令和５年第２回新ひだか町議会定例会会議録
〇議事日程 第２号
令和５年３月１０日(金) 午前９時３０分開議
第 １ 会議録署名議員の指名
第 ２ 一般質問
〇出席議員(１５名)
１番 福 嶋 尚 人 君 ２番 川 端 克 美 君
３番 橋 本 靖 史 君 ４番 大 川 勝 也 君
５番 田 畑 隆 章 君 ６番 蚊 野 芳 春 君
７番 下 川 孝 志 君 ８番 本 間 一 徳 君
９番 城 地 民 義 君 １０番 木 内 達 夫 君
１１番 川 合 清 君 １３番 建 部 和 代 君
１４番 池 田 一 也 君 １５番 北 道 健 一 君
１６番 志 田 力 君
〇欠席議員(１名)
１２番 阿 部 公 一 君
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
〇町長より通知のあった議事説明者
副町長 田 中 伸 幸 君
総務部長 柴 田 隆 君
保健福祉部長 藤 沢 克 彦 君
保健福祉部参与 小 松 幹 志 君
総合ケアセンター総合施設長
新ひだか町立病院長
産業建設部長 水 谷 貢 君
地域振興部長 米 田 和 哉 君
総務課長 上 田 賢 朗 君
企画課長 樋 爪 旬 君
まちづくり推進課長 中 村 英 貴 君
契約管財課長 佐 藤 礼 二 君
税務課長 千 葉 憲 児 君
福祉課長 渡 辺 浩 之 君
生活環境課長 中 山 雄 一 郎 君
生活環境課参事 佐 々 木 直 子 君
健康推進課長 中 島 健 治 君
ワクチン接種対策室長
医療・介護対策室長 及 川 啓 明 君
新ひだか町立病院事務長 渡 辺 智 之 君
地域連携室長
建設課長 野 垣 尚 久 君
上下水道課長 桂 田 達 也 君
農政課長 及 川 敦 司 君
農政課参事 森 宗 厚 志 君
農政課参事 木 村 辰 也 君
水産林務課長 及 川 和 也 君
地域振興課長 佐 伯 智 也 君
会計管理者 大 久 保 信 男 君
総務課主幹 水 野 一 勇 君
総務課主幹 蜂 屋 和 仁 君
総務課主幹 海 馬 澤 賢 君
総務課主幹 中 村 浩 君
企画課主幹 中 村 隆 志 君
企画課主幹 村 岡 幸 栄 君
まちづくり推進課主幹 平 田 明 浩 君
まちづくり推進課主幹 田 中 孔 洋 君
契約管財課主幹 三 上 泰 範 君
契約管財課主幹 金 田 圭 司 君
契約管財課主幹 今 田 憲 孝 君
税務課主幹 森 崎 忍 君
税務課主幹 山 田 成 途 君
税務課主幹 植 村 純 也 君
福祉課主幹 浦 東 史 博 君
福祉課主幹 海 馬 澤 晴 香 君
静内保育所長 欅 田 真 美 君
東静内保育所長
静内子育て支援センター長
静内保育所副所長 木 村 清 美 君
静内子育て支援センター副センター長
静内保育所主幹 及 川 美 和 君
生活環境課主幹 五 十 川 敏 君
生活環境課主幹 森 勝 利 君
生活環境課主幹 小 野 和 寿 君
生活環境課主幹 豊 田 武 士 君
健康推進課主幹 斉 藤 智 恵 美 君
ワクチン接種対策室主幹
健康推進課主幹 渡 辺 由 江 君
健康推進課主幹 戸 子 台 弘 一 君
健康推進課主幹 山 田 直 樹 君
健康推進課主幹 中 村 香 君
健康推進課主幹 成 田 葉 子 君
健康推進課主幹 田 中 陽 子 君
ワクチン接種対策室主幹
健康推進課主幹 但 野 成 康 君
ワクチン接種対策室主幹
医療・介護対策室主幹 大 前 友 洋 君
新ひだか町立病院主幹 酒 井 裕 美 君
地域連携室主幹
新ひだか町立病院主幹 土 井 里 治 君
地域連携室主幹
新ひだか町立病院主幹 山 下 恵 治 君
地域連携室主幹
建設課主幹 亀 井 洋 孝 君
建設課主幹 渡 辺 英 樹 君
建設課主幹 森 勝 利 君
建設課主幹 五 十 嵐 克 昭 君
上下水道課主幹 丸 山 薫 君
上下水道課主幹 阿 部 容 子 君
上下水道課主幹 森 誠 一 君
上下水道課主幹 殿 山 隆 恒 君
上下水道課主幹 小 田 正 志 君
静内終末処理場主幹
三石浄化センター主幹
農政課主幹 木 村 研 一 君
農政課主幹 飯 田 裕 紀 君
農政課主幹 池 田 聖 徳 君
農政課主幹 中 村 亮 士 君
農政課主幹 二 本 柳 浩 一 君
ハウス団地主幹
農政課主幹 大 澤 良 祐 君
ハウス団地主幹
和牛センター主幹 伊 藤 静 生 君
水産林務課主幹 新 川 兼 一 君
水産林務課主幹 土 井 朋 英 君
水産林務課主幹 及 川 わ た る 君
地域振興課主幹 小 野 寺 聡 君
地域振興課主幹 森 多 真 理 君
地域振興課主幹 齋 藤 伊 君
会計課主幹
地域振興課主幹 坂 田 一 洋 君
会計課主幹
地域振興課主幹 関 沢 淳 子 君
会計課主幹
会計課主幹 小 島 知 恵 子 君
〇教育委員会教育長より通知のあった議事説明者
教育部長 片 山 孝 彦 君
管理課長 田 口 寛 君
学校給食センター長 久 保 敏 則 君
管理課参事 池 ヶ 谷 北 斗 君
生涯学習課長 山 口 理 絵 君
ライディングヒルズ静内施設長
文化振興課長 村 田 美 穂 君
文化振興課参事 斉 藤 大 朋 君
管理課主幹 太 田 康 紀 君
管理課主幹 寺 田 巧 君
生涯学習課主幹 齋 藤 亜 希 子 君
生涯学習課主幹 森 治 人 君
生涯学習課主幹 工 藤 郁 子 君
生涯学習課主幹 志 田 司 君
ライディングヒルズ静内主幹
生涯学習課主幹 小 瀧 健 二 君
ライディングヒルズ静内主幹
ライディングヒルズ静内主幹 内 記 一 馬 君
文化振興課主幹 佐 々 木 亜 貴 君
文化振興課主幹 佐 藤 ま ゆ み 君
〇水道事業及び下水道事業管理者より通知のあった議事説明者
産業建設部長 水 谷 貢 君
上下水道課長 桂 田 達 也 君
上下水道課主幹 丸 山 薫 君
上下水道課主幹 阿 部 容 子 君
上下水道課主幹 小 田 正 志 君
上下水道課主幹 森 誠 一 君
上下水道課主幹 殿 山 隆 恒 君
〇農業委員会会長より通知のあった議事説明者
事務局長 田 中 伸 幸 君
事務局参事 森 宗 厚 志 君
事務局主幹 神 谷 貴 史 君
事務局主幹 秋 山 照 幸 君
〇選挙管理委員会委員長より通知のあった議事説明者
事務局長 上 田 賢 朗 君
事務局主幹 海 馬 澤 賢 君
〇公平委員会委員長より通知のあった議事説明者
事務局長 伊 藤 信 夫 君
事務局主幹 村 田 弘 明 君
〇代表監査委員より通知のあった議事説明者
事務局長 伊 藤 信 夫 君
事務局主幹 村 田 弘 明 君
職務のため出席した事務局職員
事務局長 伊 藤 信 夫 君
事務局主幹 村 田 弘 明 君
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◎開議の宣告
〇議長(福嶋尚人君) おはようございます。
欠席議員の報告をいたします。12番、阿部君から、一身上の都合により本日の定例会を欠席する届出が提出されておりますので、報告いたします。
ただいまの出席議員数は15名です。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
(午前 ９時３０分)
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◎会議録署名議員の指名
〇議長(福嶋尚人君) 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、６番、蚊野君、７番、下川君を指名いたします。
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◎一般質問
〇議長(福嶋尚人君) 日程第２、一般質問を行います。
質問通告順序により発言を許します。
質問者席において一括質問願います。
なお、15番、北道君、９番、城地君の質問に関連して説明資料が提出されておりますので、御確認ください。
14番、池田君。
〔14番 池田一也君質問者席へ〕
〇14番(池田一也君) おはようございます。通告に従いまして、｢高齢者などを支え、助け合う地域社会の構築について｣質問をさせていただきます。
全国での高齢者人口は、2025年には3,677万人に達し、その後も高齢者人口は増加傾向が続き、2042年には3,935万人でピークを迎えるそうであります。さらに、高齢化と核家族化により、高齢者の独り暮らしや高齢者のみの世帯が増加しており、ごみ出しや雪かきなど、高齢者の日常を支える取組がますます重要になると考えています。そこで、新ひだか町に住まいをされる高齢者をはじめ、自立が難しい人々が安全に安心して暮らせる支え合い、助け合う地域社会の構築について質問をさせていただきます。
まず、｢高齢化について｣お聞きをいたします。新ひだか町の高齢者数や高齢化率とピークを迎える年とその数や率をお聞きし、さらに国や北海道や同規模自治体と比べ、高齢化はどの程度なのかをお聞きをいたします。
次に、｢認知症の対策について｣お聞きをいたします。認知症の方は、2025年には約700万人に増加すると推計されており、その対策として医療・介護などをはじめとする総合的な施策が求められております。そのためにも家族や地域社会が認知症への理解を深めながら、社会の仕組みや環境を整えることも重要だと考えます。そこで、新ひだか町の認知症高齢者数と今後の増加推計、認知症に対する理解の促進や認知症サポーター養成の取組をどのようにされているか、そしてさらには相談体制などの総合的な対策が必要と考えますが、町長のお考えをお聞きをいたします。
次に、80代の親が自宅に引き籠もる50代の子どもの生活を支え、経済的にも精神的にも行き詰まってしまう8050問題への対策についてをお聞きいたします。全国的には40歳以上の人はそもそも自治体の相談窓口で受け付けてもらえなかったり、相談に乗ってもらっても就労を目的とした社会復帰プログラムにつなげられたりと、当事者がますます追い詰められてしまう状況にあるそうであります。そこで、相談体制は整備されているか、また相談件数や内容にはどのようなものがあるか、さらに精神疾患やＰＴＳＤ、心的外傷後ストレス障がいへの支援体制についてもお聞きをいたします。
次に、｢ヤングケアラーの支援について｣お聞きをいたします。今高齢化や核家族化に伴いヤングケアラーが増加しています。文部科学省などの実態調査では、小学６年生の15人に１人、大学３年生では16人に１人がケアを行っている家族がいると答えているそうであります。そのために友人関係や学校生活、進路や就職などに支障を来し、ケアを担う子ども自身の人生に大きな影響を及ぼしています。そこで、直近の実態調査の結果をお聞きし、相談窓口や家事支援体制の整備状況についてもお聞きいたします。
次に、｢訪問診療について｣お聞きいたします。医師不足の中山間地域や通院が困難な高齢者に対して訪問診療の整備が重要となると考えております。町内でも既に民間病院を含め訪問診療に取り組んでいるとお聞きはいたしておりますが、集会所などに近隣住民を集めた訪問診療は行っているのかをお聞きします。
また、最近では集会所や自宅付近へオンライン診療のための機材と看護師が乗った自動車が出向く移動式オンライン訪問診療所の整備も進んでいます。そこで、この移動式オンライン訪問診療の整備が必要不可欠と考えますが、町長のお考えをお聞きいたします。
最後に、｢地域防災力の向上について｣お聞きをいたします。近年気象庁では、気候変動による災害の激甚化や頻発化に対し、洪水情報をより正確に、より早い段階で予測する体制の強化を進めています。この最先端の情報を活用した地域防災力の向上が求められております。災害時に高齢者や障がい者を守る個別避難計画や事前に防災行動を時系列にまとめたタイムライン、防災行動計画というそうですが、このタイムラインの策定が重要と考えますが、その策定状況をお聞きいたします。
また、女性防災リーダーの育成により女性の視点を生かした備蓄品の確保なども有意義と考えますので、この女性防災リーダーの育成が必要と考えますが、いかがでしょうか。
以上、１回目の質問とさせていただきます。御答弁をよろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 中島健康推進課長。
〔健康推進課長 中島健治君登壇〕
〇健康推進課長(中島健治君) おはようございます。池田議員御質問の｢高齢者などを支え、助け合う地域社会の構築について｣お答えいたします。
１点目の｢高齢化について｣の(１)本町の高齢者数や高齢化率とそのピークについてでございますが、65歳以上の高齢者数は平成31年４月、7,636人をピークにその後減少に転じている状況となっており、令和５年１月31日時点の高齢者数は7,394人となっています。高齢化率については、同年において35.2％となっており、平成30年、国立社会保障・人口問題研究所による推計では、ピークはその推計最終年である令和27年で高齢者数5,683人、高齢化率50.8％とされております。
次に、(２)の国、北海道や同規模自治体と比べた高齢化についてでございますが、令和４年１月１日を基準日とした全国の高齢化率は29.0％、北海道は32.5％となっており、47都道府県中18番目に高い高齢化率となります。また、本町の同年の高齢化率は35.1％で、道内179市町村中128番目の高齢化率となっており、人口２万人前後の同規模自治体の高齢化率については、美唄市43.1％、深川市42.7％、留萌市38.3％、紋別市37.3％、富良野市34.7％、釧路町30.3％、中標津町27.2％となり、同規模自治体の中ではおおむね中位に位置しております。
２点目の｢認知症の対策について｣の(１)本町の認知症高齢者数と今後の増加推計についてでございますが、町としてその正確な実数を把握することは困難と考えますが、本町の人口構成と認知症発症率から推計すると、令和３年10月で1,350人程度の認知症高齢者がいるのではないかと想定されます。今後も認知症高齢者の増加傾向が続くものと推測されておりまして、そのピークは令和12年、認知症高齢者数は1,450人程度になるものと考えられ、今後ますます認知症支援に係る施策が重要になるものと認識しています。
(２)の認知症に対する理解の促進や認知症サポーター養成講座の取組についてでございますが、本町では平成22年より地域の方々に認知症の理解を深めていくために認知症サポーター養成講座を実施してきており、これまで延べ3,231名の方が講座を受講されております。近年の養成講座の受講状況でございますが、見守り協定締結団体、集いの場等を運営する自治会、介護予防教室の受講者や学校、医療、介護関係事業所、そして個人の方など、令和元年度10団体165名、令和２年度７団体292名、令和３年度４団体82名、令和４年度７団体158名の方が受講されているところです。
次に、(３)相談体制などの総合的な対策についてでございますが、御質問どおり、認知症高齢者の支援体制の構築は、庁内に医療、介護などの専門職で構成される在宅医療・介護連携推進委員会において切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築が必要として、本町の重点課題として捉え、令和４年10月に同委員会内において認知症高齢者の支援体制の構築検討部会を設置し、官民一体となって課題解決に向けた検討を重ねていく体制を構築したところでございます。具体的な事業への取組につきましては、新年度からの新規事業として認知症高齢者グループホームを持つ専門機能に着手した認知症伴走型支援事業の実施により、認知症の方やその家族等から幅広い時間帯に認知症相談に対応できる切れ目のない支援体制を構築したいと考えているとともに、新たな権利擁護の担い手の養成として市民後見人養成講座を開講していくこととしております。
３点目の｢80代の親が50代の子供を支える8050問題への対策について｣の(１)相談体制の整備状況と相談件数や内容についてでございますが、8050問題は80代の親が自宅に引き籠もる50代の子どもの生活を支え、経済的にも精神的にも行き詰まってしまう問題で、本町においても多世代にわたり支援を必要とする世帯、家族が増えてきております。このことに対応するため、町では高齢者には地域包括支援センター、障がい者には基幹相談支援センター、児童には子ども家庭総合支援拠点、母子には子育て世代包括支援センターを健康推進課内に設置し、課内連携や情報共有を図りながら他関係機関との連携を行うことで、複雑かつ多様な課題に対応する相談体制の整備に努めているところでございます。多世代の支援に当たっては、その内容が多岐にわたっておりますので、件数の掌握はできませんが、主に金銭管理等、権利擁護に関する相談支援を必要としている世帯、家族が多く、これに対して課内連携、関係機関連携により成年後見制度等必要な支援の提供に努めています。今後も地域共生社会の実現に向け、重層的な観点から相談支援が提供できるよう相談体制の強化に取り組んでまいります。
次に、(２)精神疾患やＰＴＳＤの支援体制についてでございますが、この精神疾患やＰＴＳＤ、心的外傷後ストレス障がいは、精神保健分野に位置づけられ、相談があった際には適切に保健所、医療機関等への専門機関へつなぐよう努めています。また、希望や必要性に応じ、利用可能な障がいサービスや各種福祉制度の案内に努めています。
４点目の｢ヤングケアラーの支援について｣でございますが、高齢化に伴いましてケアを受ける方々の割合が確実に増えることが推測され、誰もがケアラーになる可能性があります。ケアラーには、御質問のヤングケアラーのほか、老老介護や複数のケアを必要とする場合もあり、それぞれの課題があるものと認識しております。ケアラーの方々は、御家族から頼りにされておりますが、御家族のことでもあり、周囲に悩みを相談できず孤立している場合も考えられ、心身とも大きな負担を抱えているものと考えております。特にヤングケアラーは、家庭内のデリケートな部分であることから表面化しにくく、本人や御家族にケアすることが当たり前という考え方があるものと認識しているところでございます。まずは、ヤングケアラーを置かれている状況を理解していただき、早期発見、把握及び支援につなげていくことが重要であるものと考えております。
そこで、１点目の直近の実態調査結果でございますが、本町ではヤングケアラーに関する実態調査については行っておりません。北海道が昨年７月に行った北海道ヤングケアラーに関する実態調査が同年８月に結果公表しておりますので、これを基に答弁させていただきます。
調査目的でございますが、ヤングケアラーの認知度向上を図るとともに、令和３年度に実施した道内中学生、高校生の調査に引き続き、道内の小学生、大学生、小学校における家族の世話の状況やそれに伴う日常生活の支障、支援のニーズ等を把握し、ヤングケアラーの早期発見と支援策の検討を行うための資料とすることを目的に実施されております。
ヤングケアラーの認知度でございますが、聞いたことがあり、内容も知っていると回答した割合は小学生で21.1％、大学生で63.1％となっており、認知度は決して高い状況とは言えないものと考えます。自分がお世話をしている家族の有無でございますが、小学生の4.7％がお世話をしている家族がいると回答、大学生の13.2％がケアの経験があると回答しております。お世話の頻度は、小学生も大学生もほぼ毎日が約半数を占め、世話に費やす時間は小学生で１時間から２時間程度、大学生で１時間から３時間程度が多い状況になっております。学校生活等への影響としては、小学生では自分の自由になる時間が取れないが多く、大学生では学費等の制約や経済的な不安があったが最も多い状況となっております。相談の有無と相談しない理由でございますが、小学生の約８割、大学生の約７割が周囲に相談した経験がなく、相談しない理由として小学生、大学生のいずれも誰かに相談するほどの悩みではないとの回答が最も多い結果となっております。最後に、周りの大人に支援してほしいことでございますが、小学生、大学生とも特にないが最も多いが、大学生は世話を代わってくれる人がいてほしい、自分の自由に過ごせる場所が欲しいなどの具体的な支援を求める回答も多い結果となっております。
２点目の御質問の相談窓口や家事支援体制の整備状況でございますが、本町では現在ヤングケアラーに特化しました相談窓口は設置できておりません。ヤングケアラーの課題は表面化しにくい傾向があり、本人が気づいて支援につなげることが重要であると考えておりますし、行政全体で対応していく必要があるものと考えておりますので、何らかの兆候が見受けられた際にはどの部署にでも構いませんので、サインを送っていただきたいと思いますし、どの部署からでも必要な支援につなげていきたいと考えております。
なお、北海道では、ヤングケアラー専門相談窓口、北海道ヤングケアラー相談サポートセンターを開設しております。相談できる方は、道内在住の18歳未満の方(高校３年生まで)、保護者やその御家族が対象となっており、相談受付は月曜日から金曜日の８時45分から17時30分、手法としては電話、メール及び対面相談となっております。
また、家事支援体制の整備状況でございますが、行政が行っている支援は広いものと思っていますが、この課題は切実でデリケートであるがゆえ、家事支援は必要なサービスであることは認識しているところでありますけれども、現状即時の対応は非常に難しいものと考えておりますし、家事支援サービスを行っていただける人材や民間業者を確保できるか、秘密は守れるかなどの解決しなければならない課題もあり、支援体制の整備につながっていないのが現状でございます。
〇議長(福嶋尚人君) 渡辺町立病院事務長。
〔新ひだか町立病院事務長 渡辺智之君登壇〕
〇新ひだか町立病院事務長(渡辺智之君) おはようございます。池田議員からの質問の５点目、｢訪問診療について｣の(１)集会所などに近隣住民を集めた訪問診療は行っているか、(２)移動式オンライン訪問診療の整備が必要不可欠ではないかについて、関連がありますので、併せて御答弁申し上げます。
訪問診療とは、病院へ通院することが困難な患者様に対して医師が定期的に自宅を訪問して診療を行うサービスですが、現在町立病院では町立静内病院、三石国民健康保険病院、歌笛診療所での診療を基本としております。池田議員御質問の集会所などで診療を行うことは、一般的に巡回診療と呼ばれており、医療法上は診療所の開設に該当するもので、本町においては行っておりません。しかしながら、今後ますます高齢化が進む中、老人独居世帯、または老人夫婦２人世帯の割合が高くなると予測されますので、病院へ通院することが難しくなるものと考えておりますことから、現在策定中の新ひだか町公立病院経営強化プランにおいて喫緊に取り組まなくてはならない医療として訪問診療を位置づけており、本年度院内の多職種で組織するタスクフォースの中で実施に向け調査研究を進めているところでございます。
また、移動式オンライン訪問診療についてでございますが、訪問診療の実施に向け調査研究を進めているところでございまして、議員御質問の移動式オンライン訪問診療が本町の医療体制確保の手段として必要と判断した場合は整備を進めることとなりますが、タスクフォースでの調査研究は始まったばかりでございますので、御理解願います。
〇議長(福嶋尚人君) 上田総務課長。
〔総務課長 上田賢朗君登壇〕
〇総務課長(上田賢朗君) おはようございます。私のほうからは、御質問の大きな項目の６つ目、｢地域防災力の向上について｣御答弁いたします。
