令和５年第２回新ひだか町議会定例会会議録
〇議事日程 第３号
令和５年３月１３日(月) 午前９時３０分開議
第 １ 会議録署名議員の指名
第 ２ 一般質問
〇出席議員(１５名)
１番 福 嶋 尚 人 君 ２番 川 端 克 美 君
３番 橋 本 靖 史 君 ４番 大 川 勝 也 君
５番 田 畑 隆 章 君 ６番 蚊 野 芳 春 君
７番 下 川 孝 志 君 ８番 本 間 一 徳 君
９番 城 地 民 義 君 １０番 木 内 達 夫 君
１１番 川 合 清 君 １３番 建 部 和 代 君
１４番 池 田 一 也 君 １５番 北 道 健 一 君
１６番 志 田 力 君
〇欠席議員(１名)
１２番 阿 部 公 一 君
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
〇町長より通知のあった議事説明者
副町長 田 中 伸 幸 君
総務部長 柴 田 隆 君
保健福祉部長 藤 沢 克 彦 君
保健福祉部参与 小 松 幹 志 君
総合ケアセンター総合施設長
新ひだか町立病院長
産業建設部長 水 谷 貢 君
地域振興部長 米 田 和 哉 君
総務課長 上 田 賢 朗 君
企画課長 樋 爪 旬 君
まちづくり推進課長 中 村 英 貴 君
契約管財課長 佐 藤 礼 二 君
税務課長 千 葉 憲 児 君
福祉課長 渡 辺 浩 之 君
生活環境課長 中 山 雄 一 郎 君
生活環境課参事 佐 々 木 直 子 君
健康推進課長 中 島 健 治 君
ワクチン接種対策室長
医療・介護対策室長 及 川 啓 明 君
新ひだか町立病院事務長 渡 辺 智 之 君
地域連携室長
建設課長 野 垣 尚 久 君
上下水道課長 桂 田 達 也 君
農政課長 及 川 敦 司 君
農政課参事 森 宗 厚 志 君
農政課参事 木 村 辰 也 君
水産林務課長 及 川 和 也 君
地域振興課長 佐 伯 智 也 君
会計管理者 大 久 保 信 男 君
総務課主幹 水 野 一 勇 君
総務課主幹 蜂 屋 和 仁 君
総務課主幹 海 馬 澤 賢 君
総務課主幹 中 村 浩 君
企画課主幹 中 村 隆 志 君
企画課主幹 村 岡 幸 栄 君
まちづくり推進課主幹 平 田 明 浩 君
まちづくり推進課主幹 田 中 孔 洋 君
契約管財課主幹 三 上 泰 範 君
契約管財課主幹 金 田 圭 司 君
契約管財課主幹 今 田 憲 孝 君
税務課主幹 森 崎 忍 君
税務課主幹 山 田 成 途 君
税務課主幹 植 村 純 也 君
福祉課主幹 浦 東 史 博 君
福祉課主幹 海 馬 澤 晴 香 君
静内保育所長 欅 田 真 美 君
東静内保育所長
静内子育て支援センター長
静内保育所副所長 木 村 清 美 君
静内子育て支援センター副センター長
静内保育所主幹 及 川 美 和 君
生活環境課主幹 五 十 川 敏 君
生活環境課主幹 森 勝 利 君
生活環境課主幹 小 野 和 寿 君
生活環境課主幹 豊 田 武 士 君
健康推進課主幹 斉 藤 智 恵 美 君
ワクチン接種対策室主幹
健康推進課主幹 渡 辺 由 江 君
健康推進課主幹 戸 子 台 弘 一 君
健康推進課主幹 山 田 直 樹 君
健康推進課主幹 中 村 香 君
健康推進課主幹 成 田 葉 子 君
健康推進課主幹 田 中 陽 子 君
ワクチン接種対策室主幹
健康推進課主幹 但 野 成 康 君
ワクチン接種対策室主幹
医療・介護対策室主幹 大 前 友 洋 君
新ひだか町立病院主幹 酒 井 裕 美 君
地域連携室主幹
新ひだか町立病院主幹 土 井 里 治 君
地域連携室主幹
新ひだか町立病院主幹 山 下 恵 治 君
地域連携室主幹
建設課主幹 亀 井 洋 孝 君
建設課主幹 渡 辺 英 樹 君
建設課主幹 森 勝 利 君
建設課主幹 五 十 嵐 克 昭 君
上下水道課主幹 丸 山 薫 君
上下水道課主幹 阿 部 容 子 君
上下水道課主幹 森 誠 一 君
上下水道課主幹 殿 山 隆 恒 君
上下水道課主幹 小 田 正 志 君
静内終末処理場主幹
三石浄化センター主幹
農政課主幹 木 村 研 一 君
農政課主幹 飯 田 裕 紀 君
農政課主幹 池 田 聖 徳 君
農政課主幹 中 村 亮 士 君
農政課主幹 二 本 柳 浩 一 君
ハウス団地主幹
農政課主幹 大 澤 良 祐 君
ハウス団地主幹
和牛センター主幹 伊 藤 静 生 君
水産林務課主幹 新 川 兼 一 君
水産林務課主幹 土 井 朋 英 君
水産林務課主幹 及 川 わ た る 君
地域振興課主幹 小 野 寺 聡 君
地域振興課主幹 森 多 真 理 君
地域振興課主幹 齋 藤 伊 君
会計課主幹
地域振興課主幹 坂 田 一 洋 君
会計課主幹
地域振興課主幹 関 沢 淳 子 君
会計課主幹
会計課主幹 小 島 知 恵 子 君
〇教育委員会教育長より通知のあった議事説明者
教育部長 片 山 孝 彦 君
管理課長 田 口 寛 君
学校給食センター長 久 保 敏 則 君
管理課参事 池 ヶ 谷 北 斗 君
生涯学習課長 山 口 理 絵 君
ライディングヒルズ静内施設長
文化振興課長 村 田 美 穂 君
文化振興課参事 斉 藤 大 朋 君
管理課主幹 太 田 康 紀 君
管理課主幹 寺 田 巧 君
生涯学習課主幹 齋 藤 亜 希 子 君
生涯学習課主幹 森 治 人 君
生涯学習課主幹 工 藤 郁 子 君
生涯学習課主幹 志 田 司 君
ライディングヒルズ静内主幹
生涯学習課主幹 小 瀧 健 二 君
ライディングヒルズ静内主幹
ライディングヒルズ静内主幹 内 記 一 馬 君
文化振興課主幹 佐 々 木 亜 貴 君
文化振興課主幹 佐 藤 ま ゆ み 君
〇水道事業及び下水道事業管理者より通知のあった議事説明者
産業建設部長 水 谷 貢 君
上下水道課長 桂 田 達 也 君
上下水道課主幹 丸 山 薫 君
上下水道課主幹 阿 部 容 子 君
上下水道課主幹 小 田 正 志 君
上下水道課主幹 森 誠 一 君
上下水道課主幹 殿 山 隆 恒 君
〇農業委員会会長より通知のあった議事説明者
事務局長 田 中 伸 幸 君
事務局参事 森 宗 厚 志 君
事務局主幹 神 谷 貴 史 君
事務局主幹 秋 山 照 幸 君
〇選挙管理委員会委員長より通知のあった議事説明者
事務局長 上 田 賢 朗 君
事務局主幹 海 馬 澤 賢 君
〇公平委員会委員長より通知のあった議事説明者
事務局長 伊 藤 信 夫 君
事務局主幹 村 田 弘 明 君
〇代表監査委員より通知のあった議事説明者
事務局長 伊 藤 信 夫 君
事務局主幹 村 田 弘 明 君
職務のため出席した事務局職員
事務局長 伊 藤 信 夫 君
事務局主幹 村 田 弘 明 君
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◎開議の宣告
〇議長(福嶋尚人君) おはようございます。
欠席議員の報告をいたします。12番、阿部君から、一身上の都合により本日の定例会を欠席する届出が提出されておりますので、報告いたします。
ただいまの出席議員数は15名です。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
(午前 ９時３０分)
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◎会議録署名議員の指名
〇議長(福嶋尚人君) 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、８番、本間君、９番、城地君を指名いたします。
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◎一般質問
〇議長(福嶋尚人君) 日程第２、一般質問を継続いたします。
５番、田畑君。
〔５番 田畑隆章君質問者席へ〕
〇５番(田畑隆章君) おはようございます。それでは、早速通告に従い質問させていただきます。
私の質問は、｢外国人の方の労働と暮らし、交流について｣でございますが、外国人の労働力に依存する傾向が年々強まっていると感じています。大事な働き手としてなくてはならない現状だと認識しているし、今後ますます必要になる将来が待ち構えているように思われますので、町の考え方、対策について伺いたいと思います。
１番目、外国人登録について、人数、年齢、性別……すみません。マスク取らさせていただきます。
〇議長(福嶋尚人君) どうぞ。
〇５番(田畑隆章君) 人数、年齢、性別、健康保険加入状況、保護者、世話人、通訳者など、どのような実態なのか、把握されている状況を10年程度遡って比較し、現状を伺いたいと思います。
２番目、町の行政情報は外国人労働者と家族にどのように知らされているか。
また、事故等で経済的に困窮した場合の支援方法など周知の課題はどうなっているでしょうか。
また、民生児童委員への研修はどうなっているでしょうか、伺います。
３番目、保健福祉に関わる情報はどのように伝えられているか。医療機関受診や検診(妊娠・出産・母子手帳、健康相談など)に課題はないか伺います。
４番目、これからは教育です。家庭教育・学校教育に関わる日本語教育支援及びその他の支援はどうされているか。
また、放課後児童クラブ等の利用の状況とサポート体制はいかがでしょうか。
５番目、イスラム圏だけでなくて、宗教、食事、ハラールなど特別に配慮しなければならないものがあると認識しています。それぞれのアイデンティティーを大事にしつつ、相互の理解は欠かせないと思いますが、認識と対応はいかがされていますでしょうか。特に学校給食での対応の現状と今後についても含めて伺いたいと思います。
６番目、文化・体育施設等はどのように周知され、利用状況は満足いくものか。また、ライディングヒルズ静内の利用、交流の実績、また今後の考え方をお聞きしたいと思います。
７番目、外国人労働者のお世話をしている同僚の方、通訳者、先輩外国人労働者や生活協力支援者のリストアップなど、組織化をどう考えているかお伺いします。
８番目、働くだけではなく、自国文化を大切にした文化交流や祭りがなく、外国の働き手は休日の楽しみがないとお聞きしています。この現状をどう捉え、行政も民間も手だてを考える必要はないか伺います。
９番目、外国人労働災害の対策について経過と現状、その取組について伺います。
10番目、防災や避難情報伝達の方法についてはどのように考えているか、また海外の方に避難訓練の意義そのものの重要性が認知されていないかもしれないので、どうするか。また、保存食、ハラール認証等、国・北海道の支援策等の要望や交渉をされているのか。また、外国人対策の避難研修を行う考えはないかどうかをお伺いいたします。
11番目、異文化との交流は、日本の子どもたちにとっても地域社会にとっても大切だと思われるが、外国人労働者とその家族との交流事業は｢輪｣を重んじられる町長にとって満足いく状況なのかどうか。
以上、11点にわたりまして御質問したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 樋爪企画課長。
〔企画課長 樋爪 旬君登壇〕
〇企画課長(樋爪 旬君) おはようございます。私からは、田畑議員からの御質問の｢外国人の方の労働と暮らし交流について｣、１点目から11点目まで一括で御答弁申し上げます。
まず、１点目の外国人登録の状況でございますが、令和４年12月末現在で21か国245人の外国人登録があり、男性183名、女性62名となっており、年齢構成ではゼロ歳から18歳以下が10人、19歳から60歳が215人、61歳以上が20人となっております。また、健康保険の加入状況でございますが、把握できるのは国民健康保険となりますが、令和４年４月１日現在で89人の方が加入しております。一方、10年前となる平成25年の状況を見ますと、83人の外国人登録があり、男性が47名、女性は36名、年齢構成ではゼロ歳から18歳以下が２人、19歳から60歳が64人、61歳以上が17人となっておりました。国民健康保険の加入状況については、30人の方が加入していた状況となっております。現在と10年前を比較しますと、外国人登録者数は156人の増、国民健康保険の加入者では59人の増となっておりまして、インドなどから軽種馬業等の働き手として入国されている方の増加が著しいものと捉えております。
なお、通訳者等の状況につきましては、職業とされている方や多言語を話せる方などは町内にも相当数いるものと考えられますが、把握はしておりません。
次に、２点目の｢町の行政情報は外国人労働者と家族にどのように知らされているか｣についてですが、窓口に来られる外国人の対応につきましては、現在日本語を話せる方が一緒に来庁されることがほとんどですが、まれに外国人だけで来庁されることもあり、会話が困難となる場合については英語で話せる職員が同席するなどして対応しているところで、様々な国籍の方が増えていることから、新年度予算において多言語に対応した翻訳機導入に係る経費を計上しております。
町全体の情報発信としては、町のホームページにおいて英語、中国語、ヒンディー語など11の言語に対応しております。利用の多い案内文書などは、多言語で表記することについて現在検討を進めているところです。
また、外国人労働者の方が就業中の事故により経済的に困窮した場合については、就労先の事業所から相談があるものと思われますが、労働者災害補償保険が適用される場合は各種給付が受けられるものと考えております。なお、当該給付に係る制度周知につきましては、厚生労働省のホームページにおきまして英語や中国語など13か国語に対応したガイドブックにより周知が図られているところであり、また法務省出入国在留管理庁のホームページでは、外国人生活支援ポータルサイトにて外国人の方向けに生活をする上で必要な様々な手続等について周知が図られているところでございます。
民生委員児童委員の研修については、北海道民生委員児童委員連盟の主催により毎年各種の研修が行われており、当町の民生委員児童委員につきましても参加しているところでございますが、外国人労働者に特化した研修は今までなかったものと思います。また、当該連盟主催の研修会のほかに、年６回開催しております新ひだか町民生委員児童委員協議会において、その時々に応じたテーマにより社会福祉協議会など関係機関から講師を招き、独自の研修も行っているところです。
次に、３点目の｢保健福祉にかかる情報はどのように伝えられているか｣についてですが、まず初めに医療機関受診について、民間の医療機関がどのように対応されているか把握しておりませんので、町立病院の対応につきまして御答弁いたしますが、現在２つの町立病院では院内表示やホームページによる受診案内においては外国語を用いていないのが実情です。病院を受診される外国人の方は日本語を理解できる方が付添いで受診するケースが多い状況であり、付添人がおらず日本語の理解に苦慮する方につきましては語学に堪能な職員が対応しております。
また、各種健診についてですが、通常の保健事業に係る不特定多数を対象とする周知については特段複数の言語を用いた媒体は使用しておりませんが、例えば母子手帳の交付や健診後の保健指導など窓口や訪問で個別対応する場面においては翻訳機を活用し、より詳細なコミュニケーションが図られるよう努めております。しかしながら、現在の対応は外国人の方の関係者や職員個人の語学力に頼らざるを得ない状況となっており、保健指導等の場面では対象者個人の生活背景や養育環境などを踏まえながら、個々に即した保健指導に心がけておりますが、生活習慣や文化が異なる外国人の方に対し専門用語などを用いる対応については、全てを確実に理解されていないと思われることから、今後においても外国人対応の様々な場面で丁寧に対応してまいりたいと考えております。
次に、４点目の家庭教育、学校教育に関わる日本語教育支援及びその他の支援についてですが、外国人がその保護する子を公立学校へ就学させることを希望した場合には、国からの指針に基づき基本的には受け入れる方針で、学校、保護者との対話などを行い状況を把握、理解した上で決定しております。現在新ひだか町内の小中学校には４か国の外国籍児童が３つの小学校に４名在籍しております。日本語での日常会話が十分にできない児童、日常会話に支障はないものの学年相当の学習、言語能力が不足している児童など、一人一人の状況が異なる状況ではありますが、保護者との事前協議を踏まえて、通常クラスの中で翻訳機の使用や他の教員等のサポート等指導体制の工夫を図りながら、できる限り日本語指導及び学習支援等に努めているところであります。
具体的には、翻訳機やタブレットを使用した会話等の支援、初期の日本語学習として、まずは生活に必要なトイレ、痛いなどの言葉を学ぶサバイバル日本語と呼ばれる内容の学習、日本語基礎として語彙を増やしたり、平仮名や漢字などの文字を習得したりする学習に対する支援を行っております。その後、まとまった内容を聞いたり話したりする力、目的を持って話合いをする力や議論する力、文章を読み取ったりする力などに焦点を当てた技能別日本語の学習を行い、初期の日本語学習をある程度終えましたら、続いて教科の学習につながる日本語として教科の学習内容を理解することと日本語を学ぶことを組み合わせた日本語と教科の統合学習、さらには教科の補習を学習指導員などの人材を活用して個別の日本語能力の状況に応じて支援しております。
なお、国において外国人児童生徒に対する支援として日本語指導を行う教員の加配措置を実施しており、基準は対象児童生徒数が４名以上かつ２か国語以上の対応を要する学校とされており、現時点で当町では国の加配措置の対象となっている学校はありませんが、北海道の退職教員等外部人材活用事業において、日本語指導が必要な児童生徒への支援として日本語指導講師の配置が令和５年度から新たに実施されることになり、当町でも２校が申請をしているところであります。
また、放課後児童クラブ等の利用の現状とサポート体制についてですが、現在放課後児童クラブの利用者に外国人の児童は登録されておりませんが、放課後児童クラブは学校との連携ができておりますので、外国人の児童の支援が必要である場合は学校や保護者と協議し、必要な対応をしてまいりたいと考えております。
次に、５点目の外国人のアイデンティティーへの理解と対応についてですが、生まれ育った国、地域が異なれば言葉や生活習慣も異なりますので、宗教や食事などのルールの認識が同じではない人々が共に居心地よく暮らすには、相手と文化的背景の違いを理解、尊重した上でこちら側の考え方も理解してもらう必要があると考えております。
そこで、特に学校給食について文部科学省の手引によると、外国人児童生徒等の受入れに当たりましては、その多様性を尊重するとともに、保護者等との対話を通してその理解を深めることが大切であると示されており、中でも食習慣や儀礼行為などの宗教的な背景の違いは学校生活で配慮すべき事項であると示されており、学校の実情に応じた適切な配慮が行われることが大切であると考えております。例えばイスラム教圏の子どもの場合、宗教的な理由から給食で使用している食品の中にも口にしてはいけないものが多く含まれております。しかしながら、給食については現在アレルギーなどにより代替食対応しているものは飲用の牛乳のみで、それ以外はセンター方式の中、様々な制約等もあることから、個別対応ができていない状況にあります。現状アレルギーなどで食べられないものが含まれていないかは毎月の献立に表示している使用食材と調味料、またこれらに含まれるアレルギー物質を保護者が見て判断し、学校と相談して弁当を持参するなどの対応をしています。
学校給食の別メニューでの提供につきましては、調理時間や食材の仕入れ、調理器具、労働力などの様々な課題があり難しいと考えていますが、食物アレルギーや宗教上食べられないものがないかについては保護者との面接等により正確な情報を把握するとともに、学校と給食センターが連携しながら対応してまいりたいと考えております。
次に、６点目の文化、体育施設等の周知方法、利用状況についてですが、まず博物館及びアイヌ民俗資料館については年間に数名外国人の来館がありますが、統計としての記録はないため、はっきりとした利用者数は申し上げられません。現在博物館、関係施設において多言語対応による展示や広報活動は行っておりませんが、今後資料キャプションの多言語化等対応について検討してまいります。
図書館につきましても年間数名の来館がありますが、こちらも統計としての記録はなく、ニーズについても確認できておりません。外国語表記の書籍は、本館、分館合わせて一般向けを328冊、幼児、児童向け絵本を139冊、計467冊所蔵しており、全所蔵資料の約0.5％で、そのほとんどが英語表記の資料となっております。今後は公共図書館に求められる多文化サービスについて、情報の収集から取組を進めたいと考えております。
公民館や体育館などの社会教育施設については、利用に係る外国人向けの周知や外国語表記などはしておりませんが、これまで受付窓口に外国人をお世話する方が一緒に来られてサークル案内などの相談を行ったことや、静内温水プールでは英語で注意事項をまとめたものを窓口に配置して対応している実績はございます。また、外国人を雇用されている事業所から日本文化の研修を行いたいとの御相談を受け、生涯学習人材バンクを活用して講師の紹介を行ったケースもございます。今後も外国人に関する交流や研修を行う事業所、団体が安心して施設を利用できるよう対応してまいります。
ライディングヒルズ静内につきましては、外国人の交流を目的に施設を利用していただいた実績はございませんが、一般の利用では外国人の方も他の利用者と同じように来場いただいておりまして、今後も他の社会教育施設同様に対応してまいります。
次に、７点目の外国人労働者の世話人や協力支援者のリストアップなどの組織化についてですが、現在町内にはインドやその周辺国、東南アジアをはじめ多様な国や地域から外国人の方が住民登録されており、様々な業種で雇用されておりますが、基本的には雇用している方が就労や生活面でのサポートをされているものと認識しております。現時点では雇用主や関係者などから支援者等のリストアップなどの組織化を求める声は聞いておりませんが、今後町として関係する方々にいろいろお話を聞く考えでおりますので、その中でニーズ把握をしたいと考えております。
次に、８点目の外国人との文化交流や祭りなどの手だてを考える必要があるのではないかについてですが、当町には様々な国籍の外国人が暮らしていることから、外国人の方々と文化交流し、様々な国の文化を知ることができれば、それは町民、特に子どもたちにとってはすばらしいことであると考えておりますし、外国人の方々にとってもこちらで生活する上で生きがいとなり、日本の文化等についてもさらに知っていただくよい機会になるものと考えておりますので、ほかのニーズ調査と併せて把握した上で検討してまいります。
次に、９点目の｢外国人労働災害の対策についての経過と現状、その取組みについて｣でございますが、外国人労働者に限らず、労働災害の防止については国において様々な施策を行っており、日高管内では浦河労働基準監督署がその役割を担っているところです。国では毎年６月を外国人労働者問題啓発月間として外国人を雇用する際のルール等を啓発しているほか、令和４年３月には外国人労働者安全衛生管理の手引を発行し、外国人労働者の安全衛生活動に取り組んでおります。
また、近年日高管内では主に軽種馬育成牧場等において外国人労働者が増加しており、労働問題や事故発生の懸念も高まりつつあることから、浦河労働基準監督署では令和４年４月より外国人労働者相談コーナーを開設し、ヒンディー語及び英語での労働相談に対応しているとともに、昨年11月には主に雇用主を対象にした畜産業労働災害防止対策等説明会を開催し、その中で外国人労働者の労働災害防止の留意点について専門家を招き講演を行うなど、外国人労働者災害の防止に取り組んでおります。
さらに、北海道においては北海道外国人相談センターを開設し、外国人に関わる様々な相談に対応しており、令和４年12月には当センター主催の外国人向け｢労働基準法｣の基礎知識に関するセミナーが浦河町で開催されたところです。町では、このような国や北海道の取組を広報等で周知、啓発するなど、関係機関、団体等と連携し、外国人労働者の労働災害防止に努めているところでございます。
次に、10点目の外国人の方への防災や避難情報伝達についてはどのように考えているのかについて、また外国人の方には避難訓練の意義そのものの重要性が認知されていないかもしれない。また、保存食でハラール認証等、国、北海道の支援策等の要望や交渉をされているのか。外国人対象の避難研修を行う考えはないかについてでございますが、現在町の行っている災害時の情報伝達方法は、防災行政無線をはじめ各種ＳＮＳなどによる情報発信や避難路を示す看板の設置などを行っているところでありまして、全て日本語であり、外国語での情報発信は行っておりません。
また、ハラール認証など保存食の国、北海道への支援要望状況でございますが、ハラール認証の保存食について国や北海道への支援要望や支援交渉は現時点では行っておりませんが、当町での災害用備蓄品には、アルファ米の五目、ドライカレー、白がゆになりますが、約１万1,000食の備蓄のうち約半数の5,500食ほどハラール認証表示がある保存食を備蓄しています。
外国人の方々への避難訓練を通しての防災意識の認知方法につきましては、これまでも自主防災組織や地域自治会での避難訓練や各種団体のサークル活動時などの場面で防災講話などを通して防災意識の高揚を図ってきているところですが、そのような地域活動などの場に外国人の方々が参加している場面を見かけたことはございませんでした。多種多様な言語、生活文化の違いがある中で、地域活動への参加や防災意識の向上について、手探り状態ではありますが、いろいろな場面でお話を聞きながら着実に改善を図ってまいりたいと考えております。
