令和５年第２回新ひだか町議会定例会会議録
〇議事日程 第１号
令和５年３月９日(木) 午前９時３０分開会
第 １ 会議録署名議員の指名
第 ２ 会期の決定
第 ３ 行政報告(町長)
第 ４ 議案第 １号 新ひだか町教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて
第 ５ 議案第 ２号 令和４年度新ひだか町一般会計補正予算(第８号)
議案第 ３号 令和４年度新ひだか町国民健康保険特別会計補正予算(第１号)
議案第 ４号 令和４年度新ひだか町後期高齢者医療特別会計補正予算(第１号)
議案第 ５号 令和４年度新ひだか町水道事業会計補正予算(第３号)
議案第 ６号 令和４年度新ひだか町下水道事業会計補正予算(第３号)
議案第 ７号 令和４年度新ひだか町病院事業会計補正予算(第３号)
第 ６ 議案第１５号 新ひだか町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改
正する条例制定について
第 ７ 議案第 ８号 令和５年度新ひだか町一般会計予算
議案第 ９号 令和５年度新ひだか町国民健康保険特別会計予算
議案第１０号 令和５年度新ひだか町後期高齢者医療特別会計予算
議案第１１号 令和５年度新ひだか町水道事業会計予算
議案第１２号 令和５年度新ひだか町下水道事業会計予算
議案第１３号 令和５年度新ひだか町病院事業会計予算
予算審査特別委員会の設置について
第 ８ 令和５年度町政執行方針・教育行政執行方針
〇出席議員(１５名)
１番 福 嶋 尚 人 君 ２番 川 端 克 美 君
３番 橋 本 靖 史 君 ４番 大 川 勝 也 君
５番 田 畑 隆 章 君 ６番 蚊 野 芳 春 君
７番 下 川 孝 志 君 ８番 本 間 一 徳 君
９番 城 地 民 義 君 １０番 木 内 達 夫 君
１１番 川 合 清 君 １３番 建 部 和 代 君
１４番 池 田 一 也 君 １５番 北 道 健 一 君
１６番 志 田 力 君
〇欠席議員(１名)
１２番 阿 部 公 一 君
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
〇町長より通知のあった議事説明者
副町長 田 中 伸 幸 君
総務部長 柴 田 隆 君
保健福祉部長 藤 沢 克 彦 君
保健福祉部参与 小 松 幹 志 君
総合ケアセンター総合施設長
新ひだか町立病院長
産業建設部長 水 谷 貢 君
地域振興部長 米 田 和 哉 君
総務課長 上 田 賢 朗 君
企画課長 樋 爪 旬 君
まちづくり推進課長 中 村 英 貴 君
契約管財課長 佐 藤 礼 二 君
税務課長 千 葉 憲 児 君
福祉課長 渡 辺 浩 之 君
生活環境課長 中 山 雄 一 郎 君
生活環境課参事 佐 々 木 直 子 君
健康推進課長 中 島 健 治 君
ワクチン接種対策室長
医療・介護対策室長 及 川 啓 明 君
新ひだか町立病院事務長 渡 辺 智 之 君
地域連携室長
建設課長 野 垣 尚 久 君
上下水道課長 桂 田 達 也 君
農政課長 及 川 敦 司 君
農政課参事 森 宗 厚 志 君
農政課参事 木 村 辰 也 君
水産林務課長 及 川 和 也 君
地域振興課長 佐 伯 智 也 君
会計管理者 大 久 保 信 男 君
総務課主幹 水 野 一 勇 君
総務課主幹 蜂 屋 和 仁 君
総務課主幹 海 馬 澤 賢 君
総務課主幹 中 村 浩 君
企画課主幹 中 村 隆 志 君
企画課主幹 村 岡 幸 栄 君
まちづくり推進課主幹 平 田 明 浩 君
まちづくり推進課主幹 田 中 孔 洋 君
契約管財課主幹 三 上 泰 範 君
契約管財課主幹 金 田 圭 司 君
契約管財課主幹 今 田 憲 孝 君
税務課主幹 森 崎 忍 君
税務課主幹 山 田 成 途 君
税務課主幹 植 村 純 也 君
福祉課主幹 浦 東 史 博 君
福祉課主幹 海 馬 澤 晴 香 君
静内保育所長 欅 田 真 美 君
東静内保育所長
静内子育て支援センター長
静内保育所副所長 木 村 清 美 君
静内子育て支援センター副センター長
静内保育所主幹 及 川 美 和 君
生活環境課主幹 五 十 川 敏 君
生活環境課主幹 森 勝 利 君
生活環境課主幹 小 野 和 寿 君
生活環境課主幹 豊 田 武 士 君
健康推進課主幹 斉 藤 智 恵 美 君
ワクチン接種対策室主幹
健康推進課主幹 渡 辺 由 江 君
健康推進課主幹 戸 子 台 弘 一 君
健康推進課主幹 山 田 直 樹 君
健康推進課主幹 中 村 香 君
健康推進課主幹 成 田 葉 子 君
健康推進課主幹 田 中 陽 子 君
ワクチン接種対策室主幹
健康推進課主幹 但 野 成 康 君
ワクチン接種対策室主幹
医療・介護対策室主幹 大 前 友 洋 君
新ひだか町立病院主幹 酒 井 裕 美 君
地域連携室主幹
新ひだか町立病院主幹 土 井 里 治 君
地域連携室主幹
新ひだか町立病院主幹 山 下 恵 治 君
地域連携室主幹
建設課主幹 亀 井 洋 孝 君
建設課主幹 渡 辺 英 樹 君
建設課主幹 森 勝 利 君
建設課主幹 五 十 嵐 克 昭 君
上下水道課主幹 丸 山 薫 君
上下水道課主幹 阿 部 容 子 君
上下水道課主幹 森 誠 一 君
上下水道課主幹 殿 山 隆 恒 君
上下水道課主幹 小 田 正 志 君
静内終末処理場主幹
三石浄化センター主幹
農政課主幹 木 村 研 一 君
農政課主幹 飯 田 裕 紀 君
農政課主幹 池 田 聖 徳 君
農政課主幹 中 村 亮 士 君
農政課主幹 二 本 柳 浩 一 君
ハウス団地主幹
農政課主幹 大 澤 良 祐 君
ハウス団地主幹
和牛センター主幹 伊 藤 静 生 君
水産林務課主幹 新 川 兼 一 君
水産林務課主幹 土 井 朋 英 君
水産林務課主幹 及 川 わ た る 君
地域振興課主幹 小 野 寺 聡 君
地域振興課主幹 森 多 真 理 君
地域振興課主幹 齋 藤 伊 君
会計課主幹
地域振興課主幹 坂 田 一 洋 君
会計課主幹
地域振興課主幹 関 沢 淳 子 君
会計課主幹
会計課主幹 小 島 知 恵 子 君
〇教育委員会教育長より通知のあった議事説明者
教育部長 片 山 孝 彦 君
管理課長 田 口 寛 君
学校給食センター長 久 保 敏 則 君
管理課参事 池 ヶ 谷 北 斗 君
生涯学習課長 山 口 理 絵 君
ライディングヒルズ静内施設長
文化振興課長 村 田 美 穂 君
文化振興課参事 斉 藤 大 朋 君
管理課主幹 太 田 康 紀 君
管理課主幹 寺 田 巧 君
生涯学習課主幹 齋 藤 亜 希 子 君
生涯学習課主幹 森 治 人 君
生涯学習課主幹 工 藤 郁 子 君
生涯学習課主幹 志 田 司 君
ライディングヒルズ静内主幹
生涯学習課主幹 小 瀧 健 二 君
ライディングヒルズ静内主幹
ライディングヒルズ静内主幹 内 記 一 馬 君
文化振興課主幹 佐 々 木 亜 貴 君
文化振興課主幹 佐 藤 ま ゆ み 君
〇水道事業及び下水道事業管理者より通知のあった議事説明者
産業建設部長 水 谷 貢 君
上下水道課長 桂 田 達 也 君
上下水道課主幹 丸 山 薫 君
上下水道課主幹 阿 部 容 子 君
上下水道課主幹 小 田 正 志 君
上下水道課主幹 森 誠 一 君
上下水道課主幹 殿 山 隆 恒 君
〇農業委員会会長より通知のあった議事説明者
事務局長 田 中 伸 幸 君
事務局参事 森 宗 厚 志 君
事務局主幹 神 谷 貴 史 君
事務局主幹 秋 山 照 幸 君
〇選挙管理委員会委員長より通知のあった議事説明者
事務局長 上 田 賢 朗 君
事務局主幹 海 馬 澤 賢 君
〇公平委員会委員長より通知のあった議事説明者
事務局長 伊 藤 信 夫 君
事務局主幹 村 田 弘 明 君
〇代表監査委員より通知のあった議事説明者
事務局長 伊 藤 信 夫 君
事務局主幹 村 田 弘 明 君
職務のため出席した事務局職員
事務局長 伊 藤 信 夫 君
事務局主幹 村 田 弘 明 君
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◎開会の宣告
〇議長(福嶋尚人君) おはようございます。
欠席議員の報告をいたします。12番、阿部君から、一身上の都合により本日の定例会を欠席する届出が提出されておりますので、報告いたします。
ただいまの出席議員数は15名です。定足数に達していますので、令和５年第２回新ひだか町議会定例会を開会いたします。
(午前 ９時３０分)
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◎開議の宣告
〇議長(福嶋尚人君) これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染防止対策のため、議場内及び発言時におけるマスクの着用を認めることといたします。
また、マスクの着用については、国等の考え方が見直されたため、議場内のマスクの着用についても３月13日からは個人の判断に委ねることといたしておりますので、御承知ください。
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◎会議録署名議員の指名
〇議長(福嶋尚人君) 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、４番、大川君、５番、田畑君を指名いたします。
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◎会期の決定
〇議長(福嶋尚人君) 日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から３月17日までの９日間とし、３月11日、12日は休会にいたしたいと思います。御異議ありませんか。
〔｢異議なし｣と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は本日から３月17日までの９日間とし、３月11日、12日は休会とすることに決定いたしました。
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◎行政報告
〇議長(福嶋尚人君) 日程第３、行政報告を行います。
町長から行政報告の申出がありましたので、これを許します。
町長。
〔町長 大野克之君登壇〕
〇町長(大野克之君) おはようございます。お手元に配付してございます行政報告の資料に基づきまして御報告を申し上げます。
初めに、１ページでございますが、｢１．新型コロナウイルスワクチンの接種状況について｣であります。新型コロナウイルスワクチンのうち、現在主として行っておりますオミクロン株対応ワクチンの接種を終えた方、この方々につきましては対象者が１万9,456人に対しまして１万1,676人の方が終わっているということで、率にいたしまして60.01％という状況になってございます。なお、今後の新型コロナウイルスワクチンの接種についてでございますが、現在国の分科会におきまして議論がなされておりますが、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの有効性を踏まえ、まずは65歳以上の高齢者の方や基礎疾患を有する方など、重症化リスクの高い方などを対象に５月から８月にかけて接種を行うこと、また９月から12月にかけては追加接種が可能な全ての年齢の方を対象として行うことなどが議論されているところでございます。町といたしましても国におきます検討状況を注視し、北海道との情報共有を図りながら対応していきたいと考えております。
次に、｢２．工事に係る入札の執行について｣であります。記載のとおり１件の工事に係る入札を行ってございます。この詳細につきましては、３ページの資料のとおりでございます。
次のページに行きまして、２ページでございますが、｢３．委託業務に係る見積の執行について｣であります。３件の委託業務に係る見積を行ったところでありまして、この詳細につきましては資料の一番後ろになります４ページにありますとおり、詳細については４ページのほうを御覧いただきたいと思います。
以上で行政報告とさせていただきます。
〇議長(福嶋尚人君) これで行政報告は終わりました。
行政報告の質疑については、議案審議後といたします。
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◎議案第１号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長(福嶋尚人君) 日程第４、｢議案第１号 新ひだか町教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて｣を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
町長。
〔町長 大野克之君登壇〕
〇町長(大野克之君) ただいま上程されました議案第１号につきまして御説明をいたします。
議案第１号は、新ひだか町教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてでございまして、本件は現教育委員会委員４名のうち１名の方が本年５月12日をもちまして任期が満了いたしますことから、次の方を任命するに当たり地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により議会の同意を求めるものでございます。
今回任命しようとする方につきましては、新任となりますが、現住所、日高郡新ひだか町三石美野和341番地の５にお住まいの氏名は前田真樹氏でございます。生年月日は昭和47年１月12日、年齢は51歳でございます。職業は会社役員で、今回選任されますと任期は令和５年５月13日から令和９年５月12日までの４年間となります。
次のページに前田氏の略歴を添付してございますので、御覧いただきたいと存じます。
以上で議案第１号の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
〇議長(福嶋尚人君) お諮りいたします。
本案については、人事案件でありますので、議会運営基準により質疑、討論を省略いたしたいと思います。御異議ありませんか。
〔｢異議なし｣と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 異議なしと認めます。
よって、本案は質疑、討論を省略することに決定いたしました。
これから｢議案第１号 新ひだか町教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて｣を採決いたします。
お諮りいたします。本案は、これに同意することに御異議ありませんか。
〔｢異議なし｣と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 異議なしと認めます。
よって、議案第１号は、同意することに決定いたしました。
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◎議案第２号から議案第７号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長(福嶋尚人君) 日程第５、｢議案第２号 令和４年度新ひだか町一般会計補正予算(第８号)｣から｢議案第７号 令和４年度新ひだか町病院事業会計補正予算(第３号)｣までの６件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
上田総務課長。
〔総務課長 上田賢朗君登壇〕
〇総務課長(上田賢朗君) おはようございます。ただいま上程されました議案第２号から議案第７号について御説明いたします。
議案につきましては別冊となってございます。なお、議案第５号から議案第７号につきましては、それぞれ担当課長、事務長より御説明をいたします。
議案第２号から議案第７号は、令和４年度新ひだか町各会計補正予算でございます。今回の補正予算につきましては、予算の執行整理が主なものとなってございますが、国の補正予算に伴う小中学校施設の環境改善を図る改修工事や設備の不具合により計画を前倒しで実施しなければならなくなった学校給食センターの大規模改修工事、企業会計への資金不足に対する補助金でございますが、企業会計にあっては常に経営努力や経営改善を行いながら、特定の受益者へのサービスの提供を行う必要がありますので、収支不足の穴埋めを受益を受けない町民の皆様からの税金を含めた財源による一般会計からの補助金で対応することは、負担の公平性の原則に反するものと考えているところでございます。しかしながら、下水道事業会計や病院事業会計におきましては非常に厳しい経営状況にあって、資金不足への補助が必要な状況にありまして、これら企業会計で行っている行政サービスが提供できなくなりますと町民の皆様の生活に多大な影響を与えてしまうこととなりますので、一般会計においても非常に厳しい財政状況ではございますが、町民の生活に欠かすことのできない行政サービスを提供するため必要な措置と考えてございますので、これらに係る追加補正につきまして御理解をお願いいたします。そのほか施設の修繕や電気料高騰に伴う光熱水費など、今回補正しなければ事務事業の執行に支障を来すものについて補正計上しようとするものでございます。補正予算の内容説明につきましては、主な要因に絞って御説明させていただき、詳細な説明は省略させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、一般会計から御説明いたします。議案第２号は、令和４年度新ひだか町一般会計補正予算(第８号)でございます。