１点目、個別避難計画やタイムラインの策定状況についてでございますが、個別避難計画の策定状況につきましては、当計画の策定に当たり避難行動要支援者名簿の更新を毎年行っているところでありまして、令和５年１月31日現在、当町における名簿登載者数は669名となっておりますが、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴う津波浸水区域において影響を受ける地域の見直しがあったため、改めて浸水区域内に居住する対象者の洗い出しなどを行ってございまして、名簿登載者669名中551名の方々が浸水区域内で生活されていることが分かったところでございます。今後の工程としましては、浸水区域内に居住する方々の支援を必要とする内容など、個々の聞き取りや地域の自治会等への支援活動の相談、また高齢者におけるケアマネジャーや障がい者への支援事業所など各事業所との協議、連携など、要支援者の支援体制の構築を進めなければならないと考えてございます。しかしながら、要支援者に対し支援する側も被災者となる可能性が高いこと、また支援を受ける側、する側の平常時の行動や位置確認、さらには要支援者の個人情報の取扱いや管理方法など、計画の策定までには多くの解決しなければいけない課題がございまして、まだ計画は策定できてございません。この課題は、当町のみに限ったことではなく、多くの市町村において計画作成がなかなか進まない大きな要因となってございます。
次に、タイムラインの策定状況についてでございますが、当町のタイムラインにつきましては台風の接近、上陸に伴う洪水を対象とした避難情報着目型タイムラインとして令和２年度に策定が完了し、運用をしているところでございます。その内容につきましては、これまでも御説明してきているところでございますが、水位周知河川であります静内川、真沼津川、古川の３河川ごとに避難判断水位や氾濫危険水位などが設定され、水位ごとに警戒レベル１から警戒レベル５までを付しており、それぞれの警戒レベルの到達時において室蘭建設管理部門別出張所や日高振興局より水防警報が発せられ、これにより当町では従来から運用しております避難情報等の発令判断伝達マニュアルに基づきまして高齢者等避難や避難指示等の避難情報を発令することとしてございます。
一方で町民向けのタイムラインについてでございますが、大事なことは現在運用している避難情報の発令判断伝達マニュアルに基づいた適切なタイミングによる避難指示等の発令を防災行政無線をはじめエリアメール、登録制メールやＬアラートなどによる情報伝達の多重化を図りながら、住民自らが行動を起こす目安、あるいはきっかけを伝達していきたいと考えているところでございまして、地域住民の方々におかれましては地域の防災訓練へ積極的に参加いただき、防災ハンドブック、あるいは町のホームページを参考にしていただきながら、家族や友人らと平時から自分自身の住んでいる場所がどのような災害リスクがあるのか情報共有を図るとともに、タイムラインなどを作成していただきながら、万が一の災害時の場合には気象庁から発表される警戒情報や町からの避難情報に注意していただき、また自主防災組織等からの支援など、いつでも迅速な行動が取れるよう常日頃から努めていただきたいと考えてございますし、町においても速やかな情報発信に努めていきたいと考えてございます。
次に、２点目の女性防災リーダーの育成が必要と考えるが、いかがかについてでございますが、現在国では｢男女共同参画社会基本法｣に基づき、各種の男女共同参画事業を推進しているところでございますが、その主な政策の一つに災害対応が掲げられてございます。人口の半分は女性であり、女性と男性が災害から受ける影響の違いなどに十分配慮された女性の視点からの災害対応が行われることが防災や減災、災害に強い社会の実現にとって重要であるとし、地域の防災活動に女性が積極的に参画し、女性の視点に立った災害対応を行うことは地域の防災力向上につながるとされ、地域で女性が防災活動をするに当たっての課題、地方公共団体及び自治会、自主防災組織等の先進的な取組について情報発信されているところでございます。
現在町には国や北海道など18の関係団体で組織する新ひだか町防災会議を設置し、地域防災計画の作成・実施をしているところでございますが、当会議の委員は現在27名で構成されておりますが、先ほどの男女共同参画の視点から女性も災害対応の担い手として会議に参画し、意見を言える環境を整えるため、令和４年度から２名の女性委員が在職しており、当町の防災・減災の推進に御協力をいただいているところでございます。
また、地域の防災活動などを推進するための取組として、北海道が主体となって開催している北海道地域防災マスター認定研修会や日高防災マスターフォローアップ研修では、地域防災マスター認定者のほか、自主防災組織や自治会などで防災活動に携わる方々を対象として北海道危機対策局、室蘭地方気象台、北海道防災教育アドバイザーなどの講師を招き、防災に関する知識を習得できるものとなってございます。現在当町において地域防災マスター認定者は58名おりますが、うち女性は１名のみと非常に少ない状況でございますので、少しでも多くの女性地域防災マスターを増やすため、先ほども申し上げましたが、女性と男性が災害から受ける影響の違いなどに十分に配慮された女性の視点からの災害対応が行われることが重要でございますので、地域防災マスター研修会への参加促進や町の防災広報などを通じて男女共同参画を推進するとともに、女性防災リーダーの育成に取り組んでまいりたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 14番、池田君。
〇14番(池田一也君) それでは、一通り答弁をいただきましたので、再質問させていただきたいと思います。
まず、｢高齢化について｣ですけれども、答弁があって、人数でいうと既にピークは越えたと。越えたといいながら7,394人今いらっしゃるよということです。高齢化率なのです、私言いたいのは。今35.2％だと。ただ、22年後には50.何％になるとおっしゃいました。ということは、22年後には２人に１人は65歳以上の人になる。この新ひだか町としてどのようにお年寄りと言われる人たちを支え合うか、そういうところが僕はまちづくりの大変重要なものになってくると思うのです。高齢化については質問いたしません。
認知症対策についてですけれども、令和12年だから７年後には1,450人で、認知症の方のピークを迎えるであろうと。それで、答弁で認知症サポーター養成講座の取組も言っていただきました。何年前になりますか、この議場でも過去にはこのサポーター講座やったことがあるのです。議員の皆さんに知っておいていただきたいということで、議員が受講生になってやったことがありました。もう何年前、合併後だったと思いますが、10年は経過しているかなと思っております。結構経過したので、そういうことも議会の取組としてやってみたらいいかななんて私の単なる感想です。
それで、質問に入ります。まず、8050問題から質問させていただきたいと思います。今厚生労働省では、皆が安心し、自分らしく暮らせることができるよう医療、障がい福祉、介護、住まい、社会参加、これは就労も含みますけれども、などなど包括的に確保された地域共生社会の実現を目指しているそうであります。それで、そのためには地域住民の理解が重要であり、普及啓発が求められていて、その地域住民に初期対応法として広く普及するために心のサポーターというものを養成するための事業を実施しております。そこで、メンタルヘルスの不調を抱える人を地域や職場で支えるこの心のサポーター養成について新ひだか町においても講習会など積極的に展開して、適切な支援を届けられる体制に整備すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 中島健康推進課長。
〇健康推進課長(中島健治君) 心のサポーター事業の関係でお答えしたいと思うのですが、まずこの心のサポーターに係る国の動きでございますけれども、現時点におきましてこの事業の対象につきましては都道府県と、もしくは保健所を設置している市に限られているところでございまして、令和３年度からこの事業始まっていますが、令和３年度、令和４年度につきまして北海道においても実施していないという状況でございますので、今現時点でこの制度上、町が関わることはできない状況となってございます。
ただ、そうはいっても議員おっしゃるとおり、心の不調を訴えている方というのは当町にも対応は必要と考えてございますので、今後この制度については継続ということもございます。今後国の動きなどを注視しながら対応していきたいと考えています。
〇議長(福嶋尚人君) 14番、池田君。
〇14番(池田一也君) 心のサポーターについてお聞きをいたしましたけれども、実際確かに今答弁があったようにこの新ひだか町で今取り組めるのかといったら、それは無理な話なのです。私は、今回｢高齢者などを支え、助け合う地域社会の構築について｣という質問をしておりますけれども、令和５年度にとか、ひょっとしたら令和５年度では無理だから令和６年度、ひょっとしたら令和７年度ぐらいな、要するにすぐやれという意味ではないのです。将来さらに先ほども言った高齢化率が上がったりとかと、そういう町になることを見据えて今何をやるべきかと。今は答弁にあった道県単位、それと市で保健所のあるところがやっている。ただ、この流れを見ると、私は令和５年度になるのか、令和６年度になるのか定かではありませんけれども、徐々に町にもこういう制度が広がってくる、このようなことを思っているのです。だからこそ今のうちにお聞きしているわけなのです。この後も何点か再質問しますけれども、そういう意味では同じです。令和５年度にできるわけはないでしょうとか、無理、無理というものも中には入っています。中にはというか、ほとんどです。でも、将来のまちづくりを考えたときには必ずや必要になることだから、今のうち、今考えておけるところ、取り組んでいるところがあるであろうという思いで質問をさせていただいております。
それで、聞きたいのは、北海道でやっているよとかというお話ですけれども、この心のサポーターには心のサポーターという講習会だと、いろいろやるという話ですが、心のサポーター指導者養成研修というのは、まずそこに行って研修を受けて、その方が講座を開くという流れになっていくのですか、新ひだか町の担当の者が北海道でやっているこの養成研修に、それすらも参加できないものなのか、どうなのでしょうか。そこら辺お聞きしたいのですが。
〇議長(福嶋尚人君) 中島健康推進課長。
〇健康推進課長(中島健治君) 先ほどの答弁ちょっと説明不足な点もあったので、追加させていただきますけれども、今心のサポーター養成講座という国の事業的なもので説明させていただきましたが、決して今現在何もしないというわけでなくて、そういった研修等の機会があれば前向きに参加していきたいと思っていますし、重複しますけれども、地域が支えるというところは議員さんも心配されているところと思いますけれども、先ほど壇上の答弁もさせていただきましたが、当町におきましては先ほどの認知症サポーターの養成ですとか、あとは孤立、孤独というか、自殺対策の一環としてゲートキーパー等の養成講座というのも行っております。そういった形で、いずれにしましても地域を支え合うまちづくりというのは必須ということを考えていますので、そういった面も含めまして対応していきたいと考えているところです。
〇議長(福嶋尚人君) 14番、池田君。
〇14番(池田一也君) では次に、今8050問題を質問させていただきましたけれども、それも含めてヤングケアラーだとかの相談体制について何点かお聞きしたいのです。それで、特にヤングケアラーについては今のところ相談窓口がない、行政全体で対応する必要があるというお話でした。それで、家事の支援も現状即時の対応は非常に難しい、支援体制の整備にはつながっていない。それら全部一緒くたにして相談という意味で質問させていただきたいのですけれども、2020年に、ですから３年前になるのですか、地域共生社会関連法というのが成立されております。これは、市町村などの自治体が地域住民が直面する複合的な問題に対して一元的に対応する断らない相談の窓口を設置するという内容です。それで、この背景には医療や介護、子育てなどを相談しに来た住民がたらい回しにされたとか、従来の窓口では担当者同士の情報が共有されていないために適切な支援が受けにくくなっているだとか、そういう様々な問題が存在していたと。それを受けて、この地域共生社会関連法の中で窓口の一本化というものが進められたと、こういう経緯があるわけです。ですから、この8050問題だ、また育児と、自分の子どもと、さらに親、ダブルケアという部分も、ダブルケアラーという問題も含め、そして先ほどのヤングケアラー、そういうものも全部含めて介護者を支援するための相談窓口の一本化というものが私は必要なのではないかなと。これもまた将来を見据えての話ですから。そこも答弁の中では令和５年度では無理だよという答弁ではなく、将来を見据えてどうなのかというところを答弁いただけたらなと思うのですけれども、どうでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 中島健康推進課長。
〇健康推進課長(中島健治君) 議員おっしゃるとおり、今後を見据えて町としても対応をしなければいけない、窓口の一本化等いろいろ考えていかなければいけないとは考えてございまして、繰り返しになりますけれども、今いろんなヤングケアラーの問題の中にダブルケアラーという話も出ましたが、例えばヤングケアラー等に関しても虐待等の問題も絡んでいるケースも想定されます。窓口化というところは、やはり世代もあれば、それに関わるいろんな支障も様々な問題が絡み合っているケースもあると思いますので、そこは今はちょっと窓口一本化というのはございませんし、今後検証していく中で一本化するに当たってはいろんな専門職の配置ですとか、それも経験を積んだ専門職の配置が必要になる等のこともございます。そういうところもございますけれども、現時点においては、先ほど壇上で答弁させていただいたとおり、行政全体でそこら辺はフォローしながら、決して町民の方をたらい回しにするようなことなく、適切な窓口につなぐ、そういった相談体制の構築に努めていきながら、将来を見据えた対応についても検証していきたいと考えています。
〇議長(福嶋尚人君) 14番、池田君。
〇14番(池田一也君) 今の答弁を聞いていますと、私は一本化、一元化という質問していますけれども、どうやら町の考えとしては町として一元化、一本化に、いつか分からないけれども、取り組むかもしれないみたいな答弁だったと思うのです。そこで申し上げたいのは、要するに行政がやるのはそれは結構でしょうと。ただ、私は民間の活力を生かすべきではないかなと思うのです。例えば今回新規事業に予算書などを見ると認知症伴走型支援事業だとか、これ民間も絡んでやろうとしている事業なわけです。ですとか、私は民間、民間と言っていますけれども、まず民間といったら社会福祉協議会かななんて思ってはいるのですけれども、民間があるがゆえに、民間だからこそ行政ができないサービスも私は可能だと思っているのです。民間のほうがやりやすい、やれることが多いと私は感じています。しかも、そういう民間の特に社会福祉協議会などの職員は、アウトリーチ型支援というものを持っています。ですから、そういうアウトリーチ型支援など地域福祉に強い思いを持っているにもかかわらず、財政難を伴う人手不足が、新ひだか町がと決めつけて言っているわけではないです。全国レベルの話をしているつもりですけれども、私はこういう民間の方たちも十分な財政的な支援をしながら、そういうところに相談体制の一本化を任せるべきだと、そのほうが私はよろしいのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 藤沢保健福祉部長。
〇保健福祉部長(藤沢克彦君) ヤングケアラーも含めて、地域共生社会型の環境を整えるということは、法律化になったぐらいですから非常に重要なことだと思っております。言葉ではすごくいい言葉なのですけれども、池田議員御指摘のとおり、やはりここは人材の確保というところがないと、誤った支援につながる可能性もございます。先ほどおっしゃられていた地域伴走型の支援についても民間の方から御提案があって、予算化をさせていただいたところもございます。我々行政のできる範囲というのは、やはり狭い部分というのは大きいと思っております。どうしても社会福祉協議会さん、それから民間の機関を含めて助けていただいて、皆さん一緒に地域共生型の社会をつくっていくというところが大事だと思っていますので、その部分については今後窓口の一本化も含めて、いろんなところで民間さんの意見を聞きながら対応のほうをしてまいりたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 14番、池田君。
〇14番(池田一也君) さっきのこの１つ前の答弁で専門職の配置とおっしゃいました。ですから、私は行政に、いわゆる公務員ですか、行政の職員が持っている資格というか、専門性も民間の人たちが持っている資格というか、専門性、同じだと思っているのです。だって、資格は１つですから。同じ資格を持っているわけなのです。だからこそ公務員の方々が配置をされて一本化することは、それは結構なことです。いいことです。ただ、やはり民間活力で、同じ資格を持っているわけですから、そういう方たちを活用したほうが早いし、行政ではできない部分まで手が届くこととなれるのではないかということを申し上げているのです。すみませんですが、もう一度そういう点で答弁をいただければと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 藤沢保健福祉部長。
〇保健福祉部長(藤沢克彦君) そこは池田議員と我々も考え方は一緒でございます。特に先ほど申し上げました社会福祉士とかという資格については、我々一般の職員ではできない部分をやっていけるということもございます。これは、官民問わずこれから必要になってくる職種だと思っていますので、民間におられる社会福祉士さんだとか相談員の方たちの力を借りて進めていきたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 14番、池田君。
〇14番(池田一也君) 将来にわたり期待をしておきたいなと思います。
次に、移動式オンライン訪問診療所の整備というところで質問させていただきます。よく分からないのです。診療所となるから、集会所だとかに集まることが……集会所とか何か１か所に集めて、そこに行くと診療所という定義になるのですか。それで、何が違うのかなという、診療所とすることの困ることというのか、１か所に数名近所の人を集めて診療所となると何が都合悪いのかなというのちょっとよく分からなかったのですけれども、そこら辺お聞かせください。
〇議長(福嶋尚人君) 渡辺町立病院事務長。
〇新ひだか町立病院事務長(渡辺智之君) 今の御質問に対してですが、法律上そういうような取扱いになるというところでございますので、それが１か所に集めたから駄目だとか、そういうことではございません。
〇議長(福嶋尚人君) 14番、池田君。
〇14番(池田一也君) では、何か所かに集まってもらう、それが診療所と呼ばれる、だからといってそれこそペナルティーがあるだとか、そういうことではないということですね。分かりました。診療所と言われるというけれども、そういうところ何か所つくっても特に何も制度的にデメリットはないよというのであれば、私は診療所というところをたくさんつくればいいという考えでおります。
要するにこれから高齢化、もっと高齢化を迎えて、特に静内地区では非常に医療は件数的にも充実をしている。だけれども、私思うのは、私なんかは郡部に住んでいますから、そういう意味ではここは病院たくさんあって体制整っているよといったって、距離でいったら遠いのです。私は、だから何回か全町でと言っているのです。三石の病院まで遠いと、それは分かっています。ただ、静内地区にあったって同じように遠い人はいっぱいいるのです。だから、全町的に考えて、このオンライン式の訪問診療をぜひとも調査研究はせめてするべきだと思っているのです。ですから、何回も言っていますけれども、近くて遠いかもしれない、近い将来を私は言っているのです。今病院改革プラン、名前変わって強化プランになってきているときに、訪問診療のことも書かれています。だからこそ、よく分からないのですが、タスクフォースって何者かがよく分かっていないのですけれども、そこの協議がどうあれ、どうあれというか、そこの協議に入る前にでもこういうオンライン診療というものを先んじて調査研究をしていくことが僕は大事ではないのかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 渡辺町立病院事務長。
〇新ひだか町立病院事務長(渡辺智之君) 先ほど壇上の答弁でタスクフォースというところをお答えをしたところでございますけれども、このタスクフォースでございますけれども、もともとは軍事用語でございまして、今はビジネス用語の中で重要課題を遂行する臨時のチームという意味でございまして、昨年の９月に両町立病院の中にこのタスクフォース、８つのタスクフォースを立ち上げて、今病院の課題、また取り組まなくてはいけないものというところでこの８つのタスクフォースを立ち上げています。ちょっと長くなりますけれども、地域連携タスクフォース、そして入院タスクフォース、在宅タスクフォース、広報タスクフォース、コスト削減タスクフォース、これ静内と三石でありますけれども、それとデジタル化タスクフォース、一体化タスクフォースというものを立ち上げて、病院の改革、患者さんの利便性の向上に資するための病院の中での改革というものをこのタスクフォースで今調査研究をしているというところでございます。
それで、今後、池田議員がおっしゃるとおり、ますます高齢化が進み、病院への通院が難しくなる患者様が増えることが予測されます。現在策定中の経営強化プランにおいても診療報酬も含めた町立２病院の医療体制についてお示しをしているところでございまして、繰り返しの答弁となりますけれども、現在町立２病院における訪問診療も含めた在宅医療の展開について院内での調査研究を始めたばかりでございますが、議員御質問の移動式オンライン診療所も含め、本町の医療体制確保のためにあらゆる手段を調査研究を進めてまいりたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 14番、池田君。
〇14番(池田一也君) だから、調査研究の中にこの移動式オンライン診療所というものもぜひ入れていただきたいという話なのです。実際これもまだ始まったばかりなのです。全国的に見ても数か所しか、これ実証実験やったばかり、やり始めたばかりと言ってもいいぐらいなのです。北海道ではやっていません。だからこそ将来を見据えて、こういうのは必要なものになる。その必要なものになるという思いの中には、地域住民、特に病院から遠い方、そういう方は求めているということと、先ほど１回目の質問でも言いましたけれども、この車には医師は乗らないのです。看護師と機材が行くのです。だからこそ医師の負担軽減にもつながるでしょうし、効率のよい診療ができるのです。特に強化プランの中で訪問診療に力入れるのだと書いてあります、確かに。そういう中にこういうことも含めて、全町的な規模ですけれども、そこをやろうとして調査研究しているからこそ訪問診療はこのような形でも進めれるかもしれませんぐらいな、皆さんの理解を少しでもいただける、幅広くいただける僕は一つの要素になると思うから、それも含めて言っているのです。