次に、11点目の地域と外国人労働者とその家族との交流事業は満足のいく状況であるかについては、これまで町として外国人労働者とその家族に特化したような交流事業は実施しておりません。前段で説明しましたとおり、当町の外国人登録者数は急激に増加しており、これに伴い各部署における相談等の対応も増えておりますことから、町としましても今年度から対応策について検討する取組を始めたところであります。その検討の中で、まず一番に言葉の壁があることから、翻訳機導入に係る経費を新年度予算に計上させていただいたところであり、その後外国人の方々や雇用主などからお話を伺い、何に困って、何を求めているのかについてニーズ調査を行い、町として取り組むべきことを検討し、できるところから取組を順次実施していく考えでございます。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、田畑君。
〇５番(田畑隆章君) １点目、基本的な問題なのですけれども、全体として抱えている課題などを説明していただきましたが、まず関係する職員で我が町の外国人登録に関することについてプロジェクトチームが立ち上がっていると聞きますが、そのプロジェクトチームについて立ち上がる動機とか目的とか概要をお聞きしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 中山生活環境課長。
〇生活環境課長(中山雄一郎君) プロジェクトチームの関係の御質問でございます。
このプロジェクトチーム、保健福祉部内に設置をしておりまして、生活環境課が所管ということではありませんけれども、私もメンバーに入っていますので、私のほうから御答弁させていただきます。立ち上げの経緯ですけれども、昨年秋頃でしょうか、保健福祉部の職員と理事者とで業務について懇談させていただく場面というのがありました。この中で増加傾向にあります外国人の窓口での対応ですとか、コミュニケーションにすごく苦労しているという話がございました。令和４年度を見ますと、先ほど外国人は245名ほど今いらっしゃるということでしたが、令和４年度だけで80名ほど増えてきているということで、コロナ禍で一時少し横ばいだったのですが、今年度入りましてすごく急増しているということで、窓口に来られる外国人もすごく多くなっているという状況もあってのお話かなと思っております。
そこで、生活環境課ですとか福祉課、健康推進課のある保健センターですとか町立病院、保健福祉部多くの窓口を抱えてございますので、部として外国人対応について課題とか対応を少し協議してみようかということで、保健師、保健福祉部長、それから私を含めて９名のメンバーでＰＴを設置させていただきました。当然外国人の得意な職員に入っていただいたりとか保健師さん、社会福祉士など専門職の方にも入っていただいて、広く協議を行っております。このＰＴについては11月頃から協議を実は始めておりまして、月に２回程度業務時間終わってから、夜になりますけれども、時間外に集まって協議を重ねてきました。協議をする中で、当初窓口での対応をどうしようかというところから始まったのですけれども、もう少し広い視点、外国人の方が暮らしやすい、そして行政として何かできることないのかと、そういう視点も必要なのでないかということが出てきまして、住みやすい、暮らしやすい地域に必要なこと何だろうというところで協議を進めまして、年が明けて１月下旬ぐらいだったかと思いますが、理事者、町議のメンバーの皆さんにもＰＴでの対応の提案をさせていただいて、すぐに手をつけていけるところからは順次行っていこうということでなっております。
実際提案事項としましては、壇上の答弁でもありましたが、翻訳機の導入ということで、これは後ほど新年度予算に出てきますけれども、予算案として計上させていただいております。それから、窓口としては言語、多言語化です。申請書でしたり案内の文書、こういうものを多言語にしていくべきでないかと。特に英語ですとか先ほど言いましたヒンディー語、約半数がインドの方ですので、ヒンディー語もあったらいいのではないかという提案などさせていただいております。それから、暮らしやすく生活していくためには、議員もおっしゃっていましたが、お互いに文化を相互理解する場面があるといいのでないかとか、雇用されている企業主さんとつながりも行政として持てればいいかなということで提案をさせていただいております。
あくまで今お話ししたのは提案でございますので、壇上でも申し上げていましたが、今後ニーズというものはもう一度しっかりつかんでいかないと駄目なのだろうなと思っております。困り感が本当にあるのかないのかというところから含めてきちっとニーズを把握していかないと、政策もぶれていってしまうのかなと思います。ただ、窓口に来られる方が増えているのは現実でございますので、こういう部分は順次対応していきたいと考えております。ＰＴとしても今後この取組状況を全庁的に展開していきたいと思っていますし、進捗等につきましてはＰＴの中でも引き続き評価しながら進めていきたいと考えているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、田畑君。
〇５番(田畑隆章君) 実は私のうちにもインドやスリランカの方が来られて印鑑を作るということがあるわけなのですけれども、そのときお聞きしてびっくりしたのは、私の宗教は仏教ですと。えっと思ったのですけれども、これは一人一人皆さん違う背景があるなと、インドは多文化、多人種、いろんな方がおられる。中国もそうだし、日本のようにあんまり単純ではない、そういった文化と我々がこれからお付き合いをしていかなければならない、お付き合いが始まっている。この中では今おっしゃったようにきちっとした確認をしていく必要があるのだろうと思うのですけれども、ただ日本人同士でしたら宗教について聞くなんていうことはあまり、特に公務員が一般人に対して聞くというのは憲法上のこともあってなかなか難しいのかなと思っているのですけれども、この辺のやり方については何かお考えでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 樋爪企画課長。
〇企画課長(樋爪 旬君) やり方ということで、まず基本的な前提として行政が、日本人に限らないのですけれども、宗教、信仰などについてこちらから積極的にお聞きするとか確認するということはないと考えております。当町には様々な国籍、21か国というところで居住していらっしゃいますので、外国人、それから宗教といった一くくりでは考えられないとも考えています。同じ宗教であったとしても国や地域によって違いがあるということで、例えばハラールのイスラム教でしてはいけないことというのも、それも温度差が地域、国によってあるようでございますし、またインドはイスラム教とヒンドゥー教、さらに仏教とかという様々な宗教もありまして、考え方もかなり異なるようでございます。行政サービスを提供するに当たっては、特に配慮が必要な部分、食事ですとか儀礼行為など、そういったものがあれば、壇上からも御説明させていただいたとおり、各部署において個別にお話を聞きながら対応させていただいているというところでございます。基本的には日本に来られるということは、文化の違い、食事の違い、様々な部分があると理解されてこちらに入ってこられるというところで、行政が全ての外国人に合わせていくという考えではないということではありますが、何か困ったことがあるのではないかというところで今後お話を聞かせていただく中で把握していきたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、田畑君。
〇５番(田畑隆章君) そういった形で進めていかれるべきと思います。これから走りながら考えていくというようなことになると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
２点目に移ります。我が町の外国人の生活保護などの規定についてどのようになっているのか、あまり一般的なところで、マスコミだとかそういったところにも出てこないので、私の知識としてあまりないので、その辺お聞きしたいのですが。
〇議長(福嶋尚人君) 渡辺福祉課長。
〇福祉課長(渡辺浩之君) 生活保護については、基本的には永住権がある方については当然日本人と同じく内容を聞いて対応することはできるのですけれども、永住権がないと対応できないような形になっております。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、田畑君。
〇５番(田畑隆章君) そうすると、永住権がないままで例えば事故に遭って働くのが厳しい状況になったとかという場合には帰国せざるを得ないというようなことでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 渡辺福祉課長。
〇福祉課長(渡辺浩之君) 壇上でも答弁したように、職場のほうで例えば労働者災害補償保険ですとか、そういうものに加入していれば当然そちらのほうを利用してもらうことになりますが、病気、けが等で就労ができなくなったという場合については、日高管内でも実は、我が町ではないのですけれども、実例として１件ありまして、そのときの対応としてその方の国、母国の大使館のほうに行って相談してもらうというふうなやり取りになっていたようです。その方については、その結果国のほうに帰るようなことになったとは聞いておりますが、そのような対応になると思っております。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、田畑君。
〇５番(田畑隆章君) そういう厳しい状況もあるのだよということだと思います。
３番目、これも基本的な問題なのですけれども、保健・福祉・医療に関わる民間あるいは町立病院、どこでも言語の問題が課題になっているとお答えになっていますけれども、そのとおりだと思います。ただ、我々が海外に行って、あるいはそういった異文化の中で、言葉が通じない中で、おなかが痛い、あるいはけがをしたというときの不安というのは非常に大きいものがあると思います。翻訳機というのは、これはすばらしいものだと思いますけれども、お仲間のサポートが必要だと思うのですけれども、この辺については何か検討されていますでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 中島健康推進課長。
〇健康推進課長(中島健治君) 保健・福祉・医療という広く捉えた中で私のほうから御答弁させていただきますけれども、今健康推進課の現状なんか申し上げますと、答弁させていただいたとおり、多くは外国人の方が直接窓口に来られたりする場合、またその反面、雇用主の方と一緒に窓口に来られて手続、申請をされる場合が多いという形になってございます。翻訳機導入しながら私たち丁寧な対応に心がけて、何かほかに心配な点はございませんかというところもお聞きしながら対応させていただいていますけれども、答弁でも申し上げましたが、異国の方ですので、日本の習慣の相違に困惑されているとか、細かなニュアンスが伝わらないとか、そういった点もございます。ですので、雇用主の方が来た際にはそういった方にもいろいろ聞いたりしながら対応しているところでございますので、当面こういった翻訳機などを導入する、また併せて窓口で丁寧な対応をしながら困り事があれば対応していくという取扱い、対応で行っていきたいと考えています。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、田畑君。
〇５番(田畑隆章君) それでは、４点目の教育課題のほうに移りたいのですけれども、答弁いただいて分かったのですけれども、４人の外国籍の子どもたちにとって日本語教育というのは、もちろん本人のためにとても大事だと思うのですけれども、その子どもたちが成長して中学生、高校生になって、日本の地域社会とのかけ橋になっていく大きな存在になると思うのですけれども、ですから小学校、中学校での日本語教育というのはとても大事だと思うのですけれども、この辺についてもう一度確認したいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 田口管理課長。
〇管理課長(田口 寛君) お答えさせていただきます。
ここ10年で本当に外国人労働者、児童生徒も増えている状況にある中で、当町も４名ということで、４名とも多国籍、違う国かなということで、そういった方が一時的なのか定住なのか、様々な目的あるとは思うのですけれども、今後の将来見据えますと、多文化の行政社会というのはそういう意識を持っていかなくてはならない時代に入って、教育のほうでも多文化教育というような実践がもう求められてくるような時代に入っていると思っております。そういった中で、｢学習指導要領｣の中の基本理念の中でもあらゆる他者を価値ある存在として尊重しというようなくだりも入っておりますので、ますますそういった時代に入っているのかなと思っております。
ただ、外国人の受入れにあっては、違った文化に触れる非常に貴重な経験になると思っておりますが、一方では教員の人的措置というのも、先ほど壇上でも４名かつ２か国語以上ということで、そういう中での加配措置となっておりますので、なかなか人的措置がない中で、母国とのカリキュラムも大分違うという中で、なかなかこれは容易なことではないのですけれども、何とか先生方もタブレットのグーグルアプリというのですか、そういうのを使ったり、翻訳機なども使いながら、日本語の指導、学習の支援など、先ほど壇上で答弁した内容のそういうような支援をできる限り行っている現状にあります。学校教育という枠の中になりますけれども、できる限りの支援をこういった形で続けていくことによって、児童生徒が徐々にですが、日本語が身について、日本語の子どもたちとの交流もスムーズになってきますし、また日本の教育と文化の理解も深まっていくと思っております。将来的に母国に帰ってしまうのか、また帰らないで定住をされるのか、そこら辺は分かりませんけれども、このようにできる限りの支援が外国人児童生徒の気持ちに届いて将来的に母国との交流の促進だとか友好関係が発展していく、そういうようなかけ橋につながっていくのかなと考えているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、田畑君。
〇５番(田畑隆章君) よろしくお願いします。
５点目ですが、学校給食について、教育委員会は今までと違った対応が進められていると思いますが、ただ、今お答えになったようにアレルギーの人たちに対する対応の仕方と似ているのでないかというようなことで、それはそれで結構なのですけれども、先ほどもありましたけれども、出身地の正確な知識、正確な宗教、信仰把握、そして食事等の忌避事項についても共通理解が皆さんで必要になると思いますが、その点の配慮はこれから十分されていくのだと思います。現場での先生方の調査になってくると思うのですけれども、先生方の生活習慣確認表というかマニュアルというか、そういったものは用意されているのかどうかお聞きしたいのですが。
〇議長(福嶋尚人君) 田口管理課長。
〇管理課長(田口 寛君) 実は外国人の児童生徒、就学希望あった場合には、まず現状をしっかりと把握するということが重要になってきますので、できれば通訳者がいればいいのですけれども、これまでの経験でいくと職場からの通訳者の支援をいただきながら事前に状況をしっかりと把握して対応していくとしております。今田畑議員おっしゃられた確認表なのですが、現状では確認できておりませんので、すみません、御理解ください。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、田畑君。
〇５番(田畑隆章君) そういったことが教育の場面だけでなくて町のほうにも必要になってくるかとは思いますけれども、こういったことも走りながら検討していくということになろうかと思います。
それから、学校給食なのですけれども、アメリカではいろんな宗教の人たちがいるということで特別なやり方をやっていると思うのですけれども、この答弁の中でいいなと思ったのが退職教員等外部人材活用事業なのですけれども、多分ですよ、私の想像なのですけれども、海外には日本語学校がたくさんあって、日高管内からも毎年何人かはそちらの教員として赴任していると思うのです。そういう人たちの経験というのが、マレーシアだったり、インドネシアだったり、いろんなところに行かれていると思うのですけれども、そういった経験を活用事業でもって活用していったらどうかというようなことかなと推測するのですけれども、この辺は私の考え違いでしょうか、ちょっと聞きたいのですが。
〇議長(福嶋尚人君) 寺田管理課主幹。
〇管理課主幹(寺田 巧君) 退職教員等外部人材活用事業についてですが、田畑議員がおっしゃる学校の先生が日本のほうから外国に行って、日本語学校だとかに通っている先生を活用するというような趣旨だったかと思いますが、北海道で行う事業についてはそういうことではなくて、外国で日本語を教えた経験があるとか、そういうことではなくて、一般の教諭でも退職人材活用の外部人材事業というのをできるということになっています。それを北海道のほうに申請しまして、認定されれば各小学校のほうに出向いて外国語指導が必要な児童生徒に対して日本語を指導できるというような事業となっております。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、田畑君。
〇５番(田畑隆章君) そうだと思うのですけれども、多分退職教員の中にはそういったところで１年、２年過ごして、そこの地域の習慣等々の中で暮らされている人たちもおられると思いますので、そういったところの経験も生かして、正直言うとインドとかそういったところの文化の紹介というのはあまり日本ではメジャーではないので、認知度が低いので、そういったところで活躍されてこられた先生たちの知見を生かしていただければなと思います。これは一応希望です。
〇議長(福嶋尚人君) 質問してください。
〇５番(田畑隆章君) これについて活用していただきたいなと思うのですけれども、聞いてよろしいですか。
〇議長(福嶋尚人君) 田畑君、要望とかにしないで質問としてやってください。
〇５番(田畑隆章君) 進めていってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 田口管理課長。
〇管理課長(田口 寛君) 確かに海外に、日本人学校ですか、そちらのほうに赴任する教員相当数日本にいて、当町にも現職教員にも実は２名いるということで、退職教員にももちろんいらっしゃると聞いております。ただ、現職教員でいうとロンドンとバーレーンという国に行った経験ということで、今４名いる外国人児童生徒は実はロンドン、バーレーンではないということで、そこはマッチしないとなかなか難しいところもありますし、退職教員、どの程度日本語学校でそういう経験があった教員がいるのかという把握まで、詳細まで知っておりませんので、各町外国人も増えている中で、他町との情報交流とかも図る必要もあるのかなと考えておりますけれども、退職教員のほうは今後の検討課題ということで御理解ください。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、田畑君。
〇５番(田畑隆章君) 続きまして、６点目、これも教育課題なのですけれども、社会教育、特に公民館講座とか利用団体の方々とぜひ、例えばインドのサリー、着るものがこんなふうにできているのだよというようなことでの交流というのは利用団体の人たちにとっても楽しいかなと思うのですけれども、この交流が盛んになるということに対して否定的な意見はないと思うのですけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 山口生涯学習課長。
〇生涯学習課長(山口理絵君) 社会教育活動、いわゆる生涯学習事業といたしまして様々な体験活動というのは生涯学習の要となる事業でございます。これまでも海外の方が、永住の方ではなかったのですけれども、自分の持っている韓国語という技術を使って皆様に教えることはできないだろうかということをきっかけに、今その講師になった方はいらっしゃいませんけれども、引き続きそのままサークル化として町民の方が進めているという実態もございます。また、料理を教えてもらえませんかというこちらからの投げかけに対してしていただいた海外の料理の講座というのも行ったことがございます。いずれにしても、こちらの方たちは一定期間いてすぐ転居されたということで長くは続かなかったのではありますけれども、今後多くの方に様々な多文化の学習を進めるということはとても大切になってまいりますので、いろいろ関係機関と協力しながら進めてまいりたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、田畑君。
〇５番(田畑隆章君) よろしくお願いします。
組織化のことなのですけれども、相手方のニーズで組織化する、しないというようなお話のようにも聞こえたのですけれども、でもこれは町の行政を進める上で町が必要としていることではないかな、もちろん相手もそのサービスを受けるための組織としては大切だと思うのですけれども、町の行政を進める上でそういったお世話を焼いてくれている人、先輩の人たち、いつもついてきてくれる人たちの組織をきちっと把握しておくことというのは大切だと思うのですけれども、いかがでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 樋爪企画課長。
〇企画課長(樋爪 旬君) 通訳、支援していただけるような方を登録してはというようなところで、議員のおっしゃるとおり、窓口に外国人の方に支援の方がついてこられて通訳をしていただけるということは町としても非常にありがたいとは考えております。ただ、外国人の付添いで窓口に来られる方というのは、その労働者の事業所の方ですとか外国人労働者をサポートすることをなりわいとされている、つまりお仕事として付き添われている方が多いというお話も聞いております。また、通訳を依頼するとしても、その内容によってはかなり個人的なものも扱うということもありまして、外国人の方にとってそれが本人が知られたくないというような情報もあるかと思いますので、そこは慎重になるべきところなのかなと考えております。現在のところそういった対応については個々で、これまでも御説明させていただいたとおり個別に対応させていただいてきていっているところと、それから必要によっては連絡先を事業所だったり連絡をやり取りしてくれる付添人の方だったりとかというところで対応しているところでございますので、今後翻訳機も導入する中で改めてそういった登録制度が必要かというと、あまり必要性はないのかなとは考えておりますが、今後検討に努めていきたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、田畑君。
〇５番(田畑隆章君) 申し訳ないです。１点戻してもらって、ライディングヒルズのことについて飛ばしていたので、申し訳ないのですけれども、体験乗馬だとか、そういったことでの文化交流というのはよろしくお願いしたいと思うのですけれども、ただ相手の方が非常に経験があるということであればこちらのほうも来ていただいて、こういう乗り方もあるのだよ、こういう考え方もあるのだよというような向こうの方にボランティアをいただくという場面があっていいかと思うのですけれども、ライディングヒルズではそういったことは考えていませんか。
〇議長(福嶋尚人君) 山口生涯学習課長。
〇生涯学習課長(山口理絵君) 外国人の方が一般利用としてこれまでも御利用いただいている中で、外国人来られる場合ほとんどが通訳される方、もしくは御本人が翻訳機を持ってこられる方ということで伺っております。そして、とても上手な方ということで今お話しですけれども、そういった場合の方は対応したことがこれまで実績としてございません。ほとんどが観光で一緒にいらした方、もしくは町内にお住まいだけれども、遠くから家族が来て一緒に来られるという体験乗馬的な扱いになっておりまして、そういった場合、当町これまでも職員のほうの身ぶり手ぶりでお話しさせてもらったり、あるいはこちらでスマートフォンを利用した翻訳をさせていただいたり、今うれしいことに１名アジア系の語学を使う職員がおりますので、そういった対応は今後できるのかなと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、田畑君。
〇５番(田畑隆章君) ８点目です。外国人との文化交流なのですけれども、ほかのニーズ調査も併せて把握した上で検討するとおっしゃっておられましたけれども、交流を盛んにしていくということについて非常に賛成です。ただ、そのスケジュールなのですけれども、めどは蓬莱山まつりとか阿波踊りの夏まつりとか、こういったところには間に合うのでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) 今具体的に蓬莱山まつりですとか夏まつりということがスケジュールも含めてということで出ていましたので、私のほうから御答弁させていただきますけれども、まずこの祭りについては実行委員会でやっているということで、町内の有志の方ですとか町内の様々な団体によって構成されておりますので、その実行委員会の中で決定していくということになりますが、事務局を預かっている町としましては、当然外国人の方も含めて町内外の多くの方に参加して楽しんでいただくと、それから自ら祭りをつくり上げていく段階から参加していただき、当事者意識を持っていただくということが非常に大事かなと今思っていまして、外国人の方が我々もそういう形で祭りに参画していきたいということであればもちろん大歓迎でございますし、例えば夏まつりに関しましては、田畑議員も所属されている御幸通り、ここがメインストリート、メイン会場になりますから、例えばそういった通り会から外国人も楽しめるようなアイデアをやりたいのだということであれば、これは当然その実行委員会の中でももちろんいい企画になっていくのかと思いますし、実際外国人の方はその祭りにどういう形で参加されたいのかというところが今時点ではよく分かりませんけれども、そういった中で実行委員会の中でも十分外国人の方も楽しめるような企画というのも念頭に置きながら事務局としては進めていきたいなと考えてございます。スケジュール的にはまだ実行委員会はこれからですので、十分間に合うかと思っております。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、田畑君。
