組を継続するほか、被害を受ける農業者自ら被害防止に努められる自己防衛方法の仕組みなど新たな取組の必要もあり、道内各地の先進的な対策について情報収集を進めながら、より効果的な被害対策を調査研究してまいりたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 木内君、ここで休憩したいのですが、よろしいでしょうか。
暫時休憩いたします。10分程度休憩します。
休憩 午前１０時５２分
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再開 午前１１時０３分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
10番、木内君。
〇10番(木内達夫君) 一通り御答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。
まず、１項目めの｢地域内公共交通対策について｣でございますけれども、答弁ではバスの乗り込み調査ですとかアンケート調査、あるいはまた交通事業者との意見交換会などいろいろ取り組んできたけれども、なかなか解決策が見いだせないということでございました。私は、町の直営でスクールバスですとか、あるいは温泉バス、それから患者輸送バス、コミュニティバスありますけれども、それぞれその目的ですとか運行コース、時間など、これ全然違いますから、これをまとめて町全体の再構築を図るというか、それは非常に難しいのではないかと感じておりますし、それは現実的でないだろうと思いますので、一番必要なのは公共交通の空白地域、これの解消をどうするかと、こういうことだと思うので、そういうある程度空白地域に絞った交通体系の構築を検討すべきだと思いますけれども、いかがですか。
〇議長(福嶋尚人君) 樋爪企画課長。
〇企画課長(樋爪 旬君) 公共交通の空白地帯、地域に絞った交通体系を検討してはというところで、その公共交通の空白地帯の考え方なのですけれども、定時定路線が走っていないような地域、町としましてはそういった地域には患者通院バスですとか温泉バスなどを運行させております。そういった意味では全くの空白地域はないと考えているところなのですけれども、実際運行回数が十分でない、不十分であるというような地域はあるということは認識しております。
それで、再構築の検討に当たってその考え方なのですけれども、今現在町が公共交通にかけている経費が様々な運行を合わせまして年間約１億6,000万円以上かかっているというような状況であります。そこからスクールバスを引いたとしても年間約7,000万円程度の経費がかかっているという状況でございまして、これに新たな運行をオンする、追加するとなりますと、財政的に非常に負担が大きくなるというところでございます。そこで、今後も持続可能な交通を維持していくというところで既存のバスについても整理してサイズダウンしていく必要があるというところ、併せて新たな運行を加えていくというようなところで、そこを踏まえつつ、さらに利便性は向上していかなければならないと考えているところです。確かにそういったことを考えますと非常に時間がかかるというところではあるのですが、ただ進め方については全て再構築に関する考え方ができてから動くというのではなくて、将来に向かってできるところから進める、始めるという考えでやっていきたいと考えておりますので、新型コロナウイルス感染症が５類に移行して、それで先進地なんかも視察しながら鋭意取り組んでいきたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、木内君。
〇10番(木内達夫君) それで、浦河町、これ新聞にも出て皆さん御承知かと思うのですが、令和３年７月から、年度途中なのですけれども、通院、買物ですか、その足の確保のためということで、これは空白地域、３地域ということで聞いているのですが、デマンド型交通の試験運行、３年からやっていますが、現在も試験運行ということのようです、本格運行ではなくて。それで、聞きましたら利用者もかなり増えてきていると、こういう状況になっているようです。当町においても、答弁で先ほどありましたけれども、デマンド型交通、この導入を考えてみたらどうかと、考えているようですけれども、その辺の考え方をもう一度確認させてください。
〇議長(福嶋尚人君) 樋爪企画課長。
〇企画課長(樋爪 旬君) デマンド型交通を導入するという町の考え方についてなのですけれども、浦河町で実際実証実験を取り組まれているということで、そこのところについては確認をしているところでございまして、浦河町は地形的にも似ているというところで国道沿いに公共機関ですとか商店街があって、川沿いに沢があって集落があるというようなところで非常に参考になるのかなというところはあると考えております。ただ、一方で浦河町と当町の違いというところでいいますと、浦河町は患者通院バスですとか温泉バスですとかコミュニティバス、そういった郡部をカバーするようなバスは運行させていないというようなお話も聞いておりますので、その点が大きく違うのかなと思っております。