令和４年度新ひだか町の一般会計補正予算(第８号)は、次に定めるところによる。
第１条は、歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億3,274万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ190億1,900万2,000円にしようとするものでございます。
第２項は、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、｢第１表 歳入歳出予算補正｣のとおりでございます。
第２条は、継続費の補正でございまして、継続費の変更は、｢第２表 継続費補正｣のとおりでございます。
第３条は、繰越明許費の補正でございまして、繰越明許費の追加、変更及び廃止は、｢第３表 繰越明許費補正｣のとおりでございます。
第４条は、地方債の補正でございまして、地方債の追加及び変更は、｢第４表 地方債補正｣のとおりでございます。
それでは、歳出の事項別明細書により御説明いたしますので、一般48ページをお開きください。３ 歳出でございます。１款、１項 議会費では186万5,000円の減額でございますが、議会運営経費などの執行整理でございますので、内容説明は省略をさせていただきます。
次に、50ページに参りまして、２款 総務費、１項 総務管理費では5,328万8,000円の減額でございます。この費目では、職員福利厚生経費や庁舎物品管理経費、庁舎管理経費など各種事務事業に係る執行整理でございまして、63ページまでございます。主なところでは、58ページになりますが、11目 地域振興費の事業目３ 姉妹都市交流等事業になりますが、388万9,000円の減額でございまして、コロナ禍の影響により各種交流事業を中止したことにより交付金を皆減してございます。59ページになりますが、一番上の事業目５ 生活路線維持事業の企画課分では116万1,000円の追加でございますが、コロナ禍の影響もあって、バス利用者の減少に伴い地方バス路線維持費補助金の対象路線で収益が悪化したことに伴い補助金で増額補正としてございます。
次に、63ページに参ります。２項 徴税費では55万1,000円の減額でございますが、賦課徴収事務経費や職員の人件費に係る執行整理でございますので、内容説明は省略をさせていただきます。
64ページに参ります。３項 戸籍住民基本台帳費では365万1,000円の追加でございます。この費目では、個人番号カード交付促進事業や戸籍住民事務経費、人件費などの執行整理でございますので、内容説明は省略をさせていただきます。
66ページに参ります。４項 選挙費では1,507万円の減額、68ページになりますが、５項 統計調査費では23万2,000円の減額、69ページの６項 監査委員費では31万1,000円の減額でございますが、いずれも事務経費や職員の人件費に係る執行整理でございますので、内容説明は省略をさせていただきます。
次に、71ページに参ります。３款 民生費、１項 社会福祉費では5,487万8,000円の減額でございます。この費目では、アイヌ福祉事業や障害福祉サービス費給付事業、社会福祉施設の維持管理、老人支援などの各種事務事業に係る執行経費でございまして、81ページまでございます。主なところでは、１目 社会福祉総務費の72ページになりますが、事業目11 住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業では、国の臨時的な措置として住民税非課税世帯等に対し、１世帯当たり10万円の臨時特別給付金を支給するものでございますが、事業終了に伴う予算の執行整理のほか、不足する給付金として1,360万円追加するものでございます。本事業の財源として、国の住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業費補助金を1,320万8,000円充当してございます。
次に、76、77ページになります。６目 老人福祉費の事業目２ 高齢者等福祉バス運行事業では109万2,000円、77ページの事業目４ 高齢者等入浴料助成事業では169万8,000円の追加でございますが、それぞれ予算の執行整理のほか、コロナ禍の影響により落ち込んでいた利用者数に回復傾向が見られ、利用実績を基に各委託料を追加してございます。
また、７目 老人支援費では、78ページになりますが、事業目４ 後期高齢者医療経費で5,924万3,000円の減額は、今年度の負担金の確定による療養給付費負担金の減額と繰出基準に基づく繰出金の整理となってございます。
次に、81ページに参りまして、ページ下段の２項 児童福祉費では2,918万3,000円の減額でございます。この費目は85ページまでございますが、児童福祉事務経費や認定こども園等経費、児童福祉施設の維持管理経費、人件費などの各種事務事業に係る執行整理でございますので、内容説明は省略をさせていただきます。
次に、86ページに参ります。４款 衛生費、１項 保健衛生費では１億3,061万4,000円の追加でございます。この費目では、医療技術者等資金貸付事業や新型コロナウイルスワクチン接種事業、静内葬苑管理経費、保健活動などの各種事務事業に係る執行整理でございまして、92ページまでございます。主なところでは、１目 保健衛生総務費の事業目４ 病院事業会計負担金では１億6,715万2,000円の追加でございますが、繰出基準に基づく整理分で1,804万2,000円を負担金で追加、資金不足に係る赤字補填分１億5,000万円の追加のほか、婦人科医療等に要する経費の整理分89万円を減額し、補助金で１億4,911万円を追加してございます。
次に、92ページに参ります。ページ中段の事業目３ 出産・子育て支援事業では、２月開催の臨時会における第７号補正予算で議決をいただきました出産・子育て応援給付金支給事業に係る事務費分を追加計上するものでございまして、職員の人件費のほか事業実施に必要な経費としまして８節 旅費では伴走型支援の先進地視察経費、17節 備品購入費では訪問用公用車の購入のほか、乳幼児用身長計や体重計、健診用赤ちゃん人形などの購入経費、その他の費目では事業実施に伴い必要となる事務経費となってございます。財源では、伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金支給事業補助金を398万3,000円充当してございます。なお、本事業にあっては、本年度中に事業が完了しないことから全額繰越明許費として設定しますが、既に給付金分2,150万円の繰越明許費を設定しておりますので、これに今回の478万2,000円を追加し、繰越明許費の設定額を2,628万2,000円に変更しようとするものでございます。
93ページに参りまして、２項 清掃費では2,615万6,000円の減額でございます。この費目は94ページまでございますが、一般廃棄物収集運搬経費や日高中部衛生施設組合負担金などの各種事務事業に関わる執行整理でございますので、内容説明は省略をさせていただきます。
95ページに参ります。５款 労働費、１項 労働諸費では１万円の減額でございまして、コロナ禍の影響により会議等の中止による普通旅費などの減額でございます。
次に、96ページに参ります。６款 農林水産業費、１項 農業費では1,350万4,000円の減額でございます。この費目では、農業委員会運営経費や農業振興に係る各種利子補給事業、農業施設の維持管理、和牛センターの運営経費などの各種事務事業に係る執行整理でございまして、103ページまでございます。主なところでは、97ページの３目 農業振興費で、98ページのほうになりますが、事業目５ 農業振興助成事業になりますが、18節 負担金、補助及び交付金で農地利用効率化等支援補助金でございますが、地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の実現に向けて必要な農業機械などの導入を支援するもので、機器整備に対し２件の対象事業があったことから追加するものでございます。
次に、ページ下段の４目 農業施設費、事業目２ 活性化施設管理経費で200万円の追加でございますが、活性化センターの指定管理業務委託において赤字が生じた際、赤字の２分の１の範囲内で200万円を上限に指定管理料を支払うこととしてございますが、本年度にあっては上限額を超える赤字が生じていることから、上限額の指定管理料を追加してございます。
次に、100ページに参りまして、５目 畜産業費では、101ページにまたがってございますが、101ページ上段の事業目５ 畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業で5,792万円の計上となってございますが、畜産クラスター施設整備事業として生産コスト削減や規模の拡大、経営基盤継承の推進などの取組を行う組織に対して支援するもので、今回三石地区畜産振興協議会が主体となり、肥育牛舎１棟の整備、総事業費１億3,088万3,500円に対して5,792万円を補助しようとするものでございます。なお、本事業の財源として、北海道の畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金を同額充当しており、本町の負担はございませんが、北海道から市町村を経由して事業者へ補助金を交付しなければならない間接補助事業となっていることから予算計上しているもので、当事業においては今年度に事業を完了しないことから、繰越明許費の設定により次年度に繰り越して執行しようとするものでございます。
次に、103ページに参ります。２項 林業費では1,617万8,000円の減額でございます。この費目は106ページまでございますが、有害鳥獣駆除経費や森林環境整備推進事業、分収林事業、幹線林道改良事業などの各種事務事業に係る執行整理でございますので、内容説明は省略をさせていただきます。
107ページに参ります。３項 水産業費では3,010万2,000円の減額でございます。この費目では、水産振興団体助成事業や水産振興事務経費、漁港利用適正化推進指導事業などの各種事務事業に係る執行整理でございまして、109ページまでございます。主なところでは、２目 水産業振興費の事業目３ 水産振興団体助成事業で18節 負担金、補助及び交付金の１段目の赤潮対策緊急支援事業市町村負担金で2,055万円の減額でございますが、資源状況調査について当初予定していた調査回数が減少したことによるものでございますし、一番下の漁業継続支援漁具等導入リース事業補助金で815万円の減額につきましては、実績により整理するものでございます。
次に、110ページのほうに参ります。７款、１項 商工費では54万9,000円の追加でございます。この費目では、消費者行政推進経費や商工振興のための各種施設の維持管理、夏まつり実施事業、観光振興のための各種施設の維持管理などの各種事務事業に係る執行整理でございまして、115ページまでございます。主なところでは、112ページになりますが、４目 観光施設費の事業目１ 森林公園管理経費では20万6,000円の減額でございますが、昨年の大雨による災害被害のため草刈業務委託を執行しなかったことによる委託料の皆減のほか、温泉の森キャンプ場において冬期間の施設活用を試すため冬キャンプを試行的に実施するための経費として、13節 使用料及び賃借料で簡易トイレ借上料や11節 役務費でし尿くみ取り手数料を追加計上してございます。
次に、116ページに参ります。８款 土木費、１項 土木管理費では405万円の減額でございます。この費目では、土木事務経費や職員の人件費に係る整理でございますので、内容説明は省略をさせていただきます。
117ページに参りまして、２項 道路橋りょう費では4,578万6,000円の減額でございます。この費目では、道路や橋梁の維持管理や除雪対策経費、道路新設改良のほか職員の人件費などに係る各種事務事業の執行整理でございまして、119ページまでございます。主なところでは、２目 道路橋りょう維持費の事業目３ 除雪対策経費で3,430万2,000円の追加でございまして、内訳は、次のページになりますが、例年以上の積雪に加え、強風による吹きだまり、また気温の低下による路面凍結などに対し町道除雪業務委託料及び凍結防止剤等の消耗品費やロードヒーティングボイラー稼働に関わる光熱水費において不足が見込まれたことから、追加補正しようとするものでございます。
次に、３目 道路新設改良費の事業目１ 地方道路整備交付金事業では6,500万7,000円の減額でございますが、国の補助交付額の大幅な減額などに伴う予算の整理をしてございます。なお、国の補正予算に伴う事業量調整により、本町海岸線改良舗装事業において用地確定測量業務委託、改良舗装工事及び本町本桐線改良舗装工事が今年度中に事業を完了しないことから繰越明許費として設定し、次年度へと繰り越して執行しようとするものでございます。
119ページに参りまして、３項 河川費では174万3,000円の追加でございます。この費目では、樋門・樋管管理経費や河川改修事業、排水機場の維持管理などのほか、職員の人件費に係る経費の執行整理でございますので、内容説明は省略をさせていただきます。
120ページに参りまして、ページ下段になりますが、４項 都市計画費では２億3,301万3,000円の追加でございます。この費目では、下水道事業会計への負担金や公園管理経費などのほか、職員の人件費に係る経費の執行整理でございます。主なところでは、１目 都市計画総務費の121ページになりますが、事業目２ 下水道事業会計負担金で２億3,308万6,000円の追加でございますが、繰出基準に基づく整理で1,691万4,000円の減額、資金不足に係る赤字補填分で２億5,000万円を追加してございます。
122ページに参ります。５項 住宅費では1,237万9,000円の減額でございます。この費目では、公営住宅管理経費や公営住宅改良事業などの各種事務事業に係る経費のほか、職員の人件費に係る経費の執行整理でございますので、内容説明につきましては省略をさせていただきます。
次に、124ページに参ります。９款、１項 消防費では２万円の減額でございます。この費目では、日高中部消防組合負担金や防災行政無線の維持管理、防災対策経費などの各種事務事業に係る経費のほか、職員の人件費に係る経費の執行整理でございますので、内容説明は省略をさせていただきます。
次に、126ページに参ります。10款 教育費、１項 教育総務費では555万7,000円の追加でございます。この費目では、教育委員会運営経費や教育指導経費、奨学金事業、ＧＩＧＡスクール構想推進事業のほか、職員の人件費に係る経費の執行整理でございまして、130ページまでございます。主なところでは、２目 事務局費の127ページのほうになりますが、事業目５ 学校保健事業で693万9,000円の追加でございますが、執行整理のほか、各学校における新型コロナウイルス感染症による影響を最小限に止めつつ学校教育活動を継続できる環境を維持するために必要な消耗品費や一般備品の購入経費としてそれぞれ360万円ずつ追加してございますが、今年度中に事業が完了しないことから全額を繰越明許費の設定をし、次年度へと繰り越して執行しようとするものでございます。なお、財源でございますが、学校保健特別対策事業費補助金と地方創生臨時交付金の補助裏分で全額充当してございます。