〇５番(田畑隆章君) よろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 田畑君、よろしくお願いしますと言わなくていいですから。
〇５番(田畑隆章君) ごめんなさい。
９番目、来日のための主要目的の労働ですが、我が町では外国人の労働災害について広報で周知しているということなのですけれども、これではちょっと足りないのでないかなと思うのですが、軽種馬産業の労働災害低減策について何か考えられておられますか。あるいは、浦河の労働基準監督署で畜産労働災害防止対策説明会が開催されたとありましたが、その中身というか、概要を教えてほしいのですが、いかがでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) まず、浦河労働基準監督署で行っている畜産労働災害防止対策説明会について、その概要ということなので、私のほうから説明をいたしたいと思います。
この説明会につきましては、監督署のほうで毎年管内の各町を持ち回るような形で開催をされているようです。新型コロナウイルス感染症もあって一時中断をしていた時期もあったようですけれども、直近では昨年の11月17日と24日の２回にわたって開催をされ、主に対象となっているのは牧場の関係者です。牧場の労務管理をされている方ですとか雇用主の方が多く参加をされたと伺っています。内容につきましては、これ自体外国人に特化した講習会ではないのですけれども、全体として労働条件に関するルールについてですとか畜産業における労働災害の発生状況、あるいは労働災害の防止、こういったものについて講演をしているということなのですが、昨年やった講演会の中で、管内の特徴として軽種馬業界での労働災害が多いということもあるようなので、外国人労働者の労働災害事故の防止の留意点ということで、これについては東京から専門家を招いてやったようなのですけれども、こういったこともメニューの一つとして講演会をされたと伺っています。町で防止の説明会のほう、誠に申し訳ありませんが、参加をしていなかったのですけれども、これ以外にもいろいろな、壇上答弁もしましたが、外国人労働者に対する普及啓発の関係なんかについては広報で啓発をしたり、こういった関係機関と連携をしながら取り組んでいるというところにございます。
以上です。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、田畑君。
〇５番(田畑隆章君) こういったお話の中で、そういった件に関してうちの町の関わりが薄いと思うのですけれども、今後これに関わり方を強めていくかどうか、その辺についてお聞きしたいのですが。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) 今町が外国人の労働問題に関して関わりを強めるかどうかというのは具体的には持ち合わせてございませんけれども、今圧倒的に国のほうでいろいろな情報を持って、あるいは制度なんかも国のその中で動いている部分ありますので、そういったところと連携を強めていく必要があるかなと、そういう中で勉強しながら必要に応じて対応していくことになるかなと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、田畑君。
〇５番(田畑隆章君) 本来この会議には農政課が出るべきだったのでないかと思っています。農政の所管事項としてしっかりと取り組んでいってほしいと思うのですけれども、この点については何か取り組めない事情というのがあるのでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) 農業関係の労働災害の部分ですので、私のほうから御答弁させていただきたいと思いますが、先ほどまちづくり推進課長のほうから御説明のあった説明会については、農政課としては会議に参加はしていないところなのですが、軽種馬関係の労働災害が多いということで、浦河労働基準監督署の指導で管内に軽種馬産業労働災害防止連絡協議会という組織が日高軽種馬協会が事務局となって設置されているところであります。ここの構成団体といたしましては、管内の町、ＪＡ、ＪＲＡなどが構成団体となっております。ここ数年は新型コロナウイルス感染症の関係で活動が停滞しているような状況でございますけれども、外国人労働者に限らず日本人も含めて農業関係の労働災害というのが非常に多くなってきておりますので、今後我々としてもここの協議会を通していろいろな働きかけをしていかなければならないのかなと考えているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、田畑君。
〇５番(田畑隆章君) 私が薄いのではないかと言いましたのは、例えば労働災害に関して建設課では、新型コロナウイルス感染症のときは一時中断しましたけれども、秋になったら議員も担当委員会、常任委員会も含めてこういうような安全指導をやっているよという、その協会のやり方を見せていただいて、課長の意見があったり、そういうやり取り、建設業というのは二百幾つある労働災害の中の10件ぐらいしかないのです。それでもそうやって一生懸命やっている。それから、相手方が国の機関だとかというのですけれども、例えば警察なんか交通安全についてはしっかりと交通安全協会の事務局を持って、そしてパトロールやら何やらやられていると思うのです。それから、税務課なんかでは確定申告等々に……
〇議長(福嶋尚人君) 田畑君、９番の外国人労働者の災害について質問されているのでしょう。それに絞って質問してください。
〇５番(田畑隆章君) だから、そういったことに比べると、確定申告であれだけ人が出てサポートしているわけですから、それに比べると農政課の関わりが少ないのではないかというようなことを言いたいのですけれども、この点についてはどう……
〇議長(福嶋尚人君) 田畑君、議長の議事整理権に従ってください。外国人労働者の災害についての質問にしてください。
〇５番(田畑隆章君) 労働災害を防いでいくために農政課としてもっと関与を強めていく必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 水谷産業建設部長。
〇産業建設部長(水谷 貢君) 軽種馬関係の労働災害防止については、先ほど課長から答弁したとおり協議会を通じて取り組んでいくというところと、あと先ほど建設関係のお話があったので、私のほうから御説明いたしますけれども、建設関係の労働災害防止については協会のほうが主体となって進めております。今田畑議員もおっしゃられたとおり、ここ数年は新型コロナウイルス感染症の関係で開催は見送っていたのですけれども、新型コロナウイルス感染症前までは町の担当課とか、あと議員さんも建設協会から招かれて安全パトロールだとか、そういったところに参加していたと思います。そういったところで、労働災害の防止というのは専門的な知識も多く必要になりますから、そういったところは労働基準監督署の指示だとか、そういった講習会だとかをメインにして被害防止対策に取り組んでいきたいというところだと思います。町としてはそういった講習会だとか、そういった案内だとか周知を徹底を図りたいというような考えでいます。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、田畑君。
〇５番(田畑隆章君) そういうことなのですけれども、ただ３年ごとに来られる労働基準監督署の署長にとっては軽種馬という、そういう産業というものが全くメジャーでないものですから、その対応の仕方について苦慮されている面がある。これについては地元の町村と連携を密にして、そしてその政策を着実に上げていく必要があるのだと思うのです。ですから、私が言いたいのは待っているのでなくてこちらのほうからどうでしょうかと提案できるような、そういう農政を進めていただきたいなと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 水谷産業建設部長。
〇産業建設部長(水谷 貢君) 何回も繰り返しの答弁になるのですけれども、先ほど課長のほうから御答弁申し上げているとおり、協議会を通じて労働基準監督署だとか連携を図りながら、そういった取組、協力できるところも協力し合いながら取り組んでいきたいというところになります。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、田畑君。
〇５番(田畑隆章君) これは町長の非常に馬に関する知識の生きてくるところだと思うのです。しかも、日高管内というのは同じように産業構造似ているわけですから、特に軽種馬については各町連携して防災には対処すべきだと思うのですけれども、この辺については連携についていかがでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) 繰り返しになりますけれども、今現在当町として個々に農業者のそういったニーズ調査だとか実態調査というものは行った経緯はございませんけれども、日高管内を通してこういう協議会がございますので、そこと連携を図りながら今後農作業の事故防止に対しての取組を進めてまいりたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、田畑君。
〇５番(田畑隆章君) 10点目に参ります。
関東大震災から今年は100年になります。あの大震災の年、忌まわしい朝鮮人の虐殺事件も同時に起きました。町は町民の安心、安全の計画に責任もあります。周辺住民と共に自助、共助を発揮する避難訓練が大事だと思うのですが、これについて改めて見解を聞きたいのですが。
〇議長(福嶋尚人君) 上田総務課長。
〇総務課長(上田賢朗君) 避難訓練、それは非常に重要だと考えてございます。大きな災害が起きたときには公助の手がなかなか届かないというふうなものがございますので、まずは自助、その次に共助というふうなところで地域で補い合いながら避難していただくとか、そういうふうな対応が必要になりますので、そういった部分につきましては、これまでも言っていますけれども、かなり重要なことというふうな認識はございます。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、田畑君。
〇５番(田畑隆章君) 始まったばかりですから、まちづくりのほうでもいかにしてみんなと一緒に文化を理解し合うか、それからなかなか理解してはくれないかと思いますけれども、避難訓練の重要性だとか、これらを、組織が先にあればそういったところにお願いすることが可能かとは思いますけれども、ない中でも自治会長さん等々を通じてぜひぜひ強めてほしいと思うのですけれども、いかがでしょうか。避難訓練について。
〇議長(福嶋尚人君) 上田総務課長。
〇総務課長(上田賢朗君) これまでいろんな地域のほうで避難訓練等行ってもらってございます。その中で外国人の方を入れないだとか排除するだとかというふうな、そういうことはないと思います。そこになぜ参加されないのか、参加できないのか、そういったものがもしあるのであれば、これまでもニーズ調査等を行うというふうなことで述べていますので、そういったものを使いながら、何が問題になっているのかというのを勉強させていただきながら、そういったものの改善図れるのであれば改善図って、そういった避難訓練等に参加していただきたいと考えてございますので、お時間いただきながらその辺の解決の方法を探っていきたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、田畑君。
〇５番(田畑隆章君) 11番目に移らさせていただきます。
先日志田議員の質問、５番目、６番目、私にとってはとてもよい質問だと。町も答えられていましたが、いかに経済を回すことができるか、これがとても大切なのです。その中にもちろん外国人の方も入るし、それから軽種馬業界が活況を呈し、それから漁業も農業もみんながよくなる。ただ、よくなった後、お金は札幌で使いますよということではここの経済回っていかない。ここの経済を回すためにはしっかりとその意義を伝えていく必要があるのかなと思って志田議員の質問に聞いておりました。そういった意味でなのですけれども、地域の人たちと協働で何かをすることによって融和が図られて、そして地域の経済的な還流も含めて、打算的と言われたらそうかもしれませんけれども、それが経済なのです。そういったことを含めて一生懸命融和を図っていかなければならないのですけれども、町長は特別に何かこれに対する見解をお持ちでしたら述べていただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 柴田総務部長。
〇総務部長(柴田 隆君) 非常に幅広い、つかみどころのない御質問で何とお答えしたらいいかあれなのですけれども、冒頭から田畑議員が御認識、御心配しているとおり、今労働力不足という非常に大きな課題、これ当町だけの課題ではありませんが、これは今後ますます人口減少とともに深刻化してくるのだと思います。そういう上で、外国人労働力というものの活用という部分は間違いなく解決策の一つになってきますし、今後どの程度の依存度になるかは読めないところもありますけれども、確実に今後も拡大していくのだろうと。そういう意味からすると、町内事業者の皆様が必要な労働力として外国人の方を雇用していく上で各外国人の方々が住みやすい地域であるということは、これは重要な要素でございまして、そこに行政の役割というのは大いに大きいのだろうと思います。ただ、我々行政だけで全ての物事が解決できるのかというと、それは難しいのだろうと。一義的には雇用主であったり、そこの従業員、また御家族の皆様とのコミュニケーションの中で解決していただくこと、そこでどうしても解決できない困り事の中で行政がやるべきこと、やれること、そういうものを整理した中で、いろんな課題をクリアしていった先に、先ほどお祭りの話ですとか生涯学習の話ですとかありましたが、そういうものがどんどん育っていくのではないかと考えております。
ただ、間違えて認識したら困ると思っているのは、外国人はこうだろう、例えばイスラム教徒の方はこうだろうという、そういう固定観念と申しますか、思い込みで行政を進めてはいけないのかなと思っておりまして、先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、まずは今翻訳機というものを導入しながらお一人お一人の困り事に向き合っていきたいと。その先に行政のやれることがどんどん増えていって、結果として住みやすい地域ができていけば、今田畑議員おっしゃった経済にもつながっていくのかなと思ってございます。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、田畑君。
〇５番(田畑隆章君) これは私が言ったというのですけれども、これは多分町長が言いたかったことでないかなと思っています。質問で終わらなければならないので、これについて再度町長、お答え願いたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 何聞きたいのですか。
〇５番(田畑隆章君) 細かな翻訳機とかなんとかというのは、それは職員でいいのですけれども、でもこの地域の活性化を図っていかなければならないというのは極めて漠然としていることですけれども、でも発信力は町長しか持っていないのでないかなと思っています。その点について聞きたいと思いました。
〇議長(福嶋尚人君) 町長。
〇町長(大野克之君) 外国人の方々に対する思いといいますか、そういうものだと思いますけれども、今までの質疑聞いていて、何よりも大切なのは外国から来ている方というのは心細い思いをしているのだろうと思うのです。その心細い思いをしているということを察しながら、我々地域に住む人間としてどう接するのがいいのか、そこを一番大事にすべきだろうと思います。その上で雇用されている方がすべきこと、あるいはそういう団体がやるべきこと、民間サイドでやるべきこと、町民が祭りの場でやるべきことなど、それぞれ幅広いやり方があるのだろうと。
今我々行政の立場では、遅まきながら昨年から何が必要で何が求められているのだということをじっくり聞きながら、行政の立場としてできることをやっていこう、あるいは町の中でできるようなことがあればその仕組みをつくっていこうというようなことをやっている段階であります。いずれにしても、今田畑議員の質問の中で外国人労働者、この労働者という言葉が今世の中使われておりますけれども、遠い将来になるかもしれませんけれども、外国人労働者という、この労働者という意識、それがなくなるような地域になればいいなと思っているところでございまして、時間はかかるかもしれませんけれども、町としてできることはしっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、田畑君。
〇５番(田畑隆章君) 以上で質問は終わらさせていただきます。ありがとうございました。
〇議長(福嶋尚人君) 暫時休憩いたします。10分程度休憩いたします。
休憩 午前１１時０１分
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開 午前１１時１２分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
８番、本間君。
〔８番 本間一徳君質問者席へ〕
〇８番(本間一徳君) すみません。今日からマスクの着用が個人の判断に委ねられるということですので、最初からマスク外させていただきます。
それでは、通告に従いまして質問いたします。町民が安心、安全に楽しく生活できるためにいろいろ質問したいところですけれども、３項目に絞ってお伺いしていきます。
１つ目は、｢脱炭素の取組みについて｣伺います。近年脱炭素化の取組が表面化してきています。国・北海道は、2030年までに46％削減する目標に向けて取り組んでいます。また、2050年までにゼロ目標としております。それに合わせて各市町村も2050年に向けた取組をしてきております。
そこで、地球温暖化の原因となる代表的な温室効果ガスである二酸化炭素の排出量をゼロにするという取組ということであります。当町としてどのような取組を考えているか、３点についてお伺いしていきます。
１点目は、町としての削減に対する数値目標があると思います。その辺教えていただきたいと思います。
２点目として、目標を達成するために具体的にどのようなことを考えているのか伺います。
３点目として、公用車を電気自動車に切り替えていくという考えはあるのか伺います。
２つ目は、｢ワクチン接種費の補助について｣でございます。新型コロナウイルス感染症に関して、行動制限の緩和や｢感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律｣の位置づけが２類から５類に５月８日から移行する方針ということで国は決めております。また、ワクチン接種の取扱いが2023年度は公費負担で全世帯無料の特別臨時接種に位置づけ、2024年以降は自己負担を求めていく方針と検討しているところであります。
ところで、次の３つのワクチン接種費用の自己負担額を町として軽減する考えがあるかを伺います。
①｢インフルエンザワクチン接種費用｣の関係ですけれども、大体2,000円ぐらいが費用としてかかるものと思われています。以前500円の商品券で補助していた記憶があります。その同じような形でこれからも取り組んでいく考えがあるのかお伺いします。
②として、｢帯状疱疹ワクチン接種費用｣です。この費用については、ネットで調べてみると１万円以上かかる高額になっているようです。市町村で違いますけれども、半額補助をしているところが多いように見受けられます。当町として費用を少しでも補助する考えがあるのかお伺いします。
③として、｢新型コロナワクチン接種費用｣の関係でございます。これは今国のほうで検討しているところでありますけれども、まだ金額ははっきり分かっていません。高額になるのか、またはインフルエンザと同じような費用になるのか、その辺まだ分かりませんけれども、当町としてその費用の補助を考えているかどうか教えていただきたいと思います。
最後に、３つ目として｢災害復旧工事のスケジュールについて｣お伺いします。昨年６月、８月の大雨により災害が発生し、復旧工事は今年の雪解け時期から開始するとの話でした。現在の状況と今後のスケジュールについてお伺いしていきます。
１つ、｢道路や河川の復旧状況及び今後のスケジュール｣についてお伺いします。
２、｢静内川の左岸・右岸の施設の復旧工事スケジュール及び利用可能時期について｣お伺いします。
以上、答弁お願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 中山生活環境課長。
〔生活環境課長 中山雄一郎君登壇〕
〇生活環境課長(中山雄一郎君) 本間議員の大きな御質問の１点目、｢脱炭素の取組みについて｣御答弁いたします。
近年世界各地で猛暑や豪雨などの異常気象により災害が発生し、本町においても短時間で激しい雨が降る、いわゆるゲリラ豪雨が発生しており、気候変動の影響が顕在化しております。こうした影響は今後幅広い分野に及ぶことが懸念されており、その主な要因として温室効果ガス排出量の増加に伴う地球温暖化が原因の一つと考えられております。この危機的な気候変動の影響を抑制するため2015年にはパリ協定が採択され、世界共通の長期目標として産業革命前からの気温上昇を２度未満に保つこと、また1.5度に抑える努力をし、今世紀後半に温室効果ガスの人為的排出と吸収のバランスを実現することが定められ、2020年に本格運用が開始されたところでございます。国においては、2020年10月に地球温暖化対策計画が閣議決定され、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラルの実現、また中期目標として2030年度において温室効果ガスを2013年度と比較し46％削減することを目指すとされ、さらに50％の高みに向け挑戦を続けていくとしております。
地球温暖化対策の基本的な考え方でございますが、国の経済活性化、雇用創出、地域が抱える問題の解決、そしてＳＤＧｓの達成にもつながるよう、地域資源、技術革新、創意工夫を生かし、デジタル技術も活用しながら環境・経済・社会の総合的な向上に資するような施策の推進を図ることとされております。地方公共団体においては、その地域の自然的、社会的条件に応じた温室効果ガス排出量の削減等のため、総合的かつ計画的な施策を推進することがその基本的な役割とされており、再生可能エネルギーの推進、脱炭素型の地域づくりの推進、循環型社会の形成、事業者、住民への情報提供と活動促進等を図ることを目指すものとされております。
そこで、御質問の１点目、｢町としての、削減に対する数値目標は｣でございますが、国や北海道の方針等を踏まえ、事業者や住民の皆さんと協力しながら温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための取組を行い、2030年度に46％の削減、さらに2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする国の目標を達成するための取組を進めてまいりたいと考えてございます。
次に、２点目の｢目標を達成するために、どのようなことを考えているのか｣についてでございますが、2050年のカーボンニュートラルを達成するためには、まず本町全域における温室効果ガス排出量の適切な把握が重要と考えております。適切な排出量を把握した後には、本町において実施可能な再生可能エネルギー施策や新エネルギー施策の構築や必要量の積算を進める必要がありますが、それらの数値を積算できていないため具体的な施策をお示しすることはできませんが、現在専門事業者からのアドバイスをいただくなどして情報収集とコスト把握に努めているところでございます。今後は民間事業を含めて全ての事業に対し脱炭素のための対応を求められるものと考えておりますので、必要な施策を展開するため専門事業者の力を借り、早期に目標達成するための事業を進めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の｢公用車を、電気自動車に切り替えていく考えがあるか｣についてでございますが、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを達成するために当町にとって最も効果的な施策を展開していく必要があり、その中で電気自動車の導入、いわゆる公用車のＥＶ化やＰＨＥＶ化は有効な施策の一つであると認識をしておりますが、充電スタンドの数や走行距離、価格、車両性能などの課題もあり、全ての車両を電気自動車に切り替えることは難しいものであると思っております。今後関係課や事業者と連携しながら、公用車の入替え時のタイミングなどにおいて導入を検討する必要があるものと考えておりますし、電気自動車は災害時の非常用電源としての活用策もありますので、地域の防災力向上等の視点からも研究を進めていきたいと考えております。