それで、町長にぜひお伺いしたいのですけれども、答弁いただければと思うのですが、今回こういう近くて遠いような話をしています。令和５年度には無理でしょうという話ばかりだと私も思っています。そういう意味では、こういう社会、お年寄りとかを支え合い、助け合う社会の構築、こういう形で今の私の質問を聞いて、特に移動式オンライン訪問診療など、私は将来を見据えてぜひとも今から取り組むべきだと強く思うのですけれども、町長のお考えをお聞きしたいのですが。
〇議長(福嶋尚人君) 藤沢保健福祉部長。
〇保健福祉部長(藤沢克彦君) 答弁の繰り返しになりますが、これから病院に通うことが難しい方、それは普通の生活はできるのですけれども、足がないだとか家族に車持っている方がいないということがありますので、そういう方に対してはこちらからで向いていくという方式も必要かなと思っております。我々が在宅診療のことを強く言っているのは、やはり患者さんが先生と対話することの重要性というところが必要なのかなと思っております。その中で、移動式オンライン診療についても一つの手段としては十分検討材料になる部分でありますし、医師の働き方改革で先生方の仕事がどんどん制限されてくるような状況になりますので、一つの手法としてはこのオンライン診療というのも必要なのかなと思っておりますので、これについては、先ほど事務長からお話をさせていただいたとおり、検討材料として十分協議させていただきたいと思っております。
〇議長(福嶋尚人君) 町長。
〇町長(大野克之君) ちょっと補足させていただきます。
藤沢部長が今答弁したとおりでございますけれども、少なからず私も池田議員も何年かしたら確実に高齢者の仲間に入るということでございます。それで、50％ぐらいの高齢化率になるというのは見えているという中で、今種々御指摘がありましたけれども、この御指摘に対して行政だけでどうやって応えていけるのだということは、はっきり申し上げて無理だと思います。ですから、池田議員おっしゃったように民間の方々の力も交えながらやっていくことが重要だと。何よりも重要なことは、まずは自分のことは自分でやろうとする力、それは若い人もそうですけれども、年を取ってもそういう気持ちが一番大事なのだろうと。ただ、それがかなわなくなったときにどうやって支えるのだと。それは、やはり隣近所、地域の支え合い、あるいは家族、そういう支え合いが一番重要なのだろうと思います。
そういう中で、オンライン診療のお話がございました。これは、非常に面白いものだと思います。光ファイバーも町内の中通りましたので、十分可能性はあると思います。そういう中において患者さん、高齢化した患者さんがどちらを求めるのだ、そのニーズというのはいろいろあると思うのです。お医者さんと面と向かって手を握ってもらって、それで気持ちが落ち着く方と、そうではなく、オンラインだけでもそれで落ち着く方と、やはりそれはそのニーズを見ながら、どういうことでできるのかということを幅広で検討していく必要があるだろうと、こういうふうに思っているところでございます。貴重な御意見だと思っておりますので、今後しっかりと検討させていただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 14番、池田君。
〇14番(池田一也君) 今町長から要は自助、共助、公助の補完性の原則の部分のお話、昨日言われました執行方針にも書かれておりましたので、その理念は非常に共感をいたすところです。こういう将来にわたるお年寄りへの社会の構築という、支え合える社会の構築というところは、町長も御理解をいただけているのだなということが分かりました。
あと、私の質問項目の中では地域防災力の向上というものがあるわけですけれども、大変詳しく答弁をいただきましたので、進んでいないのだなというところも分かりましたので、また日を改めてというか、今回の答弁がもっと改善をされているかなというところは注目していきたいなと思いますので、質問はいたしません。
これで一般質問終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇議長(福嶋尚人君) 暫時休憩いたします。10分程度休憩します。
休憩 午前１０時２９分
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再開 午前１０時４０分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
13番、建部君。
〔13番 建部和代君質問者席へ〕
〇13番(建部和代君) 通告に従いまして一般質問をいたします。
大変申し訳ありませんけれども、最初に２点の訂正をお願いいたします。２つ目の子育て支援公営住宅の取組の中の１と２の中に子育て世代という形で書かれているのですけれども、世帯の間違いですので、直していただきたいと思います。大変申し訳ありません。
では、始めます。
〔何事か言う人あり〕
〇13番(建部和代君) もう一点も２番目のところです。同じところに子育て世代という形で書かれているので、世帯で、すみません、訂正をお願いいたします。
それでは、始めます。｢町の公営住宅について｣、新ひだか町の公営住宅長寿命化の計画について、公営住宅の長寿命化計画の目的は、管理・修繕を行うことによって修繕費の縮減、平準化を目指すとともに、安全で安心のできる住まいを住民に提供するため、適切な維持管理を行い、ライフサイクルコストの低減を目指すとお聞きしております。平成22年に公営住宅長寿命化計画を作成し、近年の人口及び世帯人数の減少傾向などを考慮し、国庫補助金を受け、約1,600戸の公営住宅を静内柏台団地建て替えを含め全体戸数を1,400戸に縮減と10年間の計画期間でスタートをしております。2021年２月で計画が見直され、公営住宅の戸数が1,387戸から1,047戸に削減されました。柏台公営住宅については、平成28年度と令和２年度に計画を変更し、柏台の建て替えは令和11年度までに事業の完了をするとのことですが、そこで公営住宅長寿命化計画と柏台公営住宅について４点の質問をさせていただきます。
まず、１つ目、公営住宅長寿命化計画の進捗状況をお聞きします。
２つ目、今後公営住宅建て替えの予定はあるのか。
３つ目、柏台公営住宅は、現在何件入居され、何件空いているのか、また単独世帯は何件で、その平均年齢をお聞きいたします。
４つ目、柏台公営住宅の管理体制はどのようになっているかをお聞きします。
２つ目、｢子育て支援公営住宅の取組みについて｣、国土交通省は、子育て世帯が公営住宅へ優先的に入居できる取組を拡大する方針を決め、斉藤国交相が令和５年１月30日の衆議院予算委員会で子育て世帯が優先的に入居ができる取組を自治体と連携し、これから拡大したいと表明されました。また、国土交通省は、優先入居事例として小さな子どものいる世帯や多子世帯など、住宅困窮度の高い子育て世帯を挙げ、自治体に導入を呼びかけるとのことです。入居する子育て世帯は、子どもの成長に伴って入れ替えることが想定されるとのことです。
過日国の出生数が80万を割り、大きなニュースとなりました。政府の予測より10年近く前倒しになりそうだと言われています。私たち公明党は、この少子化にいち早く重点を置き、昨年11月に少子化、人口減少の克服に向けての具体策、子育て応援トータルプランを発表し、子どもを安心して産み育てることができる支援体制を政府に提言し、推進しております。全国・全道でも数年前から子育てしやすいまちづくりを掲げ、推進しており、各町は若い世帯の方に地域で安心して産み育てる支援に全力を挙げています。子どもを産み育てるには、まずは住居が必要です。子育て支援住宅は、大切な一つではないかと考えます。北海道も推進される子育て支援住宅は、子育て世帯が安心して子どもを産み育てることができ、かつ子どもが健やかに成長できる環境づくりを進めるため、住宅の整備や困窮する子育て世帯に対する良質な住宅供給等で少子化対策の取組を行うこととしている。また、市町村への周知を図り、市町村公営住宅等においても整備が進められることを期待したいとありました。
そこで、町の取組について２点の質問をさせていただきます。１つ目、町は、この子育て世帯を優先する支援公営住宅の導入を考えたことがあるのか。
２つ目、今後公営住宅の建て替え時には子育て支援公営住宅を建設し、困窮する子育て世帯に対して優先的に入居できる取組を考えているのかをお聞きいたします。
これで１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 野垣建設課長。
〔建設課長 野垣尚久君登壇〕
〇建設課長(野垣尚久君) おはようございます。建部議員から御質問の｢町の公営住宅について｣御答弁申し上げます。
御質問の１点目、｢新ひだか町公営住宅長寿命化計画について｣ですが、新ひだか町の町営住宅は令和２年２月に策定した新ひだか町公営住宅等長寿命化計画に基づき、点検、維持管理、修繕により長寿命化を図るとともに、建て替えや用途廃止を行い、計画的に集約化を進めているところでございます。この長寿命化計画は、人口減少と少子高齢化による年齢層などの変化、地域経済や生活環境の変化、安心・安全に対する意識の変化、厳しい財政状況などを踏まえ、民営借家などとのバランスを考慮して策定しており、新ひだか町全体では令和元年度の管理戸数1,387戸から令和11年度までの10年間で340戸削減する目標としており、管理戸数を1,047戸にする計画としております。
１つ目の公営住宅長寿命化計画の進捗状況はについてですが、最初に屋根や外壁など外装の長寿命化を行う改善事業の計画につきましては、静内清水丘団地の７棟56戸、静内緑町団地の３棟90戸、静内本町団地の１棟72戸、三石本町中央団地の１棟８戸、三石緑ヶ丘団地の４棟32戸、東蓬莱Ａ団地の２棟８戸、三石鳧舞団地の３棟８戸、合計21棟274戸の改善事業を行う計画となっておりますが、令和４年度末で静内清水丘団地、三石本町中央団地、三石緑ヶ丘団地の改善工事が完了しており、進捗率は35％となっております。
次に、団地の集約化や維持管理費の軽減などを目的とした建て替え事業の計画につきましては、静内柏台団地57棟197戸を34棟150戸に、静内山手町団地１棟24戸を４棟14戸に、静内高砂町団地１棟24戸を２棟９戸にするものとし、59棟245戸を40棟173戸に再編する計画となっております。令和４年度末で静内柏台団地12棟46戸を解体し、８棟38戸の建設を実施しており、静内山手町団地１棟24戸の解体が完了しているところでございます。建設の進捗率は22％で、当初計画から２年ほどの遅れとなっておりますが、事業費の平準化が主な理由となります。また、中心市街地などの団地に居住誘導を進めながら、空き家を中心に順次用途廃止する計画も並行して進めているところでございます。
２つ目の今後公営住宅の建て替えの予定はあるのかについてですが、現在継続事業として静内柏台団地と静内山手町団地の建て替えを実施しており、令和５年度から長寿命化計画に基づき静内高砂町団地の建て替えのため調査設計を実施する予定をしております。今後の人口の動向などによっては、計画の見直しが必要になるものと考えておりますが、基本的には維持管理費の軽減を図るため中高層住宅の低層化を進める考えでありますことから、静内青柳町団地、静内旭町団地、静内緑町団地、静内本町団地についても耐用年数の半分を経過する築後35年以降に住宅の低層化を計画的に実施する考えでいるものでございます。
３つ目の柏台公営住宅は現在何件入居され、何件空いているのか、また単身世帯は何件で、その平均年齢は何歳かについてですが、令和５年２月末現在で今後解体予定となっている昭和47年度から昭和56年度までに建設した住宅の入居者は151戸中48戸であり、平成23年度から令和４年度までの建て替え事業により新築した175戸については169戸入戸されております。現在６戸が空き家となっておりますが、今後解体予定の住宅に入居されている方の移転先として確保しているものでございます。また、入居されている217戸のうち、単身世帯は99戸あり、その平均年齢は75歳となっております。
４つ目の柏台公営住宅の管理体制はどのようになっているのかについてですが、公営住宅全般的な管理体制の説明になりますが、入居者から要望や苦情、または相談などがあった場合は、まずは現状の確認をし、随時その状況に応じて対応しているところでございます。また、住宅の鍵につきましては、以前入居者から役場職員により合い鍵を利用した盗難や内部を荒らしたなどという疑いにより苦情が発生した事案があったことから、入居者それぞれが責任を持って管理をしていただくことにしており、入居前の説明会などにおいて町が合い鍵を所有していないことを伝え、心配な場合は身内の方や連帯保証人、あるいは緊急連絡先に指定されている方など、信頼の置ける方に合い鍵を預けていただくよう勧めているところでございます。
御質問の２点目、｢子育て支援公営住宅の取組みについて｣の１つ目の子育て世帯を優先する子育て支援公営住宅の導入を考えたことがあるかと２つ目の今後公営住宅の建て替え時には子育て支援公営住宅を建設し、困窮する子育て世帯に対して優先的に入居できる取組の考えはについてですが、子育て世帯に関しましては子どもを産み育てやすい住まいの確保が喫緊の課題となっていることは認識しており、令和５年１月30日の衆議院予算委員会において国土交通大臣より子育て世帯が優先的に入居できる取組を地方公共団体と連携して拡大していくとの答弁があったところでございます。
当町におきましては、高齢者向け及び障がい者向けの公営住宅はありますが、子育て世帯を優先する住宅を現状では設けておりませんが、今後優先入居制度や期限付入居制度、目的外使用制度など各制度の改正や拡充により社会資本整備総合交付金の新たな事業の導入など国の動向に注視しながら、子育て世帯への優先入居の取組について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
以上、御答弁といたします。
〇議長(福嶋尚人君) 13番、建部君。
〇13番(建部和代君) 一通り第１回目の質問に対する御答弁いただきました。それで、再質問何点かさせていただきます。
まず、最初の公営住宅長寿命化計画の進捗状況、改善事業計画と建て替え事業の計画お聞きしました。進捗状況も35％、また建て替えについても22％ということで、これから進めていくことだと思うのですけれども、順調に進めていただきたいと思うし、そういうことを期待したいと思うのですけれども、その中で来年度、令和５年度の改善事業というのは、一応これからやっていきたい住宅があるのですけれども、来年度は何棟で何戸行う予定なのか、もし決まっていれば教えていただきたいのですけれども、またそしてどこの住宅を考えているかということも含めて御答弁お願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 森建設課主幹。
〇建設課主幹(森 勝利君) 令和５年度に予定しております改善事業についてでございますけれども、まず三石のスポーツセンターに隣接しております東蓬莱Ａ団地、こちらの木造平家建て１棟４戸、２棟の外部塗装工事をまず予定しております。２棟８戸です。それと、予算的には繰越明許予算になりますけれども、静内緑町団地Ａ棟、こちらが１棟34戸になりますけれども、こちらの外壁防水改修工事を予定してございます。
〇議長(福嶋尚人君) 13番、建部君。
〇13番(建部和代君) ありがとうございます。
また、清水丘団地、ここは耐用年数が過ぎているという住宅があるということでお聞きしているのですけれども、どれぐらいあるのか。また、今後そこのところは建て替えになるのか、用途廃止になるか、どちらかになると思うのですけれども、今町として考えているのはどのような対応をするのかお聞きしたいのですけれども。
〇議長(福嶋尚人君) 五十嵐建設課主幹。
〇建設課主幹(五十嵐克昭君) 静内清水丘団地には、現在昭和57年から昭和61年に建設した平家建てがまず112戸、昭和61年から平成４年に建設した２階建てが104戸ございまして、入居者数は平家建てが88戸、２階建てが60戸となってございます。今後の計画でございますが、既に耐用年数が経過している平家建て住宅については、順次用途廃止を行う予定でございます。耐用年数の経過していない２階建て住宅は、今後も維持管理を継続する計画でございます。
〇議長(福嶋尚人君) 13番、建部君。
〇13番(建部和代君) 今後柏台団地、次々に用途廃止をされるということで、今後その空き地についてもまたいろんな計画を立てていかなければいけないと思うのですけれども、ただ２階建てがまだまだあるということで、本当にそこにはなかなか住みづらい部分もあるのですけれども、どうにか住宅が皆さん入っていただけるような対応をしっかりと取っていただきたいと思うのですけれども、具体的に言うとお風呂場がないということで入る住民も考えて、入った後もお金がかかるということで、なかなか大変そうなお話を聞いておりますので、そのことについてはそういう対応の住宅だから仕方ないということで町としても押さえているようなのですけれども、何かいい案があればなと私なんかは思うのですけれども、特にそういうことについては考えてはいませんよね。考えていますか、今後、将来。
〇議長(福嶋尚人君) 質問ですか。
〇13番(建部和代君) もしそういうのがあればお願いしたいのですけれども。
〇議長(福嶋尚人君) お願いと言わないでください。
〇13番(建部和代君) 質問したいのですけれども。
〇議長(福嶋尚人君) 野垣建設課長。
〇建設課長(野垣尚久君) まだ今のところ現状のままで、実際に自分で風呂釜を用意して、既に入居されている方もおりますので、入居の募集についてもそういった条件で公募もしておりますので、今のところは現状のままでお使いいただきたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 13番、建部君。
〇13番(建部和代君) そしたら、次の質問に行きますけれども、とにかく順調にここの改善事業と建て替え、しっかりと進むように思っております。
２番目のほうの質問に移るのですけれども、ここは高砂団地建て替え、調査設計を実施しているということでお話先ほどお聞きしました、答弁で。それで、今後完成するというのはいつ頃になるのかお聞きしたいのですけれども。
〇議長(福嶋尚人君) 森建設課主幹。
〇建設課主幹(森 勝利君) 静内高砂町団地の建て替え事業についてでございますけれども、令和５年度におきまして調査設計等を実施しまして、令和６年度に解体工事を予定してございます。令和７年度に新築工事を行いまして、令和８年度からの供用開始というところを目指してございます。
〇議長(福嶋尚人君) 13番、建部君。
〇13番(建部和代君) 分かりました。令和８年から入れるということですね。分かりました。
それで、次に質問進めたいのですけれども、単身世帯に対する管理について、これ特に柏台が主なのですけれども、先ほど答弁いただきまして、何かあったら、役場に来たら役場は速やかに対応されているということでお聞きしました。きっとそうだと思うのですけれども、ただ私も１点気になることがあるのです。住宅の鍵の件は先ほど丁寧にお話ししてくださっておりますが、以前鍵は役場で保管をされていたとお聞きしております。それで、先ほどいろんな事件がというか、うわさ話で持つのをやめたのだというお話で聞いたのですけれども、この苦情の件というのはいつ頃の話なのか、またそれが事実だったのか、本当にうわさで終わったのかだけもう一度確認をさせていただきたいのですけれども。
〇議長(福嶋尚人君) 野垣建設課長。
〇建設課長(野垣尚久君) このうわさが実際は単なるうわさで終わっていまして、実態はないということなのですが、この事件が生じたのは結構古いときにこういった事案が何回か発生したことによって、静内地区でいいますと町村の合併する前から町のほうでは鍵を持たないとしておりますし、三石地区につきましては合併後調整した上で現在は鍵を町が所有していないと変更しております。
〇議長(福嶋尚人君) 13番、建部君。
〇13番(建部和代君) この鍵の管理、民間と比べるというわけにいかないのですけれども、普通大家さんというのは自分の持家についてはしっかりと自分で管理を、マスターキーなどを保管して、何かあったときには使用するのですけれども、緊急の場合。実は、昨年、何件か柏台で緊急事件が起きて、そこに行ったときに、そこを調べに入るときに窓ガラスを割るという、そういう事件があったとお聞きしております。続けて３件ぐらいあったということで、それで住民のほうからお話を聞きまして、そしてどうして町は鍵を持たないのかなということを、私自身はやっぱり大家として公営住宅の管理はしっかり持つべきだ、これだけの戸数があるから大変だと思うのですけれども、ただ先ほどから１回目にいろいろお話聞いて、柏台の単身世帯数、また年齢層を聞くと、ちゃんと準備して、地域に子どもがいたりとか知り合いがいてとかときちんとされる方は全然問題はないと思うのですけれども、本当に誰もいなくて、緊急を要する場合、警察来たり、消防来たりして、窓ガラスを割って入らなければならない場合ってきっとあると思うのですけれども、そのとき鍵があれば鍵で開けて入ることは可能だと私は思うのですけれども、ただ住民目線でいいますと一回一回ガラスを割るというのは、それは町民の税金ではないだろうかという思いの方もおりますし、我が家だったら絶対ガラス割らないと思うのです。やっぱり鍵開けて入ると思うのです、現実に。そういう状況で私は、様々ないろんな難しい部分はあると思う、確かに。町が預かる、千何世帯の鍵を預かるというのはゆるくないだろうけれども、それも大家としての務めだと私は思うのですけれども、それで前回３件ぐらい町民がそういうの見て、ああやって簡単にガラス割って入るのだねと、鍵どうして……
〇議長(福嶋尚人君) 建部君、趣旨を簡略してください。先ほど管理体制について答弁しているので、それで足りないならば少し観点を変えて質問してください。
〇13番(建部和代君) 分かりました。
そういうことで私は考えるのですけれども、その辺は町としてはそういう事例も含めてどのように考えているのかお聞きしたいのですけれども。
〇議長(福嶋尚人君) 野垣建設課長。
〇建設課長(野垣尚久君) 緊急時にガラスを割って内部の確認をしたというのは、昨年で事例でいいますと５件、令和３年度が３件、令和２年度が３件あったという事象がございました。それで、町が鍵を持つということは、町が言い換えると緊急連絡先になってしまうとなるのですけれども、今は本当に緊急なときに通報があって、やむを得ずガラスを割って侵入するという方法を取っているのですけれども、もし町が千三百数十戸分の鍵を所有した場合に、本当に緊急ではないささいなときにでも呼び出しをいただくようなことも想定されて、今の体制ではちょっとそれは難しいのかなと思いますし、緊急なときであっても本人でない場合というのがほとんどだと思いますので、家族ですとか兄弟ですとか周辺の住民の方から鍵を開けてほしいと言われたときにその方が本当にその関係のある方かどうかというのがまた確認するのが難しいということで、以前にもちょっと詐欺まがいのようなことに巻き込まれそうになったこともあって、いわゆるなりすましのようなことで事件に巻き込まれるケースもありますので、そういったリスクを避けるためにも町が今は持つようにしないと考えております。ただ、住民の方の入居者の方の生命を守るということについては非常に大事なことだとは認識しておりますので、できる限りそういった緊急時の場合の協力についてはこれからもやっていきたいと思います。