次に、130ページに参りまして、２項 小学校費では5,884万円の追加でございます。この費目では、小学校の管理経費や児童就学援助事業などのほか、職員の人件費に係る経費の執行整理でございまして、132ページまでございます。主なところでは、１目 学校管理費の事業目１ 小学校管理経費の管理課分で6,103万9,000円の追加でございますが、国の補正予算による学校施設環境改善交付金を活用し、高静小学校体育館の照明をＬＥＤ化、また高静、静内、三石小学校のトイレ改修を行い学校施設の環境改善を図るもので、かかる経費を131ページの中段の14節 工事請負費に学校施設照明器具改修工事と学校施設トイレ改修工事として計上してございます。財源としては、対象事業費の学校施設環境改善交付金で３分の１、残りに補正予算債としての学校施設改修事業債を100％充当してございます。なお、補正予算債にあっては、今年度の元利償還金に対し50％が普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなります。また、本事業は年度中に事業を完了しないことから全額を繰越明許費の設定をし、次年度へと繰り越して執行しようとするものでございます。
次に、132ページに参ります。３項 中学校費では9,424万4,000円の追加でございます。この費目では、中学校の管理経費や生徒就学援助事業、教育振興経費などの各種事務事業に係る執行整理でございまして、134ページまでございます。主なところでは、１目 学校管理費の事業目１ 中学校管理経費で9,593万5,000円の追加でございますが、こちらも小学校の学校施設環境改善と同様に国の補正予算による学校施設環境改善交付金を受けて、静内第三中学校の体育館の照明のＬＥＤ化と校舎の暖房機改修、静内中学校と第三中学校のトイレ改修を行おうとするもので、かかる経費を133ページ上段の14節 工事請負費にそれぞれ追加計上してございます。財源及び繰越明許費の設定につきましても先ほど御説明しました内容と同じ内容でございますので、説明につきましては省略をさせていただきます。
134ページに参ります。４項 社会教育費では406万7,000円の減額でございます。この費目は139ページまでございますが、社会教育委員経費や家庭教育事業、総合町民センターや公民館の管理経費、文化財保護や図書館の運営経費などのほか、職員の人件費に係る経費の執行整理でございますので、内容説明は省略をさせていただきます。
139ページのほうに参ります。５項 保健体育費では847万1,000円の減額でございます。この費目では、スポーツ推進委員経費や体育団体活動助成事業、体育施設や乗馬施設の維持管理などのほか、職員の人件費に係る経費の執行整理でございまして、143ページまでございます。主なところでは、１目 保健体育総務費で、140ページになりますが、事業目２ スポーツ教室開催事業で14万5,000円の追加でございますが、スポーツ振興資金としてこれまで高槻商店様からいただいていた寄附金を活用し、室内用ゴールやハードルの購入経費を10節 需用費の消耗品費や17節 備品購入費へ追加計上してございます。
141ページになりますが、２目 体育施設費の事業目２ 温水プール管理経費では、静内温水プール維持管理資金としていただいた寄附金を活用し、温水プールのグレーチングを購入しようとするもので、10節 需用費の消耗品費へ追加計上してございます。また、事業目３ 野球場管理経費では761万1,000円の減額でございますが、これはＬＥＤ照明器具のリース料において当初リース期間５年間としてございましたが、期間見直しにより10年間としたことによる本年度分の減額となってございます。
143ページのほうに参ります。６項 学校給食費では422万円の追加でございます。この費目では、給食センター管理経費や職員の人件費に係る執行整理をしてございまして、144ページまでございます。主なところでは、１目 学校給食費で、144ページになりますが、事業目２ 給食センター管理経費で737万7,000円の追加でございますが、設備の修繕費用や不具合が生じている備品類の更新のための補正のほか、老朽化が進む給食センターの施設設備を大規模改修として令和５年度から計画的に実施しようとしてございましたが、令和５年度に実施予定のスチームコンベンションオーブンの３台のうち１台に不具合が生じたことから計画を前倒しし、更新しようとするもので、14節 工事請負費へ追加計上してございます。なお、本事業の財源として給食センター大規模改修事業債を450万円充当してございます。当事業債は、過疎債を活用することとし、充当率は対象事業費の100％、後年度の元利償還金に対し70％が普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなります。事業目３ 学校給食調理経費で326万5,000円の減額でございますが、児童生徒数の減少により給食費負担金が調定ベースで減額となったことに伴い、賄材料費を減額するものでございます。なお、食材価格の高騰に伴い賄材料費に不足が生じるところでございますが、この高騰分については地方創生臨時交付金を活用し、高騰する賄材料費分は確保してございますので、安定した学校給食を提供してまいります。
次に、145ページに参りまして、11款 災害復旧費、１項 農林水産業施設災害復旧費では1,868万3,000円の減額は執行整理によるものでございます。
２項 土木施設災害復旧費では２億3,145万6,000円の減額でございますが、予算執行整理のほか春別農屋線道路災害復旧工事において北海道との協議の結果、令和４年度事業として予定していた当該復旧工事が令和５年度事業へと調整されたことにより、かかる工事請負費を皆減したものでございます。事業に係る財源につきましても国庫負担金と地方債を併せて減額してございます。なお、本事業につきましては、12月開催の定例会で議決をいただいた第６号補正予算で繰越明許費として設定しておりましたが、翌年度での事業採択となったことから繰越明許費の設定を廃止するものでございます。
次に、146ページに参りまして、３項 その他公共施設災害復旧費では２億3,741万1,000円の減額でございます。２目 公園災害復旧費の事業目１ 公園災害復旧事業の建設課分では２億3,841万2,000円の減額でございますが、災害査定の結果などによる予算の整理を行うもので、本事業目の財源につきましても国庫負担金と地方債を併せて整理をしてございます。なお、静内川右岸緑地公園テニスコートと同公園パークゴルフ場、静内川左岸緑地公園に係る災害復旧工事につきましては、今年度中に事業が完了しないことから、第６号補正予算において繰越明許費として設定してございましたので、併せて減額変更をしようとするものでございます。
147ページに参りまして、12款、１項 公債費では１億4,152万4,000円の追加でございます。償還元金では利率変動に伴う影響による追加のほか、繰上償還分の１億5,454万3,000円の追加のうち１億5,394万2,000円につきましては、令和３年度から事故繰越されていた高度無線環境整備推進事業でございますが、国からの指示もあり、当初見込額で起債の借入れを行っておりましたが、事業費確定に伴い不用額分に係る地方債を繰上償還するものでございます。また、残り60万1,000円につきましては、令和３年度の災害復旧事業において借入額の一部に未執行分が含まれていたことから繰上償還を行うものでございます。償還利子では、令和３年度発行債の利率確定による減額などにより整理をしてございます。
148ページに参ります。13款 諸支出金、１項 基金費では２億6,244万1,000円の追加でございます。この費目では、各種基金への積立金の整理をしてございまして、主なところでは１目 基金費の事業目１ 各種基金積立金の企画課分でございますが、日高線代替交通確保対策基金積立金１億6,361万4,000円の追加は、令和３年度日高線代替交通確保対策交付金の精算に伴う返還金を同額積み立てるものでございます。また、そのほかは寄附金などの積立てに係る整理となってございます。
以上で歳出の説明を終わります。
なお、後期高齢者医療特別会計を除いた各会計の補正予算の事項別明細書の次に給与費明細書を添付してございます。こちらにつきましては、説明につきましては省略をさせていただきます。
次に、歳入の説明をいたしますので、一般12ページのほうにお戻りください。２ 歳入でございます。１款 町税でございますが、こちらは15ページまでございます。現年課税分は課税評価額の見込みにより、滞納繰越分につきましては前年度以前の繰越調定額に収納率を乗じて見積もってございます。主なところでは、１項 町民税、１目 個人では、現年課税分において2,516万9,000円の追加でございますが、これは当初予算の見積りにおいてコロナ禍の影響による減収をリーマンショック時を参考に見込んでおりましたが、コロナ禍の減収予想を過大に見積もったことによるものでございます。
また、２目 法人の現年課税分においても1,396万1,000円の追加でございますが、こちらも同様の理由により追加しようとするものでございます。
13ページになりますが、２項、１目 固定資産税では、現年課税分になりますが、当初予算の見積りにおいて新型コロナウイルス感染症特例による減免分を見込んでおりましたが、減免制度の廃止により4,809万円の追加としてございます。
15ページに参りまして、２款 地方譲与税から17ページの８款 環境性能割交付金までは、いずれも令和３年度の決算額に地方財政計画の伸び率を乗じ、本年度のこれまでの収入状況を勘案いたしまして見積もったところでございます。
18ページに参ります。９款 国有提供施設等所在市町村助成交付金と10款 地方特例交付金につきましては、交付金額が確定しておりますので、その金額を計上してございます。
11款 地方交付税では、普通交付税につきましてはその決定額を計上し、特別交付税につきましては本町が国に対して報告している特殊財政需要額や過去の交付実績を勘案し、見積もったところでございます。
19ページのほうになりますが、13款 分担金及び負担金から24ページの14款 使用料及び手数料につきましては、事務事業費等の確定や利用実績、あるいは利用見込みにより決算見込みを推計しまして見積もってございます。なお、内容につきましてはお目通しをいただきまして、説明は省略をさせていただきます。
24ページに参ります。15款 国庫支出金でございますが、28ページまでございまして、それぞれの事務事業等の執行状況に基づき確定したものは確定額を、未確定なものについては交付決定額や事業費の見込みにより積算をしてございまして、それぞれ補助率等を乗じ見積もってございます。なお、一部の国庫支出金については歳出の充当財源のところで御説明しましたが、それ以外の補正内容につきましては、こちらもお目通しをいただきまして、説明は省略をさせていただきます。
28ページのほうに参ります。16款 道支出金では、34ページまでございますが、道支出金につきましても国庫支出金と同様に精査を行い、見積もってございます。こちらにつきましても個々の費目の内容説明につきましてはお目通しをいただきまして、省略をさせていただきます。
34ページのほうに参ります。17款 財産収入でございますが、１項 財産運用収入では決算見込みを立て見積もってございますし、35ページになりますが、２項 財産売払収入では36ページにまたがり記載項目ごとの実績と今後の見込みを整理し、見積もってございます。
36ページのほうに参りまして、18款 寄附金では、37ページまでございますが、最終予算整理時点までに確定している分を見積もってございます。
37ページに参りまして、19款 繰入金でございますが、１項 特別会計繰入金でございますが、後期高齢者医療特別会計繰入金で健康診断等受診率向上特別事業費補助金を受けて、一般会計が実施している事業に充当しようとするものでございます。
38ページに参りまして、２項 基金繰入金の財政調整基金分でございますが、歳出の説明の中で病院事業会計の赤字補填分１億5,000万円と下水道事業会計の赤字補填分２億5,000万円を合わせて４億円を一般会計から補填することになりますが、本年度の一般会計の状況を見ますと非常に厳しい財政状況であることから、補填財源の一部に財政調整基金から5,000万円を繰入れしようとするものでございます。また、まちづくり基金繰入金のまちづくり推進課分の5,145万6,000円の追加につきましては、主に令和２年度ふるさと応援寄附金の積立分を令和４年度事業へ充当するための繰入れでございます。
21款 諸収入では、44ページまでございますが、収入実績あるいは収入見込みを立てまして見積もってございます。こちらの個々の費目につきましてもお目通しをいただきまして、詳細な説明につきましては省略をさせていただきます。
44ページのほうに参ります。22款 町債では、47ページまでございます。町債の主なところでは、歳出で内容説明をしてございますが、46ページになりますが、５目 教育債の学校給食センター大規模改修事業債で450万円の追加、学校施設改修事業債で小学校、中学校合わせて１億500万円の追加のほか、７目 災害復旧債では、47ページになりますが、２節 土木施設災害復旧債の道路災害復旧事業債の補助分や３節 その他公共施設災害復旧債の公園災害復旧事業債の補助分などで災害査定結果等に伴う整理を行ってございます。
また、このページの一番下の10目 減収補填債では、減収見込みにある町民税法人割と利子割交付金についてでございますが、今回の減収分に係る補填方法が翌年度以降の普通交付税の基準財政収入額での精算が行われず、当地方債の借入れによる後年度以降の元利償還金に対する基準財政需要額に対してのみ措置されることとなることから、地方債の借入れを行わないと減収補填がされないことから町債の借入れを行おうとするものでございます。
その他の町債につきましては、事業費等の確定したものは確定額を基本に、未確定のものにつきましては事業費の見込みにより積算をしてございまして、それぞれ充当率を乗じ見積もってございます。
以上で歳入の説明を終わりまして、次に継続費等の補正について御説明いたしますので、一般６ページのほうにお戻りください。第２表は、継続費補正(変更)でございます。４款 衛生費、１項 保健衛生費、事業名、総合ケアセンター大規模改修事業(空気調和設備改修)でございますが、契約に伴い事業費が確定したことから、令和４年度と令和５年度の年割額を変更しようとするもので、総額を2,100万円減額し２億2,220万円へ、年割額を記載のとおりそれぞれ変更するものでございます。
第３表の繰越明許費補正(追加)では５事業を追加しようとするものでございまして、６款 農林水産業費、１項 農業費、事業名、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業では金額が5,792万円、８款 土木費、２項 道路橋りょう費、事業名、地方道路整備交付金事業では金額が3,943万7,000円、10款 教育費、１項 教育総務費、事業名、感染症流行下における学校教育活動体制整備事業で金額が720万円、２項 小学校費、事業名、学校施設改修事業では金額が7,000万円、３項 中学校費、事業名、学校施設改修事業では金額が9,300万円でございます。内容につきましては、先ほど歳出の中で御説明してございます。省略をさせていただきます。
次に、変更では２事業を変更するものでございまして、４款 衛生費、１項 保健衛生費、事業名、出産・子育て応援給付金支給事業では2,150万円を2,626万2,000円へ、11款 災害復旧費、３項 その他公共施設災害復旧費、事業名、公園災害復旧事業では３億3,370万円を１億1,900万円へ変更するものでございます。
次に、７ページになりますが、廃止でございますが、11款 災害復旧費、２項 道路災害復旧費、事業名、道路災害復旧事業では、当該年度内に事業を実施しないことから廃止するものでございます。
繰越明許費補正のこれらの事業内容につきましては、歳出の内容説明において御説明しましたので、省略をさせていただきます。
次に、｢第４表 地方債補正(追加)｣でございます。起債の目的及び限度額でございますが、給食センター大規模改修事業債では450万円、減収補填債では1,510万円を追加し、限度額の合計を15億6,930万円にしようとするものでございまして、起債の方法、利率及び償還の方法は記載のとおりでございます。
８ページに参りまして、地方債補正(変更)でございます。過疎地域持続的発展特別事業債ほか24項目の地方債について合わせて１億2,590万円を減額し、補正後の限度額を14億4,340万円にしようとするものでございます。
以上で議案第２号の説明を終わります。
続きまして、議案第３号について御説明いたします。議案第３号は別冊となってございます。議案第３号は、令和４年度新ひだか町国民健康保険特別会計補正予算(第１号)でございます。
令和４年度新ひだか町の国民健康保険特別会計補正予算(第１号)は、次に定めるところによる。
第１条は、歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,727万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ26億9,705万円にしようとするものでございます。