なお、カーボンニュートラルの実現には、電気自動車の導入だけでなく、太陽光発電など再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限に生かす取組やバイオマスエネルギーの導入、ＬＥＤ化など建築物の省エネルギー性能の向上、食品ロスの削減などのほか、適切な間伐による森林整備や地域材の積極的な活用など多種多様な取組がございます。今後本町に適した施策等を講じていくためにもカーボンニュートラルの実現に向けた現状把握と必要となる施策展開を整理し、お示しさせていただきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 中島健康推進課長。
〔健康推進課長 中島健治君登壇〕
〇健康推進課長(中島健治君) 本間議員の大きな質問の２点目、｢ワクチン接種費の補助について｣御答弁申し上げます。
御質問の｢ワクチン接種費用の自己負担額を、軽減する考えがあるのか伺う｣の①｢インフルエンザワクチン接種費用｣についてですが、現在のインフルエンザワクチンは｢予防接種法｣の規定に基づき、｢新ひだか町定期予防接種実施要綱｣に必要事項を定め、65歳以上の方などを対象に接種費用を半額助成しているところであり、非課税世帯の方の場合は自己負担分につきましても申請に基づき助成し、町が負担しております。また、任意接種として位置づけられております中学生以下を対象とする小児インフルエンザワクチン接種について、１回目4,000円、２回目2,000円を上限とし、助成を行っているところでございます。
次に、②の｢帯状疱疹ワクチン接種費用｣についてですが、これは水ぼうそうと同じウイルスで起こる皮膚の病気で、ワクチン接種により予防できると言われていますが、任意の予防接種であり、助成を行っておりません。当町としましては、その有効性や財源確保など、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
最後に、③｢新型コロナワクチン接種費用｣についてですが、このたび国より今後の新型コロナワクチン接種について、令和５年度の１年間は現行の特例臨時接種の実施期間を延長することに併せて令和５年度における接種事業の具体的なスケジュールの方針が示されたところであり、接種費用については現行の接種事業と同様、自己負担なく接種できることとなっております。
〇議長(福嶋尚人君) 野垣建設課長。
〔建設課長 野垣尚久君登壇〕
〇建設課長(野垣尚久君) 本間議員からの御質問の大きな項目の３点目、｢災害復旧工事のスケジュールについて｣御答弁申し上げます。
最初に、１点目の｢道路や河川の復旧状況及び今後のスケジュール｣についてですが、単独災害復旧事業債を活用した一般単独災害復旧事業については今年度内に全て完了する見込みとなっております。また、｢公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法｣に基づく公共土木施設災害復旧事業につきましては、町道２路線５か所の実施になりますが、このうち町道神森田原線の１か所が今年度内完成の見込みとなっております。町道春別農屋線４か所については、今年度応急工事により仮設道路の施工を終えており、関係車両の通行を確保しているところですが、国費の配分に年度間調整があったため、令和５年度と令和６年度の２か年で本工事を実施する計画となっております。令和５年度の執行計画は３か所であり、年度当初に早期発注し、年度内完成を見込んでおり、令和６年度に残りの１か所を執行し、全ての災害復旧工事の完成を見込んでいるものでございます。
次に、２点目の｢静内川の左岸・右岸の施設の復旧工事スケジュール及び各施設の利用可能時期について｣ですが、被災規模などにより一般単独災害復旧事業として実施しております園路などの災害復旧については今年度内に全て完了する見込みとなっておりますが、そのほかの被災した公園施設につきましては昨年12月２日までに実施された国土交通省の災害査定により復旧方法やその範囲などが決定しており、その結果を踏まえて工事執行計画及び供用再開時期などについて検討しているところでございます。左岸緑地公園のサッカー場、ソフトボール場、野球場及び多目的広場につきましては今年度中に入札を執行する予定をしておりますが、サッカー場については堆積した土砂の撤去後、芝生の種子吹きつけを施工しますことから、令和５年度内は養生期間となり、供用再開は令和６年度になる見込みとなっております。また、ソフトボール場、野球場及び多目的広場については、同様に堆積した土砂の撤去を行い、その後表土の補充を行う予定ですが、悪天候などによる影響がなければ11月以降に供用再開できるものと考えております。
次に、右岸緑地公園のテニスコートのうち、クレイコート５面とパークゴルフ場につきましては今年度中に入札を執行する予定でおりますが、クレイコートについては堆積した土砂の撤去後、表土の補充を行い、７月以降に供用再開できるものと考えております。また、パークゴルフ場については、同様に堆積した土砂の撤去を行い、その後芝生の種子吹きつけを施工しますことから、養生期間が必要になりますが、供用再開に当たりましては芝生の生育状況などによる使用可能範囲やその利用料金などの条件整備が必要になると考えておりますので、現地の状況を確認しながら生涯学習課と協議の上、部分使用などを含めて決定してまいりますので、御理解をお願いいたします。最後に、テニスコートのうち砂入り人工芝コート５面につきましては、４月中に入札を執行する予定をしておりますが、堆積した土砂及び既存の人工芝の撤去を行い、新たに人工芝を敷設する計画をしており、資材の調達が順調であれば10月以降に供用再開できるものと考えているところでございます。
以上、御答弁とさせていただきます。
〇議長(福嶋尚人君) ８番、本間君。
〇８番(本間一徳君) 御答弁のほう詳しくありがとうございます。質問の順番から再質問していきたいと思います。
まず、脱炭素化の取組についてであります。いろんなことを実行していくことによって、先ほど言っていました電気自動車、まだ高いです。ただ、今からいろいろ予算の関係も含めて準備していったらいいのかなと思っております。電気自動車のことを何で言うかといいますと、これから北広島ですか、日本ハムファイターズの新球場、それの連絡バスが電気自動車を使ったり、上士幌町だと思ったのですけれども、町の中を循環する11人乗りの電気バスを利用すると。これは運転手なしで自動運転ということも聞いております。今言ったように、いろんなところでもう進んできているのです。それが新ひだか町のほうではまだこれからという話を聞いて、やっぱりだなという感じがしております。
そこで、私のほうからいろいろとこれからの関係で確認して答弁のほうをお願いしたいのですけれども、これから日高自動車道、これが２、３年後に新冠まで開通する予定と聞いています。そうなれば、新ひだか町に観光客と来町者が増えてくると思います。その中で、もう電気自動車を乗って運転していらっしゃる方がいらっしゃると思いますが、今現在普及率があまりよくないです。高速道路では電気自動車の充電スタンドがございます。そこで、今駅舎のほうの改修工事を行おうとしています。その中の観光商品を販売するなど広げていくということもあります。そこで、新ひだか町の駅の駐車場を利用して電気自動車充電スタンドの設置を推進してはどうかと思いますけれども、町としてはどういう考えをお持ちでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 中山生活環境課長。
〇生活環境課長(中山雄一郎君) まず、電気自動車の関係です。
当町では議員おっしゃるとおり現時点では導入はしてございません。今後予算化等も考えていかなければならないのでないのかということで御助言もいただきました。実際環境省の補助金等で今自治体の公用車のＥＶ化というものも盛んに出てきておりますので、この辺を見ながら今後集中車両のほうを入替えを進めていきたいかなと考えてはございます。ただ、この補助金についても条件がなかなか厳しいものがございます。車両の購入は助成しますけれども、その車両の充電を賄えるだけの再生可能エネルギーを発電する設備をつけなければならない。いわゆる太陽光になってしまうのかなと思いますけれども、ただこういうところ兼ね合い見ながら少しずつ取組は進めていきたいなと考えております。
ただ、壇上でも言いましたけれども、ＥＶについては北海道はあまり有利な地域ではないのかなと、特に冬季の部分については走行距離等も非常に短くなるという部分もございます。議員おっしゃられるように日高道延びてきまして、サービスエリアへ行くとついております、充電スタンドは。町内には確かにあまり多くは見かけない、ディーラーとかには置いたりしていますけれども、充電時間も30分ぐらいかけて半分ぐらいの充電でしょうか、今の電気自動車というと。この辺もありますので、数もある程度整備していかないと駄目ということで、駅の部分は私のほうの所管ではありませんので、何ともお答えできませんけれども、状況的には少しずつ導入は進めていかなければならないなと感じているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 柴田総務部長。
〇総務部長(柴田 隆君) 今の本間議員の御質問の後段の駅舎の部分についてお答えいたします。
現在駅舎、観光情報センターと併せての改修の準備を進めておりますが、その中で電気のスタンド的なものを設置する計画は現状のところはございません。ただ、今世の中の動向の中で今後電気自動車の普及が伸びていくというのは想定されることですし、その中でどれほどのニーズが起きるのか、またそれに伴って民間がどのような動きをするのかというところもよくよく見た中で判断しなければなりません。行政としましては、不足する部分を補うという視点もありますが、例えば誘客施策としてそういうものも用いるということも視点としてはあるのかなと思っておりますが、現時点では具体的なものはないということだけ御報告させていただきます。
〇議長(福嶋尚人君) ８番、本間君。
〇８番(本間一徳君) まずは答弁の中にありました充電時間30分ぐらい、これその30分で例えば駅舎の前、駐車場、ここにスタンドがあって車を充電させるということになれば30分間あるわけです。そうすると、買物、観光、お土産品売場などに行けば買物もできます。そうすると、経済効果も少しは出てくるのかなと思ったりしています。これからどれだけの需給ができるか分かりませんけれども、あと三石の道の駅、点々とスタンドがあればこっちのほうにちょっと走ってみようかという方も出てくるでしょうし、その辺も含めて検討してもらえるかどうかお答え願いたいと思うのですが。
〇議長(福嶋尚人君) 柴田総務部長。
〇総務部長(柴田 隆君) 繰り返しになりますが、現時点では具体的な計画はございませんが、今後の施策検討の中で十分に考えてまいりたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ８番、本間君。
〇８番(本間一徳君) 多分そういう答えになるだろうと思っていましたけれども、できれば先行して進めていただければと思っております。その辺がちょっと残念です。
まず、地球温暖化の防止についてなのですけれども、企業においてノーネクタイ、上着の着用を自由化している企業があります。これ町としてもその辺考えていくことはないでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 中山生活環境課長。
〇生活環境課長(中山雄一郎君) 壇上のほうでも申し上げましたが、申し訳ありません。現時点で、総務部長からもお話ありましたけれども、具体的な部分というのはまだ見えてはきておりません。つくれていない状況で、今やる、やらないという判断はないのですけれども、これまでもクールビズ等は行ってきておりますので、今後必要があればこれを延ばすとか、そういう部分も一つ二酸化炭素削減策、エアコンなり暖房の消費を抑えるための施策としては検討材料の一つとして入れていきたいなと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) ８番、本間君。
〇８番(本間一徳君) そうしますと、脱炭素化についていろいろと知識はあっても、まだ行動に移そうとしていないということが分かりました。
次、この質問しても何回も同じことになると思いますので、ワクチン接種のほう行きます。インフルエンザ、私もしていますけれども、半額になっているというのはあまり実感として湧いていないですけれども、2,000円の支払いはしているのですが、65歳以上の方に減額しているということで間違いないですか。
〇議長(福嶋尚人君) 田中健康推進課主幹。
〇健康推進課主幹(田中陽子君) 65歳以上の高齢者については、インフルエンザの費用については半額助成と決まっております。今現在接種料金の費用の平均は4,000円前後です。医療機関の窓口で既に半額の料金を支払っていただくという契約をしておりますので、受けた方については2,000円前後払っていただいているのが現状です。
〇議長(福嶋尚人君) ８番、本間君。
〇８番(本間一徳君) 分かりました。私の理解不足ということが十分分かりました。
それと、２番目の帯状疱疹のワクチンなのですけれども、私も40代後半にかかったことはあります。ワクチン接種はしていないのですけれども、病院に通って内服薬だとか塗り薬で対応させていただいてきました。ワクチン接種ができるというのは全然聞いていなかったのですけれども、調べるとそういう形で今は受けられると。そして、金額も高いということが分かりました。そこで、うちの家族もそうなのですけれども、うちの父親も去年かかりましたし、調べているうちに今現在３人に１人が帯状疱疹にかかっているということも聞いています。若い方もかかって大変な思いをされていると。このワクチンが高額ですから、少しでも新ひだか町として減額補助できればなと思うのですけれども、その辺は全く考えていないということでよろしいですか。
〇議長(福嶋尚人君) 中島健康推進課長。
〇健康推進課長(中島健治君) 現時点で助成は行ってございませんが、今後必要時においてこのワクチンの有効性、また国の動向など見ながら、壇上答弁と同様になりますけれども、注視しながら考えていきたいと考えています。
〇議長(福嶋尚人君) ８番、本間君。
〇８番(本間一徳君) 今までのいろいろな質問の中でもそうなのですけれども、周りのことを考えて新ひだか町は何かをやろうという形に聞こえるのですけれども、率先して少しでも予算をつけながら補助していくという形で、まだ見えない新型コロナウイルス感染症のワクチン接種についても、これは今年は無料だろうと思いますけれども、来年度からは全額自己負担ということが言われています。だから、その辺含めてこれから２年、３年後に向けて補助していこうという考えはないでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 中島健康推進課長。
〇健康推進課長(中島健治君) 他町の動向というのは、そういった形で決して後ろ向きな形でではなくて、基本的には前向きな形で検証していきたいと思っています。
それと、今質問ございましたコロナワクチンにつきましては、これは国の接種事業ということでございますので、令和５年度までは国の方針が示された中で我が町におきましても接種体制の構築を進めていかなければなりませんけれども、今のところ令和６年度以降については国の方針が今後検討するということでございますので、そこを鑑み、また今後の感染状況などを見ながらそこは検証していかなければならない、必要に応じて対応していかなければならないと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ８番、本間君。
〇８番(本間一徳君) 感染者は、インフルエンザとそんなに変わらないのではないかなと思います。今の３つの感染症については、これは広がっていく可能性があるものですので、できれば少しでもワクチン接種補助できるような体制づくりをお願いしたいなと思っています。
最後に……
〇議長(福嶋尚人君) 本間君、私さっきも一番最初の質問者に言ったのだけれども、要望ということではやめてください。
〇８番(本間一徳君) 要望ではなくて、私の気持ちが入っておりましたので。
次、最後行きます。最後に、災害復旧の工事の関係です。災害状況は、昨年いろいろこれからこういう形で進めたいという話はお聞きしております。その後、国、北海道の調査の方が来て、お互いにどういうふうなスケジュールでしていくかというのは工事の中に含めて行ってきたと思われます。その辺なぜ臨時会なり委員会のほうにこれからの状況をこういう形で進めていくという報告等がなかったのか教えてください。
〇議長(福嶋尚人君) 渡辺建設課主幹。
〇建設課主幹(渡辺英樹君) 御答弁させてもらいます。
スケジュールの関係だったのですけれども、災害査定を受けまして、その後スケジュール的なことに関しましては担当の常任委員会に報告させていただいております。
以上でございます。
〇議長(福嶋尚人君) ８番、本間君。
〇８番(本間一徳君) 大体の関係のことは聞いていましたけれども、要するにはっきりした、例えばパークゴルフ場も、今使えそうなところは使っていけるような形で考えているというのも協会の人に聞いたりしております。だから、その辺こちらのほうまで聞いていないということもありますので、その辺なのです。だから、はっきりしていないからというよりは中間報告という形で報告してもらいたかったのですけれども、そういう考えはなかったのでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 野垣建設課長。
〇建設課長(野垣尚久君) 先ほど主幹のほうから所管の委員会に対して説明しているということは経過説明させていただいたのですが、２月も常任委員会のほうには今後の執行計画について説明もさせていただいております。壇上でもお答えしましたとおり、特にパークゴルフ場についてはまだまだ現地の確認が必要というところもあって、はっきり言えない部分があるので、あんまり詳しく説明していないというところでもありますので、そこは御理解いただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) ８番、本間君。
〇８番(本間一徳君) いろいろ話聞いて分かりましたので、あとはこれから私もいろんな形で見ていきたいと思っております。今日の私からの一般質問はこれで終わります。
〇議長(福嶋尚人君) 暫時休憩いたします。午後１時再開いたします。
休憩 午前１１時５１分
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再開 午後 １時００分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
２番、川端君。
〔２番 川端克美君質問者席へ〕
〇２番(川端克美君) ４項目の通告を行っておりますので、一般質問を行います。
１点目は、｢高齢者福祉施設の指定管理料について｣です。高齢者福祉施設の指定管理料については、職員現給保障に関わる経費及びケアハウスのぞみ管理運営経費として、それ以外の委託料の支払いは原則行わないと基本協定書に規定されております。この指定管理料について伺います。
１つは、町から転籍して指定管理者に在籍している職員は令和４年度末及び令和５年度当初に何人になる見込みなのかお伺いをいたします。また、この在籍している、あるいはする職員の正規職員及び非正規職員ベースの人数と職員現給保障に関わる金額はそれぞれ幾らになると算定しているのか伺います。
令和３年度及び令和４年度の現給保障の支払い根拠のなくなった額について、返還の協議を指定管理者との間で行っているのかどうか伺います。
令和５年度の指定管理料の支払いで指定管理が始まる前に退職した職員及び指定管理後に退職した職員の現給保障の扱いはどうするのか、またその金額は幾らになるのか、これについてもお伺いをいたします。
次に、｢公立病院経営強化プランについて｣伺います。公立病院経営強化プラン(案)は、当初案からほぼ変わらない内容で現在に至っています。町民福祉、幸福感であるとか満足感、この向上の視点が当初から欠けているように思っています。三石地区住民の多くの意見が行政においては聞き置く状況になっていると思っています。問題は三石地区が静内地区から遠隔の地にあることだと考えていますが、以下について伺います。
高齢者世帯の在宅医療は、世帯に過度な負担をかけることにならないか。
２点目は、現在の交通事情では長期の入院は家庭を壊すことにつながると思っていますけれども、どう考えているのか。
３点目に、財政事情、医療事情を考慮しながらも、プランを再考する考えはないか。しつこいようですけれども、この考えもお伺いをいたします。
３点目は、｢町道の認定とその用地について｣ですが、町道の認定に当たり、町は町道認定基準を策定しています。認定における寄附の扱い及び認定後の町道の整備について伺います。
１つは、町道用地として寄附された土地を町道として整備する場合、負担付寄附とならないかということです。このことは、寄附についての説明がないために分からないという状況があるからです。
２つ目は、道路でない用地を町道として認定された道路敷地は、何年くらいをめどとして整備するのかということであります。
３点目に、町道に認定された路線は全て町の所有地となり、整備計画が立てられるのかどうかということであります。
最後に、｢学校教育の充実について｣お伺いをいたします。
１つは、｢学力向上の推進について｣であります。全国学力・学習状況調査で児童生徒の学力、学習状況の把握と分析を行おうとしているが、随分と久しい間向上が見られていないように思います。新聞報道にある桧山管内など道内他地域と比べて抜本的に対策することはないのかどうか、あるとすればどのようなことを考えておられるのかということについてお伺いをするものです。
２つ目は、｢外国語教育の充実について｣であります。外国語、特に英語は児童生徒の将来にとって必須の語学となります。実生活でも使える水準の教育となっているのか、さらに何らかの対策が必要なのか、現状について伺います。この質問をするのは、私自身のこともありますけれども、中学、高校、その後と数年にわたって莫大な時間が英語教育に費やされているわけですけれども、全く分からないと。これをせっかく勉強するわけですから、分かるような、使えるような英語教育をしていっていただきたいということから質問をするものです。
３点目は、｢｢特別の教科 道徳｣について｣です。道徳教育は、小中学校でどのように行われているのか。知見者を活用して行っているのかどうか。
以上についてお伺いをいたします。答弁を求めます。
〇議長(福嶋尚人君) 中島健康推進課長。
〔健康推進課長 中島健治君登壇〕
〇健康推進課長(中島健治君) 川端議員からの御質問の大きな１点目、｢高齢者福祉施設の指定管理料について｣御答弁いたします。なお、これまで同様の質問にも御答弁させていただいており、厚生経済常任委員会の調査としてもお答えしている内容と重複するお答えになるものと思いますので、御理解願います。
高齢者福祉施設の指定管理料については、職員現給保障に関わる経費及びケアハウスのぞみ管理運営経費として、これ以外の委託料の支払いは原則行わないとなっていますが、指定管理料について伺うについての１点目、｢町から転籍した職員は令和４年度末及び令和５年度当初には何人となる見込みか。また正規職員及び非正規職員別の人数と職員現給保障に関わる金額はそれぞれいくらか｣についてですが、転籍した職員数につきましては本年３月中の状況は把握できませんので、本年２月末時点での状況により転籍時における職で申し上げますと、令和４年度末及び令和５年度当初に見込まれる転籍職員数は126人で、そのうち正職員は56人、会計年度任用職員は70人となっております。また、現給保障に関わる金額につきましても、同時点での現況により算定いたしますと、令和４年度末においては２億3,836万5,000円、令和５年度当初につきましては２億3,570万9,000円と見込まれていると考えております。
次に、２点目の｢令和３年度及び令和４年度の現給保障の支払い根拠のなくなった額について、返還の協議を指定管理者との間で行ったか｣についてですが、指定管理料の算定に当たっては現給保障の総額及びケアハウスのぞみの収支不均衡分を含めた積算額、５年間で約18億円という金額を基に事業所との交渉を進めた結果、５年間の総額14億9,940万円の金額をもって適正な施設運営ができるとの提案の下、決定されたものです。指定管理制度の性質上、精算は基本行わないものとなっていることや、協定書においても返還という記載がないこと、また令和３年度及び令和４年度においては年度協定書により既に支払い額を双方同意の上締結していることから、返還という協議には至らないと考えております。