補足しますけれども、ガラスを割って侵入したときのそのガラスの補修費用については、当然入居者の方にお願いすることになるのですが、今までの事例でいくとそのまんま例えば入院されてしまっただとか、不幸な状況になってしまった場合等があって、結局はいただけない、その場ですぐにいただけないということがあって、入居時にいただいている敷金の中からその分は負担していくとしておりますので、すぐにそこでお支払いいただくとは今のところはなっていないという状況でございます。
〇議長(福嶋尚人君) 13番、建部君。
〇13番(建部和代君) 住民の方でもぜひ預かってもらいたいという人の話もあるということだけは分かっていただきたいと思うし、今後も様々な問題も出てくるかもしれませんけれども、ぜひいい方向に考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
では、次に行きます。次に、子育ての関係で質問をさせていただきます。国土交通大臣、予算委員会でお話しされておりますけれども、国よりほかに何か通達があったら教えていただきたいのですけれども。
〇議長(福嶋尚人君) 五十嵐建設課主幹。
〇建設課主幹(五十嵐克昭君) その後の通知等でございます。令和５年２月28日付事務連絡という形で、北海道開発局より｢公営住宅の子育て世帯への活用推進について(事前連絡)｣の通知が来ております。内容といたしましては、国土交通本省において今後事業主体に対して子育て世帯や若者夫婦世帯向けへのこれら制度の積極的な活用に関する通知を発出することも検討中とのことで、制度に関しての活用の検討及び取組への協力依頼という通知になってございます。
〇議長(福嶋尚人君) 13番、建部君。
〇13番(建部和代君) 今後また様々な形で子育て住宅について自治体のほうに御相談なり、またいろんな通知があるのだと思うのですけれども、本当にぜひしっかりと検討していただきたいと思うし、また次にもう一点あるのですけれども、町としてもいろんな形で対応していきたいという方向性は感じました。ただ、速やかな対応ができるかどうか。例えばこれから建設や建て替えに対応する考えはあるのか、また今ある公営住宅でのリフォーム等、今の段階で御答弁できるものがあればお願いしたいのですけれども。
〇議長(福嶋尚人君) 五十嵐建設課主幹。
〇建設課主幹(五十嵐克昭君) 長寿命化計画策定時から子育て世帯向けの住宅の検討はしてございます。高齢世帯のほか、子育て世帯を含めた多様なニーズに合わせた２ＬＤＫの住宅を中心に住宅の建て替えを進めているところでございます。子育て世帯に特化した取組にはなりませんが、一つの試みとしてでございますけれども、令和５年度建設予定の静内山手町団地の住宅でございますが、一部間取りを変更して対面式キッチンとする計画としており、料理をしながらお子様の様子を見ることができるような造りになります。今後も国の動向や住宅ニーズの変化に注視しながら取り組んでいきたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 13番、建部君。
〇13番(建部和代君) 今お話あったように来年度建設予定の静内山手団地の住宅、これ４棟14戸ですか、平家の住宅になるということなのですけれども、何戸ぐらいの予定というのは今考えているのでしょうか。例えば半分だとか何世帯だとか、もし分かれば教えてください。
〇議長(福嶋尚人君) 五十嵐建設課主幹。
〇建設課主幹(五十嵐克昭君) ４棟14戸のうちの半分でございます。
〇議長(福嶋尚人君) 13番、建部君。
〇13番(建部和代君) 一地域では１つの団地を子育て支援団地と造るところも今あります。登別では、今年度の３月31日にはもう予定があって、入居者を集めているという段階です。今後も様々な団地、今回このような形を取ったときに状況を見ながら、新しい団地だとか建て替えについてはきっとそういう方向を取っていただけるのではないかなと私も期待をしたいと思うのですけれども、子育てというのは本当に喫緊の課題ですので、ぜひうちの町もしっかりとまず住むところから町民の皆さんのためにやっていただきたいと私は思っております。皆さんの方向性としては私も期待をしていきたいと思いますので、大変……
〇議長(福嶋尚人君) 建部君、質問ですか。
〇13番(建部和代君) これで終わります。
〇議長(福嶋尚人君) 質問。
〇13番(建部和代君) すみません。これで以上で終わらせていただきます。ありがとうございます。
〇議長(福嶋尚人君) 暫時休憩いたします。説明員の入替えがありますので、そのままお待ちください。
休憩 午前１１時１４分
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再開 午前１１時１６分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
15番、北道君。
〔15番 北道健一君質問者席へ〕
〇15番(北道健一君) それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。質問は２点ございます。
質問事項１つ目ですが、入居募集停止した公営住宅の活用並びに処分等についてでございます。新ひだか町の公営住宅は、建築から相当の期間が過ぎ、各地域に公営住宅としての利用がなされず、入居募集停止している住宅が数多くあります。入居募集停止した公営住宅の活用並びに処分等について次の事項を伺います。
１点目は、入居停止した公営住宅は新ひだか町内にどのくらいあるのか伺います。
２点目は、入居停止した公営住宅を町民住宅等として再利用の考えがあるか伺います。
３点目は、入居停止した公営住宅の更新並びに売却、取壊し等の処分の考えについて伺います。
なお、令和５年１月末現在入居停止している公営住宅の地区別内訳を資料請求いたします。
次に、質問事項の２つ目は、新ひだか町新公立病院経営強化プラン案についてでございます。新ひだか町新公立病院改革プラン案については、令和４年度に各地区で説明会を開催して、町民の意見をいただき、パブリックコメントを含めた意見集約を昨年12月発行の町広報と併せて配布し、ホームページにも掲載しております。今後新公立病院改革プラン案については、まちづくり懇談会等で説明することとなっておりました。また、先月町内の大型病院の25年秋の移転新築計画が報じられました。新ひだか町新公立病院経営強化プラン案について、次の事項の考えを伺います。
１点目は、新公立病院改革プラン案については、昨年12月の全員協議会で説明され、広報にも折り込みされたので、２月のまちづくり懇談会で説明が行われると思っていましたが、後日に説明会を改めて開くとのことです。そこで、２月のまちづくり懇談会での説明予定を延ばしたのはなぜか伺います。
２点目は、町内の大型病院の移転新築は、町立病院の運営に大きく影響すると思いますが、新公立病院経営強化プラン案の考えに影響があるか伺います。
３点目は、先日の全員協議会で説明のあった新ひだか町新公立病院経営強化プラン案については、昨年、令和４年３月に総務省から北海道を通じて旧改革プランの赤字解消を目指す消極的なガイドラインと異なり、経営力の強化を目指す積極的なプランの作成が求められております。そこで、新公立病院経営強化プラン案の策定に向けた今後の進め方の考えについてお聞きいたします。
以上、壇上からの質問を終わります。答弁をよろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 野垣建設課長。
〔建設課長 野垣尚久君登壇〕
〇建設課長(野垣尚久君) 北道議員からの御質問の大きな項目の１点目、｢入居募集停止した公営住宅の活用、処分等について｣御答弁申し上げます。
建部議員の御答弁の一部重複するところがありますが、御理解をお願いいたします。新ひだか町の町営住宅は、令和２年２月に策定した新ひだか町公営住宅等長寿命化計画に基づき、点検、維持管理、修繕により長寿命化を図るとともに、建て替えや用途廃止などを行い、計画的に集約化を進めているところでございます。この長寿命化計画は、人口減少と少子高齢化による年齢層などの変化、地域経済や生活環境の変化、安心、安全に対する意識の変化、厳しい財政状況などを踏まえ、民営借家などとのバランスを考慮して策定しており、新ひだか町全体では令和元年度の管理戸数1,387戸から令和11年度までの10年間で340戸削減する目標としており、管理戸数を1,047戸にする計画としております。令和５年１月末現在の管理戸数は1,375戸となっておりますが、耐用年数を超え、老朽化が進んだ住宅から募集を停止して入居の制限をしており、維持管理費の抑制を図っているものであり、現在入居されている方の転居を一部では促進し、自然減を待ちながら建て替えや用途廃止を行い、集約化を進める計画としております。
１点目の｢入居停止した公営住宅は、新ひだか町内にどのくらいあるのか｣についてですが、資料請求により配付した資料のとおりとなりますが、表の中央、募集停止戸数の列に記載しておりますが、静内地区が10団地で157戸、三石地区が７団地で24戸となっております。
次に、２点目の｢入居停止した公営住宅を、町民住宅などとして再利用の考え｣はと３点目の｢入居停止した公営住宅の更新、売却、取壊し等、処分の考えは｣についてですが、公営住宅の入居停止には大きくは２通りありますが、１つは将来建て替えを計画している場合と、もう一つは用途廃止する場合になります。建て替えを計画している場合は、できる限り長期的な空き家を少なくするために計画的に転居を進めているところでありますが、施設の老朽化や使用状況などにより劣化や損傷が著しく、修理費用が高額になるものについては、耐用年数が到来前であっても募集の停止を行っているところでございます。
次に、用途廃止を計画している公営住宅の考え方につきましては、町が土地を所有している場合は入居者が全て転居された後に用途廃止の手続を行い、再利用することが可能になりますが、借地となっている場合には建物の取壊しを行い、更地にしてから地権者に返還することになるものと考えております。また、入居停止している公営住宅につきましては、修繕などは必要最小限に抑えているところでございます。町有地内に建築され、建て替え計画のない公営住宅において耐用年数を経過したものについては、建物の修繕や取壊しに多額の費用がかかるため町が再利用する考えはありませんので、入居者の退去が完了次第速やかに用途廃止の手続を行い、普通財産に変更後売却を進める計画としておりますが、土地の形状などによっては通路の確保や各棟ごとの分筆など土地の処理が必要になる場合などがあり、時間を要することがありますが、長寿命化計画に基づき必要な準備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 及川医療・介護対策室長。
〔医療・介護対策室長 及川啓明君登壇〕
〇医療・介護対策室長(及川啓明君) 北道議員からの御質問の大きな２点目の新ひだか町新公立病院改革プラン案についての１点目の｢２月のまちづくり懇談会等での説明予定を延ばしたのはなぜか｣について御答弁申し上げます。
北道議員の御質問の中にも触れられておりますが、新ひだか町新公立病院改革プラン案につきましては、昨年の町広報７月号にて改革プランの概要について折り込みチラシを入れて、広く町民の皆様に周知させていただき、内容の御説明を静内及び三石地区で実施し、また改革プランにより影響の大きい三石地区につきましては、歌笛、本桐、延出の３地区で地域説明会を開催したところでございます。また、昨年町広報９月号及び町ホームページを通じまして、町民の皆様から意見をいただくパブリックコメントを実施したところでございます。説明会及びパブリックコメントでいただいた御意見、御質問につきましては、町の考え方をまとめ、体系化したものを新ひだか町新公立病院改革プラン策定委員会にお示しし、御意見を伺った後、令和４年12月２日開催の全員協議会において御説明し、また令和５年２月27日の全員協議会において総務省より示されましたガイドラインにより公立病院経営強化プランと名称が変更になっていることから、それに合わせて新ひだか町公立病院経営強化プラン案と名称を変更して成案化したものをお示しし、御説明しているところでございます。２月27日の全員協議会の中でも御説明しておりますが、経営強化プランは非常に重要な問題であり、まちづくり懇談会において説明を行えばこれに終始することが予想され、他の地域課題について懇談ができなくなるものと考えたことから、町といたしましては新ひだか町公立病院経営強化プラン策定に当たり、議会の御意見を伺った後に改めて町民の皆様に対して新ひだか町公立病院経営強化プランに特化した説明会を開催してまいりたいと考えてございます。
次に、２点目の大型病院の移転新築は町立病院の運営や町立病院改革プラン案の考えに大きく影響するのではないかの御質問でございますが、折り込みチラシにも入っておりましたので、町内民間病院の移転新築計画は多くの町民等の皆様の御承知のことかと思われます。町もこの民間病院の移転新築計画については、一部お話を伺ってございますが、具体的な診療科目等、詳細部分につきましては示されておらず、今後詳細な内容が明らかになるものと考えております。また、今回の移転に際して将来的な病床数や介護保険施設等の新設に関しましては、北海道地域医療構想や北海道介護保険事業支援計画等において日高管内全域の医療介護サービス量の見込みも含め地域のコンセンサスが図られるものと考えており、当町も積極的に関与してまいりますとともに、当然事業の詳細が明らかになり、影響が大きくなれば、経営強化プランの検証見直しを進めていく必要があるものと考えております。
次に、３点目の新ひだか町新公立病院強化プラン案の今後の進め方についての御質問でございますが、先ほどの答弁と繰り返しになりますが、町といたしましては新ひだか町公立病院経営強化プラン策定に当たり、議会の御意見を伺った後に町民の皆様に対して改めて新ひだか町公立病院経営強化プランについて御説明させていただきます。その後本件の新ひだか町公立病院経営強化プランの成案化したものを総務省に提出し、プラン実行に向けて各種取組を進めていく予定でございます。
以上で壇上の御答弁とさせていただきます。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番(北道健一君) 壇上から答弁をいただきました。ありがとうございます。それでは、再質問を何点かさせていただきたいと思います。
初めに、入居募集停止した公営住宅の活用並びに処分等についての再質問ですが、先ほど説明の中でもありました資料を見ますと、募集停止した戸数は静内が157戸、三石が24戸ということで、181戸があるということでございますけれども、どのくらいあるかの再質問ですが、移住体験住宅として活用している住宅は、公営住宅なのか、町民住宅なのかお聞きしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) 移住体験住宅ということで私のほうからお答えをさせていただきます。
移住体験住宅につきましては、旧教職員住宅を活用し、現在10戸で運用しているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番(北道健一君) 私町民住宅と思っていたのですけれども、違って、教員住宅を改修した中で行っているということです。そのうち現在利用している住宅は、各地域にどのくらいあるかお聞きしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) 移住体験住宅につきましては、静内地区に４棟７戸、三石地区に２棟３戸、合計６棟10戸となってございます。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番(北道健一君) 分かりました。
次に、｢入居停止した公営住宅を、町民住宅等として再利用の考えは｣の再質問ですが、新規就農者が就農地近くで住宅を探しているのですが、公営住宅にも入れないし、近くに住む住宅を確保するのが大変と聞いております。それで、入居を停止した住宅を現状のままで利用させることができないかお聞きしたいのですけれども。
〇議長(福嶋尚人君) 五十嵐建設課主幹。
〇建設課主幹(五十嵐克昭君) 壇上でも御答弁申し上げたとおり、入居停止には２通りの理由に分かれますが、再利用は用途廃止するということが前提になります。底地が町有地のものに限られてまいりますが、現状で耐用年数を超えて入居者がいないという住宅は静内地区で１棟、三石地区で１棟ございます。それぞれ建設から37年、33年経過しており、現状のままでは老朽化が進んでいるため利用することは困難なものと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番(北道健一君) ２棟ぐらいあるけれども、古くて再利用が困難であるということですので、理解をしましたが、三石地区は静内地区と異なって民間の賃貸住宅が少ないのです。それで、公営住宅の申込みをしたとしても、女性の単身とか入居条件が合わず申込みできない人もいます。そういう人もいますので、条件整理して、公営住宅が駄目なら町民住宅として再利用できないかお聞きしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 五十嵐建設課主幹。
〇建設課主幹(五十嵐克昭君) まず、｢公営住宅法｣では、｢国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする｣と規定されております。当町におきましても60歳未満の単身の方は、障がいをお持ちであったりだとか、生活保護を受給されている方以外は入居の資格を満たさない場合がございますが、三石地区には単身者の方も入居が可能な新ひだか町特定公共賃貸住宅がございますので、こちらに入居していただきたいと考えてございます。
また、町民住宅として再使用できないかという御質問でございますが、先ほどお答えした２棟については、御要望があれば用途廃止の手続を行いたいと考えてございますが、先ほども言いましたが、老朽化が進んでいる住宅になりますので、再使用するには多額の修繕費用が必要になるものと認識してございます。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番(北道健一君) 実は、令和４年にやっぱり独身者の新規就農者が住宅を探していたのですけれども、三石地区に特定公共賃貸住宅があるのは理解できました。ただ、新規就農者は、なるべく近くの住宅に住みたいという希望があります。
そこで次に、入居停止した公営住宅の更新並びに売却、取壊し等についての再質問ですけれども、以前にも公営住宅の処分について質問しましたが、更新をしない入居停止の公営住宅を何とか現状のままで売却して、買った方が直すとかとさせることができないかお聞きしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 五十嵐建設課主幹。
〇建設課主幹(五十嵐克昭君) 耐用年数が経過し、建て替えの計画がない住宅で、先ほども言いましたけれども、底地が町有地のものになりますけれども、通路等が確保され、支障となるものがない場合、そういう場合には現状で用途廃止を行い、普通財産として売却を進めることは可能と考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番(北道健一君) 町有地で建て替えがない場合は、普通財産として売却も可能ということで理解しますが、取壊ししても土地売却はなかなか難しいところもありますので、現状で売却可能なところは安価でも希望者に売却してもいいのではないかと思いますが、その辺再度お聞きします。
〇議長(福嶋尚人君) 五十嵐建設課主幹。
〇建設課主幹(五十嵐克昭君) これまでも、静内地区になるのですけれども、令和元年度に静内目名地区の公営住宅を売却した実績もございます。今後も要望がある場合につきましては、まず条件を整備して売却に向けて検討してまいりたいと考えてございますので、御理解をよろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番(北道健一君) どの程度あるか、状況を希望者に聞いて、問い合わせて条件が整えば相談に乗ってもらえるという話かなと思います。地元のことを言ったら悪いのですけれども、川上や歌笛では教員住宅を以前に売却しています。売却後全部利用されています。それで、まだ三石地区には入居を停止した旧町民住宅も多少ありますので、それらも売却できるのがあるのか、可能かお聞きしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 佐伯地域振興課長。
〇地域振興課長(佐伯智也君) 三石地区ということで私のほうから御答弁させていただきます。
北道議員御質問にありました用途廃止した旧町民住宅でございますが、現状としましては今豊岡に１棟２戸、本桐地区に２棟４戸、それから歌笛地区に１棟２戸存在しております。その住宅につきましては、建築年が40年から55年ほど経過しておりまして、実際に現地に赴いて確認はしてきました。外観、それから内装が建築年もたっているということから、かなり老朽化の状態が見られます。そのことによって年次計画を立てて取り壊す、解体の予定をしておりますが、どうしても購入したいという方がいれば、土地の問題もありますけれども、御相談させていただきたいと思っております。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番(北道健一君) 分かりました。それでは、１点目の質問はこれで終わります。
次に、２つ目の新ひだか町新公立病院経営強化プラン案についての再質問をさせていただきます。１の２月のまちづくり懇談会での説明予定を延ばしたのはなぜかという中での再質問ですが、初めに三石地区の住民はまちづくり懇談会で説明されると思っていた人が多く、まちづくり懇談会で説明されなかった経緯を再度お聞きしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 大前医療・介護対策室主幹。
〇医療・介護対策室主幹(大前友洋君) 町としましても経営強化プランにつきましては非常に重要な問題であると認識しております。まちづくり懇談会において経営強化プランの説明を行いますと、この内容に終始してしまうということが予想されますので、他の地域課題についての懇談ができなくなってしまうということを考えましたことから、事前に地域振興課を通じまして自治会の皆様にも御了承いただきまして、今回のまちづくり懇談会での御説明は控えさせていただいたという経緯でございます。
ただ、昨年の夏に実施した説明会において再度説明会を行わせていただくということはお約束させていただいておりますので、改めて町民の皆様に対しまして公立病院経営強化プランに特化した説明会を実施していきたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番(北道健一君) 経過は分かりましたが、次に新ひだか町新公立病院経営強化プラン案の住民に対する説明会は今後いつ頃を予定しているのかお聞きしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 及川医療・介護対策室長。