第２項は、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、｢第１表 歳入歳出予算補正｣のとおりでございます。
歳出の事項別明細書により御説明いたしますので、国保10ページをお開きください。３ 歳出でございます。１款 総務費では、11ページにまたがり、一般事務経費や国民健康保険団体連合会負担金、国民健康保険運営協議会経費など各種事務経費に係る執行整理となってございます。個別の内容説明につきましては省略をさせていただきます。
次に、12ページに参りまして、２款 保険給付費では、13ページにまたがり、高額療養費や出産一時金など各種経費に係る執行整理となってございますが、13ページの下段になりますが、６項、１目 傷病手当金で46万1,000円の追加でございますが、こちらは国保加入中の被用者の方で新型コロナウイルス感染症に感染、または感染が疑われる方が療養のために仕事を休んだときに支給される手当でございますが、実績に基づき追加計上したものでございます。なお、財源につきましては、北海道からの保険給付費等交付金の特別交付金を同額充当してございます。
14ページに参りまして、３款 国民健康保険事業費納付金では財源内訳のみの整理となってございます。
５款 保健事業費では、15ページにまたがってございますが、保健衛生普及事業や特定健康診査等事業など各種事務事業に係る執行経費でございまして、執行整理でございますので、内容の説明は省略をさせていただきます。
15ページに参りまして、６款 基金積立金では預金利子に係る積立金の整理でございますし、７款 諸支出金では、16ページにまたがり、保険税還付加算金や保険給付費等の償還金において不足が見込まれることから追加しようとするものでございます。
以上で歳出の説明を終わります。
次に、歳入の説明をいたしますので、国保５ページのほうをお開きください。２ 歳入でございます。１款 国民健康保険税でございますが、一般被保険者の現年課税分については1,109万1,000円の減額でございますが、これは当初予算において国民健康保険の都道府県化に伴い北海道が各市町村の所得水準、医療水準に応じて決定した国民健康保険事業費納付金の算定基礎を基に見積もっておりましたが、その後の被保険者数の減などの要因により減額になるものでございます。
次に、６ページに参りまして、２款 使用料及び手数料では督促手数料について決算見込みを立てた結果、追加補正となったものでございますし、３款 道支出金では普通納付金で2,054万9,000円の減額でございますが、歳出における保険給付費等の減額に伴い整理したものでございます。
７ページになりまして、４款 繰入金では保険税軽減分、保険者支援分などの繰出基準のルールに基づく整理をしてございます。
５款 諸収入では、８ページにまたがってございますが、それぞれの費目ごとに実績あるいは決算見込みを立て見積もってございます。
９ページのほうに参りまして、６款 繰越金では令和３年度の収支決算で生じた余剰金につきまして全額計上したものでございますし、７款 財産収入では基金預金利子を見積もってございます。
以上で議案第３号の説明を終わります。
次に、議案第４号の説明をいたしますので、ピンク色の間紙の次のページをお開きください。議案第４号は、令和４年度新ひだか町後期高齢者医療特別会計補正予算(第１号)でございます。
令和４年度新ひだか町の後期高齢者医療特別会計補正予算(第１号)は、次に定めるところによる。
第１条は、歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,340万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億5,629万6,000円にしようとするものでございます。
第２項は、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、｢第１表 歳入歳出予算補正｣のとおりでございます。
歳出の事項別明細書により御説明いたしますので、高齢者７ページをお開きください。３ 歳出でございます。１款 総務費では、一般事務経費と徴収経費に係る執行整理でございますので、説明は省略をさせていただきます。
８ページに参りまして、２款 後期高齢者医療広域連合納付金では負担金額の額の確定などに伴う執行整理でございますし、３款 諸支出金につきましても執行整理でございますので、内容の説明につきましては省略をさせていただきます。
以上で歳出の説明を終わります。
次に、歳入の説明をいたしますので、高齢者５ページをお開きください。２ 歳入でございます。１款 後期高齢者医療保険料では、当初予算において北海道後期高齢者医療広域連合より示された金額を基に過去の収納率等を勘案して見積もっているところでございますが、普通徴収では収納率の伸びたことにより追加で見積もっているものの特別徴収における減額が大きく、保険料では減額補正となってございます。
３款 繰入金では、繰出基準に基づく繰入金の整理をしてございます。
６ページに参りまして、４款 繰越金では、令和３年度の収支決算で生じた余剰金につきまして全額計上したものでございます。
５款 諸収入及び６款 広域連合交付金では、それぞれの費目ごとに実績あるいは決算見込みを立てて見積もってございます。
以上で議案第４号の説明を終わります。
これで私からの説明は終わります。議案第５号から議案第７号につきましては、それぞれ担当課長、事務長より御説明をいたします。御審議のほどよろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 暫時休憩いたします。10分程度休憩します。
休憩 午前１０時３８分
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再開 午前１０時４９分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
上田総務課長より発言を求められていますので、これを許します。
上田総務課長。
〔総務課長 上田賢朗君登壇〕
〇総務課長(上田賢朗君) 申し訳ございません。お時間いただきましてありがとうございます。
議案第２号のほうで一部訂正をお願いしたい部分がございましたので、議案第２号の７ページのほうをお開きください。７ページの一番上の第３表の廃止の部分になりますけれども、こちらの補正前、補正後と本来は入るのですけれども、両方とも補正前、補正前と入っていましたので、右側のほうの補正前を補正後に訂正をお願いいたします。申し訳ございません。よろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 提案理由の説明を求めます。
桂田上下水道課長。
〔上下水道課長 桂田達也君登壇〕
〇上下水道課長(桂田達也君) おはようございます。ただいま上程されました｢議案第５号 令和４年度新ひだか町水道事業会計補正予算(第３号)｣について御説明申し上げます。
今回の補正は、事業費等の確定及び予定量の見込みによる整理が主なものとなってございます。
第１条は、総則となりまして、令和４年度新ひだか町水道事業会計の補正予算(第３号)は、次に定めるところによる。
第２条は、業務の予定量の補正となり、令和４年度新ひだか町水道事業会計予算(以下｢予算｣という。)の第２条に定めた業務の予定量を次のとおり補正するものでございます。
水道事業では、(１)給水戸数を10戸増の8,880戸に、(２)年間給水量を２万4,400立方メートル減の166万3,000立方メートルに、(３)１日平均給水量を70立方メートル減の4,550立方メートルにするものでございます。
簡易水道事業では、(１)給水戸数を300戸減の1,520戸に、(２)年間給水量を4,400立方メートル減の29万6,800立方メートルに、(３)１日平均給水量を10立方メートル減の810立方メートルにするものでございます。
第３条は、予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するものでございます。
収入、第１款 水道事業収益では60万5,000円減額し、４億6,301万1,000円にするもので、第１項 営業収益を423万9,000円減額し、３億9,336万6,000円に、第２項 営業外収益を363万6,000円追加し、6,964万5,000円に、第３項 特別利益は2,000円皆減するものでございます。
第２款 簡易水道事業収益では53万6,000円減額し、１億2,185万1,000円にするもので、第１項営業収益を157万2,000円減額し、7,033万7,000円に、第２項 営業外収益を179万6,000円減額し、4,368万2,000円に、第３項 特別利益283万2,000円追加し、783万2,000円にするものでございます。
支出、第１款 水道事業費用では479万6,000円減額し、４億615万円にするもので、第１項 営業費用を860万8,000円減額し、３億7,769万5,000円に、第２項 営業外費用を381万2,000円追加し、2,830万5,000円にするものでございます。
恐れ入ります、１枚おめくりをいただきたいと思います。第２款 簡易水道事業用では253万9,000円減額し、１億2,505万9,000円にするもので、第１項 営業費用を163万1,000円減額し、１億1,561万1,000円に、第２項 営業外費用を137万3,000円減額し、811万9,000円に、第３項 特別利益を46万5,000円追加し、132万9,000円にするものでございます。
第４条は、資本的収入及び支出の補正となり、予算第４条本文括弧書きを改め、予定額を次のとおり補正するものでございます。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１億7,144万9,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,560万8,000円、減債積立金2,000万円、建設改良積立金2,000万円及び過年度分損益勘定留保資金１億584万1,000円で補填するものとする。
収入、第１款 水道事業資本的収入では140万5,000円減額し、１億8,362万2,000円にするもので、第２項 負担金を41万5,000円減額し、258万5,000円に、第４項 補償金は99万円皆減するものでございます。
第２款 簡易水道事業資本的収入では2,581万6,000円減額し、１億5,109万8,000円にするもので、第１項 企業債を2,560万円減額し、１億180万円に、第２項 負担金を21万5,000円減額し、148万5,000円に、第３項 補助金を1,000円減額し、4,781万3,000円にするものでございます。
支出、第１款 水道事業資本的支出では1,974万円減額し、３億1,820万7,000円にするもので、第１項 建設改良費を1,974万円減額し、２億1,419万7,000円にするものでございます。
第２款 簡易水道事業資本的支出では2,512万8,000円減額し、１億8,796万2,000円にするもので、第１項 建設改良費を2,512万4,000円減額し、１億1,100万7,000円に、第２項 企業債償還金を4,000円減額し、7,695万5,000円にするものでございます。
第５条は、企業債の補正となりまして、予算第５条に定めた企業債を次のとおり補正するもので、簡易水道事業債、限度額を2,560万円減額し、１億180万円とし、利率につきましては変更ございません。
第６条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正となりまして、予算第７条に定めた経費の金額を次のとおり補正するもので、(１)職員給与費を14万円追加し、5,679万3,000円にするものでございます。
第７条は、他会計補助金の補正となりまして、予算第８条に定めた一般会計または特別会計からの補助金等の金額を次のとおり補正するものです。
(２)稲見共同井戸の環境整備業務委託に対する負担金として1,000円減額し、８万6,000円に、(３)公共下水道使用料の賦課及び徴収事務に要する経費に対する負担金として12万5,000円追加し、3,010万9,000円に、(６)消火栓更新等工事に要する経費に対する負担金として33万円減額し、407万円にするものです。
第８条は、利益剰余金処分の補正となりまして、予算第９条に定めた利益剰余金の処分額を次のとおり補正するものです。
令和４年度当年度純利益が3,597万6,000円となる予定であることから、水道設置条例に基づき(１)減債積立金を500万円減額し、1,750万円に、(２)建設改良積立金を500万円減額し、1,750万円に、(３)利益積立金を14万7,000円追加し、97万6,000円にするものでございます。
恐れ入ります、１枚おめくりをいただき、水道１ページ、２ページを御覧ください。令和４年度新ひだか町水道事業会計予算実施計画、収益的収入及び支出の目別の総括になります。次に、水道３ページを御覧ください。資本的収入及び支出の目別の総括になります。これらはお目通しを願いまして、説明を省略させていただきます。
水道４ページから８ページは、収益的収入及び支出の明細書になります。収益的支出から御説明いたしますので、水道６ページを御覧ください。主な内容のみについて御説明をさせていただきます。第１款 水道事業費用では479万6,000円減額し、４億615万円にするものでございまして、１項 営業費用、１目 原水及び浄水費は水質検査業務委託料24万9,000円の減額と動力費として取水モーター電気料６万4,000円の追加、２目 配水及び給水費は人件費関係のほか、委託料の整理、修繕費及び材料費では検査期間満了量水器取替え関係により対象個数の減少と事業費等の確定による整理でございまして、修繕費351万6,000円、材料費では529万2,000円の減額でございます。
３目 総係費は、人件費関係のほか、備消品費、水道７ページに参りまして、通信運搬費等で一般会計負担分を追加してございます。
４目 減価償却費、２項 営業外費用、１目 支払利息及び企業債取扱諸費は、事業費等の確定により精査をしてございます。
２目 消費税及び３目 雑支出は、消費税関係でございまして、消費税納付金として23万7,000円、特定収入仮払消費税として515万円の追加となってございます。
水道８ページを御覧ください。第２款 簡易水道事業費用では253万9,000円減額し、１億2,505万9,000円にするものでございまして、１項 営業費用、１目 原水及び浄水費は水質検査業務委託料38万6,000円、２目 配水及び給水費は委託料の整理のほか、材料費では107万4,000円の減額となってございます。
３目 総係費は、人件費関係の整理でございます。
４目 減価償却費、２項 営業外費用、１目 支払利息及び企業債取扱諸費は、事業費等の確定により精査をしてございます。
３項 特別損失、１目 貸倒損失、２目 過年度損益修正損は、資料記載のとおりの整理となってございます。
続きまして、収益的収入の説明に移りますので、水道４ページを御覧ください。第１款 水道事業収益では60万5,000円減額し、４億6,301万1,000円にするものでございまして、１項 営業収益、１目 給水収益は、業務の予定量の補正により440万9,000円を減額しようとするものでございます。
２項 営業外収益、２目 長期前受金戻入は、事業費等の確定により精査をしてございます。
３目 雑収益は、消費税還付金の見込額などで361万8,000円の追加となってございます。
３項 特別利益、１目 過年度損益修正益は2,000円皆減してございます。
続いて、簡水の収益に移りますので、水道５ページを御覧ください。簡易水道事業収益では53万6,000円減額し、１億2,185万1,000円にするものでございまして、１項 営業収益、１目 給水収益は業務予定量の補正により157万9,000円の減額、２項 営業外収益、２目 雑収益は消費税還付金の科目修正等により299万3,000円の減額、３目 他会計補助金は一般会計補助金119万7,000円の追加、３項 特別利益、１目 過年度損益修正益は消費税還付金283万2,000円の追加となってございます。
次に、水道９ページから10ページは、資本的収入及び支出の明細書になります。資本的支出から説明をいたしますので、水道10ページを御覧ください。第１款 水道事業資本的支出では1,974万円減額し、３億1,820万7,000円にするものでございまして、１項 建設改良費、１目 配水施設改良費は人件費整理のほか、事業費確定による執行整理、建設課関係工事及び室蘭建設管理部関係工事では今年度の執行が見送られた部分があることにより1,974万円減額してございます。