次に、３つ目の｢令和５年度の指定管理料の支払いで、指定管理が始まる前に退職した職員及び指定管理後に退職した職員の現給保障額の扱いはどうするのか。その金額はいくらか｣についてですが、先ほどの答弁でお答えしてきた内容と同様となりますが、指定管理料の算定に当たっては現給保障の総額及びケアハウスのぞみの収支不均衡分を含めた積算額、５年間で約18億円という金額を基に事業者との交渉を進めた結果、５年間の総額14億9,940万円の金額をもって適正な施設運営ができるとの提案の下、決定されたものです。このことから、町と事業者が締結した協定により高齢者福祉施設６施設の一体的な管理がなされている現状において、５年間の債務負担行為議決の際お示ししました年度ごとの指定管理料を変更することはならないものと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 及川医療・介護対策室長。
〔医療・介護対策室長 及川啓明君登壇〕
〇医療・介護対策室長(及川啓明君) 川端議員からの御質問の大きな２点目の｢公立病院経営強化プランについて｣御答弁申し上げます。
公立病院経営強化プランについては、令和４年３月と９月の定例会においても川端議員より御質問をいただき、御答弁しているところであり、これまでの御答弁と繰り返しになる部分がありますが、令和５年２月27日開催のさきの全員協議会でお示しし、御説明した公立病院経営強化プラン(案)につきましては、町立病院を御利用いただいている患者様の受診動態、年齢構成などを分析し、町民の皆様が必要としている医療提供体制を維持、継続することを前提に、2025年以降の高齢者の急増から現役世代の急減の局面も見据え、支え手不足からの安定的なサービス提供が困難になるという近い将来必ず起こり得る課題と問題点等を整理し、地域の中で２つの公立病院が担うべき役割や機能を明確化、最適化することで将来にわたり持続可能な地域医療提供体制を確保していくために必要な方向性をまとめさせていただき、また町民及び地域説明会並びにパブリックコメントにて町民の皆様からいただいた貴重な御意見に対する町の考え方も整理し、新ひだか町新公立病院改革プラン策定委員会にお示しした上で御提案させていただいております。
そこで、御質問の１点目、｢高齢者世帯の在宅医療は、世帯に過度な負担とならないか｣について御答弁申し上げます。高齢者率の高い地域や過疎地域では、家族で寝たきりの方を自宅で見ることは相当負担が大きいと思われますので、介護施設等への入所を選択している現状であると認識しております。町が今回提案している経営強化プランで計画している在宅医療では、現在入院している患者様を自宅に戻して家族で見ていただくということではなく、高齢化などにより車等で病院に通院する手段がなくなった通院困難となる患者様への対応として、病院から自宅に赴いて診療ができるような形を構築していきたいと考えており、議員御指摘の世帯に過度な負担にならないかというよりも、これまで選択いただけなかった在宅医療という選択肢の幅を広げることになり、患者様の生活実態に合った選択をすることで利便性等の向上が図られるものと考えております。
次に、２点目の｢現在の交通事情では、長期の入院は家庭を壊すことに繋がるのではないか｣について御答弁申し上げます。新ひだか町公立病院経営強化プランでは、三石国保病院を無床化にして、静内病院に病床を集約することとしてございます。長期の入院が家庭を壊すことにつながるのではないかとの御質問の意味するところといたしましては、無床化後の静内地区と三石地区の距離的な問題を示されていると解しますが、地域の公共交通事情については医療だけではなく、介護、教育、買物、地域コミュニティーなど、課題全てにおいて少子高齢化、人口減少が住民の生活環境の変化の起因となっていることは誰もが認識しているところと考えておりますので、その上で現在の三石国保病院に入院している方が静内病院に転院することとなった際の距離的な面での物理的に解消できませんが、入院時の三石国保病院から町立静内病院への移動等の問題や御家族様との面会方法などは当然今後の課題であると考えており、引き続き検討してまいります。
次に、３点目、｢財政事情・医療事情を考慮しながらも、プランを再考する考えはないか｣について御答弁申し上げます。町では、総務省より示された｢新公立病院改革ガイドライン｣に基づき、平成28年度から令和２年度までの５年間の計画期間とした新ひだか町新公立病院改革プランを策定して実行させていただきました。また、町立病院として将来にわたり地域医療を守るためには抜本的な経営の健全化が急務であり、町立病院の経営改善の方向性を定めるべく令和元年10月に新ひだか町病院事業経営改善基本方針を策定し、令和３年度には総務省から新興感染症等への対応も含めた｢持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン｣が示されましたので、町といたしましてはガイドラインを踏まえ、新ひだか町公立病院経営強化プラン(案)を作成してございます。先ほども御答弁してございますが、町民及び地域説明会並びにパブリックコメントにて町民の皆様からいただいた貴重な御意見に対する町の考え方を整理し、新ひだか町新公立病院改革プラン策定委員会にもお示ししており、当然のことながら川端議員御指摘の財政事情、移動状況も考慮した中で御提案となっていると考えてございます。町といたしましては、現在提案している新ひだか町公立病院経営強化プランを議会の意見を伺った後に、町民の皆様に対して改めて御説明させていただき、成案化していきたいと考えております。
以上で壇上の答弁とさせていただきます。
〇議長(福嶋尚人君) 野垣建設課長。
〔建設課長 野垣尚久君登壇〕
〇建設課長(野垣尚久君) 川端議員からの御質問の大きな項目の３点目、｢町道の認定とその用地について｣御答弁申し上げます。
最初に、｢町道用地として寄付された土地を町道として整備する場合、負担付寄付とならないか｣についてですが、御質問の趣旨は、町道用地とすることを指定されて申入れを受けた土地の寄附を受けることが地方自治法第96条第１項に規定する議決事件の中の第９号、負担付の寄附または贈与を受けることに該当するのではないかということだと思いますが、この負担付寄附とは、寄附の契約に付された条件そのものに基づいて地方公共団体が法的な義務を負い、その義務不履行の場合には当該寄附が解除されるなど、その寄附の効果に影響を与えるものをいうものと認識しております。したがいまして、町道として寄附を受ける場合には単に用途を指定しただけのものであり、特に条件が付されていない指定寄附であるため、負担付の寄附には当たらないものと考えております。
次に、｢道路でない用地を町道として認定された道路敷地は、何年くらいを目途として整備するのか｣についてですが、町道用地として土地の寄附を受ける際には私有道路として不特定多数の利用があるものについて受納しておりますので、一般的には町道認定後直ちに整備するということはなく、利用状況によって整備計画を検討しているところでございます。
最後に、｢町道に認定された路線は全て町の所有地となり、整備計画が立てられるのか｣についてですが、町道に認定する場合は令和５年に策定した新ひだか町町道認定基準に基づき実施しております。認定路線の範囲といたしましては、基本的には私有道路となっているものであり、路線が系統的で一般交通の用に供され、道路用地内の通行に支障となる物件がなく、安全かつ円滑な通行ができ、原則道路の起点及び終点が公道に接続されていなければならないものとなっております。ただし、公道に接続する計画がある道路は、事前に各道路管理者及び他関係機関と協議し、計画が認められる場合はこの限りではないとしており、原則将来計画を含めて通り抜けができることを条件としているものであります。
また、｢道路法｣における道路の認定は起点と終点のみとなりますが、道路整備を進める場合には先に道路の認定をすることが必要条件となります。その後道路の事業化を行い、線形や形状、構造を決定した後、用地を取得し、工事に着手するため、認定時点においては道路用地を道路管理者が所有していない場合も想定したものであります。したがいまして、町道に認定する場合において将来計画が妥当と判断できる場合については用地処理前に認定が先行されることがあり、全てが町有地になっているとは限らないものでありますので、御理解をお願いいたします。
また、整備計画につきましては、個々の条件や状況によりますことから一概には申し上げることはできませんが、利用状況や周辺の変化などに応じた事業規模により社会資本整備総合交付金や起債を活用した事業計画を策定しているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 田口管理課長。
〔管理課長 田口 寛君登壇〕
〇管理課長(田口 寛君) 川端議員からの御質問の大きな４点目、｢学校教育の充実について｣の１つ目の｢学力向上の推進について｣、全国学力・学習状況調査で児童生徒の学力、学習状況の把握と分析を行うとしているが、随分と久しい間向上が見られていない。新聞報道にある桧山管内など道内他地域と比べ抜本的に対策すべきことは何かにつきまして御答弁申し上げます。
当町における令和４年度全国学力・学習状況調査の結果につきましては、小学校の国語、理科、中学校の理科が全国の平均正答率との差が５ポイント以上７ポイント未満である低い、小学校算数、中学校の国語と数学が全国の平均正答率との差が７ポイント以上である相当低いとなっておりますが、小学校の国語は全国、全道に比べて前年度よりも平均正答率が大きく上昇し、算数は平均正答率こそ低下しましたが、全国、全道よりもその幅が小さかったため、差が縮まった結果となりました。中学校につきましては、国語は前年度よりも平均正答率が上昇したにもかかわらず、全国、全道と比べてその伸びが小さく、また数学は平均正答率の低下が見られたため、全国、全道と比較して差が開いた結果となりました。
町教育委員会では、このような状況を分析し、子どもたちが進んで課題に取り組み、仲間と協力し合いながら考え学習を深める主体的、対話的で深い学びを実現する問題解決的な学習過程を示した新ひだか町学びのスタンダードに基づく授業改善の推進、ＩＣＴ機器の活用としまして１人１台のタブレット端末の活用や北海道教育委員会指定事業である授業改善推進チーム活用事業の端末活用推進チームによる巡回指導、標準学力検査ＣＲＴや北海道チャレンジテストの実施と活用、町内小中学校が一斉に取り組む年２回の家庭学習強化週間や｢家庭学習のてびき｣の発行、学習でつまずきやすい小学校３、４年生を対象とした夏休み、冬休み期間中の公設学習塾の開設など、様々な学力向上の取組を内容を改善しながら継続してまいりました。
また、各学校では学習規律の徹底、整理整頓をはじめとした学習環境の改善、授業の学習課題の明示、まとめ及び振り返りの場の設定などを町内小中学校の共通事項として取り組むと同時に、少人数グループによる学び合いのための学習形態の工夫や思考ツールを活用して考えを整理したり組み立てたりする特色ある取組が展開されております。
北海道内では、桧山管内の小学校が全国学力・学習状況調査において平均正答率が高く、学力向上の取組の成果が上がっておりますので、ここでは桧山管内の取組や課題につきまして例を挙げながら当町の学力向上の取組について御答弁申し上げます。桧山管内では、管内の多くの学校において学びをつなぐ学校間連携の強化を推進しております。義務教育９年間を見通した指導計画の改善、充実、小学校における専科指導や中学校教員による乗り入れ授業など、中学校区を中心とした小中学校が連携した学習指導等の取組の充実を図ったことにより、全ての教科の授業において小学生も中学生も授業はよく分かると回答しており、児童生徒が分かる授業への改善が進んでおります。また、多くの小中学校においてＩＣＴ機器を活用した授業改善に取り組んでおります。
一方、桧山管内の課題としましては、児童生徒が主体的に学習に取り組むために、評価の場面において教師による評価だけではなく児童生徒間の相互評価により自己肯定感を高める取組を充実させること、中学校区等における教科に関する目標の設定など教育課程に関する共通の取組の進捗に関する小中学校の捉えに大きな開きが見られるため、校種間の連携をさらに強めていく必要があること、ＩＣＴ機器の活用については、まずは使ってみるという段階から脱却し、児童生徒の学びを深める授業を展開する必要があることなどが挙げられております。当町における課題も桧山管内で指摘されている課題と共通している部分が多く、現在進められている取組についても参考にすべき部分も多いと認識しております。
その一方で、桧山管内で推進している取組と当町で現在進めている取組に共通している部分も見られます。当町におきましては、これまでの学力向上策は各学校内でそれぞれの課題を明確にして具体策を講じてきましたが、小学校６年間、中学校３年間の連続性を考慮した上で、同一中学校区内の小学校と中学校が一貫して学力向上策を推進することが極めて重要であるとの認識から取組を強化し、令和４年４月に教育委員会の指導により中学校区別学力向上ブロックを組織して、同一中学校区内の学力向上策を小学校と中学校が連携して講じ、統一した取組の推進を図っております。具体的には全国学力・学習状況調査や標準学力検査ＣＲＴ、そのほかのテストについて結果を分析してブロック内の児童生徒の学力の実態を把握し、ブロックとしての課題を共有した上で、１つ、全国学力・学習状況調査や標準学力検査の結果分析を生かした取組、２つ、学び合いの授業づくりの推進に関わる取組、３つ目としてＩＣＴ活用による子ども一人一人の学びを保障する取組、４つ目として家庭における生活習慣及び家庭学習の定着を支援する取組の４点について、各ブロック内小中学校の教頭及び主任、推進教師等を協働させ、明確な数値目標を掲げた上で年間計画等具体的方策を講じ、実践させる中で定期的な検証を行い、さらなる改善を図ることとしております。
現在各ブロックにおいては、小中学校で開催される公開研究会や授業研究会に参加して小中学校の教師が互いに学び合いながら授業改善を推進すること、家庭学習強化週間の実施時期を小中学校で統一し、デジタルドリル教材のｅライブラリを活用することや、期間中はパソコン、スマホなどのメディアに触れる時間を減らすアウトメディアなど共通の目標を設定して取組を進めること、ノート指導や家庭学習の取組方について交流をすること、中学校教師による６年生への乗り入れ授業、文部科学省ＣＢＴシステム、メクビットを活用して過去の全国学力・学習状況調査問題や北海道チャレンジテスト問題を繰り返し解き直す取組、小学校において中学校の定期テスト形式でのテストの実施など、多くの取組を共通して実施することとしております。
学力向上に関しましては、従前からの厳しい結果を受けてこれまでも対策を講じてきたところでありますが、現状の対策を町全体の統一した取組として見える化し、精査して強化することが必要であると認識しております。短期間で効果が現れる抜本的な対策を見つけることは難しい現状と言えますが、次年度執行方針においても最重要課題として学力向上の推進について４点を掲げさせていただいておりますので、その取組を着実に粘り強く進めてまいります。これまで学力向上に関して教育委員会や学校が進めてきた取組を継続するとともに、小中連携した新たな枠組の取組を軌道に乗せ、教職員の授業力をより高めて子どもたちの学習意欲を最大限引き出す工夫を重ねながら、児童生徒が主体的に学習を進める態度の育成に努め、一人一人の学力の向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、２つ目の｢外国語教育の充実について｣、外国語、特に英語は児童生徒の将来にとって必須の語学となる。実生活でも使える水準の教育となっているのか、さらに何らかの対策が必要なのか、現状について伺うにつきまして御答弁を申し上げます。現在学習指導要領に基づき、小学校では３、４年生が外国語活動として週１時間、年間では35時間、５、６年生が外国語として週２時間、年間70時間、中学校では１年生から３年生までが外国語として週４時間、年間140時間の英語の授業が行われております。新ひだか町では、中学校の英語並びに外国語活動における指導の充実を図ることで児童生徒の学習意欲の向上とコミュニケーション能力の向上を図ることを目的としまして２名の外国語指導助手を配置し、それぞれ小学校と中学校を中心に指導を担当しております。また、全ての学校ではありませんが、北海道教育委員会の事業を活用した英語の時間講師を配置し、外国語指導助手とともに指導に当たることで町内学校における英語教育のさらなる充実を図っております。ＡＬＴの配置時数につきましては、令和３年度は小学校の外国語活動及び外国語の総授業時数1,665時間に対して933時間、56.04％、中学校では英語の総授業時数2,449時間に対して741時間、30.26％、小中の合算では40.69％の授業においてＡＬＴが活用されており、コミュニケーションに重点を置いた授業を全て英語で行うことを通して、４技能のうち主に聞くことと話すことの技能向上に努めているところであります。
文部科学省は、よく使われる日常的表現と基本的な言い回しを理解し、用いることができるセファールＡ１レベル、英検３級レベルとなります、以上の中学生の割合を50％以上にすることを目標として掲げており、令和３年度の英語教育実施状況調査では全国で47.0％の中学生が達成していると発表しました。北海道教育委員会が全道の中学生を対象として実施している英検ＩＢＡの結果によりますと、当町におけるＣＥＦＲＡ１レベル、英検３級レベル以上の中学校３年生の割合は42.6％ですが、令和２年度には40.6％であったことから、日常的な授業での指導に加えて小学校段階からのＡＬＴ等による継続的な指導が中学生の英語力向上につながっております。加えまして、今年度より小学校では客観的な指標を通して児童の英語力を把握するとともに、授業改善を推進し、英語の学習に対する意欲を高め、中学校における学習の円滑な導入を図るために、北海道教育委員会が実施する英語でどのようなことができるようになったのかを確かめる英検ＥＳＧを試行で実施しており、町内全ての小学校が実施しており、次年度においても実施の予定です。指導に当たる教師の役割は非常に重要であることから、小学校、中学校ともに北海道立教育研究所などの研修講座に参加したり、ＣＥＦＲＢ２レベルである英検準１級の取得を支援する講座の受講を勧めたりして継続的に指導力と英語能力の向上に努めるよう指導しております。
次年度は英語のデジタル教科書が導入されますが、デジタル教科書は音声や動画を再生できることに加え、児童生徒が自分の学習のペースに合わせて英語の発音や表現を何度でも聞き直し、確認できるなどの効果が期待されますので、デジタル化により一層英語学習が充実するように取り組んでまいりたいと考えております。
また、当町では今年度より日本英語検定協会が実施する実用英語技能検定を受験する児童生徒の保護者に対して実用英語技能検定の受験料の一部を助成する英語検定料助成事業を実施しております。これにより、実用英語技能検定の受験機会を拡大し、英語力及び学習意欲の向上並びにグローバル化に対応した人材を育成することを目的としています。今年度は、これまでに93名の申請があり、本事業を活用して多くの児童生徒が英語力の向上を目指して意欲的に学習に取り組むことのできる環境を提供しております。
最後に、３点目の｢｢特別の教科 道徳｣について｣、道徳教育は小中学校でどのように行われているか、知見者の活用はあるのかにつきまして御答弁申し上げます。道徳教育は、児童生徒が人間としての在り方を自覚し、人生をよりよく生きるために、その基盤となる道徳性を育成しようとするものであり、道徳が教科とされました。教科化に伴う変化は大きく３点あります。１点目は検定教科書の導入による授業の量的、質的な確保ができるということ、２点目は児童生徒の深い学びのための多様で効果的な指導方法の改善を図ることができるということ、３点目は評価が必須となり、児童生徒のよさや成長を認め、励ます内容で個人内評価をすることです。小中学校の道徳教育につきましては、年間35時間の特別な教科、道徳を要としまして、各教科、外国語活動、総合的な学習の時間、特別活動のそれぞれの特質に応じて学校の教育活動全体を通じて行うこととされており、各学校においては道徳教育の全体計画に従って推進しております。
また、道徳教育の全体計画には、別葉と呼ばれる道徳教育をより充実させるために道徳の時間以外の道徳教育の指導の内容及び指導時期を明確にすることで、道徳の時間との関連を図った指導を確実に行う計画も各学校において整備されており、全体計画とともに年間を通した道徳教育の推進に活用しているところです。各学校における道徳教育は、主として学級担任が指導を行っておりますが、各担任任せにするのではなく、道徳教育推進教師を中心とした指導体制が構築されるよう学校長がリーダーシップを発揮していくことが重要となります。各学校では、授業をより豊かなものにするために、同じ学年に所属する教師や他学年の教師、管理職が授業を行うなど、教師全員が指導に当たる体制が整えられております。
一方で、知見者の活用ですが、道徳教育として法務局人権擁護委員による全校児童生徒を対象とした人権教室や人権に関する授業を小中学校ともに行っておりますが、各教科や外国語活動、総合的な学習の時間、特別活動と比べまして活用が進んでいないのが現状です。今後は、道徳教育のより一層の充実のために、道徳の授業においても学校以外の勤務経験や専門的な知識を有する外部人材の活用を積極的に進めるよう学校に指導、助言をしてまいります。あわせて、指導方法の研究、開発や指導方法等の共有などを通じて指導力の向上を図るよう研修を充実していく必要があると考えております。
子どもたちが社会性や規範意識、あるいは善悪を判断する力、思いやりなどの豊かな心を持ち、これからの予測困難な時代を生きるためには自ら考え、他者と協働しながらよりよい解決策を生み出していく力が必要であることからも、道徳教育は大変重要と考えておりますが、子どもたちの豊かな人間性の醸成は学校のみで成し得るものではございませんので、今後も家庭や地域との連携を深めるとともに、指導方法の工夫、改善や知見者の活用など、道徳教育のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) ２番、川端君。
〇２番(川端克美君) 若干再質問したいと思います。
福祉施設の管理料の関係なのですけれども、現給保障の年度割額、これは２億7,260万円ということになると思います。令和５年度です。令和５年度の現給保障の額が２億7,260万円になると思います。そして、実際に在籍する職員に現給保障として渡る額というのは２億3,570万円ほどだと思うのです。差額が3,600万円、3,700万円くらい出るかと思うのですけれども、ここについての現給保障として指定管理者に渡す額、それから指定管理者から在籍する転籍職員に渡る額、これが私の言っているように3,600万円ないし3,700万円くらいになるかどうか、ここのところを確認したいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 中島健康推進課長。
〇健康推進課長(中島健治君) 繰り返しの答弁になると思いますけれども、指定管理料につきましては当初積算の段階では現給保障の総額とケアハウスの収支不均衡分を含めた中で18億円という金額を基にスタートしたというところですけれども、その後事業者との協議の中で、相手方の企業努力等もあった中で約15億円の金額、５年間で高齢者施設６施設全てを運営していくことができるというところの下で、この指定管理料について債務負担行為の議決を取った中で議会でも承認いただいているところでございます。数字の中で実際の今の転籍した職員数の現状とそれに伴う現給保障額につきまして、数字上の整理でいきますと川端議員おっしゃったとおりの金額にはなろうかと思いますが、あくまでも当町としては指定管理者に対して議会の議決をいただいた金額、５年間の総額及びその際にお示しさせていただいた年度ごとの指定管理料をもって６施設の適正な運営をしていただけるというところをもって行っているというところでございますので、御理解いただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) ２番、川端君。
〇２番(川端克美君) 私この問題については本当に不幸な出来事が起こったと思っているのです。令和２年11月に想定した転籍職員の数173人、これがこのままいっていればこんな事態にはならなかったと思うのです。今課長が説明した企業努力３億800万円くらいですか、この企業努力の額をはるかに超えた額がこれから令和７年までの委託料の中で払っていく、こんなような事態になっているのです。そこをちゃんと検証していただきたいというよりも、検証されていると思うのですけれども、今課長が大体私の言った金額になるのでないかと、そういう考え方、そういう計算からいけばなるのでないかと、これは一つ認めていただいたと確認していいですか。
〇議長(福嶋尚人君) 中島健康推進課長。
〇健康推進課長(中島健治君) 数字の部分につきましては、あくまでも指定管理を導入するに当たって議会の方々に提示した資料の中で、川端議員がおっしゃっている18億円をベースにしたところの数字の中で、多分差引きすると今回私たちがお示しした令和５年度の指定管理料はそのように、指定管理料といいますか、今いる転籍職員の現給保障分として算定した額と令和２年度でしたか、議会の皆さんにお示しした18億円という数字を差引きすると、先ほど言った3,600万円程度の数字にはなるということは間違いないというところですので、それを何か認識したとか、そういったことではないので、御理解いただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) ２番、川端君。
〇２番(川端克美君) この数字については一応確認されたと理解します。