〇医療・介護対策室長(及川啓明君) 経営強化プランの説明会の実施時期というところの御質問でございますけれども、壇上でも御説明させていただきましたが、先月２月27日の全員協議会において成案化ベースの新ひだか町公立病院経営強化プランの御説明をさせていただいたところでございます。このうち議会の御意見等をいただき、内容を精査した上で、町民の皆様には新ひだか町公立病院経営強化プランの案件に特化した、先ほど説明させていただいたとおり特化した説明会を開催して説明してまいりたいと考えております。明確な時期をお示しするということは現段階ではちょっとできませんけれども、スピード感を持って対応していかなければならない最重要案件と認識してございます。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番(北道健一君) 内容を精査した上で報告なり、説明できる時期に開催するということで理解をしました。
次に、２点目の町民の大型病院の移転新築は町立病院の運営に大きく影響すると思いますがというところの再質問です。初めに、町内の大型病院の移転新築を見据えた中で、今回全員協議会で説明のあった新公立病院経営強化プラン案をまとめたのかお聞きしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 及川医療・介護対策室長。
〇医療・介護対策室長(及川啓明君) 町内の大型病院の移転新築を見据えて今回の改革プラン策定されているのかという部分でございますけれども、壇上の答弁と重複いたしますけれども、町もこの民間病院の移転計画については一部お話は現在のところ伺っている部分もございますけれども、具体的な診療科目等の詳細部分につきましては示されておりません。今後詳細な内容が明らかになるものと考えてございますので、移転計画を有する民間事業者とは今後も情報の共有を図ってまいりたいと、密にしていきたいと考えております。
今回の移転に際しての将来的な病床数、また介護保険施設等の新設という部分も周知のチラシ等に織り込まれておりますので、それらの部分に関しましては、これも壇上と重複して恐縮なのですが、北海道地域医療構想、また介護の部分については北海道介護保険支援事業計画ということ、この２つは主に北海道が主体的になって策定する計画となりますけれども、医療・介護のサービス量の見込みも含めて、当町及び日高圏域のコンセンサスが図られるものと考えております。当町もこれには積極的に関与してまいりたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番(北道健一君) 具体的な内容が詳しくは分かっていないので、情報共有を密にして積極的に関与していくということは理解しますが、大型病院の新築移転は町立静内病院の今後の運営や病院の事業収支にも大きく影響すると思いますが、影響をどのように捉えているかお聞きしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 及川医療・介護対策室長。
〇医療・介護対策室長(及川啓明君) 大型病院の移転新築と強化プランの収支計画というところでございますが、こちらも重複した御答弁となって恐縮なのですが、新築移転される民間病院の具体的な診療内容等の詳細部分、やはりここの部分が明確にならないというところが大きいと思っています。今後詳細な内容が明らかになるものと思っていますが、現在示されている情報においては新公立病院経営強化プランの骨格に修正を加える必要はないと考えております。今後民間病院の移転新築計画において本プランに対して影響が大きくなれば、詳細事項が示された後その部分は検証させていただいて、影響が大きくなるということが分かれば経営強化プランの毎年度の検証作業スキームというものがございますので、そちらの中で修正等を進めていくことになると考えております。今後とも情報共有を民間病院とは密にしながら、新築移転計画も注視してまいりたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番(北道健一君) 骨格に修正を加える必要は今のところ考えていないようなことで、影響が大きくなれば毎年度の検証作業で修正を進めるという答弁ですが、大型病院の移転新築は医師体制や診療科目に対する影響はないのかお聞きしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 及川医療・介護対策室長。
〇医療・介護対策室長(及川啓明君) こちらもやはり今後の民間病院の移転計画のいかんというところに全てかかってくるのかなと考えています。そこの詳細部分については、先ほど来お話しさせていただいていますとおり、詳細情報まだこちらのほうにございません。必要に応じて民間病院とは連携体制等について協議を行っていかなければならない部分も今後出てくると思っています。具体的な内容が見えてまいりました段階で、先ほど御質問のありました収支計画の影響も含めてしっかり検証・精査させていただきたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番(北道健一君) 医師、看護師等の医療スタッフの詳細は深く把握していないので、必要に応じて民間病院と協議して、具体的な内容が見えた段階で収支計画の影響を含めて精査するという答弁ですが、静内病院に経営強化プランで計画している入院病床には影響がないのかお聞きしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 及川医療・介護対策室長。
〇医療・介護対策室長(及川啓明君) 繰り返しの御答弁のようになって大変恐縮なのですが、やはり具体的な将来病床も含めた新たな民間病院さんの移転新築の計画の本体、そこの部分が明確にならないとなかなか当町の公立病院の全体の病床というところも検証作業が進めることができないと考えています。具体的な民間病院さんの病床数が判明次第どのような影響があるのかという部分は、先ほどの収支の問題とも関連してまいりますけれども、しっかり検証させていただきたいと思っています。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番(北道健一君) 具体的な病床数の新しい病院の数は把握していないけれども、病床数がある程度分かったら、影響があるか精査するという理解でよろしいかと思いますが、次に３つ目の新ひだか町新公立病院経営強化プランの今後の進め方の考えについての再質問です。新ひだか町新公立病院経営強化プラン案は、今後どのような手順で決定していくのかお聞きしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 及川医療・介護対策室長。
〇医療・介護対策室長(及川啓明君) 経営強化プランの今後の策定スキームでございますが、町といたしましては新ひだか町公立病院経営強化プラン策定に当たり、議会の御意見を伺った後に町民の皆様に対してまずは改めての強化プランに特化した説明会を開催したいと、町民の皆様に説明をさせていただきたいと考えてございます。その後、新ひだか町公立病院改革プランの成案化したものを総務省に提出した後、計画実行に向けた各種取組を進めていく予定でございます。もちろん今現在も策定、実行に向けた準備というのは医療機関スタッフでさせていただいているところですが、今後についても社会情勢の変化や医療等に係る法令、基準等の改正によっては計画等の修正も考えられます。しかしながら、町といたしましては、病院事業の経営改善は急務と考えておりますので、計画どおり経営強化プランを進めていければと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番(北道健一君) 議会等の意見を聞きながら、町民に対して説明会を開催して、成案化したものを総務省に提出して計画の実行に取り組むという計画だとお聞きしました。
最後に、町長に伺いたいと思います。全員協議会の策定等に係る経緯説明は、策定幹事会、策定委員会では昨年赤字を解消するを目指す消極的な病院改革プラン案の方向性は確定しているようですが、我が町の町内に大型病院の移転新築は町民の大きな関心事です。そこで、町長はさきの公立病院改革プランとは異なり、経営力の強化を目指す積極的な経営強化プランに今度は策定するということに変わりました。これをどのように考えているのか、最後にお聞きしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 及川医療・介護対策室長。
〇医療・介護対策室長(及川啓明君) 経営改革プランから経営強化プランにまず変わった経緯の部分もちょっと御説明させていただけたらなと思っているのですが、いわゆる経営改革プランについては、病院の経営改善を目途として総務省のほうでスタートしたという形になります。今回の経営強化プランについては、名前は経営強化という形になっておりますが、従前からの経営改革プランをいわゆる踏襲した形になっています。新たな項目といたしましては、新興感染症の問題であったり、あとはＩＣＴの導入であったりが主に追記された内容となっています。当然経営的な部分も従前と同様収支をしっかり図っていくというところを最終の目標とさせていただくガイドラインとなっております。経営強化プラン、経営改革プラン、名称は変わりましたが、趣旨としては公立病院としての全体の経営改善を目指すものという計画を前提として、これまで同様つくらせていただいているという認識でおります。また、今回につきましては、北道議員御指摘、御質問されていらっしゃるとおり、その経営自体を抜本的に変えていくと、ある意味かなり踏み込んだ内容で整理をさせていただいている部分がございます。その上で住民の方々への影響も大きいということで、今後の計画策定、総務省に提出するというところまでの最終的な段階に至るまでについては、その後ももちろんそうですけれども、住民の方、また議会等に丁寧な説明をさせていただくということで進めさせていただきたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番(北道健一君) 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
〇議長(福嶋尚人君) 暫時休憩いたします。午後１時10分に再開いたします。
休憩 午前１１時５８分
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再開 午後 １時１０分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
９番、城地君。
〔９番 城地民義君質問者席へ〕
〇９番(城地民義君) それでは、一般質問させていただきます。
１点目ですが、｢農業振興対策のため土地改良基盤整備事業の取組について｣でございます。農業は、地域の経済を維持していくためには欠かすことのできない産業であると認識しておりますが、当町の各地域においては地域の実情やそれらのいろんな面での内容に即して、安心して安全な農畜産物を生産し、そして供給に努めていると考えておりますが、質問の趣旨につきましては国の水田活用の直接支払交付金の見直しによりまして、このたび改めて方向性を示され、令和８年度までの５年間での取組となっているところでございますが、この見直しは農業、農村に様々な影響を及ぼすと考えられますが、これらについて次のとおり５点ほどお伺いしたいと思います。
１点目でございますが、このたびの見直しの項目別の内容について説明を願いたいと思います。
それから、２つ目でございますが、国の需要調査により交付金額が予算不足の場合は、評価基準、いわゆるポイント制を優先事項にするということでございますが、これらについてお伺いいたしたいと思います。
３点目でございますが、見直しに係る三石農業再生協議会水田収益力強化ビジョン、それから静内農業再生協議会水田収益力強化ビジョン、これらについては私が聞くところによるとそれぞれのＪＡでビジョンを策定しているということでございますが、これらにおけるそれぞれのビジョンに対する課題、それと取組の方針、目標などについて町としての見解についてお伺いをしたいと思います。
４点目、見直し取組み後においても畑作物、高収益作物、そして良質な自給飼料の確保に向けて、生産性の向上等農業経営の安定を図るため、地域の担い手や関係者が夢と希望を持って産地づくりに邁進できるようにこれらの取組の支援と対策について町の考え方についてお伺いしたいと思います。
５点目でございますが、やはり最も重要な土づくりのため、土地改良基盤整備の暗渠排水事業、明渠排水事業、客土事業等々の圃場整備については、道営事業採択などの取組を今後関係機関、そして団体と協議をしていくべきと考えるところでございますが、これらについてをお伺いしたいと思います。
１点目は以上でございます。
次に、２点目でございますが、｢高齢者福祉６施設の指定管理者制度導入後の管理運営体制の現状等について｣を伺いたいと思います。言うまでもなく指定管理者への転籍職員数、これは正規職員数、それと非正規職員数の体制の現状についてをお伺いしたいと思いますが、高齢者福祉施設６施設の一体的な指定管理に伴う施設の移管に当たりましては、町の当初指定管理者導入計画試算時に転籍を想定、これは令和２年11月26日でございますが、転籍を想定する現給保障を要する職員数は173名となっておりますが、これに対し令和４年８月末には転籍職員は129名のいわゆる44名の減少の運営体制であったと思いますが、その後の現体制及びその現給保障額についてお伺いしたいと思います。
それから、２点目でございますが、令和５年４月１日時点の見込み、指定管理者への現給保障転籍職員数、同じく正規職員数と非正規職員数の体制及び現給保障額についてお伺いをしたいと思います。
３点目でございますが、この各６施設の利用状況及び業務資格者職員数、これも同じく正規職員数、非正規職員数の現況についてをお伺いいたしたいと思います。なお、これにつきましては、可能であれば資料の提出ということでございまして、資料は提出されておりますけれども、一部確認できない部分もありますけれども、それはまた後でと考えております。
４番目、上記の１番と２番に関わる関連で、高齢者福祉施設の管理運営に関する基本協定書及び年度協定書に関連いたしまして、協定内容の変更の可否についての考え方をお伺いしたいと思います。
５点目でございますが、現状においては入所者及び利用者の家族等から苦言がありますが、運営実態把握等を踏まえまして適正な管理運営に努め、利用者へのサービス向上を図ることが必要であると考えておりますが、伺いたいと思います。
以上、大まかに２点について御質問いたしますので、答弁ほどよろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〔農政課長 及川敦司君登壇〕
〇農政課長(及川敦司君) 城地議員からの御質問の｢農業振興対策のため土地改良基盤整備事業の取組について｣御答弁申し上げます。
１点目の見直しの項目別の内容についてでありますが、昭和45年から米の生産調整、いわゆる減反制度が始まり、約50年が経過しましたが、令和３年11月末に国は米の消費減少が続く中、水田活用の直接支払交付金の見直しが必要と判断し、令和４年度よりその制度内容は大きく変更されたところであります。その主な内容でありますが、交付対象水田については現場の課題を検証しつつ、今後５年間に一度も水張りが行われない農地は交付対象水田としない方針とされ、さらに令和５年度においては水張りとは水稲作付のほか湛水管理を１か月以上行い、連作障害による収量低下が発生しないことと詳細な条件が示されたところであります。多年生作物については、一度播種すれば５年から10年にわたって収穫可能であり、播種年以外は生産コストも低いことから、戦略作物助成の単価を播種から収穫を行う年は10アール当たり３万5,000円、収穫のみを行う年は10アール当たり１万円とされましたが、令和５年度における変更はございませんでした。畑地化助成については、畑地化を加速化させるため、施設野菜などの高収益作物は10アール当たり17万5,000円、牧草などのその他作物は10アール当たり10万5,000円とされ、令和５年度においてはその他作物が10アール当たり14万円と拡充した内容となっております。
また、令和５年度には畑作物の本作化対策として新たな支援が設けられ、１つ目は定着促進支援でありまして、水田を畑地化し、畑作物の生産が安定するまでの一定期間の伴走支援として、作付面積に応じ10アール当たり２万円を５年間、または10アール当たり一括10万円を支援する内容となっております。２つ目は、土地改良区決済金等支援でありまして、令和５年度に畑地化に取り組むことを約束した農業者に対して、畑地化に伴い土地改良区に支払う必要が生じる地区除外決済金や協力金の経費を支援する内容となっております。
次に、２点目の国の需要調査により交付金額予算不足の場合は評価基準(ポイント制)優先事項にすることについてでありますが、畑地化に伴う交付金が設けられたことにより、農業者は２つの交付金の申請を選択することになります。１つ目は、従来どおりの水田活用交付金として申請する選択、２つ目は今後水稲作付や水張りを行わず、畑地化支援として申請する選択となります。そこで、御質問のあった国の予算を超過した場合の評価基準、ポイント制は、畑地化支援において適用されることとなっており、作付作物と作付面積それぞれにポイントが設定され、畑地化を希望する農業者ごとに計算し、ポイントが上位の申請者から順に配分対象となりますが、同一ポイントの申請者が複数いる場合においては、申請額の小さいものから順に配分対象とすることとなっております。また、畑地化を希望し、ポイントが低いために採択されなかった場合においては、従来どおりの水田活用交付金の申請を行うことができることとなっております。
次に、３点目の見直しに係る三石農業再生協議会水田収益力強化ビジョン及び静内農業再生協議会水田収益力強化ビジョンにおけるそれぞれの課題、取組方針、目標等に対しての町としての見解についてでありますが、まず農業再生協議会は町や農協のほか、各種生産者組織により構成している団体であり、水田ビジョンについては水田農業における地域の課題解決や収益力の強化に向けた方針や目標を掲げ、産地交付金の使途等を決定したものとなっております。
三石農業再生協議会においては、振興作物である花きは市場から高評価を得ておりますが、安定的な産地としてさらなる生産性及び品質の向上が求められております。このことから、引き続き品質管理の徹底による計画安定出荷と責任産地として作付面積を維持・拡大していく必要があると認識しておりますが、作付面積については現状維持を保っている状況にあります。主要作物である飼料作物については、軽種馬や肉用牛などの畜産農家が多く存在する中、輸入飼料価格高騰に係るコストや飼料作物の品質低下が問題となっております。そのため飼料作物のコスト削減や品質の安定化と生産性の向上が必要であることから、耕起を伴う草地更新の支援を行ってきたところであります。なお、作付面積については、水稲から牧草への転換分が毎年増加している状況にあります。
静内農業再生協議会においては、振興作物であるミニトマト等の施設野菜は、農業者の高齢化による離農や作付面積の減少により、面積の維持・拡大を目指していくことが課題となっているため、水田ビジョンの重点的作物に位置づけておりますが、新規就農施策の推進により作付面積については微増している状況にあります。主要作物である飼料作物の耕種農家から牛農家への牧草供給と牛ふん堆肥の散布による資源循環の取組については、良質な資料と堆肥の確保に向けた耕畜連携による地域内循環が図られております。また、良質な自給飼料を確保することを目的に適正な草地管理を行う軽種馬農家などへの支援も行ってきたところであり、作付面積については微増している状況にあります。
これら両再生協議会における現状課題を踏まえ、当町の水田農業が生産力と競争力を兼ね備え、安定的に発展していけるように畑地化支援を進めながら、生産基盤となる圃場整備と良質な農産物の生産や農地の利用集積、担い手の確保、育成等を推進してまいりたいと考えております。
次に、４点目の見直し取組後においても畑作物、高収益作物、良質な自給飼料の確保に向けて生産性の向上等農業経営の安定を図るための取組支援と対策についてでありますが、当町は水田面積に占める転作割合が９割以上、そのうち牧草などの飼料作物が占める割合は９割以上となっております。この背景には、水田活用の直接支払交付金など国の制度を最大限活用しながら、転作作物を牧草主体としたことで軽種馬や肉用牛などが飛躍的に発展したことが言えます。あわせて、ミニトマト、花きなどの施設園芸作物も地域農業の主力として発展したことを踏まえますと、当地域の水田においては米以外の転換作物の生産が定着している現状にあることから、畑地化を進めていく必要性があると考えております。
そこで、畑地化によって多くの水田は交付対象水田から除外されることになりますが、今後も生産性の向上等農業経営の安定を図るために農業者の方々には定着促進支援等を活用し、畑地利用への円滑な移行に努めていただくとともに、町といたしましても現在の産業振興奨励事業を活用しつつ畑地化後の土地利用状況等を検証し、必要な対策について両農協をはじめとする関係団体と協議連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、５点目の最も重要な土づくりのため、土地改良基盤整備の暗渠排水事業、明渠排水事業、客土事業等の圃場整備については、道営事業採択等の取組を今後関係機関、団体と協議していくべきと考えるが、いかがかについてでありますが、令和４年12月に生産性の高い農業を確立するためその基盤となる圃場等の整備を図ることが必要であり、整備が必要な農地等の事業量や事業費を把握するために、町内の認定農業者344名に実施した土地改良事業のアンケート調査の集約結果を基に令和５年度より暗渠、客土等の土地改良事業の実施に向けた準備を進めている段階にあります。今後の予定でありますが、令和５年４月に両農協及び日高振興局等の関係機関と事業内容等について協議を行い、令和５年９月頃より事業実施地区の説明会を開催してまいりたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 中島健康推進課長。
〔健康推進課長 中島健治君登壇〕
〇健康推進課長(中島健治君) 城地議員からの御質問の大きな２点目、｢高齢者福祉６施設の指定管理者制度導入後の管理運営体制の現状等について｣御答弁いたします。なお、これまでの厚生経済常任委員会の調査でお答えした内容と重複するお答えになると思いますので、御理解願います。
１つ目の指定管理者への転籍職員数(正規職員数・非正規職員数)体制の現状について。高齢者福祉施設６施設の一体的な指定管理に伴う施設の移管に当たっては、町の当初指定管理者導入計画試算時に転籍を想定する現給保障を要する職員数は173名に対し、令和４年８月末には転籍職員は129名の44名減少の運営体制であったが、その後の現体制及び現給保障額を伺うについてですが、転籍時における職により令和５年２月末現在の状況で申し上げますと、正職員56名、会計年度任用職員70名、合計126名となり、令和５年２月まで算定した令和４年度の現給保障額につきましては２億2,573万円となります。