第２款 簡易水道事業資本的支出では2,512万8,000円減額し、１億8,796万2,000円にするものでございまして、１項 建設改良費、１目 配水施設改良費は人件費整理のほか事業費確定による執行整理で、委託料149万円、工事請負費2,367万円の減額、２項、１目 企業債償還金は元金償還金で4,000円減額してございます。
資本的収入に移りまして、左側の９ページを御覧ください。水道事業資本的収入では140万5,000円減額し、１億8,362万2,000円にするものでございまして、２項 負担金、１目 工事負担金は関係工事負担金の整理、４項 補償金は関係工事見送りにより皆減をしてございます。
簡易水道事業資本的収入では2,581万6,000円減額し、１億5,109万8,000円にするものでございまして、１項 企業債、１目 公営企業債は事業費等の確定により簡易水道事業債で2,560万円の減額、２項 負担金、３項 補助金は執行整理となってございます。
最後に、水道11ページは令和４年度新ひだか町水道事業予定キャッシュ・フロー計算書、水道12ページ、13ページは給与費明細書、水道14ページ、15ページは令和４年度新ひだか町水道事業予定貸借対照表となりますので、お目通しを願いまして、説明を省略させていただきます。
以上で議案第５号の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いをいたします。
続きまして、議案第６号について御説明を申し上げます。議案第６号は、令和４年度新ひだか町下水道事業会計補正予算(第３号)でございます。
今回の補正は、水道事業と同様、事業費等の確定及び予定量の見込みによる整理が主となってございます。
第１条は、総則となりまして、令和４年度新ひだか町下水道事業会計の補正予算(第３号)は、次に定めるところによる。
第２条、業務予定量の補正となり、令和４年度新ひだか町下水道事業会計予算(以下｢予算｣という。)第２条に定めた業務予定量を次のとおり補正するものでございます。
公共下水道事業では、(１)排水戸数を20戸減の7,170戸に、(２)年間有収水量を２万2,000立方メートル減の132万8,000立方メートルに、(３)１日平均汚水量を50立方メートル減の3,640立方メートルにするものでございます。
特定環境保全公共下水道事業では、(１)排水戸数に増減はございません。(２)年間有収水量を4,300立方メートル減の20万1,800立方メートルに、(３)１日平均汚水量を10立方メートル減の550立方メートルにするものでございます。
第３条は、予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するものでございます。
収入、第１款 公共下水道事業収益では１億5,957万7,000円追加し、10億760万2,000円にするもので、第１項 営業収益を204万8,000円追加し、４億114万1,000円に、第２項 営業外収益を１億5,752万9,000円追加し、６億646万1,000円にするものでございます。
第２款 特定環境保全公共下水道事業収益では１億583万6,000円追加し、３億8,012万7,000円にするもので、第１項 営業収益を57万9,000円減額し、4,579万5,000円に、第２項 営業外収益を１億641万5,000円追加し、３億3,433万2,000円にするものでございます。
支出、第１款 公共下水道事業費用では1,583万9,000円減額し、７億7,637万7,000円にするもので、第１項 営業費用を458万8,000円減額し、６億7,780万7,000円に、第２項 営業外費用を1,827万5,000円減額し、6,717万5,000円に、第３項 特別損失を702万4,000円追加し、3,139万5,000円にするものでございます。
第２款 特定環境保全公共下水道事業費用は2,312万6,000円減額し、２億5,938万1,000円にするもので、第１項 営業費用を2,285万円減額し、２億3,872万1,000円に、第２項 営業外費用を27万6,000円減額し、1,997万2,000円にするものでございます。
恐れ入ります、１枚おめくりをください。第４条は、資本的収入及び支出の補正となり、予算第４条本文かっこ書きを改め、予定額を次のとおり補正するものでございます。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額６億201万7,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額499万7,000円、当年度分損益勘定留保資金２億3,265万1,000円及び当年度分利益剰余金３億5,017万2,000円で補填し、なお不足する額1,419万7,000円は一時借入金で措置するものとする。
収入、第１款 公共下水道事業資本的収入では3,901万4,000円減額し、8,032万4,000円にするもので、第１項 企業債を1,000万円減額し、3,190万円に、第２項 負担金を36万5,000円追加し、336万6,000円に、第３項 補助金を3,016万6,000円減額し、4,288万5,000円に、第４項 補償金を78万7,000円追加し、217万3,000円にするものでございます。
第２款 特定環境保全公共下水道事業資本的収入では1,510万1,000円減額し、3,156万円にするもので、第１項 企業債を770万円減額し、1,140万円に、第２項 負担金を12万9,000円追加し、127万円に、第３項 補助金を753万円減額し、1,889万円にするものでございます。
支出、第１款 公共下水道事業資本的支出では1,623万7,000円減額し、４億9,685万5,000円にするもので、第１項 建設改良費を1,623万1,000円減額し、7,894万2,000円に、第２項 企業債償還金を6,000円減額し、４億1,791万3,000円にするものでございます。
第２款 特定環境保全公共下水道事業資本的支出では1,510万8,000円減額し、２億1,704万6,000円にするもので、第１項 建設改良費を1,510万3,000円減額し、4,583万6,000円に、第２項 企業債償還金を5,000円減額し、１億7,121万円にするものでございます。
第５条は、企業債の補正となりまして、予算第６条に定めた企業債を次のとおり補正するもので、公共下水道事業債、限度額を1,000万円減額し、3,190万円に、特定環境保全公共下水道事業債、限度額を770万円減額し、1,140万円とし、利率につきましては変更はございません。
第６条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正となりまして、予算第９条に定めた経費の金額を次のとおり補正するもので、(１)職員給与費を54万9,000円減額し、3,632万8,000円にするものでございます。
第７条は、他会計補助金の補正となりまして、予算第10条に定めた一般会計または他の特別会計からの補助金等の金額を次のとおり補正するものでございます。
(１)雨水処理に要する経費として６万4,000円追加し、6,753万8,000円に、(２)分流式下水道等に要する経費として1,987万6,000円減額し、２億28万5,000円に、(３)高資本対策等に要する経費として11万8,000円追加し、4,360万5,000円に、(４)その他下水道事業債等の償還に要する経費として149万円追加し、4,095万8,000円に、(６)地方公営企業法の適用に要する経費として３万円追加し、３万8,000円に、(７)地方公営企業職員に係る基礎年金拠出金に係る公的負担に要する経費として126万円追加し、126万円にするものでございます。
第８条は、利益剰余金処分の補正となりまして、予算第11条に定めた利益剰余金の処分額を次のとおり補正するものです。
(１)当年度利益剰余金を２億6,352万3,000円追加し、３億5,017万2,000円にするものでございます。
恐れ入ります、１枚おめくりをいただき、下水道１ページ、２ページを御覧ください。令和４年度新ひだか町下水道事業会計予算実施計画となりまして、収益的収入及び支出の目別の総括になります。次に、下水道３ページを御覧ください。資本的収入及び支出の目別の総括になりまして、これらはお目通しを願いまして、説明を省略させていただきます。
下水道４ページから７ページは、収益的収入及び支出の明細書になります。収益的支出から御説明をいたしますので、下水道５ページを御覧ください。主な内容のみについて御説明をさせていただきます。第１款 公共下水道事業費用では1,583万9,000円減額し、７億7,637万7,000円にするものでございまして、１項 営業費用、１目 管渠費はせせらぎ水路維持管理報酬及び費用弁償で合わせて22万5,000円の皆減、委託料の整理で８万6,000円の減額、修繕費で202万9,000円、公課費で１万円の追加、２目 処理場費は人件費関係のほか、備消品費で29万6,000円の追加、６ページに参りまして、委託料の整理で6,000円の減額、修繕費で30万1,000円の追加となってございます。
３目 ポンプ場費は、木場ポンプ場に係る光熱水費及び通信運搬費で１万9,000円の追加、４目 総係費は人件費関係のほか、報償費、下水道普及対策奨励金で９万円の皆減、印刷製本費で５万3,000円、負担金で12万5,000円の追加、補助金で４万円の減額となってございます。
５目 減価償却費、２項 営業外費用、１目 支払利息及び企業債取扱諸費では、事業費等の確定により精査を行ってございます。
２目 消費税は2,524万5,000円の減額、３目 雑支出は特定収入仮払消費税として695万4,000円の追加となってございます。
７ページに参りまして、３項 特別損失、過年度損益修正損は、過年度分の消費税納付金で300万5,000円の追加、２目 その他特別損失は令和３年度消費税納付金で401万9,000円の追加となってございます。
第２款 特定環境保全公共下水道事業費用では2,312万6,000円減額し、２億5,938万1,000円にするものでございまして、１項 営業費用、１目 管渠費は委託料の整理で１万5,000円の減額、２目
処理場費は備消品費で４万1,000円、委託料の整理などで１万4,000円、使用料及び賃借料で23万6,000円などの追加となってございます。
３目 総係費は、道外開催の研修に参加する予定でしたが、コロナ禍により参加を見合わせたことによる旅費及び負担金などで45万3,000円の減額となってございます。
また、４目 減価償却費、２項 営業外費用、１目 支払利息及び企業債取扱諸費は、事業費等の確定により精査を行ってございます。
続きまして、収入になります。恐れ入りますが、下水道４ページにお戻りください。第１項 公共下水道事業収益では１億5,957万7,000円追加し、10億760万2,000円にするものでございまして、１項 営業収益、１目 下水道使用料は202万7,000円の追加、２目 その他営業収益は４万3,000円の減額、３目 他会計負担金は６万4,000円の追加、２項 営業外収益、２目 雑収益は820万6,000円の追加、３目 他会計補助金は１億4,932万3,000円の追加となってございます。
第２項 特定環境保全公共下水道事業収益では１億583万6,000円追加し、３億8,012万7,000円にするものでございまして、１項 営業収益、１目 下水道使用料は60万6,000円の減額、２目 その他営業収益は２万7,000円の追加、２項 営業外収益、２目 他会計補助金は１億641万5,000円の追加となってございます。
次に、下水道８ページから９ページは、資本的収入及び支出の明細書になります。資本的支出から御説明いたしますので、下水道９ページを御覧ください。第１款 公共下水道事業資本的支出では1,623万7,000円減額し、４億9,685万5,000円にするものでございまして、１項 建設改良費、１目 排水施設改良費では1,623万1,000円減額し、7,894万2,000円に、人件費整理のほか、委託料の整理で634万9,000円、工事請負費は事業費等の確定により988万1,000円の減額、２項、１目 企業債償還金は6,000円の減額となってございます。
２款 特定環境保全公共下水道事業資本的支出では1,510万8,000円減額し、２億1,704万6,000円にするものでございまして、１項 建設改良費、１目 排水施設改良費では1,510万3,000円減額し、4,583万6,000円に、人件費整理のほか、委託料の整理で200万円、工事請負費は事業費等の確定により1,306万円の減額、２項、１目 企業債償還金は5,000円の減額でございます。
次に、資本的収入に参ります。下水道８ページにお戻りください。第１款 公共下水道事業資本的収入では3,901万4,000円減額し、8,032万4,000円にするものでございまして、１項 企業債は事業費等の確定により1,000万円の減額、２項 負担金、１目 受益者負担金及び分担金は36万5,000円の追加、３項 補助金、１目 国庫補助金は事業費等の確定により745万円の減額となっております。
２目 他会計補助金は2,271万6,000円の減額、４項 補償金は真沼津川改修に係るもので、事業費等の確定により78万7,000円の追加となってございます。
第２款 特定環境保全公共下水道事業資本的収入では1,510万1,000円減額し、3,156万円にするもので、１項 企業債は事業費等の確定により770万円の減額、２項 負担金、１目 受益者負担金及び分担金は12万9,000円の追加、３項 補助金、１目 国庫補助金は事業費等の確定により753万円の減額となってございます。
最後に、下水道10ページは令和４年度新ひだか町下水道事業予定キャッシュ・フロー計算書、下水道11ページ、12ページは給与費明細書、下水道13ページ、14ページは令和４年度新ひだか町下水道事業予定貸借対照表となりますので、お目通しを願いまして、説明を省略させていただきます。
以上で議案第６号の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 渡辺町立病院事務長。
〔新ひだか町立病院事務長 渡辺智之君登壇〕
〇新ひだか町立病院事務長(渡辺智之君) ただいま上程されました｢議案第７号 令和４年度新ひだか町病院事業会計補正予算(第３号)｣につきまして御説明申し上げます。
このたびの補正につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響や物価高騰に伴う各種経費の補正のほか、各項目の執行整理を行おうとするものです。
第１条は、総則でございまして、令和４年度新ひだか町病院事業会計の補正予算(第３号)は、次に定めるところによる。
第２条は、収益的収入及び支出の補正でございまして、令和４年度新ひだか町病院事業会計予算、以下｢予算｣といいます。第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。
収入の第１款 病院事業収益は１億6,200万1,000円を追加し、19億4,242万6,000円に、第１項 静内医業収益は3,701万5,000円を追加し、８億5,552万円に、第２項 静内医業外収益は185万8,000円を追加し、５億8,688万円に、第４項 三石医業収益は2,331万2,000円を減し、１億9,292万6,000円に、第５項 三石医業外収益は１億4,644万円を追加し、３億310万円にしようとするものです。
支出の第１款 病院事業費用は949万5,000円を追加し、20億309万1,000円に、第１項 静内医業費用は1,263万5,000円を追加し、13億9,157万9,000円に、第２項 静内医業外費用は112万7,000円を減し、5,734万3,000円に、第４項 静内特別損失は83万5,000円を追加し、154万3,000円に、第５項 三石医業費用は232万2,000円を減し、５億2,975万2,000円に、第６項 三石医業外費用は52万6,000円を減し、1,572万2,000円にしようとするものです。
第３条は、資本的収入及び支出の補正でございまして、予算第４条に定めた資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額5,931万円は当年度分消費税資本的収支調整額及び当年度分損益勘定留保資金558万8,000円で補填し、なお不足する額5,372万2,000円は一時借入金で措置するものとする。
１枚おめくり願います。収入の第１款 資本的収入は134万4,000円を減し、１億6,270万9,000円に、第１項 静内補助金は60万5,000円を減し、9,899万円に、第２項 静内企業債は70万円を減し、2,930万円に、第３項 三石補助金は３万9,000円を減し、1,981万9,000円にしようとするものです。