当町としては、先ほども御答弁させていただいたとおり、既存の運行に対してもある程度整理していかなければならないというところは考えているところでございまして、それでデマンド交通の導入なのですけれども、それは現実的な選択肢であると考えているところです。実際コロナ禍前になるのですけれども、企業側から御提案をいただいて検討したというところもございました。その中で実際に運行する受皿となる交通事業者、それをどうするのかということ、それから三石地区、静内地区、それをどの地域をどれくらいカバーできるのか、そういった課題なんかもありました。今後新型コロナウイルス感染症が落ち着いていきますので、先進地の情報を収集して、そこでの課題もお聞きしながらデマンド交通の実証実験も含めて検討を進めていきたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、木内君。
〇10番(木内達夫君) 次、２項目めの再質問に移りたいと思います。
農福連携の取組についてでございますけれども、答弁では令和元年度で意見交換会ですとか農業体験、それから令和２年度、アンケート調査、意見交換会、ハウス団地の見学会を実施したと、こういうことでございますけれども、令和３年度、令和４年度の取組状況というのは分かりますか。分かればお願いしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 中島健康推進課長。
〇健康推進課長(中島健治君) 先ほど今までの取組状況について壇上で答弁させていただきました。ちょっと説明が足りませんでしたけれども、令和３年度につきましては農業体験などの取組については予定していましたが、コロナ禍が続いた状況等もございまして中止せざるを得ないような状況になってございます。あと、令和４年度につきましては、先ほど答弁させていただきましたが、令和２年度のアンケートの実施結果を受けて農業体験というのは一番重要だということの再認識の下、再度福祉事業所の方々にお集まりいただいて意見聴取、また現地を見た中でいろいろ意見をいただいたということを行ってございます。今後もその意見を参考にしながら進めていきたいと考えています。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、木内君。
〇10番(木内達夫君) それで、町長、私の顔を見ていただけますか。農福連携、町長の公約ですよね。公約の中で基本政策で５番目ですね、生きがいの持てる地域づくり。公約の中を見ますと３本うたっているのです。１つはトータルケアシステムの構築、それから独居老人の方々の地域で見守り支え合う仕組みづくりと。農福連携、３本の中の１本なのです。これ間違いないと思うのです。それで、１期目の執行方針、毎年度農福連携掲げてきておりまして、ところが去年の所信表明、それから今回の執行方針で全く触れられていない。これはどういう理由ですか。もうやめたと、これは難しいので取組はしないのだと、こういう考えでしょうか。町長の見解を伺いたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 田中副町長。
〇副町長(田中伸幸君) 所信表明に書かれていないというのは、確かに書かれていないです。書いていないから全くしないのかということではなくて、農福連携を始めていろいろなことをやっておりましたけれども、私も担当部長でちょっと関わっていたこともありますが、一概に障がい者と農業者というだけの２つのくくりでできないということが分かりまして、では障がい者における仕事ではなくて、障がいの個性、一人一人の作業を農業者が理解して、その仕事を見つけてやらなければ駄目だというのが一つの成功例なのです。失敗例は、障がい者の方がいるならどうぞ来てください、作業してくださいといって、やっぱりできないので失敗してしまう。施設側は農家へ行けば賃金もらえるのだと安易な気持ちで行って、結局何もできないで失敗してしまうという失敗例もありましたので、今福祉サイドだけで話を、どうやったらできるのだろうということを話しているのですけれども、農業生産者側もそれを必要とするのであればどういう作業をやらせることができるのだろう。ただ障がい者一くくりでは難しいので、その個性に合わせたたくさんの仕事を見つけて、それを指導するジョブコーチも指導して育成していかないといけないので、その辺りの研究がまだまだ足りないものですから所信表明には入れさせていただかなかったということですので、御理解いただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、木内君。
〇10番(木内達夫君) 副町長から答弁いただきました。
それで、これについて町長、何も考え方はありませんか。町長の考え方というのは。農福連携の取組について。２期目も引き続きやるのだと、執行方針にもうたっていないけれども、取り組んでいくのだと、研究していくのだと、こういうことなのですが、町長どう考えていますか。
〇議長(福嶋尚人君) 木内君、今副町長の答弁で足りないところとか何かあったら、そういうことで質問してください。
〇10番(木内達夫君) 町長、これからも引き続き取り組んでいくということで確認してよろしいですか。そういうことでよろしいですか。
〇議長(福嶋尚人君) 町長。