次に、２つ目の令和５年４月１日時点の見込み、指定管理者への現給保障転籍職員数(正規職員数・非正規職員数)の体制及び現給保障額を伺うについてですが、令和５年３月中の状況について把握ができないことから、先ほどの答弁と同様令和５年２月末現在での状況に基づき申し上げますと、令和５年１月１日時点で見込まれる職員数につきましては、正職員56名、会計年度任用職員70名で、合計126名となり、現給保障額に係る見込額につきましては２億3,570万9,000円となります。
次に、３つ目の各６施設の利用状況及び業務資格者職員数の現状について伺うについてですが、資料を提出しておりますので、お手元の資料に基づき御説明いたします。まず、利用状況ですが、令和４年12月までの実績に基づく令和４年度の稼働率で申し上げますと、静寿園の入所につきましては90.32％、短期入所は33.73％、蓬莱荘の入所につきましては79.82％、短期入所については38％で、デイサービスセンターあざみにつきましては58.91％、デイサービスなごみにつきましては64.35％、デイサービスセンターみついしにつきましては64.66％、ケアハウスのぞみにつきましては89.62％でございます。
次に、職員の現状についてですが、令和４年12月時点の常勤職員、非常勤職員と人員配置基準における各業務に当たる職員を常勤換算した数値を申し上げます。なお、常勤換算とは法律で定められている人員配置基準を満たしているかどうかを確認するための算定方法で、常勤職員を１とした場合、パートなどの非常勤職員が常勤職員何人分に相当するかを計算するものですので、小数点以下の数値となる部分もございます。
それでは、施設ごとに申し上げます。静寿園につきましては、施設長、常勤職員１名、非常勤職員１名、常勤換算１名、介護支援専門員、常勤職員２名、常勤換算２名、生活相談員、常勤職員２名、常勤換算２名、介護職員、常勤職員41名、非常勤職員30名、常勤換算54.1名、看護職員、常勤職員４名、非常勤職員１名、常勤換算4.6名、栄養士、常勤職員２名、常勤換算２名、機能訓練指導員、常勤職員１名、非常勤職員２名、常勤換算２名です。
蓬莱荘につきましては、施設長、常勤職員１名、常勤換算0.1名、介護支援専門員、常勤職員１名、常勤換算１名、生活相談員、常勤職員１名、常勤換算１名、介護職員、常勤職員17名、非常勤職員５名、常勤換算19.3名、看護職員、常勤職員２名、常勤換算2.2名、栄養士、常勤職員１名、常勤換算１名、機能訓練指導員、常勤職員１名、常勤換算0.1名です。
デイサービスセンターあざみにつきましては、施設長、常勤職員１名、常勤換算１名、生活相談員、常勤職員１名、常勤換算１名、介護職員、常勤職員１名、非常勤職員６名、常勤換算4.5名、看護職員、常勤職員１名、常勤換算１名、機能訓練指導員、常勤職員１名、常勤換算１名です。
デイサービスセンターなごみにつきましては、施設長、常勤職員１名、常勤換算１名、生活相談員、常勤職員１名、常勤換算１名、介護職員、常勤職員３名、非常勤職員４名、常勤換算4.9名、看護職員、非常勤職員１名、常勤換算0.2名、機能訓練指導員、非常勤職員１名、常勤換算0.2名です。
デイサービスセンターみついしにつきましては、施設長、常勤職員１名、常勤換算0.1名、生活相談員、常勤職員１名、常勤換算１名、介護職員、常勤職員４名、非常勤職員４名、常勤換算6.5名、看護職員、非常勤職員１名、常勤換算0.6名です。
ケアハウスのぞみにつきましては、施設長、常勤職員１名、常勤換算0.1名、生活相談員、常勤職員１名、常勤換算１名です。
なお、今申し上げました令和４年12月現在の職員数のうち、蓬莱荘の看護職員につきましては人員配置基準を満たしていない状況となっておりましたが、本年２月には基準不足が解消されていると報告を受けており、現時点では全ての施設において人員配置基準を満たしている状況にございます。
次に、４つ目の上記１、２に関連で高齢者福祉施設の管理運営に関する基本協定書及び年度協定書に関連し、協定内容の変更の可否についてですが、指定管理料の算定に当たっては、現給保障の総額及びケアハウスのぞみの収支不均衡分を含めた積算額５年間で約18億円という金額を基に事業者との交渉を進めた結果、５年間で総額14億9,940万円の金額をもって適正な施設運営ができるとの提案の下、決定されたものです。このことから、町と事業者が締結した協定により高齢者福祉施設６施設の一体的な管理がなされている現状においては、当該協定の内容を町が一方的に変更することはならないものと考えております。
次に、現状においては入所者及び利用者等の家族等から苦言があるが、運営実態把握等を踏まえ適正な管理運営に努め、利用者へのサービス向上を図ることが必要であると考えるが、いかがかについてですが、高齢者福祉施設の管理運営を実施していく中で利用者様へのサービス向上を図ることは必要不可欠であり、利用者様が快適に過ごしていただけるよう、よりよい介護サービスの提供に努めていかなければならないものと認識しております。利用者様及び御家族様からの御相談や苦情につきましては、各施設の窓口対応などに加えまして、昨年７月にはお客様相談窓口専用ダイヤルを設置し、御不満や御質問、御要望などについての御意見を伺える体制も整備しており、医療機関への受診や心身状況の変化が生じた場合には御家族様への報告、相談なども行い、サービスの維持、向上に取り組んでいるところでございます。今後におきましても安定的な施設運営の下、利用者の方が少しでも長く元気で生活できるよう、町と指定管理者とが連携を図りながら取組を進めてまいります。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、城地君。
〇９番(城地民義君) 答弁ありがとうございました。それで、まず最初に１点目のほうから再質問させていただきます。
詳しく説明していただきましたので、ある程度分かりましたけれども、何点か質問したいと思います。１点目の件なのですが、見直し項目の内容等で、令和４年当初の項目の内容はほとんど変わっていないのかもしれませんけれども、しかしながら日高管内、そして当町につきましては、主として水田も先ほど課長のほうから答弁あったように国の減反等の指導によってかなりな数字でもって水田から畑作、あるいは牧草等、そういった部門に転換したわけでございますけれども、水田の実面積というのは、再度確認したいのですが、今現在新年度に向けて三石地区で水田が何ぼ、ＪＡしずないで幾ら、面積、ヘクタールでよろしいので、まずそれを再度数値の確認をしたいのと、それ以外で、今説明のあった牧草地を除いてトマトだとか、それから花きだとか、日高管内で水田から畑地に転換していろいろ産業を展開しておりますけれども、これらの使用面積も併せて分かる範囲でいいですから、牧草を除いて、この２点について面積を教えていただきたいのですが。
〇議長(福嶋尚人君) 大澤農政課主幹。
〇農政課主幹(大澤良祐君) 令和４年度の実績となりますが、水田面積としまして水稲作付、もともと田んぼだった面積も含めまして合わせまして2,396ヘクタールとなります。そのうち水稲作付面積につきましては約210ヘクタール、牧草につきましては2,112ヘクタール、牧草以外の施設野菜等の面積は46ヘクタールとなります。
以上です。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、城地君。
〇９番(城地民義君) 取りあえず質問したと思っているのですが、ＪＡみついしとＪＡしずないの水田の部分をお願いしたいのですが。
〇議長(福嶋尚人君) 大澤農政課主幹。
〇農政課主幹(大澤良祐君) 水稲作付面積ということでよろしいでしょうか。水稲作付面積になりますと、三石地区で130ヘクタール、静内地区で80ヘクタールとなります。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、城地君。
〇９番(城地民義君) 先ほどから答弁がありましたけれども、９割方は水田から違う方向に転換したということになると認識いたしました。
それで、この項目のことは別にして、２点目の国の需要調査によって交付金額の国の予算、北海道とか町ではなくして、これらの水田転換することによっての国の予算なのですが、これが私が聞くところによると、全国的な予算の張りつけになりますので、この見直しによって農家の方々が国の方針に基づいて畑作への転換すると、希望は多いということなのですが、国の予算が非常に少なくて、質問したとおりポイント、要するに評価の高い作物等のほうに予算を先に配分して、日高管内等での放牧地だとか、そういった部門の牧草地の関わりの分については予算があれば当初の国の方針どおりつけるけれども、予算が非常に少ないので、予算づけの段階では最終評価になってしまうのではないかという農家の方々の意見が多いのですが、聞きたいのは国の現在の予算、要するに補正予算だと思います、これに関わる。それから、補正予算でなければＲ５年度の見込みの、国会も間もなく終わると思うのですが、それらの国の現在の配付予定、何億単位でもいいのですが、どのように捉えているかお聞きしたいのですが。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) 現在畑地化に伴う畑地化促進支援の国の予算については250億円を予算計上されているのですが、今現在正式な取りまとめは当町の部分はまだですけれども、大体全転作面積を畑地化した場合には約50億円ぐらいになるという予測です。ですから、今北海道庁のほうでも国の250億円の予算に対して、北海道全体でも500億円ぐらいになるのではないかというような試算をしておりますので、今年当町の農業者が全てその畑地化に手を挙げた場合には、全ての農業者が該当するということはなかなか難しいかなと思っております。特に牧草地については、ポイントがちょっと高収益作物よりも低いポイントになってしまいますので、当町はほとんどが９割方が牧草地だということで、そこら辺の採択基準についてはなかなか厳しいかなというような今の段階では見込んでいるところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、城地君。
〇９番(城地民義君) 分かりました。
それで、当町での今言われた見直しに伴う今現在の希望が私が聞いた段階で数値は分からないのですが、三石協議会と静内協議会それぞれの希望の予定の額が今段階で畑地転換した場合の交付金の要望額は幾ら、幾らになっていましたか。
〇議長(福嶋尚人君) 大澤農政課主幹。
〇農政課主幹(大澤良祐君) 金額は出していないのですが、農業者に対しましてアンケート調査しておりまして、昨日現在の人数なのですけれども、三石地区につきましては対象者301人中245人から回答いただきまして、畑地化希望される方が211名、静内地区につきましては対象者328人に対しまして回答者数161名で、畑地化を希望する方が127名となってございます。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、城地君。
〇９番(城地民義君) 概算の金額は今のところ分からないということですね。これからということですね。概算の金額、畑地化した場合の国からある程度予算が確保された段階でポイント制で優遇されるとした場合の。確定するかは別にしても、今段階での見直しに伴う両町の農家の方々の畑作転換した場合の金額、要望金額というのか、それは今のところまとめていないから分からないという、今の段階では分からないということでよろしいですか。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) 今の段階では具体的な数字はまだ言えませんけれども、先ほど申し上げたとおり、全ての転作地が畑地化に手を挙げた場合には大体50億円近くになるだろうというところは見込んでいるというところではあります。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、城地君。
〇９番(城地民義君) 全てを畑地化した場合は、新ひだか町両農協でのもしそうだとしたら推計では50億円と、こういうことですね。分かりました。大変な金額ですけれども、非常に難しい問題だと思いますけれども、横の連携しっかり取りながら、少しでも農家の方が邁進できるように行政として配慮していただきたいなと思っていますけれども、それでこの件についてはこれで終わりますけれども、次に３点目ですが、関連しますけれども、このビジョンでの取組がそれぞれ今言われたような内容で両農協でいろいろ今後の方針も含めて今後の課題だとか、それから作物に対する現状に対する地域の抱える課題だとか、例えば高収益作物の導入に伴っての産地に向けての取組方針だとか目標だとかといろんな考え方を投げかけているのですけれども、これの件で先ほど課長から答弁ありましたけれども、これをさらに具体化して協議をしていくという次のステップの協議を協議会とさらなる煮詰めをしていくということで、本町の農業経営の拡大、あるいは質の拡大も含めてやっていくという進め方で考えている、行政として考えているのかという、その確認です。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) 今回の転作の見直しによって、私たちの地域というのは水稲を含めたブロックローテーションができるような地域ではないので、ほとんどの経営体は畑地化に移行するだろうと。５年後には交付対象水田面積から全て外れてしまうだろうというような見込みでおります。そこで、今まだ具体的にはその産地化に向けた新たな新規作物の協議というものは農協とは詰めてはいないのですけれども、その必要性について今いろいろなお話をしている段階でありまして、今後この５年間の間にどういった方向性になるのかというところも含めて協議していきたいと考えているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、城地君。
〇９番(城地民義君) 次ですが、今当町の農業においては、牧草を含めて軽種馬だとか畜産業が主体になってきましたので、草の質の向上ということになれば、今農家の方も個人的に一生懸命それぞれ牧草の質の向上のために自らやっていますけれども、これに伴って、後段には出てきますけれども、牧草地を見ていくと２、３年くらいは種をまいて化学肥料を投入してやるとヘクタール当たりの収量はある程度は確保できますけれども、２、３年過ぎるとやっぱり化学肥料等の中で、そして牧草地の土壌・土質にもよりますけれども、排水の問題もありますけれども、抜本的に改修してやることが、改修して草地の更新等をすることによって質のいい牧草飼料等ができて、それによって化学肥料等を買わなくても、牧草を家畜等に与えることによって農家の経済的な肥料の投資も少なくなると思うのです。そこで言いたかったのは、その辺りのところの抜本的な今言う水田の土地については粘土層だとか、どうしても水分を含むような土地ですから、それを畑作に転換するとすれば後段に出てきます土地改良等をやっていかなければならないのですけれども、そういった部分の要望というのは今の段階で水田交付金の協議の中で農家の方から多く要望が出されてきているのかどうか、その点再度確認します。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) 農地の土地改良事業の関係についてでございますけれども、多くの農家さんからそういった声はまだ出てきていないですけれども、一定の声は上がってきているところであります。そこで、我々としては、昨年12月にどのような要望があるのかということで土地改良事業の希望のアンケート調査を行ったところでありまして、その結果に基づいて今後令和５年に入りましてどういった形で事業を進めていけるのかというところを詰めていきたいなと考えているところであります。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、城地君。
〇９番(城地民義君) そこで、個々の農家の取組ということになると大変な整備、投資になりますので、やはりある程度補助制度を設けた事業でやっていく。例えば団体事業だとか、道営事業だとか、国営になると規模拡大でそこまでいかないにしても最低限国営ではなく道営で、補助の高い道営事業等でこういった土地基盤整備をやっていくことが私は一番最優先でないかと思うのです。私が知り得る範囲では、道営の土地改良事業、いわゆる土地基盤整備であれば、補助率は国50と北海道が22.5かな、30ぐらいあります、耕種によって違いますけれども。地元、その他が22.5だということになりますけれども、こういった事業を取り組んで、早く農業の方々、農協と協議しながら進めていくことが私は大切だと思うのです。そのことが最終的な農家の経営の規模拡大にもつながるし、担い手の関係もあるだろうし、そういった事業の取組を積極的に町がビジョンを作成して両農協と協議をしていくべきだなと私は思うのですけれども、このたびの水田の見直し含めて、僕は待ったなしだなと思っているのです、農業政策については。その点について改めて事業への取組についてお聞きしたいのですが。
〇議長(福嶋尚人君) 木村農政課参事。
〇農政課参事(木村辰也君) 今の質問と地元の声の関係を昨年12月行いました土地改良事業のアンケートの中身も含めましてちょっと御説明させていただきます。
アンケートの中身なのですけれども、土地改良事業などを利用して営農形態や規模の拡大、変更等の意向があるのか、それと意向があった方は農地、施設などのどのような整備を望んでいるのかということをまずアンケートをいたしました。そこで、アンケートの発送数なのですけれども、静内地区169件、三石地区179件の、答弁書とダブりますけれども、344件発送しております。回答数は、静内地区77件、三石地区77件、合計が154件、回答率44.8％で回答をいただいております。この中でどのように課の中で考えていくかを精査するべく、その中身について今回のアンケートの中身で明渠排水や暗渠排水、圃場、客土整備を考えている件数なのですけれども、トータルでいいますと111件の方が望んでいました。この111件というのは、例えば暗渠と客土を希望している方は２件でカウントしていますので、実際にはこの内数となってございます。そこで、この希望の声を聞きまして、今後は地元負担が少ない有利な道営事業を検討していく必要があると考えております。そこで、今後は整備を行う場合に地元負担が伴いますことから、各農家さん及び農協と協議しまして、道営事業の事業化に向けて検討に入っていきたいと思っております。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、城地君。
〇９番(城地民義君) いろいろ関係機関との協議することが大事だと思いますけれども、農業者のためにも町も積極的にやっていただきたいなと思っていますので、さらに邁進して行政を進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
この件については、これで終わらせていただきます。
次に、２点目の質問の件についてお伺いしたいと思います。先ほど課長のほうから答弁あったのですけれども、ちょっと聞き漏れしたので、再度数字を確認したいのですが、１番目の件と２番目の件で、１番目の正規職員、非正規職員については同じだから分かりましたけれども、現給保障額もう一回数字教えてほしいのですが。
〇議長(福嶋尚人君) 中島健康推進課長。
〇健康推進課長(中島健治君) まず、御質問の１点目の令和５年２月末現在の状況ということで、令和５年２月までに算定した要は11か月分となりますけれども、令和４年度の現給保障額については２億2,573万円となります。
御質問２つ目の令和５年４月１日時点の見込みということで、３月中の職員の異動等は把握できないことですから、令和５年２月の状況で人数と現給保障額で算定するとするならば、令和５年度の年間の現給保障額の見込みについては２億3,570万9,000円と算定しているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、城地君。
〇９番(城地民義君) そうすると、町の職員から民間に行った現給保障対象者は、当初の言っております令和４年６月時点から３人減と、こういうことでいいのですね。分かりました。
それで次に、３番目のほうに移りたいと思うのですが、４番目は後にしまして３番目の件で、利用状況調査の資料を頂きました。ありがとうございました。それで、この利用状況調査を見て、実践でやっているのは課長方、主幹方がやって、指定管理された会社の人と指導監督的な立場で協議していると思うのですが、令和３年度の実績と比較して、この数値はどういうふうに捉えていますか、この利用状況を見て。
〇議長(福嶋尚人君) 中島健康推進課長。
〇健康推進課長(中島健治君) 指定管理者のほうから３か月に１回という形で報告ということになってございまして、今現在直近の数字は令和４年12月の時点の数字しか押さえていないというところがございまして、まだ令和４年度の年間の利用率、稼働率については把握はできていませんが、ただ先ほど壇上で答弁させていただいたとおり、いわゆる９か月分の利用率をもって平均とするとの説明をさせていただきましたが、令和３年度に比べまして、今の時点での稼働率についてはやはり減少しているというところはございまして、今のところ上回っているところではデイサービスあざみ、デイサービスなごみ、ここは令和３年度実績に比べて上回っている状況で今推移していると。ただ、それ以外は落ち込んでいるというか、下がっている状況にございます。その状況につきましては、指定管理者といろいろと話をしている中ではありますが、まずもって新型コロナウイルス感染症の関係で静寿園のほう等で昨年の８月ですとか12月、11月にかけてクラスターが生じているところがございまして、どうしても入所系もそうですが、通所系につきましてもやはり利用することができない方、また家族の方が陽性者になって、利用される方が濃厚接触者等になって利用することができないという、そういった支障があったということがありまして、特にその月においてはちょっと利用率が減少しているという状況にございます。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、城地君。
〇９番(城地民義君) それで、この数値もらったので、何点かだけ比較させてもらいますけれども、数字言ってもらえなかったから。利用状況のこのたび頂いた資料に基づいて見ると、静寿園の入所については令和３年度については95.08％の稼働率であったとなっております。このたび95.08％から90.32％にダウンしています。それから、静寿園の短期ですけれども、令和３年は63.15％でしたけれども、この表のとおり、今現在では稼働率は33.73％というふうな、かなり低い稼働率になっております。それから、三石の蓬莱荘のほうなのですけれども、蓬莱荘においては、２ページのほうになりますが、入所のほうにおいては令和３年は91.70％でしたが、今日頂いた資料は今現在で79.82％と。それから、三石の蓬莱荘の短期では、令和３年度は58.44％でしたけれども、今現在の稼働率は38％ということで、数字的にもかなり稼働率は下がっているのです、その他は別にしまして。先ほど課長から言われたように新型コロナウイルス感染症等のクラスターの関係もありますけれども、それにしても数値がこれだけダウンするとすれば、やっぱりある程度町から適当な指導をすべきだなと私は思っていますし、しているということでございますけれども、今後ともさらに横の連携を取りながら対策をしっかりしてもらいたいなということをお伝えして、これはこの件で終わります。