支出の第１款 資本的支出は91万3,000円を減し、２億2,201万9,000円に、第１項 静内建設改良費は87万4,000円を減し、4,197万1,000円に、第３項 三石建設改良費は３万9,000円を減し、1,950万2,000円にしようとするものです。
第４条は、企業債の補正でございまして、予算第５条に定めた起債の限度額を次のとおり補正するもので、限度額を70万円減し、4,390万円にしようとするものです。なお、起債の目的及び利率等の取扱いに変更はございません。
第５条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費の補正でございまして、予算第８条に定めた経費の金額を次のとおり補正する。(１)職員給与費を2,012万円を減し、10億4,703万8,000円にしようとするものです。
第６条は、他会計からの補助金の補正でございまして、予算第９条中、｢５億5,064万5,000円｣を｢７億1,981万6,000円｣に改めるものです。
第７条は、棚卸資産限度額の補正でございまして、予算第10条中、｢１億7,411万円｣を｢２億341万1,000円｣に改めるものです。
それでは、収益的収入及び支出明細書において今回の補正内容を御説明いたしますので、病院６ページをお開きください。支出から御説明いたします。１款 病院事業費用、１項 静内医業費用、１目 給与費は、人件費の整理でございますので、説明は省略いたします。
２目 材料費は2,497万2,000円の追加でございまして、新型コロナウイルス感染症に係る治療薬や防護具などの購入費として薬品費1,500万円、診療材料費997万2,000円の追加としております。
３目 経費は425万1,000円の減でございまして、主なものとしては、病院７ページの上段となりますが、地下雑排水ポンプの修繕などにより修繕費35万3,000円の追加、在宅酸素機器使用実績減などにより使用料及び賃借料199万5,000円の減、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として実施した電話診療などにより通信運搬費30万7,000円の追加、委託料123万8,000円の減は食数の減による給食材料費584万3,000円の減、発熱外来の増加に伴う臨床検査委託料410万円及び感染性廃棄物処理委託料42万7,000円の追加などでございまして、各節の実績及び執行見込みにより整理を行っております。
４目 減価償却費は884万4,000円の追加でございまして、医療機器などを整備したことから追加しております。
５目 資産減耗費及び６目 研究研修費並びに２項 静内医業外費用、１目 支払利息及び企業債取扱諸費は、それぞれ執行整理を行うものです。
４項 静内特別損失は83万5,000円の追加でございまして、１ページおめくりいただき、病院８ページの上段でございますが、過年度過誤納金などとして過年度損益修正損32万円及び不納欠損金51万5,000円をそれぞれ追加しております。
５項 三石医業費用、１目 給与費は、人件費の整理でございますので、説明は省略いたします。
２目 材料費90万9,000円の追加でございますが、薬品費は執行整理を行い224万3,000円の減、診療材料費は新型コロナウイルス感染症に係る防護具などの購入として315万2,000円の追加としています。
３目 経費は129万5,000円の追加でございまして、病院９ページにまたがり記載をしておりますが、厨房冷蔵庫の故障、更新に伴う消耗備品費38万4,000円の追加、物価高騰に伴う光熱水費238万7,000円の追加など、各節の実績及び執行見込みにより整理を行っております。
６項 三石医業外費用、１目 支払利息及び企業債取扱諸費52万6,000円の減は、執行整理を行うものです。
次に、収入を御説明いたしますので、恐れ入りますが、病院４ページにお戻りください。１款 病院事業収益、１項 静内医業収益は3,701万5,000円の追加でございまして、１目 入院収益は新型コロナウイルス感染症に係る集団発生事例によって一時的に入院を制限したことなどにより1,809万5,000円の減、２目 外来収益は新型コロナウイルス感染症の蔓延により発熱外来受診者の増加に伴い4,919万2,000円の追加、３目 その他医業収益はＰＣＲ検査や新型コロナウイルスワクチン接種料などそれぞれ実績に基づき執行整理を行い、591万8,000円の追加としています。
２項 静内医業外収益、２目 他会計補助金は、基準内、基準外繰り出しを合わせ2,631万円を追加し、３目 道補助金は令和４年10月より感染症病床確保促進事業補助金の一部が見直されたことにより3,029万3,000円の減、４目 長期前受金戻入及び５目 その他医業外収益はそれぞれ実績に基づき整理を行うものです。
４項 三石医業収益は2,331万2,000円の減でございまして、１目 入院収益は新型コロナウイルス感染症の影響により3,061万4,000円の減、２目 外来収益は発熱外来受診者の増加に伴い588万1,000円の追加、３目 その他医業収益はそれぞれ実績に基づき整理を行うものです。
病院５ページを御覧ください。５項 三石医業外収益、２目 他会計補助金は、基準内、基準外繰り出しを合わせ１億4,346万6,000円を追加し、４目 その他医業外収益は実績に基づき整理を行うものです。
５目 道補助金は、発熱外来などに伴う費用として交付された303万7,000円を追加計上しています。
以上で収益的収入及び支出明細書の説明を終わります。
続きまして、病院10ページをお開きください。資本的収入及び支出明細書の御説明をいたします。下段の支出より御説明いたします。１款 資本的支出は91万3,000円の減でございまして、各項目の執行整理を行うものです。
次に、上段の収入でございますが、１款 資本的収入は134万4,000円の減で、事業収入の確定などに伴い各項目の執行整理を行うものです。
以上で資本的収入及び支出明細書の説明を終わります。
なお、病院１ページから３ページは予算実施計画、病院11ページは予定キャッシュ・フロー計算書、病院12ページから13ページは給与費明細書、病院14ページから15ページは予定貸借対照表でございますが、いずれもお目通しをいただき、説明は省略いたします。
以上で議案第７号の説明といたします。御審議のほどよろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 暫時休憩いたします。午後１時再開いたします。
休憩 午前１１時３７分
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再開 午後 １時００分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き会議を行います。
これより質疑を行います。初めに、｢議案第２号 令和４年度新ひだか町一般会計補正予算(第８号)｣の質疑を行います。
先に歳出48ページから149ページまで一括質疑願います。
16番、志田君。
〇16番(志田 力君) 98ページの活性化施設管理経費の委託料で指定管理委託料200万円とあるのですが、これの中身といいますか、積算根拠も含めて詳しく教えていただきたいのですけれども。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) 活性化センターの指定管理料につきましては、昨年度の指定管理者の更新のときに双方協議をいたしまして、昨年度と同様の考え方に基づいて今回も算定をしてございますけれども、先ほど総務課長が説明したとおり、収支不足の分の２分の１、さらに上限を200万円といたしまして指定管理料を今回計上していたところでございまして、今回指定管理者のほうから上がってきた収支不足額が400万円を超えていたところでございますので、その２分の１、しかも上限が200万円を超えておりましたので、上限額の200万円としたところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 16番、志田君。
〇16番(志田 力君) その赤字額なのですけれども、どこまでの分の赤字額なのですか。宿泊も全て営業の数字の赤字額400万円の２分の１という意味なのですか、それとも宿泊とかそっちのほうは関係ありませんよ、入浴料と食事の分だけですよとかという分の赤字額なのですか。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) この部分につきましては、あくまでも活性化センターの運営に係る経費となってございますので、その分に係る人件費ですとか光熱水費ですとか、そういったものを経費として算出をして、さらに活性化センターとしての使用料等収益、その差額をもって算出をしたものでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、木内君。
〇10番(木内達夫君) 一括なものですから、私何点かあるものですから、申し訳ありません、お答えいただきたいと思うのですが、まず82ページの上段のほう、(４)の軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業１万8,000円、この関係で、これ当初で見ていませんので、新規事業なのかなと思うのですけれども、対象件数とか、あるいは補聴器の購入ですから全体経費、財源、補助率だとかいろいろあると思うのですが、具体的な事業内容、それから年度末に補正した理由が何かあればお答えいただきたいと思います。これが１点目です。
それから、２点目、86ページ、中段ぐらいにある(４)の病院事業会計負担金の中で負担金、補助及び交付金、病院事業会計補助金１億4,911万円、これは全員協議会の説明資料では資金不足に係る赤字補填、これが１億5,000万円となっております。それで、静内病院、三石国保病院別にその補填額が幾らなのか、これについて質問をしたいと思います。
それから次に、121ページ、上段の(２)の下水道事業会計負担金の中の18節 負担金、補助及び交付金、下のほう、下水道事業会計補助金２億5,000万円、これも資金不足に係る赤字補填ということですけれども、実は令和３年度決算、これでは３億457万2,000円の収支不足と、こうなっております。ですから、２億5,000万円補助しても恐らく収支不足の解消にはならないのだろうと。特に下水道会計、令和４年度から企業会計に移行していますから、そういう意味では令和４年度の収支不足、これ必ず出てくると思うのですが、これをどのぐらいになる予想をしているのかをお伺いしたいと思います。
それから、131ページ、これの上段のほう、14、工事請負費、これの下ですか、学校施設トイレ改修工事、説明では高静、静小、三石小と、そのトイレ改修ということでございました。それで、額的に全員協議会の説明資料ではかなり大きな額なものですから、単純に和式を洋式にするとか、そういうことだけではないのかなと。トイレの部屋の改修をするとか、そういうことも考えられるので、もう少し具体的な改修内容について伺いたいと思います。
それから、133ページ、これは中学校費ですけれども、同じように上のほうの14、工事請負費、３番目の学校施設トイレ改修工事、これも同じです。説明では静中と三中のトイレの改修工事と。これも具体的にどのようになっているのかをお伺いしたいと思います。
以上、５点質問いたしますので、答弁をよろしくお願いしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 上田総務課長。
〇総務課長(上田賢朗君) 私のほうからまず病院のほうの各病院の補填額、それと下水道のほうの単年度の赤字額というこの２点についてお答えしたいと思います。
まず、病院のほうの赤字補填の令和４年度分では１億5,000万円入れるというふうなところで、整理としましては静内病院で2,000万円、三石国保病院では１億3,000万円というふうな整理をしてございます。
あと、下水道のほうの令和４年度の単年度赤字、こちらが今見込みでは２億5,000万円程度かなというところで見てございます。なので、令和４年度の単年度赤字分、その分を下水道のほうでは入れたいというふうな考えでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 中島健康推進課長。
〇健康推進課長(中島健治君) 私のほうからは、82ページの軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業についてお答えいたします。
当該事業の内容につきましては、町内に住所を有する18歳未満の方で、両耳の難聴レベルが30デシベル以上であるのですけれども、身体障害者手帳の該当にならない方に対して行う助成事業となってございます。対象となる児童の世帯に町民税所得税割額が46万円以上ない方というのも条件になりますけれども、購入の費用と修理費用の両面も助成してございまして、助成額については９割の助成となってございます。なお、生活保護世帯、また町民税非課税世帯につきましては全額助成となっているところでございます。
あと、今年度件数的に１件の申請がございまして、内容につきましては補聴器の修理という形で申請ございました。あと、財源的な面ですけれども、当該事業につきましては北海道の地域づくり総合交付金の対象になってございまして、いわゆる９割分の公費負担額のまず３分の２をした中で、その額のさらに２分の１以内が財源として交付されるという形になってございます。ですので、今回のケースでいきますと費用的には１万9,000円程度となってございまして、計算でいきますと北海道の財源的には5,000円の財源があるという形になってございます。
あと最後に、今回補正ということで新規事業ではないかということだったのですが、当該事業につきましては申請がない年もあったりしますものですから、予算査定の段階で申請があった場合については補正対応をさせていただくという形で運用させていただいていますので、御理解いただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 田口管理課長。
〇管理課長(田口 寛君) 私のほうからは、131ページ、133ページの学校トイレの改修工事について御説明させていただきたいと思います。
まず、今回の学校トイレの改修につきましては、先ほど説明しましたとおり、小学校で３校、高静、静小、三石小学校、それと中学校では静中と三中の２校を予定をしてございます。基本的な改修内容については、平成26年頃に洋式化一度行っておりましたが、洋式化率が少し低い学校もありまして、今回和式便器を洋式に基本的に更新するということで、なお床と壁につきましてもなるべくきれいになるように、衛生的で快適な使いやすいトイレということで改修を行おうとしております。床のほうは、静内庁舎のトイレのイメージを想像していただければなとは思っております。
なお、衛生面で実は便座に触れる洋式を望まないという児童生徒も若干数いるということで、学校とも協議をしまして、各室に１基は和式便器を残すということで考えておりまして、またスペース的に和式便器と洋式便器はスペースが若干洋式のほうが広く取らなくてはならないものですから、間引きというか、ブース変更、これで対応しなければならないという学校も出てくるとは思っておりますけれども、一応和式は各室１つずつ残して、あとは洋式化をして、床と壁もなるべくきれいにしようという内容でございますので、御理解ください。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、木内君。
〇10番(木内達夫君) １点目の難聴機器の購入は分かりましたので。
それで、病院事業会計の補助金ですけれども、ちょっと私も調べてみたのですけれども、令和２年が２億6,400万円ほど、令和３年が２億円ですか、今回１億5,000万円と、減ってきています。これは非常にいいことだなと思っているのですが、この減ってきている要因をどのように分析しているのかを伺いたいのと、特に静内病院の場合は感染症病床確保促進事業補助金というのが北海道から来ていますから、これが大きな要因かなと私は捉えているのですけれども、これはたしか令和３年に部屋を10床でしたか、設けていると思うのですが、その辺の関係、どのような要因で減ってきているのか。すごくいいことだと思うのですが、その辺を伺いたいというのが１点です。