〇町長(大野克之君) ただいま副町長から農福連携について概略を御説明したところでございますが、所信表明ですとか、それから執行方針の中で書かれている、書かれていないというのは別にいたしまして、やるべきことはきちっとやっていく、それが成果としてどんな形で現れてくるのかというのは、物によって時間がかかるものもあるし、すぐさまいい結果になったねというものもあると思うのです。ですから、今木内議員が変わらないのか、変わったのかというような御質問かと思いますけれども、そこのところ何も変わっているものではなくて、粛々とできるところをやっていこうということでございますので、執行方針ですとかに書かれているからどうのこうのということよりは、やるべきことはやっていきたいと思います。その他の案件についても同じ気持ちでありますので、御理解をお願いしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、木内君。
〇10番(木内達夫君) 次に移ります。
３項目めです。有害鳥獣被害防止対策について再質問をさせていただきます。それで、令和３年から３か年の駆除頭数、これ答弁いただきました。キツネが大体120から130頭前後ですか、推移しているのです。カラスは減少傾向にあります。アライグマが増えているのですよね。令和２年度で418頭、３年度で555頭ですから、かなり増えてきている。特にエゾシカ、これも毎年増加傾向にあるということなのですが、この増加要因どのように分析しておりますか。
〇議長(福嶋尚人君) 土井水産林務課主幹。
〇水産林務課主幹(土井朋英君) アライグマとエゾシカの増加の要因の分析でございますが、外来種であるアライグマの駆除頭数は年々増加しておりますが、１年に平均３頭から４頭の子どもを出産すると言われておりまして、高い繁殖力と天敵や競争するほかの動物がいないため個体が増加しているものと、要因と考えております。エゾシカにつきましては、北海道が策定しておりますエゾシカ管理計画の中で日高山系は積雪量が少ないということから鹿が越冬できる環境が多い地域であるため、好条件の生息地であることが分析されております。当町の近年におきましては駆除頭数は年々増加しているものの被害額はほぼ横ばいで減っていないことから、確かな要因は分かっておりませんが、環境の変化などから駆除されにくい場所への生息場所を変えていることも個体数の増加傾向の要因であると考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、木内君。
〇10番(木内達夫君) それで、過去３年間の被害額、これ毎年１億円を超えているということで、なかなか被害額が減っていかないという状況にあります。特に被害が多いのが牧草と水稲ですか、これに対する被害防止対策というのはどのように行っているのか伺いたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 土井水産林務課主幹。
〇水産林務課主幹(土井朋英君) 被害の多い牧草や水稲に対する被害防止対策についてでございますが、農業者が自己防衛として取り組んでいる侵入防止柵や電気柵などの防止対策もございますが、広大な面積を擁する採草畑に対する侵入防止をする施設整備は、費用面もありますが、農地などを全て囲み、防止することが困難な状況と思われます。また、音響による追い払いも一部実施されておりますが、軽種馬放牧地では馬が暴れるなどでけがをするおそれもあり使用が難しいほか、音に鹿が慣れてしまうという、それで効果が薄れるなどの課題もございます。したがって、現在行っております農業者と有害鳥獣駆除員が連携した駆除活動など被害防止策を遂行することが方策と考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、木内君。
〇10番(木内達夫君) それで、有害鳥獣の駆除、捕獲物の駆除、この駆除に対して補助金ですとか手数料だとか、これは駆除員に支払っているということなのですけれども、鳥獣別に幾らになっているのか教えていただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 土井水産林務課主幹。
〇水産林務課主幹(土井朋英君) 駆除捕獲物に対する補助金、手数料の内訳でございますが、駆除員に支払う補助金の単価は１頭当たり鹿は8,000円、アライグマやキツネ、タヌキは2,000円、カラスは800円、熊は１万円。なお、アライグマは捕獲者から依頼を受けて駆除員が回収処分した場合及びキツネ、タヌキにつきましては農家などから依頼を受けて駆除員が捕獲した場合、手数料として別途2,000円を交付してございます。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、木内君。
〇10番(木内達夫君) それで、エゾシカの、これ手数料込みで今8,000円でしたものね。8,000円ですよね、１頭。それで、これ北海道からの補助金がありますよね。北海道補助は幾らここに充当されているか、予算見ているというか、入っているのですか。
〇議長(福嶋尚人君) 土井水産林務課主幹。
〇水産林務課主幹(土井朋英君) エゾシカの補助金の単価8,000円のうち、北海道のほうから補助金として入ってくるのは7,000円でございます。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、木内君。
〇10番(木内達夫君) 7,000円ということは1,000円が単独になるのですね。町単独ですね。