〇議長(福嶋尚人君) 城地君、質問してください。今はいいですから、次から質問に変えてください。
〇９番(城地民義君) そういうことで、次に移ります。
４番目の関係なのですが、先ほど言われた転籍職員、それに伴う金額明示していただきましたけれども、令和４年と令和５年の転籍職員数160人はいいのですが、転籍の保障額、これが令和５年２月末現在で２億2,573万円、それから令和５年の新年度の多分予算の絡みで計上されると思うのですが、２億3,570万9,000円ということになっておりますけれども、それで私が聞きたいのは、先ほどの答弁からありましたように、この指定管理料のことなのですが、2,300万円ののぞみは別にして、今年度２億9,560万円が指定管理料になっていますね。これは間違いないですね。それで、今言われた令和５年２月末現在の２億2,573万円に対して２億9,560万円の指定管理料の言っている数字からすると、２億7,250万円がこれに相当する指定管理料となるのですが、実際は２億2,573万円ですから相当な金額が、差引きすると約四千五、六百万円、5,000万円弱かな、になります。この辺りのところはどういうふうに捉えていますか。
〇議長(福嶋尚人君) 中島健康推進課長。
〇健康推進課長(中島健治君) 壇上の答弁と同様の説明になろうかと思います。今までも担当常任委員会のほうでも説明させていただきましたが、この指定管理料の算定に当たって当初現給保障額の総額、それからケアハウスのぞみの収支不足分を含めた額およそ18億円という額を基にしまして、その後事業者との協議の中でこの６施設を一体的に適切に管理できるのだという金額を協議の下５年間14億9,940万円という金額をもって決定されたということになってございます。このこともございまして、町と事業者が双方合意の上協定した内容ということに加えて、今現在も高齢者施設６施設が運営されているということも鑑みた中で当町としても指定管理料の支払いについてと考えているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、城地君。
〇９番(城地民義君) ちょっと数字的にもう一回確認させてもらいます。先ほどの２億2,573万円、現給保障額、今の段階での算定。そうすると、指定管理料の分については２億9,560万円ですから、2,300万円の部分はこれはのぞみの分だからいいとしても、実質引くと２億9,560万円から2,300万円引くと２億7,260万円になると。２億7,260万円から今言われた２月現在の現給保障、町の職員が萌福祉サービスさんに移って、当町から保障すべき、これは当然保障すべきですけれども、人が減ってきて44人が３人になるから47人減ったよと、減るのはいいのですけれども、その金額が今現在町の職員が萌福祉サービスさんに世話になっている分の人件費は２億2,573万円、これから先ほど言った２億7,260万円の2,300万円の分を引くと5,700万円ぐらいが本来は現給保障、人がいないのですから、町の職員、払うべき金額でないというのが明らかになると思うのですが、そこの点についてもう一度考え方、ちょっと説明が理解できないものですから。
〇議長(福嶋尚人君) 中島健康推進課長。
〇健康推進課長(中島健治君) 今回お示しした現給保障額、算定した額については、議員おっしゃるとおりの数字で算定したものでございます。ただ、繰り返しになりますけれども、今回の今現在指定管理を運営するに当たっての指定管理の算定につきましては、先ほど申したように事業者との協議の中で今指定管理、債務負担行為として議決いただきました金額をもって５年間６施設一体的に管理できるというところの下で議決をいただいたというところでございまして、また各年度における上限額についてもお示しした中で議決をいただいたと考えてございます。
指定管理の性格上、今の議員さんの御質問ですと金額が払い過ぎではないかというところだと思うのですが、そもそも指定管理の算定に当たっては最初は現給保障の額の総額と、それからケアハウスの収支不足分2,300万円という基礎数字をもってスタートはしていますけれども、その後、町と指定管理者、事業者側との協議の中で、今回５年間の総額の金額をもって適正な施設管理ができるというところを踏まえた中での協定となってございます。何度か御説明させていただきましたが、指定管理者制度の性質上、精算を基本行わないものとなっているというところ、また協定書においても今の議員さんの御質問ですと過払いではないかというところがございますけれども、返還という記載がないということ、そうした年度協定において双方合意の上、協定締結しているという現状がございますので、御理解いただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、城地君。
〇９番(城地民義君) 課長の言う答弁は分かりました。分かりましたということにはならないけれども、言っていることは確認できます。
それで、新ひだか町高齢者福祉施設指定管理協定書というのがあります。この中に、具体的に言ったほうがいいと私思うのですが、指定管理の第24条、指定管理料、第24条、甲が乙に対して支払う指定管理料は、職員現給保障に係る経費及びケアハウスのぞみ管理運営経費とし、それ以外の委託料等の支払いは原則行わないものとし、年度協定書において各年度の指定管理料を定めるものとするとなっております。それから次、25条、これは転籍職員の現給保障なのですが、分かっているかと思いますけれども、ほかの議員さんも多分分かっていただいたほうがいいと思うのですが、転籍職員の現給保障、これ第25条に協定書にのっかっています。これを読むと、甲から乙に転籍した職員の現給保障は、町が定めた期間において所要の額を給与と合わせて指定管理者が職員に支給するものとすると、こういうふうになっています。ここまででいいと思います。それから、もう一点、指定管理の関係で大事なことがあるのですが、協定書の第９条、介護報酬及び利用料等と、これが第９条になります。ここには乙は、乙ということは指定管理を負っている業者の方です。乙は、介護報酬及び管理施設に係る利用料等を指定管理業者の乙の収入として収受するものとすると、こういうふうになっています。そして、２項で利用料は今言われた新ひだか町介護サービス条例、新ひだか町立特別老人ホーム条例、新ひだか町デイサービス条例、新ひだか町ケアハウス条例及び施行条例に定める額とすると、こういうふうにうたっています。ですから、町の職員が民間に行った分についての現給保障、私それは正しいことだと思います。そのほかに今の９条には、民間の介護施設を運営している業者と同じようにそのほかに介護報酬及び管理施設に係る利用料等は乙の収入をもって充てることができると、こうなっています。ですから、現給保障以外についてどうこうという話が、どうもそちらに見えるのですが、それはあってはならないと協定書でうたっていますから、ですから別にこのとおりに速やかにやっていただきたいということでなく、十分これらを踏まえて、内容を精査して、正しい方向で管理運営をしてもらうことがいいのではないかという、私はそういうふうに思っているのですが、改めて質問させてもらいます。
〇議長(福嶋尚人君) 藤沢保健福祉部長。
〇保健福祉部長(藤沢克彦君) 基本協定の部分については、今城地議員おっしゃったとおりの記載されているということで間違いないと思っております。それで、答弁としては繰り返しになるのですけれども、基本的に現給保障の額と、それからケアハウスのぞみの収支不足分ということで2,300万円掛ける５年分というところで計算した結果、うちが最初に提示した額が18億円ということで指定管理者さんにお話をさせていただいております。そこで指定管理者との協議の中で、債務負担行為で設定させていただきました14億9,940万円あれば、指定管理業者は適正な運営ができるというお話だったので、この金額で予算のほうを計上させていただいたところでございます。これについては、委員会でも御説明したと思うのですけれども、債務負担行為の年割額も特別委員会等にお示しさせていただいて、この金額をお支払いしたということでお話もさせていただいたところでございます。ただ、御指摘のとおり、基本協定の記載の方法の中で誤解を招くような表現、それから説明不足の表現というのは、前の議会でもお話しさせていただきましたけれども、その部分は町としてもあると思っております。そこについては、大変申し訳ないなということで考えておりますが、現在14億9,940万円という形で、双方同意という形で協定を結ばせていただいていますので、現行協定の内容を町が一方的に変更するということはならないかなと思っております。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、城地君。
〇９番(城地民義君) 答弁のほうのことは理解は私はできないというか、町としてはそういう考えで指定管理したのかもしれないけれども、基本は基本協定書、年度協定書だから、これは最初から我々議会にも示されて協議されて、そして最終的に官から民へするという中での指定管理になったわけだから、やっぱりそこが物すごく大事なことだし、曲げてはならないと思うのです。だから、相手側に不利になるような金額であれば別です。町の職員が民間のほうの会社に行って、その分は現給保障で人件費等も含めて十分可能な分は町で払っているのですから、それ以外の部分については払う必要性は何もないし、先ほど言った９条に書いてあるようにそれ以外のものは指定管理された業者も介護報酬でも収入もあるし、それ以外の利用料でも入ります。それは、民間の今町内にもたくさんありますけれども、介護施設たくさんありますけれども、それらはそういった現給保障とかそんなのはもちろんありませんけれども、介護報酬と利用料で運営しているのですから、そのとおりやれば何も不足はないと思うのですけれども、そこまで委託契約の中で指定管理業者と約束事というのは、その約束事が誰もがなるほどなという約束事ならいいですけれども、もしそれが方向が違うとすれば今この時点でしっかりやるべきだなと改めて思うのですが、これ以上質問しても多分同じことを言うのかもしらぬけれども、私は私だけが分からないのでなく、やっぱり正しい方向で行政として進めていただきたいというのが誰もが思っていることだと思いますけれども、改めてその件についてお聞きして、この質問は終わらせていただきます。
〇議長(福嶋尚人君) 藤沢保健福祉部長。
〇保健福祉部長(藤沢克彦君) 第９条の関係につきましては、介護報酬を町で受けることもできます。できるのです。それはなぜかというと、指定管理の中で料金収入をどちらが取るかというところはどちらも選択できますので、基本的には町が受けて、その相当分を、相当分といいますか、通常でいえば委託、指定管理料の委託料の中に含めて支払うという方法がありますので、別に指定管理者に直接収入を受けさせなくても方法としてはあったと考えてございます。ただ、それをやると指定管理者が町からお金幾らでも取れるという概念になるもので、それからサービスの向上がなかなかいかないということで、城地議員御指摘のとおり、指定管理業者に法的な収入については受け取っていただくという方向で進めさせていただいたところでございます。
繰り返しになるのですけれども、町が今支払っている指定管理料については、先ほど答弁した方向でこの令和３年、令和４年については対応させていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、城地君。
〇９番(城地民義君) 最後になりますけれども、やはり行政ですから、協定書とか契約書とか、そういったものが基本になりますので、協定書にのっかった各条項がありますけれども、それでもって検討すべきことは検討し、見直すところは見直しして正しい方向に向いていただきたいと思いますので、これで終わります。
〇議長(福嶋尚人君) 暫時休憩いたします。10分程度休憩いたします。
休憩 午後 ２時２７分
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再開 午後 ２時４５分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
16番、志田君。
〔16番 志田 力君質問者席へ〕
〇16番(志田 力君) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
今回の質問は、中小企業、特に小規模事業者の窮状に焦点を当てて質問をさせていただきますが、私個人の気持ちとしては行政も含め、議員も含め、職員の皆さんとも今ある危機感をぜひ共有していただきたいという思いで質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、｢中小企業、小規模事業者への支援について｣ということでございます。３年余りに及ぶコロナ禍で、多くの中小・小規模事業者が苦境に立たされている状況を鑑み、以下についてお伺いいたします。
１点目、町内中小、小規模事業者の現状をどのように捉えていますか。
２点目、コロナ禍が始まって以来事業者が借入れした件数と額について、町の中小企業融資制度も含めて分かる範囲でお答えいただきたいと思います。
３点目は、小口の融資制度、利子補給制度の導入は考えられないか。この点については、後でも述べたいと思いますけれども、多くの自治体がコロナ禍で融資制度あるいは利子補給制度も含めて独自の対策をしている自治体が多いです。それで、そういった意味で町の現在の中小企業融資制度という制度は否定はしないのですが、何とかそれも含めて制度改革できないのかなという観点から質問させていただきます。
それと、４点目は、特に令和５年度を考えてみますと人件費、エネルギー、物価の高騰による町財政への影響はどの程度と試算されているかと。大まかでも結構ですので、分かる範囲で教えていただきたいと。
５点目は、中小企業・小規模事業者を含め町の経済活性化についての方策、お考えがあればお聞きしたいと思います。
それから、６点目は、最後に中小企業・小規模企業振興条例の制定を急ぐべきだと思いますが、町長のお考えをお伺いしたいと思います。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〔まちづくり推進課長 中村英貴君登壇〕
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) 志田議員御質問の｢中小企業・小規模事業者への支援について｣御答弁申し上げます。
まず、１点目の町内中小、小規模事業者の現状を捉えているのかについてでございますが、令和２年当初から世界的に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症は、３年以上が経過した今もいまだ完全な終息には至っていないものの、徐々にその影響が薄れ、我々の生活も新型コロナウイルス感染症前の状況を取り戻しつつあり、人の流れや経済活動も活発化してきているものと認識しております。明るい兆しが見えてきたと思われる一方で、ウクライナ侵攻など国際情勢の不安定化による世界的な資源、原材料等の高騰により、国内においても電気料金や燃油をはじめあらゆるものの価格が値上がりし、人件費も上昇するなど、社会経済に大きな影響が出ており、町内の中小・小規模事業者も引き続き厳しい経営環境に置かれているものと考えております。
次に、２点目のコロナ禍が始まって以来事業者が借入れした件数と額についてでございますが、これは商工会が取りまとめているデータを基に新型コロナウイルス感染症前の平成30年度から令和３年度分までの実績で申し上げますと、当町の事業者分として平成30年度が日本政策金融公庫20件、額が１億1,275万円、北海道が行っている制度融資７件7,650万円、町の制度融資42件１億7,170万円、商工貯蓄共済融資が７件2,060万円、合計で76件３億8,155万円で、町融資の割合が件数ベースで55％となっております。
続いて、令和元年度は、日本政策金融公庫49件、額が３億7,267万円、道制度融資９件１億560万円、町制度融資30件１億4,420万円、商工貯蓄共済融資５件149万円、合計93件で６億2,396万円で、町融資の割合が32％となっております。
次に、令和２年度は、日本政策金融公庫109件11億7,874万円、道制度融資７件１億2,200万円、町制度融資８件3,300万円、商工貯蓄共済融資５件1,430万円、合計で129件13億4,804万円で、町融資の割合が６％となっております。
令和３年度は、日本政策金融公庫26件２億3,280万円、道制度融資３件1,206万円、町制度融資12件4,529万円、商工貯蓄共済融資３件2,030万円、合計で44件３億1,045万円で、町制度融資の割合が27％となっております。
特に令和２年度は、政府系金融機関である日本政策金融公庫が新型コロナウイルス感染症関連の無利子融資を行ったことから、この融資が非常に多くの事業者に活用された結果、町制度融資の利用が件数ベースで全体の６％と低い水準となりましたが、国の無利子融資終了後の令和３年度は町制度融資の利用が融資全体の３割程度まで戻ってきております。
次に、３点目の小口の融資制度、利子補給制度の導入は考えられないのかということと５点目の中小企業・小規模事業者を含め、町の活性化についての方策について、関連がございますので、一括で御答弁申し上げます。従来より町では中小企業・小規模事業者を支援し、町の経済活性化を図るため、独自の融資制度や商工会を通しての信用保証料補助事業などに取り組んできたところであり、特に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた過去３年間ではさらなる経済の下支えを図るための商工業対策として令和元年度に新型コロナウイルス感染症対策中小企業経営安定化利子補給事業、これの利子補給額の合計はＲ２年度から５年度までの利子補給の合計額で56万1,000円となっておりますが、この事業を行ったのをはじめ、令和２年度には飲食店等事業継続支援金支給事業、事業費で4,541万円、飲食店等感染防止対策支援事業、これは上下水道料金の基本料金を減免するという事業でありましたが、事業費で9,622万2,000円、通り会電気料金等負担軽減事業、事業費79万9,000円、プレミアム付商品券事業、事業費１億1,579万8,000円、新型コロナウイルス感染症対応経営環境改善補助事業、事業費で1,960万2,000円を実施したところであり、令和３年度には新型コロナウイルス感染症対応新規事業チャレンジ補助事業、事業費で2,097万1,000円、上下水道料金基本料金減免事業、事業費で1,802万5,000円、飲食店等取引事業者影響緩和支援事業、事業費681万円、新ひだかトレジャーホースカード事業、事業費916万8,000円、通り会電気料金等負担軽減事業、事業費57万8,000円を、さらに本年度につきましてはプレミアム付商品券事業、事業費で8,350万円、旅客自動車運送事業者等支援事業、事業費197万5,000円、さらに物価高騰対応商店街等生活者応援キャンペーン事業、事業費で2,500万円を実施するなど、主な事業だけでも合計約３億5,700万円を超える経済対策をこの３年間において講じてまいりました。さらに、現下の厳しい状況の中において創業や事業承継に取り組もうとする方々を支援するため、新年度に新たに創業事業承継支援事業を実施することにしており、現時点で新たな融資制度や利子補給制度の導入は考えておりませんが、新型コロナウイルス感染症の感染状況が落ち着きつつあることによる経済活動の活発化とエネルギーなど物価高騰の影響、さらには各種制度融資の返済が始まりつつあることが町内の中小・小規模事業者に具体的にどのような影響を及ぼしているのか、商工会などの関係機関・団体とも連携し、実態の把握に努めるとともに、国や北海道の対策なども見極めながら、必要な対応について研究をしてまいりたいと考えております。
次に、４点目の人件費、エネルギー、物価の高騰による町財政への影響はどの程度試算されているのかについてでございますが、長引く新型コロナウイルス感染症の流行やウクライナ情勢の影響に伴って当町においても燃料費や光熱水費に大きな影響が出ており、エネルギー高騰の影響が少なかった令和２年度と令和４年度３月補正後の予算額とを比較すると、一般会計においては燃料費と光熱水費を合わせまして約8,900万円の影響額となっております。さらに、特別会計や企業会計の影響分として約7,700万円、一部事務組合においても大きなところでは日高中部衛生施設組合にあっては影響額が約１億1,800万円となってございますので、このうち約9,400万円が構成町である新ひだか町の負担となるものでございまして、これらを合わせますと約２億6,000万円の影響額となります。
その他の物価高騰といたしましては、資材単価が10％から56％程度、労務単価が４％程度、賄い材料費などの食糧費関係も13％程度令和２年度に比べ高騰しており、これに伴って工事請負費や委託料、資材購入費などの経費についても影響が出ておりますが、項目が広範囲であり、影響額としてお示しするのは困難でありますので、御理解をいただきたいと存じます。
また、職員の人件費につきましては、現段階では影響はございませんが、当町の人件費は国公準拠としており、現在民間企業における賃金引上げの動きが見られますので、これにより人事院勧告に伴う国家公務員給与が増額改定となれば、これに準じて当町の職員給与費にも影響が出るものと考えております。
最後に、６点目の中小企業・小規模企業振興条例の制定についてですが、中小企業の振興に関する条例は、主に自治体の中小企業振興の基本方針、施策の基本方向、自治体の責務、中小企業者や住民等の役割などの理念的事項を規定するものとして全国の自治体において制定されてきており、特に平成11年の｢中小企業基本法｣の抜本的な改正、さらには平成26年の｢小規模企業振興基本法｣の制定により、地方公共団体による小規模企業の振興に関する施策を策定する責務を有することが示されたことから、道内においても平成28年に北海道が条例を制定したのをはじめ、日高管内においては平成31年に日高町、令和２年に新冠町、令和３年に平取町が中小企業・小規模企業振興条例を制定しております。当町においては、今のところ条例制定に向けた具体的な検討には入っておりませんが、昨今の中小・小規模事業者を取り巻く環境の変化や厳しい社会経済状況下において地域における各関係機関、団体、事業者等の責務と役割について基本的な考えを共有するという意味においてはある程度の意義を持つと認識する一方、具体的な施策の展開という点においては条例制定の効果があまり見えていないというのも事実でございます。また、町の基本的なスタンスとしましては、条例の有無にかかわらず中小・小規模事業者の持続的な発展と地域経済の活性化を目指して各種施策に取り組んでいく考えは不変であると考えておりますので、当面は商工会等の関係機関、団体等と情報交換を行いながら、中小・小規模事業者が置かれている現状の把握と町として今取り組むべき支援策などの検討や整理にエネルギーを注いでまいりたいと考えておりますし、同時に条例を制定している先進自治体などの動向なども把握しながら、条例制定の必要性を含め引き続き研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