支払い根拠のないと私再三言っているのですけれども、支払い根拠がない、それは年度協定書において町長と指定管理者の間で支払うと契約されていますから、支払い根拠がないというわけではないと答弁されるのも理解します。ただ、もともとは何かというと、町の職員だった人たちが指定管理者のところに転籍したときに被る財政的といいますか、収入の補填という面からいきますと、いない職員の分も支払うということ自体考えられないことだと思っています。そういうことから支払い根拠ないのでないのかと、転籍した後、退職した職員については何ら支払う根拠のない部分だと、金額だと思っています。
そして、所要の額を給与と合わせて指定管理者が職員に支払う、これは転籍職員の現給保障に関する覚書、これにも記載されています。そこで、指定管理者は現給保障額を給与に合わせて全額を職員に払っているのかどうか、まずこれ確認したいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 中島健康推進課長。
〇健康推進課長(中島健治君) 以前も委員会等でもお答えしたと思うのですけれども、町から転籍した職員の皆さんについては指定管理者と契約を結んだ中でお給料の支払いはされていると確認されていますので、転籍した職員の方については必ず現給保障分については合わせて支給されているということは確認してございます。
〇議長(福嶋尚人君) ２番、川端君。
〇２番(川端克美君) そうしますと、退職した職員についてはどうされているのですか。
〇議長(福嶋尚人君) 中島健康推進課長。
〇健康推進課長(中島健治君) 退職された方につきましては、現給保障の対象とはなりませんので、支給はされていないということになります。
〇議長(福嶋尚人君) ２番、川端君。
〇２番(川端克美君) そうしますと、基本協定書にある指定管理料は、現給保障分とケアハウスのぞみの不採算分だと。退職した職員に払われていない、年度協定書によって指定管理者には幾ら幾ら、この時期に幾ら払いますということを協定されているわけですけれども、払われない分、退職した職員で払わない、いないから払えないですよね。残った分というのは、これは覚書にも協定書にも違反しませんか。
〇議長(福嶋尚人君) 中島健康推進課長。
〇健康推進課長(中島健治君) 壇上での答弁と同じような形になると思いますけれども、あくまでも指定管理料につきましては当初、初めについては現給保障、転籍される職員の方の現給保障分総額とケアハウスのぞみの収支不均衡分ということの積算の中で18億円という数字を算定した後に、両者協議の下で約15億円という形で高齢者施設のほうを適正に運営できるという協議が調いましたので、あくまでもその考え方の下、指定管理料を債務負担行為の下承認いただいて、そしてその際に示させていただいた年度ごとの指定管理料を基に支払うということで取り進めておりますので、あくまでも施設の適正な運営を図るためを目途としてというところは第一の目的としているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) ２番、川端君。
〇２番(川端克美君) 18億円と14億9,940万円、その差額も３億800万円くらいです。それも当然のことながら指定管理が始まる前の段階ではそういうことになるのかなと。債務負担行為についても、173人の職員がそのままいるのであればそれだけ必要なのだろうなと。そういう説明でしたし、そういう理解で、それは議会に対する説明その他の中で妥当なところだろうなというところで債務負担行為については誰も反対することなく賛成したということだと思っています。私も賛成しましたし。そのときの状況と今と全く違うと。その中においてもそのまま、令和３年度、令和４年度、そして令和５年度と、当初の状況が全く違っているにもかかわらず、年度協定は令和３年度からずっと同じ考えの中で踏襲していくということですか。ですから、当初年度割ですか、で決められた金額をそのまま、そのときの状況とは全く違いながらやっていくということですか。
〇議長(福嶋尚人君) 藤沢保健福祉部長。
〇保健福祉部長(藤沢克彦君) 指定管理料の部分につきましては何度か御質問をいただいて、私もお答えさせていただいているところでございます。基本的には指定管理料、173名で、それからケアハウスのぞみの管理運営経費分合わせて約18億円というところの積算、ここについて指定管理者と協議をした中で、約15億円で適切な管理が運営できるというところで双方同意をさせていただいたところでございますし、それを受けて我々も議会に、債務負担行為としては異例だと思うのですけれども、年割額も示して説明をさせていただいて、議決のほうをいただいたところでございます。その中で、私前にも御説明させていただきましたが、協定書の文言についてはいささか不足している部分もあったものと思っておりますし、それから質問もなかったので、我々もお答えしていなかったところもありますが、精算に係る部分についても何もないというところでございます。町としては精算するという意識が、指定管理料ということもありまして、精算するという考えは持っていなかったので、その部分で説明不足があったかなというところは反省しなければならないかなと考えてございます。
それで、基本的に令和３年度、４年度につきましては、先ほど健康推進課長からも御説明しましたとおり、双方もう既にそれぞれの４月１日で同意をして契約を結んでおりますので、考え方は今変わっておりませんので、基本的には年度協定を修正するという、変更するという意思はございません。ただし、議会から提言書が出てきましたので、それについては指定管理者にその内容をお示しをさせていただいて、現在指定管理者の考え方をお聞きしているところでございます。それによっては令和５年度の年度協定について変更もあり得ると考えておりますが、現在今その件については協議中でございますので、内容についても今申し上げられませんが、議会の提言を受けまして、そういう対応のほうについても今させていただいているというところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) ２番、川端君。
〇２番(川端克美君) 令和５年度については予算書ももう出ているのですけれども、この予算書を見て変更しているのだなというようなことをうかがい知れなかったものですから、それについても確認しておきたいと思うのです。今現在においては令和４年度の年度協定と同じ考え方の中で年度協定を結んでいくということの考えですか。
〇議長(福嶋尚人君) 藤沢保健福祉部長。
〇保健福祉部長(藤沢克彦君) 新年度予算、令和５年度の予算については、まだ協定を変更するかどうかというところも決まっていませんでしたので、当初の年割りで決めていた額を予算計上一旦させていただいております。現在協定書の、社会的情勢とかも変わって維持管理経費、特に燃料費、光熱水費が大きく令和２年度と違っていますので、その部分については指定管理という理由で補助が受けられなかったりという状況も発生してきていることもありまして、そこも含めて今全面的に指定管理者さんと協議をさせていただいております。当然今の予算は２億9,560万円で見ていますが、協定の内容によってはそこは補正で対応させていただくことになるかなと思っております。
〇議長(福嶋尚人君) ２番、川端君。
〇２番(川端克美君) 指定管理料の中身については種々あるのでしょうけれども、今部長言われたように経済状況変わっています。それについては十分分かっています。ただ、年度協定書においても経済状況、その他著しい、想定外といいますか、そういった事情があったときには協議するとなっていますから、それについてはまたこうしたいということの協議に応じるのは、応じるというか、行政側から提案あっても何ら不思議ではないなとは思っています。
令和５年度の指定管理料の支払いについても入っているのですけれども、今部長言われた年度協定書、これについては基本協定に立ち返って実情に合った年度協定をぜひ検討してほしいと、検討というか、今検討段階にあるということでいいですね。確認します。
〇議長(福嶋尚人君) 藤沢保健福祉部長。
〇保健福祉部長(藤沢克彦君) 基本協定の部分について変更する、しないというよりも、現在指定管理者と協議させていただいております。場合によっては基本協定の変更もあり得るものと考えておるところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) ２番、川端君。
〇２番(川端克美君) もう一つ、先ほどから言っているように職員の現給保障、この金額というか、人の数が173人から126人まで減っている。非常に大きな減り方で、現給保障の実際の額、これについても非常に大きな差が出ていると。それで、令和３年度から令和７年度までの指定管理料の総額14億9,940万円と現給保障、当初173人で計算されているはずですけれども、これが現在の126人といったとき、あるいは昨年６月ぐらいに129人になっているかと思いますけれども、その段階において令和７年度までいったらどんなふうになるのだろうということで、その検証というか、その計算はされていますか。
〇議長(福嶋尚人君) 中島健康推進課長。
〇健康推進課長(中島健治君) 現給保障の額の推移については正直なところ検証はしてございません。ただ、今現時点で直近の数字としましては、令和５年２月が一番新しい現在いる転籍職員に係る現給保障額という形では押さえているというところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) ２番、川端君。
〇２番(川端克美君) それでは、指定管理料の債務負担限度額、先ほどから言っているように14億9,940万円です。そして、現給保障分は５年間で13億8,840万円、これを想定しています。でも、実際に現在転籍して指定管理者のところで在籍している職員、これが城地議員の答弁で金額も出ていたのですけれども、今回私の質問に対しても金額出されていますけれども、城地議員の答弁のところの金額をベースにして私なりに計算してみますと、その５年間の所要額というのは12億4,787万9,000円、これよりもうちょっと少なくなると思うのです。というのは、129人の計算だったと思います。129人というか、４月、５月は129人いたわけですから、その分が幾らなのか。細かい説明はありませんから、これより少なくなると思います。その差額が１億3,652万1,000円。１億3,000万円以上の金額が実際に現給保障という名の下に指定管理料として支払われているのですけれども、１億3,000万円以上のお金が転籍した職員の元に行かないで指定管理者の元に保留されるという状況になるかと思うのです。これどう考えていますか。
〇議長(福嶋尚人君) 中島健康推進課長。
〇健康推進課長(中島健治君) 先ほど藤沢部長のほうからも御答弁させていただきましたが、現時点の状況として健康推進課長として、あくまでも今は５年間で約15億円というところの金額をもって高齢者施設の適正な運営をお願いしているということですので、今後仮に令和５年度以降の年度協定等の変更等がもしあれば変わってくるかもしれませんが、現時点の中においてはこの５年間の15億円の金額の中で指定管理のほうを進めたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ２番、川端君。
〇２番(川端克美君) 先ほどの話とも重複してくるのですけれども、これまで企業努力と、18億円と15億円くらい、３億円くらい、３億864万9,000円、これが企業努力分なのだとずっと説明してきています、２年間ぐらい。５年間の実所要額との差が、これはケアハウスのぞみの分を引いての話ですけれども、４億4,457万円くらいになるのです。１億3,600万円くらいが、企業努力分としている３億800万円よりも多い金額が渡っていくのです。これについて今から考えますか。今まで考えなかったとしても。
〇議長(福嶋尚人君) 藤沢保健福祉部長。
〇保健福祉部長(藤沢克彦君) 先ほどの答弁と繰り返しになりますけれども、令和３年度、４年度の分については先ほど申したとおり、もう契約双方同意でしておりますので、変更する考えはございません。令和５年度以降については今指定管理者と話合いをさせていただいております。その中で、町側が一方的に決めるものではないと、契約に基づくものですので、双方同意が必要ですので、そこについては４月１日に間に合うように協議のほうはさせていただきたいなと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ２番、川端君。
〇２番(川端克美君) 大変今さらなことで申し訳ないのですけれども、指定管理料というのは職員の現給保障に関わる分とケアハウスのぞみの経営の不均衡に関わる部分、これだけですよね。この確認をさせてください。
〇議長(福嶋尚人君) 藤沢保健福祉部長。
〇保健福祉部長(藤沢克彦君) 基本協定の24条に記載されていますとおり、指定管理料は職員現給保障に係る経費及びケアハウスのぞみ管理運営経費とし、それ以外の委託料の支払いは原則行わないものとし、年度協定において各年度の指定管理料を定めるものとするとなっておりますので、記載のとおりの内容だと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ２番、川端君。
〇２番(川端克美君) これ以上は、検討するということですからあれですけれども、十分に検討していただきたい。
次に、公立病院の経営強化プランについてお伺いしたいと思います。私も在宅医療は条件が整っていれば可能だと思っています。ただ、この条件というのが非常にハードルが高いと。特に高齢者世帯にとっては非常に難しい。先ほどの壇上答弁の中でもあったように、患者が病院に来てもらうのでなくて医師が患者のお宅に伺って診療する。これは、ある程度の状態の人にとっては大変ありがたいことだと思っています。ただ、在宅医療というのは本当に条件が整わないとできないと。その条件について詳しく説明というのは残念ながらされていない。例えば在宅医療の対象者の要件というのはどういう要件なのだ、それから医師が一般的に訪問回数、これ質問ですから１点１点していきます。在宅医療の対象者の要件というのはどんな要件なのですか。
〇議長(福嶋尚人君) 及川医療・介護対策室長。
〇医療・介護対策室長(及川啓明君) 在宅医療の要件なのですが、通常一般の診療をされていて、そのされている医師が判断するというところの要件が非常に大きいところにはなるのですが、基本的には通院が困難となり、通院から自宅への在宅医療に転換したほうがいいと思われる方、ただ人それぞれで、年齢や疾患や病状によって医師が在宅医療を提供したほうがこの患者さんにとっては好ましいというところで判断した部分、基本的には非常に通院が困難になり得る、なっているという患者様が対象になってくると考えています。
〇議長(福嶋尚人君) ２番、川端君。
〇２番(川端克美君) 医師の一般的な訪問回数というのはどの程度になるのですか。
〇議長(福嶋尚人君) 及川医療・介護対策室長。
〇医療・介護対策室長(及川啓明君) 病院の経営的な観点、いわゆる診療報酬でいただける診療費という形の考え方と、定例で月２回の診療を行うというのが病院にとっては一番好ましい診療回数になると認識していますが、あくまでもその回数については患者様のニーズに応じた回数になってくると思っています。
〇議長(福嶋尚人君) ２番、川端君。
〇２番(川端克美君) それと、看護師の場合は医師よりも頻回になるかと思うのですけれども、看護師の１週間当たりだとか一月当たり、あるいは看護師というのは訪問看護ステーションとか、そういったのを別組織として設けながらそこから出ていくのか、それとも病院の中から出ていくのか、その辺りのことはどんなふうに想定しているのですか。
〇議長(福嶋尚人君) 及川医療・介護対策室長。
〇医療・介護対策室長(及川啓明君) まさにその辺りの訪問回数やスタッフが何人必要なのかということは今後の課題として具体的なものにしていくことにはなるのですが、現状今町のほうで収支も含めたアウトラインはお示しさせていただいています。そこでは訪問看護というところをスタートさせるために、一般的なやり方ということになりますが、５名１チームという形で今回は構築をさせていただいております。
〇議長(福嶋尚人君) ２番、川端君。
〇２番(川端克美君) ５名１チームということで、この看護師はどこから出ていくのですか。
〇議長(福嶋尚人君) 及川医療・介護対策室長。
〇医療・介護対策室長(及川啓明君) 訪問看護のやり方、現状の病院の体制から患者様の御自宅に伺うというのを、これみなしの訪問看護になりますけれども、現在町のほうで御提案させていただいているのは訪問看護ステーション形式を取ってスタートさせていくと。どこからというのは場所ということでよろしいですか。場所は、三石国保病院、新たに診療所を構築していくというお話をさせていただいておりますので、訪問看護スペースもその診療所に設けて、そこから在宅患者様のほうに訪問するという想定で構築してございます。
〇議長(福嶋尚人君) ２番、川端君。
〇２番(川端克美君) それと、介護に当たる、病院にいればというか、病院に入院したら一日病院で介護から医療から全て行われるわけですけれども、在宅だということになると介護士と介助業務に当たるスタッフというのはどういったスタッフを想定しているのですか。
〇議長(福嶋尚人君) 及川医療・介護対策室長。
〇医療・介護対策室長(及川啓明君) いわゆる介護保険のほうで今やられているホームヘルパーですとかという部分と、今町のほうで御提案させていただいているのは看護師が御自宅のほうに伺って訪問看護をやらせていただくということを想定しています。その内容については、医師の計画に基づいて訪問介護、医師のオーダーによって訪問介護していく形になりますので、個々の患者様の容体、現状において変わってくるものだと思っています。
〇議長(福嶋尚人君) ２番、川端君。
〇２番(川端克美君) それと、入浴なんかについてはホームヘルパーということになるのですか。
〇議長(福嶋尚人君) 及川医療・介護対策室長。
〇医療・介護対策室長(及川啓明君) 現状のイメージとしてはそのように考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ２番、川端君。
〇２番(川端克美君) 入浴に関してなのですけれども、現状でも新ひだか町には移動入浴車がないというような状況だと思うのです。それで大変苦労されている、担当課のほうも苦労されていると思いますし、今在宅でいる患者さん、苦労されているかと思うのです。移動入浴車、これについてはどう思っていますか。
〇議長(福嶋尚人君) 及川医療・介護対策室長。
〇医療・介護対策室長(及川啓明君) 在宅医療、訪問看護、その他在宅に関する詳細については、現在ももちろん検討は医療スタッフともさせていただいておりますけれども、具体的なものについてはこの後構築をさせていただくということを考えていますが、今のところ移動式の入浴というところは現状検討させていただいている内容としては入っておりません。
〇議長(福嶋尚人君) ２番、川端君。
〇２番(川端克美君) ほかのことでもそうなのですけれども、今後今後ということが多いのです。従前から多いのですけれども。それで、病人いれば、病人は清潔を保たなければいけないですよね、いろんな関係で。そのときに入浴というのは非常に大きな関心事になるわけですけれども、こうした入浴についても、今後検討するという話も一体どこまでやる気になっているのだろう。三石の人たちは、病床のない外来だけで、あとはどうにかなるのではないかという感じで何か非常に責任のない話を持ち込まれているなという気をしていると思うのです。私はもちろんそういう気がとてもしているのですけれども。
それから、投薬はどうなりますか。もちろん病院で投薬しているわけでないですよ、現在だって。
〇議長(福嶋尚人君) 川端君、一問一答だけれども、今２つ続けて質問されたのですか。
〇２番(川端克美君) 今２つ続けてしました。そしたら、入浴の関係について、まず。
〇議長(福嶋尚人君) 及川医療・介護対策室長。
〇医療・介護対策室長(及川啓明君) このお話しさせていただいているときに、実際今回も改革プランの中でお示しさせていただいている内容も、令和９年度を目途として無床化に向けて準備をさせてくださいという御提案を今させていただいています。その構築段階で今御指摘されていただいています詳細の内容も当然のことながら詰めさせていただくと、準備を進めさせていただくという前段階のお示しとなっています。そこで住民の方、または川端議員はじめ議会の中でもこういった部分はどうなっているのだという御指摘いただきながら構築していくことになろうかと思っています。
また、入浴の関係ですけれども、我々従前からお話しさせていただいているのは、三石地域の方は三石の国保病院でしか入院できない、三石国保病院の入院病床がなくなったら入院ができないということでは決してないのです。距離的な部分では物理的な部分で川端議員御心配のとおり距離が伸びるというところは否めない部分ですが、入院を希望される方についてはあくまでも入院をしていただくと。御家族が私のうちは家で見たいのだ、もしくは今は外来で通院しているのだけれども、往診、在宅診療、訪問看護があれば地域で長くお住まいいただけるという方の選択肢として御提案をさせていただいていますし、今は通院が比較的できる方もこの５年、10年後の将来を見据えた中でそういった部分を地域的に三石国保病院を中心として展開させていただきたいと。入院ができなくなるという、そこは我々の周知不足、説明不足という部分もあるのですが、あくまでも入院される方についてはしっかりとした受入れ態勢を、これ静内病院側が中心になりますけれども、後方支援病院として受皿になっていくという部分、ここの部分は並行して今回の計画は提案させていただいている内容になってございます。
〇議長(福嶋尚人君) ２番、川端君。
〇２番(川端克美君) 病院に入院するときに主義主張だとか出身地だとか性別、信条によって差別される。どこに住んでいるのか、それによってどうだこうだと、そんなこと考えている人誰もいませんよ。念のために申しておきますけれども。
あと、時間も随分過ぎてきて、答弁をしなければいけないと思っている人もいるかと思うのですけれども、町長が答えてくれるといいのですけれども、今朝の新聞ですか、昨日の新聞ですか、三石地区の地域協議会の会長が三石地区の要請持っていったときに基本方針変えるつもりはないと。これ前からそうおっしゃっていたので、そういうことなのだろうと思っています。これも財政の事情だと、お金があれば幾らでも、そんなこと考えないという話だとは思うのですけれども、三石地区に病床がなくなる、病院がなくなると考えている人もいるのです、実際に。だけれども、病床がなくなるといったときに、今受診できても、そのうち病院に行くのも大変になる。だから、在宅医療、それは大変ありがたいと思うのです。ただ、在宅医療で終わらないのです、最後の部分というのは。本当に入院が必要になってくるのです。それは皆さんが年を重ねていったら自然と分かることだと思うのですけれども。公立病院の制度的な問題からいって、病床を一つでも置いたら大変な財政負担かかるのだということは十分承知しています。これについてもし、でき得れば町長からその辺りのことについて、今三石地区の住民にベッドのない往診専門のところで我慢してもらうしかないのだというようなことで思いがあればお話しいただければ幸いだと思うのですけれども、どうですか。
〇議長(福嶋尚人君) 藤沢保健福祉部長。
〇保健福祉部長(藤沢克彦君) 三石地域協議会から要望書が出てきたことについては私も承知しております。その場にいなかったので、どういう状況で提出されたのかというのは詳細私分かっておりません。三石地区の方が医療に対して大変不安に思っているというところはいろいろなところからお話を聞かせていただき、それから説明会のときにもいろんな御意見いただきましたので、御心配されているというところは私も感じているところでございます。その中で、今川端議員おっしゃったとおり、今後高齢化率は上がっていきます。お年寄りの数は減っていくのですけれども、高齢化率というところで大きく上がっていきまして、担い手が不足してくるというところが今一番我々が心配しなければならないところだと思っております。財政的なことも……
〇議長(福嶋尚人君) 部長、時間になりましたので、手短にしてください。
〇保健福祉部長(藤沢克彦君) 財政的なことも当然そうなのですけれども、医療を守るためには医療スタッフを確実に確保していかなければならない。当然それは全国的な問題になっていますので、うちだけが欲しい欲しいと言ってもなかなか集まらない状況になっています。その部分が今後町全体で考えていかなければならないところだと思っております。今回の三石地区の無床化につきましても、我々が今考えているものが完全にできるような形でないと当然無床化もできないというところは最初からお話をさせていただいております。今後も御心配だとかという点は意見を我々も真摯に受け止めまして、できる限り安心して医療が受けられる体制を町全体として考えさせていただきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
〇２番(川端克美君) これで一般質問を終わります。
〇議長(福嶋尚人君) 暫時休憩いたします。10分程度休憩します。
休憩 午後 ２時３２分
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再開 午後 ２時４３分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