それで、実はエゾシカの駆除、これは散弾銃だとかライフル銃だとか使っていると思うのですけれども、弾、それが私調べてみたら実は町内になくて、浦河町ですとか苫小牧、札幌、帯広、そこまで買いに行っているわけです。銃の弾の単価を聞いてみたのです。そうしますと、新型コロナウイルス感染症前が散弾銃、ライフル銃、１発500円前後、これが現在、散弾銃のほうが高いのですけれども、1,300円、2.6倍です。ライフルが1,000円、２倍になっていると。こう聞いております。それで、非常に負担が重くなるわけです。そのほかに今度車のガソリン、軽油ですか、燃料費も上がって高止まりということで駆除員の経費負担が相当重くなっていると聞いているのですが、この補助金の額8,000円、これを引き上げるという考え方はございませんか。
〇議長(福嶋尚人君) 土井水産林務課主幹。
〇水産林務課主幹(土井朋英君) 銃弾や燃料等の高騰に係る駆除員の経費負担対策としまして補助金等の引上げをされているかということについてでございますが、エゾシカの駆除に係る補助金単価につきましては、国の補助金をベースとしまして日高管内において統一した単価としてございます。ただし、このような物価の高騰による燃料等や銃弾等の単価の大幅な上昇しているといった課題については、今後動向も踏まえまして日高振興局と日高管内の各町で構成する日高鳥獣被害防止対策広域協議会を通じて補助金の単価も含めて意見、協議を進めていきたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、木内君。
〇10番(木内達夫君) それで、今補助金の額は日高管内統一しているということです。ほかの管内は統一はされていないようですけれども、聞きましたら。それで、額も8,000円以上、１万円とか１万円以上と、こういうところもあるようです。それで、協議会の中で補助金の額を引き上げる、このことについて意見、要望していくと、こういう考え方を今答弁されたということで理解してよろしいですか。
〇議長(福嶋尚人君) 及川水産林務課長。
〇水産林務課長(及川和也君) 議員おっしゃるとおりでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、木内君。
〇10番(木内達夫君) それで、これ財政サイドに確認したいのですけれども、有害鳥獣駆除、これについては私の記憶では特別交付税の特殊財政需要ということで町は申請というか、報告をして、それが算入される、私の記憶ですよ、12月のルール分として交付されていると。額は恐らく分からないと思うのですが、その確認と、令和４年度、既にもう昨年の秋あたりに特殊財政需要として報告していると思うのですが、その内容について伺いたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 上田総務課長。
〇総務課長(上田賢朗君) 特別交付税のほうの12月交付分、そちらのほうの整理の中で有害鳥獣の関係整理されてございます。対象経費につきましては、トータルの事業費から特定財源を除いた一般財源というところでございまして、大体令和３年度で4,400万円の事業費に対して一般財源が1,400万円程度の申請を行ってございます。これについてはルールで４分の３特別交付税措置というふうなものになってございますので、基本的には４分の１が一般財源というふうな整理となってございます。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、木内君。
〇10番(木内達夫君) 分かりました。
それで、今8,000円のうち7,000円ですよね。1,000円持っていますよね。単純計算しますと４分の３ですから750円入ってきていると、こうなります。実質250円ですということになるのだろうと私は思うのですが、そこで何を質問したいかというと、仮に8,000円を9,000円にする、１万円にするといった場合、その分の7,000円を除いた分、これ特殊財政需要で特別交付税措置４分の３があるのだということであれば私は引き上げてもいいのではないかと思いますけれども、その辺は財政サイドとしてはどのように考えていますか。
〇議長(福嶋尚人君) 上田総務課長。
〇総務課長(上田賢朗君) 12月交付分ですので、その分は間違いなく交付されると思います。議員おっしゃるとおり、上乗せした分についてもルールに基づいて交付されると思います。ただ、特別交付税の扱いにつきましては、木内議員も御承知のとおりトータルで整理されるという部分ございます。ですので、12月のルール分で増えたとしても３月の特殊財政の部分で調整されて総額で収まるというものになってございますので、その分増額になったとしても違うところで整理されるというふうなものになるので、その分で増やすとなりますと、ほかのところで一般財源出ていきますので、悩ましいところだと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、木内君。
〇10番(木内達夫君) よく分かります。悩ましいですよね。鳥獣駆除等の経費、これ今交付税措置があるということなので、分かりました。
それで次に、駆除員の後継者不足ということで、北海道あるいは他の市町村、職員が狩猟免許を取得して駆除活動を行っているということも聞いているのですけれども、新ひだか町は職員で免許を取得している人いるかどうか分かりませんけれども、そういう考え方というのはございますか。
〇議長(福嶋尚人君) 土井水産林務課主幹。