それから、下水道会計なのですけれども、課長の説明ですと２億5,000万円の補助金は令和４年度の収支不足と。ということは、令和３年度で収支不足になっている分３億円、これ残っていることになるのだろうと思うのです。この残っている分どうしているのかというと、一時借入れか何かしている、こういうことだと思うのですが、これ早期に、もう企業会計に移っていますから、解消する考えを持たないとずっと残っていくとなるのです。その辺の考え方、今後のそれを解消するのにどのような考え方を持っているか伺いたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 桂田上下水道課長。
〇上下水道課長(桂田達也君) ただいまの質問ですけれども、議員御指摘のとおり、令和３年度から令和４年度、企業会計に移行して引き継いだときに３億四百何がし引き継いでいるのですけれども、それがそのまま残るような形となってございます。今後につきましては、｢地方公営企業法｣の29条にあるように一時借入金や借換えなどを措置しながら、一般会計の御判断に基づく補填をいただきながら解消していくことがまず１つと、当然使用料等の見直しも考えていかなければいけないですし、あとは令和３年と令和４年、令和５年、この辺が企業債の償還額というものがピークになっていまして、来年度から約5,000万円ずつ減少していきます。これは、今後の投資に係る借入れ、これの償還を上積みしたとしても、その減少していく上に上積みしていくので、シミュレーション的に5,000万円ずつ減少していきます。最終的には、今４億円、５億円ほどの償還額なのですけれども、大体令和９年とか令和10年ぐらいには半分ぐらいになります。とはいえ、基準内のほうも減少していきますので、かなり均衡していくような収支状況になるということを考えてございまして、その中にあってもまずは議員がおっしゃったように一般会計からの御判断に基づきながら不足分を補填していただきながら、使用料も見直しながら考えていきたいと思っております。
〇議長(福嶋尚人君) 渡辺町立病院事務長。
〇新ひだか町立病院事務長(渡辺智之君) 病院の赤字補填の関係でございますけれども、議員御質問のとおり、令和３年度は２億円、令和４年度は今回１億5,000万円ということで計上させていただいておりますけれども、議案のほうでも確認ができるかとは思いますが、１億5,000万円赤字補填ということで減ってはおりますけれども、6,000万円程度の収支不足の議案となっているという現状から鑑みますと、正直なところ会計自体がよくなっているというところはちょっと言いづらいところではございます。
それと、先ほどの感染症病床の補助金の関係でございますけれども、この病床は10床ということで令和３年10月から稼働してございます。当初なのですけれども、当初予算のほうでは１床当たり１日５万2,000円という中で積算を行って、１億8,980万円というところで予算計上させていただいたところでございますけれども、実は先ほど壇上でも御答弁いたしましたが、令和５年10月１日より一部制度が見直されまして、静内病院が該当する病床ですが、１日１床当たり４万1,000円というところになりました。ですので、今年度の見込みでは総体で１億4,909万1,000円となるという見込みでございます。病院事業会計、このコロナ禍になってから新型コロナウイルス感染症の対応をしているということでかなり多くの補助金が入ってございますが、新型コロナウイルス感染症もあるのですけれども、本業のほうの医療というところも少しずつ通常に戻しながら、何とか収支改善に努めていきたいと考えております。よろしくお願いします。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、木内君。
〇10番(木内達夫君) 下水道の関係で課長から答弁ありました。それで、町のほうの考え方をお伺いしたいのですが、今３億円ですか、この分どういうふうに解消するという考え方でいるのか。私は、過去にも国保会計で３年で、額的にも似ていた額でないかと思うのですが、３年で解消したというのがあるのですけれども、１億円ずつプラスしていくと３年できれいになって、その後は毎年度その年度の収支不足分を補助すると、こういうことになっていくわけですけれども、その辺の考え方伺いたいと思いますが。
〇議長(福嶋尚人君) 上田総務課長。
〇総務課長(上田賢朗君) 下水道のほうの３億円の累積分の扱いですけれども、基本的には木内議員がおっしゃるとおりの考え方でございます。今３億円ございまして、本来であれば令和４年度においてもその累積の部分の一部を見たかったのですけれども、何せ物価高騰、労務単価の高騰でなかなか余力がないというふうな中で財政調整基金を繰入れしているというふうなことございましたので、来年度どういった状況になるのかちょっと分かりませんけれども、基本的な考え方としましては古い分は１億円ずつ毎年単年度赤字に上乗せして入れていきたいというふうな基本的な考えはございます。
〇議長(福嶋尚人君) 15番、北道君。
〇15番(北道健一君) 107ページの水産振興費の中の(３)水産振興団体助成金事業で赤潮対策の市町村の負担金が減額になっているのとリース事業補助金が減額になっておりますが、ちょっと説明聞き漏らしたと思いますので、この減額は当初予算より大分落ちたのかどうかも含めて説明をお願いします。
〇議長(福嶋尚人君) 及川水産林務課長。
〇水産林務課長(及川和也君) 107ページの赤潮対策のほうの関係でございますが、当初予算作成に当たりまして地域の要望等聞きながら予算作成しておりますけれども、その後北海道のほうで調査計画というのが示されまして、それが令和４年４月20日に示されております。内容としましては、対象魚種、調査の内容、回数などがそこで示されたものですから、当初とそこの見直しをした結果違いがありまして、先ほど壇上で御答弁したとおり、多くは調査回数が3,068回から1,647回に変更になったことによりまして減額になってございます。
それから、リース事業の関係につきましては、当初対象者14件ございました。そのうち４件の方が事業を辞退されまして、後々その上限が300万円で予定したところをそこに満たない方がいらっしゃったなどということで減額になってございます。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) 今の北道議員のところと重なる部分も含めて３点お伺いしたいのですが、１つは82ページの認定こども園等経費の496万円の減額なのですが、大きいのが施設型給付費負担金の800万円の削減なのですが、これが園の経営などに影響を与えないのかどうなのか。園の経営にどのような影響を与えるのかが心配されるのですが、削減の理由をもう少し詳しくお答えいただきたいと。
それから、107ページの北道議員の質問に重なるのですが、赤潮の試験操業の回数を大幅に減らしたということだと思うのですが、それで所期の目的を達することができたのかどうなのか。赤潮の被害全体像がこの段階ではまだ分からないまんま残されたのでないかという危惧しているのですが、その辺りをお答えいただきたいと。
それから、最後は122ページの公営住宅管理経費なのですが、修繕料が204万円の追加があるのですが、退去した後の修繕が十分できないために新しい入居者がなかなか入れないという状況を生んでいるのでないかと思っていますが、そういう状況はありませんか。
〇議長(福嶋尚人君) 及川水産林務課長。
〇水産林務課長(及川和也君) 赤潮の関係でございますが、まだこの赤潮につきましては調査を進めている段階で、はっきりとその原因が解明されてございませんので、このような調査を、北海道のほうで示された計画ですので、それに基づきながら原因解明を進めていきたいと考えています。
〇議長(福嶋尚人君) 渡辺福祉課長。
〇福祉課長(渡辺浩之君) 私のほうから82ページの認定こども園の経費についてなのですが、ここの部分だけではなくて、そのページにあります私立保育所経費ですとか、次のページの施設等利用給付費、理由としましては町からの削減ということよりも子どもの数が減ったと。公定価格をベースにして町のほうから施設のほうにお渡ししているのですけれども、原因としましては子どもの減少と。大体延べで240人ぐらい、当初見込んでいた人数よりも延べで240人ぐらい年間通して減っているものですから、そのことによって負担金ですとかが減少しているというようなことになっています。
運営に影響がないかとか言われると、当然このまま少子化が進んで、どんどん、どんどんお子さんが減っていくと運営のほうには影響がないとは言い切れないかなと感じております。
〇議長(福嶋尚人君) 野垣建設課長。
〇建設課長(野垣尚久君) 122ページの公営住宅の管理経費について御答弁申し上げます。
今回修繕料204万1,000円増額させていただいた大きな理由といたしましては、青柳町団地と旭町団地の中高層住宅におきます給水ポンプが老朽化によりまして故障いたしまして、その取替えの工事に係る修繕料が大きな原因となってございます。
川合議員がおっしゃられました退去した後の修繕料がかさんで、なかなか新しい入居者が入れることができないのではないかということですけれども、議員御指摘のとおり、確かに退去後の、使われた期間が長かったりしたりすることが多くなってきていて、その修繕に係る金額が高額になってきているということはおっしゃられているとおりでございます。ただ、建て替えですとか将来用途廃止するですとか、そういった計画になっていない、今後も維持管理をしながらその団地を維持していくところについては、多少修繕費にお金がかかったとしてもなるべく空き家を出さないような形で現在は対応しているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) 一通りお答えいただいているのですが、認定こども園の利用する子どもの数がこのように減り続けていくと、今後の何らかの手当てが必要になるとなるのですか。子どもたちを全部認定こども園にお任せしてしまって……
〇議長(福嶋尚人君) 川合君、今回の補正予算についての質問にしてください。
〇11番(川合 清君) いやいや、だから……
〇議長(福嶋尚人君) そういう将来的なことについては今回の質疑には入りませんので。
〇11番(川合 清君) そういうふうになりますか。
〇議長(福嶋尚人君) はい。
〇11番(川合 清君) そしたら、やめます。
それと、公営住宅の修繕費の問題ですけれども、今修繕費が十分でなくて、退去後の手当てができなくて新しい入居者を募集できないという戸数は何戸ありますか。
〇議長(福嶋尚人君) 野垣建設課長。
〇建設課長(野垣尚久君) 今ちょっとその件に関わる数字が手元にございませんので、はっきりとした数字は申し上げられませんけれども、少し時間はかかっても補正等で対応させていただきながら、時間をかけてでもなるべく先ほど答弁したとおり空き家は出さないような形で対応しておりますが、中には本当に数戸になるかと思います。そこはちょっと諦めたところもあって、募集を停止しているというところは数戸あるとは思っておりますが、今回ちょっと数字をはっきり手元にないものですから御勘弁いただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、城地君。
〇９番(城地民義君) ２点ほど質問させていただきます。
まず、１点目が78ページですか、78ページの地域支援事業の中の12の委託料の中の今回介護予防サービス計画作成業務委託、金額的に二百何万円委託料増額しているのですけれども、お聞きしたいのはこの作成業務委託の中身、件数というのか、内容的に何件で今回当初予算より不足でこの金額を見たのかということの内容をまずお聞きしたいと思います。当初は件数が幾らで、今回増額分が何ぼなのか、その内容についてです。
それから次、もう一点がページ数にしますと90ページ、４目の保健活動施設費の(２)の保健センターの運営事業の関係の12の委託料の総合ケアセンター外壁劣化調査業務委託料と。今回説明では、当初工事請負費で見ていたのだけれども、調査委託の内容を工事請負費ではなく劣化調査の委託にしたと、こういうことなのですが、この金額も約1,245万円になっていますけれども、今回予算補正したとしても、あと半月しかないと思いますけれども、外壁調査するとすれば外部から見たり、当然そちらのほうが主体的になると思うのですが、工期的に３月31日になると思うのですが、これぐらいの内容的にすれば私は継続費か何かで見るべきかなと思っているのですが、見ましたら計上されておりませんけれども、その心配はないのかということと内容について説明お願いいたします。
以上です。
〇議長(福嶋尚人君) 中島健康推進課長。
〇健康推進課長(中島健治君) 最初の御質問、78ページの介護予防サービス計画作成業務委託料につきましてなのですが、議員おっしゃられるとおり、委託件数が増加しているというところがございます。ただ、申し訳ありません、今ちょっと手元に当初の件数、実際に今回補正に至った件数、すみません、掌握していないものですから、後でお伝えしたいと思います。
それと次に、90ページの総合ケアセンター外壁劣化調査業務委託料についてなのですが、まずもって当初工事費の中で含めて予算計上していたものですから、委託料ということもございまして、その点おわび申し上げるとともに、今回委託料のほうに補正という形で予算計上させていただきまして整理させていただいていますが、今回のこの調査委託につきましてはもう既に年度の中で実施が終わっているところでございます。以上この結果をもちまして、今後の大規模改修の計画がございますので、実施年度等を含めた中でいろいろ取り組んでいきたいと考えています。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、城地君。
〇９番(城地民義君) １点目は後でよろしいので。
２点目について、結論的に言うと今回補正予算1,265万円計上したけれども、中でもって流用して、先にもう調査はやってしまったのだと、こういうことですか。私が心配しているのは、今やっても多分発注するなら不可能だなということで、先ほど継続費等の予算にすべきでないかという質問したのですけれども、そういうことであれば。本来これぐらいの金額であれば、事前に組替えしてやるべきだと私は思いますけれども。
答弁要らないです。分かりました。
〇議長(福嶋尚人君) 質疑にしてください。
ほかに。
〔｢なし｣と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) では次に、６ページの｢第２表 継続費補正(変更)｣から９ページの｢第４表 地方債補正(変更)｣及び歳入12ページから47ページまでを一括質疑願います。
10番、木内君。
〇10番(木内達夫君) １点だけ質問したいと思うのですが、43ページの雑入なのです。その一番下に日高線代替交通確保対策交付金返還金１億6,361万4,000円、これ日高地域広域公共交通確保対策協議会、こちらからの返還金だろうと思うのですけれども、令和３年度の予算としては６月の補正予算で計上していると思うのです。３億6,643万2,000円、そのうち１億6,361万4,000円が返還されたと、こういうふうに理解しているのですけれども、それでこれは道南バスあるいはＪＲ北海道バスに対する準備金、バス購入費等いろいろあるのですけれども、そのほかにバス転換分に係る欠損補助分、このような内容だと思うのですけれども、この執行残の内訳ですか、要するに返還されていますから、その内容を詳しく教えていただければと思います。お願いします。
〇議長(福嶋尚人君) 樋爪企画課長。
〇企画課長(樋爪 旬君) 雑入の日高線代替交通確保対策交付金、令和３年度の精算に伴う返還金ということでございまして、返還金の内訳は大きく分けまして３つとなります。まず、１つ目に、バス転換に係る準備費用の支援金ということで、バスの購入ですとか支援システムの支援金という形になるのですけれども、これが8,829万円が不用となっております。主な理由としましては、バスの購入につきましては全部で新規に11台買うとしていたところ、令和３年度には道南バスで５台、令和４年度にＪＲ北海道バスで６台と、合わせて11台なのですけれども、令和３年度道南バスで５台購入した部分で見積り合わせによる執行残が出ております。あと、もう一つは、ＪＲ北海道バス、こちらのほうには新しい運行に合わせたＩＣに対応したシステムの導入を予定していたのですけれども、こちらのほうはバスのほうを令和６年度にＪＲのほうは買いますので、翌年度に繰り越したということで、合わせて8,829万円の不用が出ているというところです。