11番、川合君。
〔11番 川合 清君質問者席へ〕
〇11番(川合 清君) ３月定例会の一般質問を行います。
第１点は、さきの定例会での補充の質問であります。自主防災組織をつくることの重要性は、3.11の追悼番組を見て改めて感じさせられました。津波から命を守るためにはより早く、より高いところへということが絶対必要だということも改めて感じました。自主防災組織をつくるためには町から一定の資料の提供が求められると思いますが、私は次の何点かが必要と思っています。
１つは、大津波による静内川に関わるシミュレーション映像をどうしても必要でないかと思うのですが、どのように考えるでしょうか。
２つ目は、緊急避難施設の看板が見えますが、その施設の明示を防災組織をつくる前に町民に知らせる必要があるのでないかと思いますが、どうでしょうか。
それから、保育所だとか介護施設の避難計画を全町民に明らかにすることも必要だと思っています。子どもを迎えに行くとか親を助けに行くだとかという暇は、大津波のときにはないことを分かってもらうためです。
もう一つは、避難所の設備がどうなっているかも大事なことだと思っています。プロパンガスを利用した発電施設を避難施設あるいは避難所、避難場所も含めて設備しておくことが必要だと思っています。それは、真冬の停電に備えての対応が必要だと思っているからです。これらについてどのようにお考えかお答えいただきたいと思います。
２つ目は、字が何か違うようですが、通告文が。静内川の中州、立木の除去ですが、町の権限が及ばないことは承知しているのですが、40年ほど前に私が静内に来たときと静内川と海岸線が全然違っている状況になっていると思うのです。砂が削られたり、あるいはルベシベ橋から下流は中州で立木が大変茂っているという状況。片方ではそれらの土砂を押し流したりなんかすると入船の漁港に砂が入るとか、そういう状況が出てきている。それから、今柳の木を切る作業が行われているのは承知しているのですが、切ったら中州がなくなるのかという問題。これらの問題は、私たち一町の知恵ではとても及ばないと思うのです。それで、河川工学や海洋工学の専門家に漁業関係者の知恵も活用しなければ対応ができないと思っています。どうすれば町民の命が守れるか、そう考えたときにこれらの人たちの協力が必要だと考えるのですが、北海道にそれを求める考えはありませんか、お伺いします。
第２点に、２つ目の質問に移ります。これも前回に引き続きの質問ですが、今年になって子育て支援倍増とか、最近は危機的な少子化などと子育て支援に対する潮目が大きく変わったと考えています。そこで、町長の町政執行方針も述べられ、教育委員会の教育行政執行方針も、少子化対策とか子育て支援倍増だとかというのを練り上げるために十分な時間がなかったのでないかと思うので、このようなときに改めて町長には子どもの医療費と学校給食費に対する子育て支援という観点からどう感じておられるかお答えいただきたいし、教育長については学校給食費の無償化、これらに改めて必要性をお感じになっているかどうか感想を伺いたいと思います。
第３点は、私も大変苦慮したのですが、｢ＪＲからの資産取得と静内駅の周辺整備について｣お伺いします。それで、先に総務文教常任委員会で、あるいは全員協議会で資産の目的と資産場所や何かも説明を受けました。それで、ＪＲ北海道の資産の取得についての町の譲渡取得希望箇所をまとめ、同社に対して譲渡協議書を提出しましたと説明されました。説明は、譲渡協議書を提出して９か月かそれくらいたつと、それが調うと財産の取得がかなうという中身だったのですが、それで静内駅周辺と古川地区と東静内、三石東蓬莱、本桐駅周辺と５か所の資産の提供を受けたい。それに見合う撤去作業を町が行うと、こういうことだと思うのですが、それで静内駅周辺はバスターミナルとして交通基盤及び観光情報発信拠点として整備したいと、古川は下水道、雨水排水に関わる用地として活用したい、東静内は普通河川の管理用地として利用すると、東蓬莱は道路改良に使う、本桐駅周辺は町道の未処理用地を解消するために取得したいと、この５か所の整備計画についてそのように述べているのですが、いつこれらの事業を実施するのだろうかと悩みました。お答えください。
それから、来年、再来年とはとても思えないので、それらの事業実施までの譲渡を受ける資産の管理費用はどう想定されているのかお伺いしたいと。
３つ目は、常任委員会の説明では8,000万円程度の資産価値があるのだという説明を受けたのですが、ＪＲとの協議書はもう提出されているのですが、この締結に当たって議会の関与は必要ないという説明を受けたのですが、8,000万円程度の財産を取得するのに議会の議決が本当に必要ないのかどうか分かりませんので、どういう理由で必要ないとお答えしたのか、その答えをお伺いします。
それから、４番、５番、６番の質問項目については大変私も悩んだのですが、早のみ込みで駅前周辺整備というのが大きな事業で、その中にバスターミナル設置だとかいろんなものが入るのだろうと、それにあれだけ広大な用地が必要なのだろうと。駅前周辺整備というのがどういう計画なのか、そこを他の常任委員会で説明されているのかもしれませんけれども、その計画を明らかにしてほしいと。その早のみ込みの結果がバスの乗り入れをどうなるのかとか駅周辺整備の高規格道路との関係でという項目をつけたのですけれども、私の早のみ込みというか早とちりでつけた項目だというのが分かりましたので、これは２点は取り消しますので、以上何点か御答弁お願いします。
〇議長(福嶋尚人君) 川合君、５番、６番ですか。
〇11番(川合 清君) ５番、６番です。
〇議長(福嶋尚人君) 取り消すと。５番、６番ですね。
〇11番(川合 清君) はい。
〇議長(福嶋尚人君) では、答弁をお願いします。
上田総務課長。
〔総務課長 上田賢朗君登壇〕
〇総務課長(上田賢朗君) 川合議員から御質問の大きな項目の１つ目、｢防災対策の強化について｣の１点目、｢自主防災組織を作るための資料はどのようなものを用意しているのか｣について御答弁いたします。
先ほど壇上で質問のあった内容につきましては、この通告の内容では読み取れませんでしたので、自主防災組織をつくるための町で用意している資料というところで御答弁したいと思います。
それでは、自主防災組織につきましては、災害による被害の軽減を図るため、地域住民相互による助け合いである共助における中核組織となるもので、ふだんから顔を合わせている地域や近隣の人々が集まって、互いに協力し合いながら防災活動に組織的に取り組むことを目的として設立してございます。
自主防災組織の設立に向けて用意している資料でございますが、自主防災組織の手引を御用意してございまして、その内容でございますが、自主防災組織のつくり方としまして、まず自主防災組織の結成について自治会内に提案となります。自分の住んでいる地域の危険な箇所や状況を把握し、自主防災組織の結成の必要性を情報共有を行います。次に、結成準備を行う担当者、防災リーダーを決めていただき、規約や組織の原案など自主防災組織の基本的な事項について案をまとめ、その内容について役員会などでよく話し合い、よりよい案に修正し、役員会や総会などで了承を得ることになります。自治会などの総会において組織の結成の了承を受けると自主防災組織の結成となり、町へその旨の報告をしていただくこととなりますが、報告に必要な書類としまして自主防災活動組織等に関する報告書、自主防災組織規約、自主防災組織図を提出していただくこととなります。提出いただいた内容を確認し、不備がなければ自主防災組織の認定となります。
組織編成の例としましては、会長、副会長、防災リーダーや情報連絡班、消火班、救出救護班などの組織を編成していただき、各班などの平常時の活動内容や災害時の活動内容を整理していただくこととなります。このような一連の流れを記載した手引を御用意してございまして、この手引を参考に自主防災組織の設立準備をしていただくこととなります。しかしながら、実際に書類を整備する作業はなかなか難しい部分もございますので、他の組織の例などもございますので、お手伝いできる部分は積極的に関わっていきたいと考えてございます。
また、自主防災組織に関する助成制度でございますが、自主防災組織等が行う地域の防災活動に使用する資機材等の整備に要する経費について、世帯数に応じて最大20万円まで助成することとしており、地域の防災活動を積極的に推進し、地域ぐるみの防災体制の確立を図っているところでございます。
まだ自主防災組織を設立していない自治会等も多くございます。自主防災組織の設立へ町の積極的な関わりも求められておりますので、防災訓練や防災講話などの機会はもちろんのこと、そうでないときにも積極的に設立推進を図ってまいりたいと考えてございます。
また、先ほど４点ほど御質問がございました大津波の場合のシミュレーションの映像、こちらを作成しないのかということでございましたけれども、こちらにつきましては今ＮＨＫのほうと協力しながら、町の施設、役場ですとか小学校ですとか、そういった施設のどの辺まで水が来るのかというふうなものをこんぶマンとこぶねちゃんの協力を得ながら、そういった浸水のここまで来ますというポスターを今作成に向けて準備をしてございます。
それと、緊急避難施設の明示でございますけれども、こちらにつきましては防災ハンドブックのほうに掲載してございます。ただ、その時々によりまして施設、どこの避難所開けるだとかこちらに避難してくださいというのは変わりますので、そういった部分については防災行政無線等でお知らせしていきたいと考えてございます。
また、保育所の避難計画を公開するべきではないかというふうなお話ですけれども、各施設において震度何以上だったら迎えに来ていただくだとか、あと津波注意報が出たら迎えに来ていただくというのは事前に決めているというふうなものがございますので、そういった部分については親御さん等はそれに基づいて行動を起こしていただくというふうなものでございます。
それと、避難所の設備、冬の場合の暖房等の部分でございますけれども、町のほうでは発電機ですとか、そういったものを用意してございます。その時々の避難所を開設した場所で電気ですとか暖房の確保を図りながら、避難者を受け入れていきたいと考えてございます。
以上でございます。
〇議長(福嶋尚人君) 野垣建設課長。
〔建設課長 野垣尚久君登壇〕
〇建設課長(野垣尚久君) 川合議員からの御質問の｢防災対策の強化について｣の２点目、｢静内川の中州・立木の除去について学者・関係者の協力が必要でないか｣について御答弁申し上げます。
最初に、現在施工されている２級河川静内川の立木伐採の工事計画について北海道に確認したところ、今年度は国道の静内橋から上流約700メートルの区間について実施する予定で進められており、シベチャリの橋下流200メートル付近までの中州及び右岸、左岸の立木を３月下旬までの工期で実施する計画と伺っております。来年度以降の予定につきましては、予算の確保に努め、引き続き立木伐採を上流側に向けて進めていく予定でありまして、流下能力の向上を図り、安全、安心の確保に努めていくと伺っております。
御指摘のありました学者、関係者の協力について北海道に確認しておりますが、先ほどの御質問とは意図しているところが少し違うかもしれませんが、治水対策について有識者や学識経験者などに意見を伺うことは現段階では考えていないということでありましたので、御理解をお願いいたします。
町といたしましては、今年度の２月27日に開催された社会資本整備推進会議において、室蘭開発建設部に対しまして河道内の樹木伐採並びに堆積土砂の除去を引き続き強く要望しておりますし、室蘭建設管理部の門別出張所と情報共有を行いながら維持管理による応急対策の実施についての確認も併せて行っており、今後も連携を強化して安全対策を講じてまいりたいと考えております。
また、北海道電力に対しましても引き続き協力をお願いし、さらに情報共有する仕組みについて今後調整したいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 渡辺福祉課長。
〔福祉課長 渡辺浩之君登壇〕
〇福祉課長(渡辺浩之君) 川合議員からの御質問の大きな２点目、｢子育て支援について｣の１つ目、｢医療費の無償化を高校卒業まで拡大すべきではないか｣について御答弁いたします。
現在本町で実施しております新ひだか町子ども医療費助成制度は、平成26年９月に子育てしやすいまちづくりの会から新ひだか町議会議長宛てに提出されました｢新ひだか町の子どもの医療費無料を高校卒業まで拡充することを求める請願書｣の提出が始まりであると認識しております。当該請願書の提出を受け、平成26年９月の第６回新ひだか町議会定例会におきまして文教厚生常任委員会に当該請願書の審査を付託し、平成26年12月にその審査結果といたしまして一部採択と一部不採択の決定があったものでございます。決定の内容といたしまして、次世代を担う我が町の子どもたちの命と健康増進を図り、またその養育者への経済的支援は人に優しいまちづくりを推進する上で重要であり、我が町の子どもたちの健やかな環境づくりにつながることを理由として、中学卒業までの医療費無料についてを採択したところでございます。一方で、本来であれば国において学生まで拡充するのが理想的ではありますが、地方財政が厳しい状況下において町単独事業としては中学卒業までとし、今後の国、北海道の動向を見ながら慎重に検討すべきであることを理由として、高校卒業までの医療費無料については不採択としたところでございます。
この議会の採決を踏まえまして、町は翌年の平成27年８月から中学卒業までの医療費無償化を実施したところでございます。事業実施当初は、医療機関等の窓口無料化は保険者として医療費の抑制につながらないため、国民健康保険に対し国等からのペナルティーが発生いたします。それを回避するため、また地元商工業の振興及び活性化についても一翼を担えるとの考えから、医療機関等の窓口で支払った１か月分の自己負担分の領収書を役場に持参していただき、新ひだか町健康づくり商品券での医療費無償化を行ってきたところでございます。しかしながら、商品券での交換では必ず役場に領収書を持参、申請しなければならないため、町民の方々の負担も少なからず生じてしまうこと、またその後も窓口での無料化を求める要望書を頂くなど多くの町民から望まれていたことから、令和３年８月からは商品券交付による助成ではなく、医療機関等の窓口において自己負担をなくしてもよい方法に改め、現在に至っているところでございます。この間町が負担してきました子ども医療費の助成金額につきましては、平成27年８月の事業実施から令和４年７月までの７年間の累計助成額は１億2,731万8,055円でございまして、１年間の平均にいたしますと年額約1,800万円となっております。
このような中におきまして、仮に高校卒業までを医療費無償化にいたしますと、令和２年度での試算にはなりますが、町の負担額は年間およそ1,300万円の負担増になるものと試算しており、子育て支援としては有効性があると認識しているものの少子高齢化による財源の確保が難しいと考えておりますので、町の単独事業としては国の子育て支援に期待はしておりますが、引き続き中学卒業までの医療費窓口無料化として継続していきたく御理解をお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長(福嶋尚人君) 久保学校給食センター長。
〔学校給食センター長 久保敏則君登壇〕
〇学校給食センター長(久保敏則君) 川合議員からの御質問の大きな項目の２点目、｢子育て支援について｣の２つ目、｢学校給食費の完全無償化にふみ出すべきではないか｣についてでございますが、学校給食費の無償化につきましては令和４年12月の定例会でも御質問をいただいており、重複する部分もございますが、御答弁申し上げます。
学校給食の実施に必要な経費の負担区分につきましては、｢学校給食法｣第11条及び同法施行令第２条に規定されておりまして、牛乳、米飯、パン、おかずといった食材料費につきましては保護者が負担するものとして規定されております。当町におきましてもこれに基づき、食材料費の部分につきましては学校給食費負担金、いわゆる給食費として保護者の皆様に御負担いただいております。また、食材料費以外の光熱水費、施設の設備費、修繕料、人件費等については町が負担しているところでございます。現在の給食費は、平成27年度に消費税率等の改定等に伴って増額改定したものですが、以降現在までその額を据え置き、小学生が月額3,810円、中学生が4,570円となっております。
御質問の学校給食費の完全無償化に踏み出すべきではないかについてでございますが、現在のエネルギー価格や食料品等の価格高騰は家計にも大きく影響が及んでおり、そうした中にあって給食費の負担は子育て世帯にも大きなものとなっていることは理解しているところでございます。こうした状況下にあって、今年度は物価高騰による給食食材の価格高騰分を給食費を値上げして保護者に負担を求めるのではなく、地方創生臨時交付金を活用して給食費の値上げを抑えたり、また物価高騰の影響を受けている子育て世帯を応援するため、町内の小中学校に通う児童生徒の令和５年２月から３月分の給食費を免除するなどの子育て支援策を講じてきているところでございます。現在の物価高騰により、令和５年度は保護者からの学校給食費だけでは給食の食材費が約1,600万円不足する見込みであり、学校給食費も本来であれば小学校では月に約800円、中学校であれば1,000円程度の値上げが必要な状況になってございます。しかしながら、国による統計調査の結果からも現在は物価の上昇率に実質賃金が追いついていない状況にありますことから、現在の学校給食費に据え置くことで保護者の負担軽減を図るとともに、児童生徒に栄養バランスの取れた豊かな食事を提供できるよう不足する食材費については公費で負担したいと考えているところでございます。限りある予算ですので、その時々で必要な子育て支援策に予算を投じ、有効活用してまいりたいと考えており、現在のところは学校給食費の完全無償化の考えは持っておりません。
〇議長(福嶋尚人君) 樋爪企画課長。
〔企画課長 樋爪 旬君登壇〕
〇企画課長(樋爪 旬君) 川合議員から御質問のうち、私からは大きな３点目、｢ＪＲからの資産取得と静内駅の周辺整備について｣御答弁申し上げます。
日高線廃止に伴うＪＲ北海道からの建物、土地等の資産の取得については、総務文教常任委員会においてこれまでの取組状況や取得箇所について情報提供させていただいているところでありますが、町が取得する箇所については、令和２年10月23日に締結した日高線鉄道事業廃止に係る覚書に沿う形で、ＪＲ北海道は土地、建物等の鑑定評価額とレール、枕木などの設備の撤去費を相殺の上、現状有姿、そのままの状態で双方の金銭的負担なしで譲渡することを基本的な考え方とし、町は旧ＪＲ静内駅舎を取得する方針と併せて将来の維持管理を踏まえながら、必要以上の資産は取得せず、活用が見込める箇所を取得することを基本的な考え方として協議を重ね、５か所取得するとして今年２月にＪＲ北海道に対し譲渡協議書を提出したところでございます。
町が取得する時期は令和５年度内を予定しておりまして、今後のスケジュールとしては、ＪＲ北海道との協議を踏まえ、町により一部箇所について分筆測量を行い、面積を確定させた後、ＪＲ北海道において外注による鑑定評価、第三者占有調査、国土交通省への事前協議、本申請などの手続を経て譲渡契約を締結し、登記の後、町の所有となります。ＪＲ北海道からは、順調に進んだ場合でも譲渡協議書の提出から７から８か月程度の期間を要すると言われております。
そこで、１つ目の資産の取得目的の事業実施年度についてですが、資産の取得箇所は旧ＪＲ静内駅舎を含めた駅周辺、静内古川町の公民館の裏側、静内浦和の自衛隊付近、三石東蓬莱の蓬莱山付近、旧三石本桐駅周辺の５箇所でありまして、取得の目的としましては、旧静内駅周辺がバスターミナル及び観光情報発信としての整備、静内古川町が下水道、雨水管渠の整備、静内浦和が普通河川の管理、三石東蓬莱が町道本町本桐線の改修、旧三石本桐駅周辺が町道本桐停車場線の道路敷地の確保となっております。旧静内駅周辺については、現在建物の半分が観光情報センターで町の所有、残り半分が旧駅舎でＪＲの所有となっており、ＪＲが抜けた部分と観光情報センターを一体的に改修するため、今年度実施設計を進めているところであり、令和５年度のリニューアルオープンに向け改修工事に係る経費を新年度予算に計上しております。静内古川町の公民館、古川球場の海側の鉄道用地については、静内古川地区の浸水対策として公共下水道事業により雨水管渠の整備を計画しており、国の社会資本整備総合交付金を活用し、令和５年度より事業を実施することで事業に係る経費を新年度予算に計上しております。静内浦和の静内駐屯地に面した鉄道用地については、普通河川桜川の維持管理に必要な河川敷地として取得します。三石東蓬莱の蓬莱山公園に面した鉄道用地については、取得後町道本町本桐線の道路区域の変更を行い、町道用地として管理するとともに、社会資本整備総合交付金等の有利な財源による事業の検討を行う予定ですが、事業着手年度は未定となっております。旧三石本桐駅周辺の鉄道用地については、一部が町道本桐停車場線と町道本桐１号線の道路として使用しているため、土地の分筆及び道路区域の変更を行い、町道用地として管理します。
次に、２つ目のそれらの事業実施までの管理経費についてですが、取得を検討する際にも維持管理がほとんど不要な場所を選定しておりまして、基本的には盛土されている箇所やレール等は撤去せず、そのままの状態とし、隣接した民家などがある場合については必要に応じて草刈り等を実施する考えでおります。
次に、３つ目の8,000万円程度の資産のＪＲとの協議についての議会の関与についてですが、本件については現状有姿での譲渡となり、町とＪＲ北海道の双方に金銭的負担が生じないよう土地、建物の評価額とレール、枕木等の撤去費を相殺することとしており、概算評価額が約8,000万円、撤去費が約8,000万円で金額がおおむね釣り合い、財産の取得に町の支出がない譲渡契約となることから、地方自治法第96条に基づく議会の議決に付すべき事項となっておりません。しかしながら、今回の財産の取得については議会及び町民が関心を持たれているところでもありますので、担当常任委員会である総務文教常任委員会において昨年11月17日には資産の取得に関するＪＲ北海道や町の考え方などを説明させていただき、本年２月20日に開催された同委員会では５か所の取得に向けて譲渡協議書をＪＲ北海道に提出した旨と譲渡箇所、利用目的などの情報を共有させていただいたところです。今後についても共有すべき案件があれば情報共有させていただく考えであります。
次に、４つ目の｢バスターミナルから駅周辺整備になったがその基本構想・計画は｣についてですが、バスターミナルの整備については、これまでも説明させていただいたとおり、旧ＪＲ静内駅舎と合築の観光情報センターを併せての改修を予定しており、このことを周辺整備として説明させていただいているもので、従前の計画から変わっているものではありません。旧ＪＲ静内駅舎と併せて取得予定の駅舎の海側の敷地については駅ホームの開放やイベントでの利用が考えられるところでありますが、今後観光協会などとも協議しながら活用方法を検討していきたいと考えております。
以上です。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) 一通りお答えいただいたのですが、再質問何点かさせていただきます。
１つは、よく聞き取れなかったのですけれども、ＮＨＫで町の状況のどこまで浸水するかというものを作るというのですけれども、それは私が言っているシミュレーション動画のようなものを作っていただけると、こういうことですか。
〇議長(福嶋尚人君) 上田総務課長。
〇総務課長(上田賢朗君) よく目にするのが厚岸町の津波来たときの動画イメージすると思うのですけれども、そういった動画ではなくて静止画、写真になります。それを例えば役場庁舎の前にこんぶマンとこぶねちゃんに立っていただいて、役場であればこの辺まで浸水しますというふうなものを画像といいますか写真、そういったものを何か所か町内の施設を撮影しまして、それを一覧としてポスターとして作って、小学校ですとか役場ですとか、そういったところに貼って、この施設であればこの辺まで浸水しますので、御注意くださいというような啓発活動に使っていきたいというふうなものでございます。動画を流すとかではなくて、あくまでも静止画というか写真です。そういったものを作って、ＮＨＫのほうでそういったソフト持ってございまして、向こうのほうからこういった事業あるので、一緒にどうですかというふうなお声がけをいただいて、隣町の新冠町さんでもそういったものを作っていまして、そういったものを参考にさせていただきながら、うちの町でも作っていきたいというふうなものでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) 要するに津波の駆け上がりや何かの映像みたいなものがあればなと思っているのですが、住民に対する説得するためにはいろんな機会が、そういう映像も、ＮＨＫが用意するようなやつも必要だとは思うのですけれども、説得力を持たせるためにそういうものが必要だなと考えているので、ぜひ検討していただきたい。
それと、緊急時避難施設というのは、私は最初に見たのは古川の６階建ての町営住宅のところにあったのを見たのですけれども、それ以外ではなかなか見かけていないのですけれども、町内何か所かにそういうのがあるのですか。例えばホテルとの緊急時避難させてくれという契約を結んでいるところ、御理解をいただいているところに、ないのは当たり前といえば当たり前なのですけれども、今までは避難場所と避難所と区別して私は質問してきたつもりなのですが、そういうときには避難場所として町は扱うということになるのですか。併せて御答弁ください。