〇水産林務課主幹(土井朋英君) 当町では有害駆除活動を公務としたハンターは置いておりません。駆除員や後継者不足から北海道や一部市町村では職員が公務として駆除活動を実施していることは聞いてございますが、当町の現状では駆除員は、高齢化など駆除員を引退する方もございますが、ここ数年20代から40代の若い方の駆除員も増えてございます。当町の駆除員数は、ここ数年80人前後を維持しておりまして、決して充足しているとは言えませんが、駆除活動には専門的な知識と技術も必要でございまして、猟友会の協力をいただきながら現体制により地域からの駆除活動の要望にも応えているところでございますので、今後とも後継者対策、育成などを図りながら駆除体制への維持、増員を進めていきたく、現在のところは職員が公務として駆除活動をすることは考えてございません。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、木内君。
〇10番(木内達夫君) 職員で狩猟免許ですか、わなとかなんとか持っている職員いると私聞いたことがあるのです。全くゼロですか、現在。
〇議長(福嶋尚人君) 及川水産林務課長。
〇水産林務課長(及川和也君) 議員おっしゃるとおり、実際職員で持っている者が５名おりまして、町職員が４名、それから道職員が１名いらっしゃいます。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、木内君。
〇10番(木内達夫君) それで、協議会の関係です。鳥獣被害防止対策協議会。これは一斉駆除をやっています。今年も三石１回ですか、静内地区２回やられたということなのですが、この協議会の目的、それからどんな実施内容になっているのか。協議会というか、一斉駆除です。それとあと、わな猟具、これ整備しているのですが、その貸出し実績だとか、それからどのぐらい保有しているのか、その辺分かればお願いしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 土井水産林務課主幹。
〇水産林務課主幹(土井朋英君) エゾシカの一斉駆除につきましては、今年度は静内地区で２回、三石地区で１回の合わせて３回実施してございまして、駆除員65名が参加され、合計で13頭のエゾシカを捕獲しております。目的につきましては、エゾシカの駆除による個体調整の一助とするほか、駆除員が連携した駆除活動を行い、狩猟や駆除に係る意見交換や情報を共有するほか、新人の駆除員へベテラン駆除員が指導、育成する場として技術の習得、向上を図ることとしてございます。
アライグマの捕獲用の箱わなの整備と貸出しでございますけれども、整備台数は更新を含めて現在228台を保有してございます。令和４年度の貸出しの実績につきましては、静内地区が43件、三石地区が55件の合計98件で、参考ですが、令和５年１月末現在におきまして駆除実績は582頭となってございます。
エゾシカの捕獲用のくくりわなの整備につきまして、更新も含めまして現在124台保有してございまして、銃を使わない安全で効果的な駆除方法として駆除員にくくりわなを試行的に使用していただき、同じく令和５年１月末現在で駆除実績は669頭となっておりまして、一定の効果を上げてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、木内君。
〇10番(木内達夫君) 最後の質問にします。
有害鳥獣駆除、被害防止対策関係、これの抜本的な解決策というのはどのように捉えていますか。私が考えるには駆除しかないのかなと思っているのですが、そこだけ聞いて終わりたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 土井水産林務課主幹。
〇水産林務課主幹(土井朋英君) 現在のところ被害対策につきましては、被害防止柵の設置など自己防衛や銃器、わなによる捕獲駆除以外に抜本的な解決策がないのが現状でございます。これは、当町だけではなく全道的な課題となっております。壇上の答弁でも申し上げておりますが、今後も後継者対策、育成を図り、駆除体制の維持、増進をしながら、引き続き新ひだか町鳥獣被害防止計画と被害防除計画や日高鳥獣被害防止対策広域協議会と連携によりまして被害防止策の取組を継続し、囲いわなや追い込み柵による駆除や自助による被害防止の安全なくくりわなによる捕獲の推奨など、新たな取組についても関係機関や関係団体との協力の下、情報収集を進めながらより効果的な被害対策を調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解願います。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、木内君。
〇10番(木内達夫君) 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
〇議長(福嶋尚人君) 以上で一般質問を終結いたします。
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◎散会の宣告
〇議長(福嶋尚人君) これで本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれで散会いたします。
どうも御苦労さまでした。
(午前１１時３７分)