〇議長(福嶋尚人君) 16番、志田君。
〇16番(志田 力君) 総じて今の御答弁をお聞きしていると前向きのようにも聞こえるのですが、ちょっと不安なニュアンスも感じたりもします。何点か再質問をさせていただきますが、できれば長々とはやらないようにしたいと思いますが、議長、順番ころころ変わるのですけれども、全部関連してくるので、その辺ちょっと了解……
〇議長(福嶋尚人君) いいです。１番、２番とか３番とか一応言ってください、番号。
〇16番(志田 力君) 何番に当てはまらない可能性も出てくるので、そこはちょっと……
〇議長(福嶋尚人君) なるべく。どうぞ。
〇16番(志田 力君) 臨機応変にあれしてください。
まず、現状をどのように捉えているかという部分では、課長の答弁のとおりだと私も思います。今まで一番新型コロナウイルス感染症の中で多分皆さんしんどかったのは、令和２年度、令和３年度にかけてなのかなと思っています。私だけではないと思うのですが、中小・零細という言葉は最近使わないのですけれども、小規模事業者さんたちの現状は、今年が正念場だと思っているのです、私も。というのは、先ほど御答弁にもあったように借入れの返済が始まっている人もいますし、据置期間が、そんなに何年も続くと思っていないのです、最初は、こんなに長く。ですから、既に返済が始まっている人もいるでしょうし、令和２年度ですか、件数も一番多いのですけれども、この令和２年度は一番不安感に襲われた年だと思うのです。運転資金を借入れするという方がほとんど多かったと思うのです。それで、令和２年度の後半から令和３年度にかけてはうちの町もいろいろ対策をしてくれて、補助金とかそういった制度を利用して設備を整えたり、環境を整えたりしたという部分もあったと思うのですけれども、新型コロナウイルス感染症の特別融資がこの３月で終わってしまうのです。そして、借換えをしていくにしても今度利率が上がっていくという部分があるのです。新たに運転資金を借りる場合も、高い利率で借りなければならない。だから、あえて利子補給制度を何とかできませんかという部分なのですけれども、今窮状に立たされる、今年が一番の正念場というのは、そういう部分だということなのです。
それで、質問ですから、長々とやると議長の注意を受けなければならないですけれども、よそのまちでは利子補給制度を取り入れているところのまちの融資制度を使っているパーセントの高いところは、80％以上あったり、75％以上あったりとかという高い数字のところは、みんな利子補給制度を使っているのです。そして、地元の金融機関と連携して、政府系のお金とこの利子補給制度を利用して、地元の金融機関とうまく連携しながらやっているところが多いのです。それで、改めてお聞きしますけれども、元金を何とかしてくれというのではないのです。あくまでも借入れした分の利子の補給、よそのまちは時限立法的な期間限定でやっているところもあるのです。それで、１％以内とか、様々なのです。何とか考えられませんか、町長。さっき一番冒頭に申し上げた危機感を共有してほしいという意味では、町長も共有してくれますよね。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〔｢課長、手挙げるの早いんだって。町長が……｣言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 課長答弁していただいて、志田さんがまた質問したら町長答えますから。
〔｢挙げるの早いもんだから、町長一生懸命考えてくれているのに……｣と言う人
あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 中村課長。
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) すみません。ちょっと手を挙げるのは早過ぎたようで申し訳ありません。
利子補給の点について、壇上答弁の繰り返しの部分もございますけれども、当町が新型コロナウイルス感染症が始まった頃にまず借入れのところを何とか支援するという意味も含めまして、新型コロナウイルス感染症の利子補給をやってございます。始めたところ国もすぐそこの部分には手を打って、その後いわゆる無利子融資ですとか、そういったものを打って、そちらのほうに事業所の皆さんはシフトされたという経緯がございます。今の状況、おっしゃるとおり、地場の事業者の皆さんも借換えの時期とか返済猶予の期間が１年とか２年なものですから、そういったものが終わって、返済の時期に入るというのは我々の耳にも届いております。
ただ、この問題に関しては、今全国的な問題として取り上げられてきておりまして、まだはっきりとしたことは分からないのですけれども、先ほど議員おっしゃられたとおり、３月で一旦低利子の公庫の部分は終わるということになっておりますが、全国的なものも受けまして、どういう形になるか分からないですけれども、完全に元に戻るような利息の高い制度というよりも、もう少し激変緩和的な利息の融資枠も出てくるのではないかという、はっきりしたことは言えないのですけれども、そういうような期待も持っているところです。そういう状況にあるものですから、壇上で申し上げたとおり、我々まず商工会含めて実態の把握をもうちょっとしっかりやって、その上でどういった施策が有効なのか、それと国ですとか北海道もこういった部分に対策を講じていくだろうという期待も持ちつつ、その辺を見極めた上でいろいろと検討をしていかなければいけないなと考えているところです。
〇議長(福嶋尚人君) 16番、志田君。
〇16番(志田 力君) そういう意味で私も理解しますけれども、分かりやすく言うともう既に返済が始まっている人たち、事業者さんは、例えば月々100必要だという、万でも10万でも、100必要だとすれば、返すお金も含めて、パイが足りないのです。80の人だとか70の人だとか、月によっては60の人だとか。その100に対する埋め合わせを自分の金で埋めているのです。自分の定期預金崩したり、自分のお母ちゃんから借りたりして、それで100にしている。ところが、もう限界に来ているのです。これよく商工会と状況調査してほしいのですけれども、だから自分の手持ち資金が底をつきかけている、もう底をついている。では、新しい運転資金どうする、今まで借りていた分の借換えをしていく、あるいはもう本当は新たに金融機関から借入れできるか、できないかという状況もありますし、そういうのをあれすると精神的にも病んでくるのです、みんな事業者さんが。そうすると、うちの町も、上田課長、現年分から税の滞納を生ませない、あるいは上下水道料金もという下に新たな滞納を生ませないという部分でやってきているでしょう。それと同じなのです。町長、後で触れようと思ったのだけれども……
〇議長(福嶋尚人君) 志田君、ちょっと長いので、もう少し簡略にしてください。
〇16番(志田 力君) ごめんなさい、久しぶりなものだから。
だから、税にしてもそういう現年、新たな滞納を生ませない、上下水道料金もそういった形で新たな滞納を生ませないという、そういうふうにやってきた政策が新たな空き店舗、新たな滞納者を生むということにもなりかねないものですから、ですからここのところをしつこいようですけれども、何とか利子補給制度、利子だけですから、財源的にどうですか。財政的に負担は確かに先ほどのあれからいくと物価上昇で町の財政にも影響あるけれども、その利子の分で財政から見たらどうですか。
〇議長(福嶋尚人君) 柴田総務部長。
〇総務部長(柴田 隆君) 壇上でまちづくり推進課長からお答えしたとおり、現段階では利子補給等の制度設計は考えてはいないのですが、この状況、中小・小規模事業者にかかわらず、あらゆる分野の方々が同じような御負担に頭を抱えていらっしゃるのかなと思っております。産業でいいますと、中小・小規模事業者の構成である商工業者にかかわらず、我が町の基幹産業である１次産業も相当な打撃を受けていらっしゃるのだろうと思いますし、産業という枠組みを取れば一般家庭、日用品含めて日々生きていくために購入するものが次々と値上がりをしておりまして、今感じ取っている流れでいきますとこの先さらに厳しくなるのではないかと考えてございます。
そういう中で、この長期にわたっての苦境を町村財政だけで果たして解決できるのだろうかと考えると、恐らく無理なのであろうと思います。そこで、国による国策並びに北海道による道の施策、これらを踏まえながら、では町としてどこに手を打っていくのか、どの程度打てるのか、その辺は今後も継続して関係団体、中小企業でいえば商工会が中心になると思いますけれども、そこと情報共有しながら打てる施策を打ってまいりたいと。我々目指しているところは、今頑張っていらっしゃる事業者さんが将来にわたって事業活動を続けていただけるような状況をつくるためにはどうしたらいいのだろうということでこれからも考えてまいりますので、今完全に利子補給というものを排除しているというよりは、現段階では考えていないということですので、今後事業者含めた関係団体との協議の中でそれが本当に最も効果的な対策なのだということであれば、当然検討もしてまいりたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 16番、志田君。
〇16番(志田 力君) 何とか継続して考えていただきたいと思います。
それと、４点目の物価高騰による町財政への影響、これも非常に大きいものと実感しておりますが、これって交付税には算入されないのですか、こういう高騰分というのは。
〇議長(福嶋尚人君) 上田総務課長。
〇総務課長(上田賢朗君) 普通交付税のほうの算定の中身は、標準的なサービスを行うのに必要な経費、そういったものを単位費用の中で一定程度は見られております。ただ、町で自由にやっている施設の運営ですとか、そういったものに対しては交付税算入はないというふうな考えでございます。交付税のほうで見られているのが全国どこでも必要となる例えば消防署ですとか、あと小学校、中学校の校舎、あと保健センターですとか、そういったものの施設の運営費、こちらのほうには需用費の中で光熱水費等見られますので、そういった部分で一部見られる部分はございますけれども、基本的には交付税の算入はないというふうなものになりますので、町の一般財源で賄うしかないというふうなものでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 16番、志田君。
〇16番(志田 力君) そうすると、一般財源のほうに関しては、もろに町の財政に影響が出てくるというふうな解釈なのですね。
それで、気になるのは、そういう部分もあって、ちらっと予算のほうを見ていたらたばこ税が上がっているのです、収入。そういうのも加味してたばこ税を増やしているのですか。そういう部分でいくと、我々にもっとたばこ吸えという意味であれしているのですか。そのたばこ税……
〇議長(福嶋尚人君) 志田君、ちょっと質問ずれてきていますけれども。質問ずれてきていますので。
〇16番(志田 力君) では、それは結構です。
それで、５番目の活性化については、先ほど御答弁いただきましたけれども、地方創生資金使っていろいろな政策をやっていただきました。これに関しては皆さん感謝していると思うのです、事業者さんたちも。こういう様々な施策をしていただいて、やはり希望を持ちながら、何とか自分のところを経営なり、事業を維持しようと思う意欲が続く要因にはきっとなったと思うのです。ところが、残念ながら昨年うちの町、町長選挙と町議選ありました。それで、７月まで経済が動かなかったのです、実感として。町長のせいではないです。別に町長のせいだとは言っていないのですけれども、いつもそういう選挙のある年は３月予算、骨格予算ですから、どうしても動きが遅くなる。それで、ぜひともお願いしたいのは、今年に限ってうちの町は選挙ありませんし、いろいろな事業のところで繰越明許だとか継続費だとかという言葉も出てきますし、とにかく町長、ありとあらゆる方法を通じて経済を回してもらわないと、さっきから繰り返している100の話に、100になっていかないのです。だから、これは財政がいいのか、契約管財課いないから、上田さんが答えても、何とかそれを約束してくれませんか。
〇議長(福嶋尚人君) 約束はできません。質問ですので。
〇16番(志田 力君) どうですか、そこのところ。
〇議長(福嶋尚人君) 質問ということで、柴田総務部長。
〇総務部長(柴田 隆君) 今明確なお約束みたいなことはちょっとできませんが、先ほどまちづくり推進課長も壇上で申し上げましたけれども、この５月からの５類に引下げの効果もありまして、様々なイベントごとも平常時に近い状態に戻りつつございます。４月、５月に予定している桜まつりもかなり人の動きが出るのではないか、また長らく止まっておりました町なかの例えばビアガーデンですとか、そういうイベントごともいろいろ動いてくると思いますので、様々な面でここ３年と比較しますと相当人の流れ、ビジネスチャンスと申しますか、そういう流れができてくるのであろうと思っておりますので、事業者様の皆様にとってはいろいろ稼ぎを生み出すチャンスがあるのではなかろうかと思いつつも、それを上回るほどの様々な値上がりが襲ってきておりますので、そこはどういう影響が出るのか注意深く見ながら、町としても打つべき手を考えていきたいと思っておりますので、我々も経済どんどん回して、皆様に稼いでいただいて、たくさん税金を納めていただくというような流れが理想でございますので、そこは気持ちは一緒だということで御理解いただければなと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 16番、志田君。
〇16番(志田 力君) 幸い新型コロナウイルス感染症が２類から５類に移るとか、政府も緩和策取ってきていますから、そういったイベントや何かももう中止になることはないと思いますけれども、そこら辺も期待して、もちろん先ほど言ったように町のお金だけで経済回っていくとは思っていません、当然。だけれども、一丸となって町がそういう取組をしている姿をいち早く見せることによって、仕事が始まることによってお金が回っていくし、人の気持ちもプラスになっていくのです。ですから、何とか一丸となって、町と、議会の皆さんもそうですし、そういった部分で一丸となって経済を回していくということに関しては一緒になってでもやっぱり同じ危機感を持って取り組んでいただきたいなと。
それと、６点目の振興条例の制定なのですけれども、これ町長、町長が新年度で出している事業継承だとか空き家対策だとかの事業もそうなのですけれども、ほかのまちの条例の中に理念とか目的だとかと、そういうのはついて回るのですけれども、ほとんど事業継承の促進に関する施策だとか、新事業の創出及び起業支援に関する施策だとか、資金調達の円滑化に関する施策だとか、町長がやろうとしている政策この中に入ってくるのです。それで、町長にしてみれば、この条例を基にこういった空き家対策なり、事業継承、こういう政策を打っていくのだ、あるいは中小企業にこれから利子補給していく、できればです、していくバックボーンになると思うのです。この条例に沿って……
〇議長(福嶋尚人君) 志田君、何回も言いますけれども、簡略に。
〇16番(志田 力君) 条例の基になると私は思っているのですが、町長はこの条例の制定についてはっきりと取り組んでいくという御返事はいただけませんか。
〇議長(福嶋尚人君) 田中副町長。
〇副町長(田中伸幸君) 危機感ということについては、非常に危機感はもちろん我々も全員持っております。先ほど志田議員が言われたみんなで取り組むというのも、中村課長のほうでは商工会関係、あるいはイベント関係で身を粉にして日夜努力しておりますし、産業建設部長のほうでは赤潮対策なり、飼料の高騰なり、肥料の高騰でその対策を一生懸命頑張っておりますし、保健福祉部においてはいろいろな制度を取り入れて、いかに人を雇うとか、いろいろみんなでもちろんやっております。先ほど言われた経済を回そうといった部分も、ちょっと経済とは違うのですけれども、大きな災害がありまして、補正予算にも出させていただきまして、億の単位で３月、４月で工事が発注になって、町民のために早く復旧をするのですけれども、その結果お金が少し町内で回るというような感じで建設のほうも頑張っております。
中小企業だけのことを考えたときに、例えば商工業者さんは大変だというのは重々分かっておりますが、例えば建設業者は価格転嫁されているからいいだろうという考えもあるのですけれども、民間の工事で考えると一回契約してしまったらなかなか上げられないのだという声が強くて、その辺りも大変だと。先ほど言いました農業者、漁業者、これもみんな事業者ですから、餌やりたくてもやりたくてもお金がなくて、その借入れも大変だというような状況になっておりますので、危機感は持っておりますし、いろいろな政策も打って、お金の範囲内で打っていこうと。上田課長にしても財政のやりくりを一生懸命やっていただいておりますので、何もしないというわけではございません。いろんなことをできる範囲でやっていってはいるつもりですし、これからもやっていかなければいけないと考えているのですが、この中小企業に特化した条例というのは今のところ制定する方向ではおりませんので、もう少し研究させていただいて、町全体の産業のほうも見て考えていきたいと思いますので、御理解いただきたいと。
〇議長(福嶋尚人君) 16番、志田君。
〇16番(志田 力君) 副町長も本当はもうちょっと手挙げるの待っていれば、町長今考えていたのに……
〇議長(福嶋尚人君) 志田君、質問に変えてください。
〇16番(志田 力君) そこのところをもう少し理解してあげないと、町長が手を挙げるタイミングが。
それで、今も副町長言ってくれたようにこの条例は、条例ってどれも悪い条例なんてありはしないのですけれども、特に小規模事業者さんにとってはこの苦しい時期を乗り越える時期にこういう条例をつくりましたよと、町が。さっきの利子補給の部分はちょっとこっちに置いておいたにしても、こういう条例をつくって、そして施策をやっていくのだということが事業者さんたちが精神的な支柱にもなるのです。これ町長、議会も後押ししますからと言ったら、うんと言ってくれますか。そろそろ手挙げるときです。
〇議長(福嶋尚人君) 町長。
〇町長(大野克之君) 志田議員の本当に熱い思いというものは伝わってきておりますけれども、実は利子補給のお話を一等最初に志田議員されておりましたが、令和元年の２月に我々の町で新型コロナウイルス感染症が発生いたしまして、その前１月、あるいは12月ぐらいから新型コロナウイルス感染症の話がありまして、すぐさま当時３月の議会に追加提案で出したのでないかと記憶しているのですけれども、実は利子補給をするということでやらせていただいたという記憶がございます。あのときは、正直申し上げまして金融機関と内々打合せをして、新たな制度資金をつくりたいということで北洋銀行さんと、ここの支店とやったのですけれども、新たな制度資金をつくるに当たっては北海道レベルのパイでないとつくれないという話が３月のあれは10日ぐらいだと思うのですけれども、戻ってきたものですから、急遽町が真っすぐやる利子補給というものをやらせていただいたところでございます。その後、中村課長から話がありましたとおり、国のほうがもう無利子でいってしまいますよということなので、それはとっ始めのところしかできなかったのですけれども、私の意識の中にはやはり事業者の皆さんがそれぞれ経営を継続していってほしいという気持ちはすごくあります。そういう意味で融資なりというのは、農業者の方と違って融資と税制しかないと思っておりますので、その中でできることというと、町では税制のところはちょっと難しいのですけれども、融資のところというのはいろんな変化をつけて考えることができるのだろうと思っています。
そういう認識の下に、一方で条例ということになるのですけれども、条例につきましては必ずしも僕は条例が必要かなという気はしていません。それは、もっと動きやすいように予算補助でどんどん、どんどん議論しながら動かしていくほうがいいのかなと思っています。条例を一方でつくると、その条例のさやの中でしか動けないという状態も考えられますし、幅広にあんまり条例つくってしまうとぼけてしまって、何が何だか分からなくなるというのもありますので、時代がこれだけ動きが激しい中においては、むしろ予算議論でどんどん新しいものにつけてチャレンジしていくような姿勢を取っていきたいと思っていますし、何よりも何を望んでいるのだと、事業者の方々は何を望んでいるのだ、それがどんな仕組みがいいのだ、そういうことを真摯になって、やはりお互いに話合いしながら新しいものをつくっていきたいと思っています。そういうことを日々頭の中に置きながら、令和５年度新しい事業をちょっと用意させていただいておりますけれども、そういうものもどんどん新しいものにチャレンジしながらつくっていきたいと思っているところでございます。
先ほど来町の経済回してくれというお話ありましたけれども、早期発注のところも実は我々４月の第２週とか第３週に入札日ってずっと決まっていたのですけれども、それを一週間でもいいから前倒しにできないか、そういう努力というのはしてきているところでございまして、早期発注できるものは早期発注していくという姿勢で、少しでも事業者の方々に運転資金を借りなくてもお金を回せるような、前払いですとか中間払い金ですとか、そういうものを利用していただきながらもお金を回していけるようなことを積極的に取り組んでおりますので、いろんなことに、先ほど副町長からもお話しさせていただきましたけれども、各分野でそういう意識を持ってやっていかなければ、間違いなく税収下がってくると思いますので、そういう意味でいうとしっかりと経済を動かすような施策、これをやっていきたいと思ってございます。
〇議長(福嶋尚人君) 16番、志田君。
〇16番(志田 力君) 最後にしますけれども、いろんな新しい制度設計にチャレンジしていただきたいのと、やはり中村課長のところも忙しいのです。それで、商工会も人手不足の部分もありますし、ですから役割分担を例えば政府系は商工会、あるいはほかの部分では地元の信金さんとか、うまく地元の金融機関も協力してもらうような形で、ほかのこともそうですけれども、いろんな制度設計をあれするときにいろんな角度から考えていただけませんか、町長。漏れ聞くところによると、商工会の事務局長がまたさらに有能な人に代わるみたいですから、そういうことも期待はするのですが、それにしても商工会もやはり人の問題やらありますから、そこら辺課長のところすごく忙しくなると思うのです。だから、そういった部分よくよく考えてやっていただければと思います。
以上で終わります。
〇議長(福嶋尚人君) 皆さんに言うのですけれども、要望ということはできるだけ避けていただいて、質問にしてください。
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◎延会の議決
〇議長(福嶋尚人君) お諮りいたします。
本日の会議はこれで延会したいと思います。御異議ありませんか。
〔｢異議なし｣と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 異議なしと認めます。
よって、本日はこれで延会することに決定いたしました。
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◎延会の宣告
〇議長(福嶋尚人君) 本日はこれで延会いたします。
どうも御苦労さまでした。
(午後 ３時４１分)