〇議長(福嶋尚人君) 海馬澤総務課主幹。
〇総務課主幹(海馬澤 賢君) 津波の緊急避難施設ということで、津波来たら逃げ遅れた場合に高いところに避難してもらうということで、現在ホテルローレルさん、あとホテルアネックスインさん、静内シティホテルさん、あとは静内エクリプスホテルさんと協定を結ばせていただいて民間の方の力借りているというところと、あと町内の旭町団地ですとか緑町の公営住宅だとか、そういうところも指定させていただいて、緊急時にはそこに逃げていただくというような手法を取っております。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) それで、地域の避難をいろいろ考えていくときに、なかなか町にはっきり答えてくれないところがあるのですが、例えばピュアの屋上は大丈夫かと。吉野町の人たちがここに逃げたらというような地図作っているように見ているのですけれども、例えばいつも話題になるけれども、静内小学校の３階、屋上に抜けれるけれども大丈夫か、町立病院や静寿園は屋上まで逃げるようになっているから大丈夫なのかと、こう言われたときに、今までは曖昧にして答えてこなかったように思うのです。防災計画や何かをつくろうと言った最初はより早く、より遠くへというのが合い言葉にしていたのですが、今はより早く、より高いところへと変わってきているので、まずそういうところが避難場所になるのかどうなのか。ホテルだけでなくて。はっきりさせていただきたいと思っているのです。
〇議長(福嶋尚人君) 海馬澤総務課主幹。
〇総務課主幹(海馬澤 賢君) 実は今回防災ハンドブック、こちらを改訂しておりまして、３月の広報紙と併せて全戸配布する予定でおりますが、その中に今回緊急避難施設、避難所も、もともとのやつは分けていなくて一緒くたで載せていたものですから、今回分かりやすく津波のハザードマップに緊急避難施設のみ載せてあります。そこで先ほどおっしゃられたピュア、こちらも入っておりますし、ただ津波の浸水深もいろいろありますので、ピュアですと、例えば最大で８メートルクラスの津波来るものですから、それも壁にぶつかった高さも考慮して、大体８メートルと言われておりまして、ピュアであれば３階以上に避難すれば安全だということで、そういう基準といいますか、そういう浸水深を基に緊急避難施設というのは載せさせていただいております。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) 防災の関係で２つ。
１つは、自主防災組織をつくる上で必要なものが、津波てんでんこといって、てんで勝手に逃げろみたいなものが一時はやったことがあるのですけれども、実際はそうならないのです。いつ来るかという時間的なものにも係るのですけれども、だから総務課長の答弁できっちりした会長、副会長、防災リーダーとかとなるけれども、町内会ではそう簡単にきちっとしたものはできないのです。弱い者が助け合いながら逃げるスタイルが、これが主流になると思うのです。あいつがいなかったらどうにもならないとかという問題ではなくて、そういう助け合いながら逃げていくという状況になると思うので、いろんな防災組織をつくる上ではより本当に動けるように、きちっとした四角四面のものだけでなくて、そういう緩いながらもみんな助け合って逃げるという、そういう組織にする、そういう指導も併せて、きちっとしたものできればいいのですけれども、できないのが現実だと思うのですが、そういう配慮必要だと思うのですが、どうですか。
〇議長(福嶋尚人君) 上田総務課長。
〇総務課長(上田賢朗君) 自主防災組織、形としましてはそういった組織を立ち上げていただいてやっていただくというのが一応ございます。ただ、実際問題に夜中の地震来て津波が来るから逃げろとなったときに、では班長さん呼んでとかというふうな、そんな時間ありませんので、そういったときには近所でこういったときには一緒に逃げようねだとか声かけようねだとかというのは、あらかじめ平時のときから御近所付き合いで決めていただければ、そういったふうなことで逃げるからねというのを自治会内で情報共有しておけばいいのかなという気はします。組織としては立ち上げていただきますけれども、必ずそれの型にはめて有事の際にも使うというものではございませんので、まずは御自分の命を守るというふうな行動を取っていただくというのが第一になりますので、そういった自主防災組織の運用の中で議員おっしゃるようなものというのは全然可能かと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) 防災の最後に避難所の設備についてお伺いしたいのですが、冬の期間、長時間の停電が続くといったときの発電施設を避難所指定しているところで何分の何か所に整備されていますか。何時間か照明も必要だし、テレビの情報も得なければならないと、何よりも温風ストーブをたかなければならないと、こうなったときの必要な電源が取れる施設、前に一番先に私言ったのは、会館には全部プロパンガス２本ぐらいセットされていますから、そこの途中に入れておくと相当長時間、それに携帯の充電も可能だよという、電源が取れるというのがそれほど高くなく準備できる、それをつけるべきだと言ったのですが、今そういうその他の自家発電も含めてどれくらい対応できますか。
〇議長(福嶋尚人君) 海馬澤総務課主幹。
〇総務課主幹(海馬澤 賢君) 移動電源車のほかにプロパンガス発電機というのを15台準備しています。設置場所については、基本的には津波浸水区域外にある避難所15か所に設置してあります。そのほかにカセットガス発電機というのも９台用意していまして、こちらは静内と三石庁舎と、あと静内と三石の防災倉庫のほうに備蓄しております。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) 津波がいつも12メートルだとか11メートルだとかで押し寄せてくるとは限りませんので、避難場所として登録しているところにも将来場合によっては避難所として利用できることもありますので、そういうところも含めて一定の、日常的に何かあれば使えるという、そういう設備が必要だと申し述べて、次に行きます。
〇議長(福嶋尚人君) 川合君、これで２回目です。先ほど要望と今の意見と。先ほど何人かの議員にも言っていますけれども、要望とか意見等は言わないで質問だけにしてくださいということで、川合君もこれ今２回目ですから。
〇11番(川合 清君) 要望はしているつもりはないのですけれども。
〇議長(福嶋尚人君) 先ほどしたの。今意見言ったので、気をつけてください。
〇11番(川合 清君) 次に移りますが、町長の町政執行方針と教育行政執行方針、何回も見させてもらいました。町長の執行方針には子どもの医療費は中学卒業までというのは触れているのですが、学校給食費については何も触れていないと。教育委員会のほうからとはなっているのですが、私も12月議会にやったのを覚えているのです。そしてまたやるのかといった理由は、先ほど１回目に述べたように国が子育て支援倍増しないと駄目だというこの勢いと、今年になってから主に子どもが生まれる数が激減していると、それに急遽手を打たなければならないと。こういうことから国民の関心も大きく高まっている中で、我が町として実際には他町に人口減対策や何かでも後れを取っていると思っているのです。そういうところから、国が手だてするまで我が町は動きませんというのから改めて、やっぱり子どもの医療費と学校給食費、ここに真剣になって考えると、こういうことが必要だろうと思って急遽質問に取り入れたことなのですが、町長にぜひお答えいただきたいと。お考えを、感想をと言っているのはそういうことなのですが、一言ございませんか。
〇議長(福嶋尚人君) 藤沢保健福祉部長。
〇保健福祉部長(藤沢克彦君) 川合議員の子育て支援の御質問ですけれども、こういう質問をしていただくと、我が保健福祉部としては大変ありがたいお話でございます。社会保障費の約８割が高齢者に行っていると言われております。その大部分は年金と医療でございますが、やっと子育て支援に国がかじを切っていただいたということで、我々仕事は大変になるのですけれども、喜ばしいことかなと思っております。これについて我々も今後こども家庭庁ができること、それから今度の子育て支援倍増というお話の中で財源をどうするかというところが今議論されているところなので、そこを注視しながら積極的に子育て支援対策については議会の皆様とも協議させていただきながら進めてまいりたいと思っているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) それで終わり。大変残念ですけれども、やむを得ません。
教育長にも通告していますけれども、教育長の教育行政執行方針ではこう述べています。最初から読みます。｢町内で生産・収穫された食材を積極的に活用するとともに、食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付けるため、栄養教諭と連携して、栄養バランスのよい安心・安全な学校給食の提供と食育の充実に努めます｣と述べて、｢子育て世帯を支援するため、学校給食費の保護者負担の軽減に努めるとともに、老朽化が進行している｣と述べているのですが、センター長の答弁のやつはよく知っています。学校給食に関わる経費の７割、８割が町負担しているのだからという思いがあるのでしょうけれども、教育長、もう一段含めて子育て支援のために町長、完全無償化に踏み出せませんかという教育委員会としての申入れをしようという気はありませんか。
〇議長(福嶋尚人君) 片山教育部長。
〇教育部長(片山孝彦君) 給食費の部分についてですけれども、12月も今回も同じような答弁という形でさせていただきましたけれども、現状では教育委員会として考えられるというのは、社会情勢だとかそういった部分で給食費本来値上げするべきというか、そういうような状況にあるのですけれども、そこは子育て世帯が大変だというところを町のほうにもお願いしまして、今回その部分については、この後予算案に上程させていただきますけれども、町が物価高騰分については引き続き負担させていただきたいという考えでありまして、給食費については今川合議員執行方針読んでいただきましたけれども、いろいろな面で子育て世代の安心、安全という部分、ここを教育委員会としては重点に考えているということが１つありますので、予算的な部分に関しましては完全無償化ということは実質まだ検討もしておりませんけれども、今後、先ほど藤沢部長も答えておりますけれども、子育て支援に関する動向が変わってきたということで、そういう財源等が見つかるのであれば考えるときが来るのかなということで考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) 次に、ＪＲ北海道の資産取得について伺いますが、譲渡協議書というのは提出する時間、期日だとか、そういう制限はあるのですか。例えばここを過ぎたら民間に譲渡しますよとかという、そういう期限みたいな決まりみたいなものはまずあるのですか。
〇議長(福嶋尚人君) 樋爪企画課長。
〇企画課長(樋爪 旬君) 譲渡協議書の提出期限なのですけれども、こちらのほうについては決まってはおりませんが、ＪＲ北海道のほうからは早目に提出してほしいということで、まず協議の前提としては自治体とＪＲ北海道が、町が取得したい土地について協議して、その後残った土地についてＪＲが次のステップに移るということでしたので、自治体のほうにはなるべく早く出していただきたいということでございました。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) ＪＲ北海道は、民間や何かに売り渡すという計画や何かは持っているようなのですか。
〇議長(福嶋尚人君) 樋爪企画課長。
〇企画課長(樋爪 旬君) そこのところまではまだ把握しておりませんが、まずは自治体との協議を優先させていただくというところで話を進めているところです。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) 譲渡協議書を町が検討するに当たって御幸町の官舎は検討しなかったのですか。
〇議長(福嶋尚人君) 田中副町長。
〇副町長(田中伸幸君) 実は御幸町の官舎を一番に検討するように町長から指示受けまして、何年前でしたか、すぐ何か活用できないかということで建設協会だとか、宅地化にしてあそこを建て売りにするだとか町道を入れてとかという計画まで立てたのですが、何せ土地がお高過ぎてＪＲ側もこの協議にはのせれるようなものではないということを受けて、企業敷地とああいう宅地敷地とは分けられてしまったという実情がございます。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) 実際は手出せないということは、将来は民間に売り渡すということも検討されていると理解していいですね。
次に、企画課長の答弁で分かったのですが、駅前周辺整備とバスターミナルの整備と、これは同じだと理解していいのですか。
〇議長(福嶋尚人君) 樋爪企画課長。
〇企画課長(樋爪 旬君) 駅前というより駅周辺ということで、旧ＪＲ静内駅舎と隣にある観光情報センター、ここのところを改修することを周辺整備と言わせていただいたというところです。それが駅の周辺整備ということで、駅前ではなくて駅の周辺整備というところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) 駅舎と観光情報センターを併せてトイレから何から6,500万円ですか、それだけをかけて今年整備をすると。それが駅周辺整備ということだということですね。
それで、バスターミナルというのはそういう駅周辺機能整備を行って、要するに案内だとか情報提供だとかいろんなものの強めたやつで、今の現状のままでバスターミナルと理解していいのですか。
〇議長(福嶋尚人君) 樋爪企画課長。
〇企画課長(樋爪 旬君) 現在も旧静内駅舎については、あの建物がバスターミナルとして実際使っているところでございますので、その機能強化として改修を観光情報センターと併せて実施する予定でございます。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) これ分かるまで相当悩んだのです。なぜかというと、駅のプラットホームから、線路側から何ぼですか、6,900平方メートル、約７反の土地を取得、譲渡を受ける。それで、バスターミナルとしての交通基盤及び観光情報発信拠点として整備するというから、取得した土地に手を加えて何かどえらいバスターミナルみたいなものを造るのでないかと一番最初に思い込んだやつがなかなか離れなくて大変だったのです。ということは、今の駅舎と観光情報センターと、それの整備充実、大規模改造をやって、バスセンターというか、駅前広場はそのままにしておいて駅周辺整備、これを行うと。新しく取得した土地は、それ以外にどういう利用計画を立てているのですか。どこかに説明されているのですか。
〇議長(福嶋尚人君) 樋爪企画課長。
〇企画課長(樋爪 旬君) 壇上からも御説明させていただきましたけれども、ＪＲの静内駅舎の海側の敷地について、駅ホームの開放ですとかイベントでの活用が考えられるということで、今後観光協会とも御相談させていただきながら活用について検討していくと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) よく分からないのだけれども、利用目的が定まっていない、これからの問題を約7,000平米取得するというのは全くの先行取得に当たると思うのですけれども、そういうことですか。ところが、前にＪＲの取得について町の構えについては、将来の維持管理を踏まえながら必要以上の資産は取得せず、活用の見込める箇所を取得することにしていると、こういう説明をしているのですが、計画も何もないところをまずは資産と撤去の費用の相殺に合うように取得したと、こういうことになるのですか。
〇議長(福嶋尚人君) 柴田総務部長。
〇総務部長(柴田 隆君) 総務文教常任委員会でも御説明したつもりではいたのですが、今の静内駅舎、観光情報センターの隣ですけれども、ここの土地と駅のホーム含めた土地って相当広い一筆の土地になっていまして、その中には旧ＪＲ北海道が活用していた建物も多数ございました。町が考えるときに、さすがにその建物とかまでをいただくとなると将来的には撤去の費用の負担ぐらいしか想像できないし、もちろん活用できるような建物ではないので、そこは一部分筆させていただいて、場所的には本町団地の境ぐらいから浦河側のほうだけを取得させていただきたいということで整理してございます。先ほどから企画課長も申し上げておりましたとおり、駅裏については廃線当初からかつてのホームのたたずまいですとか、そういうのを懐かしがって見学される方もいらっしゃいますし、観光協会のほうでも駅裏であれば今後いろいろな活用方法もイメージできるということの中で、では町としてはここは取得していこうということで今回整理をさせていただきました。今具体的に、ではこういう活用しますとかという本当に詳細の具体的なものはないのですけれども、いろんな場面で人が集う場所なんかにしていくイメージはつく場所なのかなとは思っております。ちょっと抽象的ですけれども、今はそんな感じでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) それで、今先行取得みたいに広大な土地を取得して、将来町が宅地分譲でもするということもあり得るのですか。どこかに町有地を利用してくれませんかというようなことを改めて意見募集とか、そういうこともやる可能性はあるのですか。
〇議長(福嶋尚人君) 柴田総務部長。
〇総務部長(柴田 隆君) 現状としては何もそんなことは考えておりませんが、可能性ということであれば時代が変わってそういうことはあり得るのかないのかというと、あり得るのかもしれませんが、今具体的には何も考えてございません。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) もう一つお聞きしたいのですけれども、企画課長が何度も資産は譲渡を受ける、そして現状有姿のまま受けますということは、駅周辺の譲渡を受けるところは当分そのままにしておくと、こういうことになりますか。
〇議長(福嶋尚人君) 樋爪企画課長。
〇企画課長(樋爪 旬君) 駅周辺の裏側については一応そういうことで、当面の間はそのままにしていく考えでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) 当面の間はというのは、観光協会や何かがこういうことにホームも線路も含めて活用したいと言うまではそのままにという意味ですね。ただ、決まっているのは古川町の都市排水路、下水道排水路と言ったっけ、そこだけは早く決まっているように思うのですけれども、それ以外はそのまま、いつこの工事をやるかどうかも全く定かでないという理解でいいですか。
〇議長(福嶋尚人君) 樋爪企画課長。
〇企画課長(樋爪 旬君) まず初めに、駅の海側のほうについては、先ほど部長のほうからも説明させていただきましたけれども、ホーム部分とか線路部分、何かイベント等で観光協会のほうで使えるのではないかということで、基本的には手を加えないでそのまま使えるのではないかという考えで、改めて何か大きな事業とか、ホームをなくしてとか、そういうような考えは現在のところはございません。
それから、静内の古川のところは令和５年度に雨水管渠の整備というところで予算計上させていただいているということ、それから静内の浦和の静内駐屯地のところの線路敷地になるのですけれども、桜川という普通河川がございまして、そこの管理用地として取得するわけでございますけれども、今現在桜川については特段河川改修とか、そういったものが必要とはされておりませんので、そのまま河川管理敷地として残しておくということで、特段事業の実施予定とかというのは今現在のところございません。
それから、蓬莱山公園に面した鉄道用地というところで、こちらについては道路が割と狭いという状況でございますので、将来的には拡幅工事などをしていきたいというところでございますが、やはり有利な財源、そういったものがめどをついた状況でなければ着手できないというところから今後実施時期を検討していくとしておいて、そのままの状態で置いておくということになっております。
次に、三石の本桐駅周辺、こちらのほうについては分筆作業、町道用地を確定させるということで分筆作業を行って、今後町道として管理していくと、そのような考えで、特段の事業実施という感じにはなってございません。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) 最後にお聞きしようと思っているのは、ＪＲ北海道の資産を取得するに当たって現金の支出を伴わないから議会の議決が必要ないという見解なのですけれども、今は1,000万円ですか、それから今議会で2,000万円にしようとしているのですけれども、それは価値としてそれだけあると私は思っているのですけれども、1,000万円の金を出す、あるいは2,000万円の金を出したら議会議決が必要だと、8,000万円は金が出ないで将来その撤去費用に充てなければならない。町の支出は将来に委ねられているから、議会議決は要らないのだというのは何とも分かりづらいのですけれども、もう一回分かりやすい説明してくれませんか。
〇議長(福嶋尚人君) 樋爪企画課長。
〇企画課長(樋爪 旬君) 壇上からは地方自治法の第96条に基づく議会の議決に付すべき事項となっていないというところで、具体的にはその項目については条例で定めるとなってございまして、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条、こちらの規定のうち、議会の議決に付さなければならない財産の取得は予定価格1,000万円以上の不動産の買入れまたは売払いということになってございまして、本件については町の支出がないことから、予定価格1,000万円以上、契約予算額というような捉えもできるかと思うのですけれども、そちらの要件を満たさないことから議決要件とはならないとなっております。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) そういうことであれば幾らでもＪＲの資産を手に入れることになりはせぬかという心配あるのです。いろんなものを押っつけられ押っつけられるおそれが……例えば海岸町２丁目のほうの昔の営林署踏切辺り、あなた方資材置場、建設資材置いたりなんかして、太陽光発電もやっているでしょう。ここも買いなさい、譲渡しますよとなれば議会の議決も何も必要でなくて、必要か必要でないかの判断は町長一人に委ねられて取得するということが可能になると思うのです。それで、今まで質問に答えてもらいましたけれども、当面使用目的の定まらない、いつになったらできるか分からない、当分はそのまま放置しておくというような、そういうところを取得して、課長は当面は管理費はかからないと言っていますけれども、そんなことはないですよね。古川町なんていったら瞬く間にイタドリの林になったりなんかするのだろう、ほかのところも草ぼうぼうになったり、あるいは危ないから人入らないようにとかというものをフェンス立てたり何かすることが必要になってくる。そういう費用は私たちが持たなければならないと、こういう事情になると思うのです。当面急いで取得しなければならない必要性が何もないやつですから、この譲渡協議書は取り下げるべきだと思うのですけれども、町長、どうですか。
〇議長(福嶋尚人君) 田中副町長。
〇副町長(田中伸幸君) 先ほど海岸町のお話も出たのですが、実はこのお話は昨日、今日出た話ではなくて、４、５年前から各課に振って、各課で必要なところはないかという照会を企画課のほうにかけて、もちろん海岸町は私は個人的にいって、個人でもらうわけではないのですけれども、個人的にはあそこを資材置場にしたり、道路にも抜けるから欲しいだとか、あるいはここは残土置場にできるから欲しいだとかという提案を各課でして、膨大な量の土地を欲しいと提案して、企画課のほうで今度はまとめて、実際今そんなものもらっても、川合議員おっしゃるとおりにどうするのというお話になって、それで吟味して吟味して吟味して残った土地が今の５か所でございます。当面何もしないというよりは近々何かしたいというような土地がほとんどでございますので、全く利用しないでそのまま放置したい土地を勝手にもらったというわけではございませんので、御理解いただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) 終わります。
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◎延会の議決
〇議長(福嶋尚人君) お諮りいたします。
本日の会議はこれで延会したいと思います。御異議ありませんか。
〔｢異議なし｣と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 異議なしと認めます。
よって、本日はこれで延会することに決定いたしました。
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◎延会の宣告
〇議長(福嶋尚人君) 本日はこれで延会いたします。
どうも御苦労さまでした。
(午後 ４時１３分)