２つ目になりますが、バス運行の欠損補助、赤字補填になります。この分につきましては7,517万1,000円ということになっておりまして、主な理由としましては、まず令和３年４月から９月分の欠損分については、当初国庫補助金が適用とならないと考えていたのですけれども、結果として国庫補助金をいただけると。それで、バス事業者に補填しなくていいということになった、この部分が5,500万円となっております。そのほかにとまも号などの欠損補助なのですけれども、こちらのほうにつきましては支払い、実績が上がってくる時期がちょっとずれておりまして、翌年度に繰り越したというところで、これが2017万1,000円ということ、それから３つ目に事務局費で15万3,000円の執行残というところで、合わせて１億6,361万4,000円の返還金ということで、同額を基金のほうに積み戻すということにしております。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、木内君。
〇10番(木内達夫君) よく分かりました。
それで、5,500万円は国の補助対象にならないということで、当初20億円の拠出金だったと思うのですが、それに5,500万円足されましたよね。20億5,500万円ＪＲからこちらのほうに拠出されてくると。そこで、今補助対象になったということになりますと、これは5,500万円ＪＲに逆に返還すると、こういうことは出てこないのですか。その辺お願いします。
〇議長(福嶋尚人君) 樋爪企画課長。
〇企画課長(樋爪 旬君) 木内議員おっしゃるとおり、この部分、5,500万円については20億円と合わせてＪＲから拠出されている部分でございます。結果として5,500万円いただいたのですけれども、こちらについては返還する必要はないということで、このお金については、5,500万円については令和３年度に既に受領しているものでございます。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、城地君。
〇９番(城地民義君) ３点ほど質問させていただきます。
まず、22ページなのですが、公営住宅の22ページの上段から２つ目、４の住宅使用料1,093万1,000円減額になっておりますけれども、現年度の決算見込みもあるのかもしれませんけれども、聞きたいのは、まず１つはこれだけの金額なのですが、どこか特別な公営住宅の地区で大きな部分があってこれだけの金額を減額しようとしているのか。
それと、今の時期、３月末ですから、現年度であれば５月31日、出納閉鎖は５月末ですから、その時点まで収納努力をして精査すべきだと思うのですが、その辺りのところ、今この大きな金額が減額したというところの部分が何が起因しているのか、その点まず１つお伺いをいたします。
それから、２点目は、一般の35ページなのですが、中ほどの17款の財産収入の中の不動産売払収入なのですが、その中で土地売払収入なのですが、前回の全員協議会で説明受けましたけれども、この中で山手小学校の部分と旧歌笛小学校の用地の部分が計上されて1,251万8,000円ということなのですが、その中身の内訳なのですが、山手のほうのところについては多分真沼津川か何かの関連の用地買収で買収された金額かなと思うのですが、その辺りの面積と、それと金額、それから歌笛小についてもこれは前に説明ありましたけれども、別途相手先に売払いしたと思うのですが、これの確定の面積と金額幾らくらいになるのかということをまずお伺いしたいと思います。
それから、最後なのですが、一般の45ページの中の真ん中ほどの３の農林水産業債なのですが、１の農業債2,900万円のうち日高中部地区の広域農道ですか、農道の事業債を2,870万円減額しているのですが、この中身なのですが、この関連ですが、一般５ページのほうの農林水産業費でしたか……ちょっと後であれしますけれども、この関係なのですが、今の一般の関連で、45ページで、この部分の2,870万円減額して500万何がしが補正額で最終的につけていたのですが、この部分、通常事業債を減額するとすれば国あるいは北海道の事業の絡みでそちらの分も何らの形で減額あるいは増減の数字が出てくるのだと思うのですが、この辺のところもう一度説明していただきたいのですが。
〇議長(福嶋尚人君) 野垣建設課長。
〇建設課長(野垣尚久君) 私から22ページの公営住宅等使用料の減額分について御答弁させていただきます。
理由といたしましては、特別なという理由はないのですけれども、実態としては家賃が高額になっている方が退去することが多くなってきていて、その後入居される方の家賃が低家賃になってしまうというところのこの乖離が大きくて使用料の総額が全体的に減ってきているという状況から、こういった使用料が減少してきているというような見込みになっています。今回1,093万1,000円の減額につきましては、令和３年度までの実績を踏まえながら、調定額にこれまでの収納率の見込みを立てながら減額をさせていただいた結果ということでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 佐藤契約管財課長。
〇契約管財課長(佐藤礼二君) それでは、35ページ、不動産売払収入の土地の売払収入の関係で御説明いたします。
まず、山手町の土地なのですけれども、こちらは年度当初から、ずっと過去からもやっていたのですけれども、町有地を公募しておりました。この土地が不動産会社の方に売却となりまして、面積で333.7平米の土地を460万5,060円で売却したところです。ですから、真沼津川とは別な形での土地の売却という形になります。
歌笛小学校なのですけれども、すみません、金額のほうは565万4,650円なのですけれども、面積に関しては今手元に資料がなくてはっきりは言えないところだったのですけれども、旧学校敷地を売却しているというところでございます。あと残りの土地の売却につきましては、鳧舞の町有地、こちらは28平米程度の土地を３万800円、あと静内御幸町２丁目の土地、こちら76.03平米、宅地を92万7,566円、あともう一点は三石本町のこちらは三石の築港の部分にありました町有地なのですけれども、こちらは開発のほうで道を広げるというような形で638.3平米を130万1,176円ということで売却した金額の合計となっております。
以上です。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) 私のほうからは、45ページの農林水産業債の日高中部地区広域営農団地農道整備事業債の減額の関係について御答弁申し上げます。
まず、ここの歳入が減額になった一つの理由として、歳出の103ページの６款の農林水産業費の農地費の中に事業目、道営土地改良事業という事業がございまして、そこで2,868万7,000円を減額しているものでございまして、ここの道営土地改良事業負担金になりますが、こちらは広域農道の事業に係る負担金22.5％を当町が負担するものでございまして、それに過疎債を充てるということで考えてございました。それで、今回歳出のほうで道営事業の橋梁設計等の事業がなかなか進まなかったということで、今回2,800万円ほどの減額補正ということになってございます。あわせて、その財源充当となる起債のほうも減額させていただいたというような内容になってございます。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、城地君。
〇９番(城地民義君) それでは、最初の公営住宅の関係で、家賃の高いところは今の説明ですとなかなか入居者が難しいというか、少なくなってきているので、それらの対応する入居者が少なくなったということなのか、それともそういうことであれば今後も高い家賃のところはなかなか公営住宅の本来の趣旨からすると難しくなってくるのかなと思うのですが、そういう問題では心配ないのかということがまずそれが１つ。
それから、次の農業債の起債の関係ですけれども、この関係で今言われた今年の分についてはそういうもろもろの事情で事業が進まなかったけれども、次年度についてはクリアできて、当初の計画どおりできるのでという進め方で今回落としたということになるのですか、それともまだ課題があるのかということ、その点お聞きしたいのですが。
〇議長(福嶋尚人君) 野垣建設課長。
〇建設課長(野垣尚久君) 公営住宅の家賃の件ですけれども、公営住宅の家賃の算定をする際に入居者の所得で家賃が変動していくということになりますので、当初入った方は非常に安い所得で、安いお家賃で入っていたのですけれども、長く入っている間に所得が上がっていくことによって家賃がどんどん、どんどん上がっていってしまうと。最初入ったときは２万円だったものが出る頃には10万円になってしまうということがあったりとか、その後入った人がまた２万円から始まるというところで、同じ建物と部屋であっても入っている方の所得によって家賃が違うということですから、その建物というか、部屋が高いというわけではないということで御理解いただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) 広域農道の負担金が減額になった理由といたしましては、当初予定しておりました橋梁設計の事業が進まなかったということが原因にあります。その理由としては、地質調査業務を実施していった中で、橋梁の下部工を行う場所から湧水が発生したということで、それで令和４年度に終わらす調査設計が進まなくて、令和５年度にかけて行っていくというような予定で今進んでおります。ですから、若干予定どおり事業は進んではいないのですけれども、令和５年度、令和６年度の継続して調査設計、工事に向けて今の段階では令和10年度を終了と、事業完了ということで北海道のほうでは今進めているというような段階でございます。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) ６ページ、７ページの繰越明許費の補正、変更と廃止について伺いたいのですが、これは変更したものと廃止したものをそっくりそのまま新年度予算に繰り越すと、改めて予算計上すると、こういうことですか。なぜそういう状況になるのか説明お願いします。
〇議長(福嶋尚人君) 野垣建設課長。
〇建設課長(野垣尚久君) ちょっと御質問の趣旨と合うかどうか分からないのですが、６ページの一番下の表の公園災害復旧事業のことでよろしいでしょうか。それと、７ページの一番上の道路災害復旧事業の廃止ということで、２点の御質問だということでよろしいでしょうか。
まず最初に、公園災害復旧事業につきましては、災害査定前に予算計上させていただいた金額がこの３億3,700万円になっておりまして、査定前については静内川の右岸と左岸の災害復旧について私たちは全面その土砂を撤去して種子を吹きつけするとか、あるいは表土を戻す、グラウンドの土を戻すとか、そういったことを想定してこの金額にさせていただいておりました。12月２日までに国土交通省の災害査定がありまして、災害査定の結果、全面は許されなくて、部分的な復旧と査定の結果範囲が狭まったものですから、その工法ですとか範囲の想定していた違いによりまして、結果的に１億1,900万円で災害復旧をすることになったというもので、今回繰越明許費の変更をさせていただいております。
それと、７ページの廃止の部分については、先ほど総務課長からも説明があったとおり、当初令和４年度の予算を繰り越して令和５年度で実施するという予定で繰越明許費の設定をさせていただいたのですが、北海道との協議をしていく中で国の負担金の配分額の調整がございまして、令和４年度のお金で本復旧しようとしていたものを令和５年度の国費で実施してほしいというふうな形で調整をされたので、今回令和４年度の予算からは一回皆減させていただいて、令和５年度の新年度予算で同額を計上させていただくというふうな形で今回は廃止をさせていただいたものになります。
〇議長(福嶋尚人君) ほかに。
〔｢なし｣と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 以上で議案第２号の質疑を終わります。
暫時休憩いたします。10分程度休憩します。
休憩 午後 ２時００分
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開 午後 ２時１３分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、｢議案第３号 令和４年度新ひだか町国民健康保険特別会計補正予算(第１号)｣の質疑を行います。歳入歳出について一括質疑願います。
〔｢なし｣と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 以上で議案第３号の質疑を終わります。
次に、｢議案第４号 令和４年度新ひだか町後期高齢者医療特別会計補正予算(第１号)｣の質疑を行います。歳入歳出について一括質疑願います。
〔｢なし｣と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 以上で議案第４号の質疑を終わります。
次に、｢議案第５号 令和４年度新ひだか町水道事業会計補正予算(第３号)｣の質疑を行います。 収益的収入支出、資本的収入支出、第２条及び第５条から第８条までについて一括質疑願います。
〔｢なし｣と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 以上で議案第５号の質疑を終わります。
次に、｢議案第６号 令和４年度新ひだか町下水道事業会計補正予算(第３号)｣の質疑を行います。収益的収入支出、資本的収入支出、第２条及び第５条から第８条までについて一括質疑願います。
〔｢なし｣と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 以上で議案第６号の質疑を終わります。
次に、｢議案第７号 令和４年度新ひだか町病院事業会計補正予算(第３号)｣の質疑を行います。収益的収入支出、資本的収入支出、第４条から第７条までについて一括質疑願います。
９番、城地君。
〇９番(城地民義君) 病院の10ページですが、資本的収入及び支出明細書のほうの歳出歳入もそうなのですが、歳出のほうの静内病院建設改良費の部分については１戸だけというか、建設改良工事の改修費で減額、654万円で５万5,000円の減額になっているのですが、まず聞きたいのは次の三石建設改良費の中で、ここの中で前回も補正で同じく静内の病院の医師住宅、職員住宅と同じように1,300万円計上されていたと思うのですが、その分についてですが、前回のときには住宅の建設の内容的に着工できなければ継続費等で計上してなるべく早く着工したいのだという説明を受けて、なるほどなと思って我々も理解したのですが、今回のっておりませんけれども、まずは着工されているのか。それとも、着工されないとすれば同じように継続費と思ったのですが、継続費に出ていませんので、それはないのだなと思っていますけれども、その辺りの職員住宅の建設絡みの関係、どういうふうになっていっているのか、まずそこのところをお聞きしたいのですが、予算的に。
〇議長(福嶋尚人君) 渡辺町立病院事務長。
〇新ひだか町立病院事務長(渡辺智之君) 三石国保病院の職員住宅の改修でございます。議員おっしゃるとおり、12月の定例会の補正予算において本年４月に新たに医師が着任すること、また平成12年に整備してから一度も大規模な修繕を行っていないことから、予算計上をさせていただき、議決をいただいたところでございますが、その12月議会定例会において木内議員から御質問がございまして、現在居住されている職員が退去後、工期もございますので、繰越明許費ということで工事に着手させていただきたいこと、またその間は静内病院側の職員住宅から通勤によって勤務をされるということでお答えをしたところでございますが、その後先生と本年４月以降の診察についての協議を進める中で、家庭の事情によって当面の間静内病院側の住宅から三石国保病院へ通勤することとなりましたので、三石国保病院の職員住宅については当面空き家となること、また予定しておりました工事につきましては内装工事のみでございまして、外装も塩害などにより改修が必要となりますことから、改めて計画を策定することとして、今回につきましては未執行として、決算において整理をさせていただきたいと考えてございます。
なお、三石国保病院の職員住宅の改修でございますが、改めて計画を策定した後、時期は未定でございますが、議会へ御相談をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、城地君。
〇９番(城地民義君) そうすると、説明ありましたけれども、結論としては当初予算で計上していたけれども、しかしながらお医者さんとの協議の中で考え方が変わったというか、内容を変更して、補正予算の12月分については３月に1,300万円を全額落とすというか、決算減にしてしまうということが１つ。
それから、もう一つお聞きしたいのは、新しいお医者さんが来て、本来は三石の旭町のこの改修した住宅から通って、そして三石病院の運営を図るということで説明あったのですが、それは当面内容が変わったので、静内のほうから通って当医師が三石の病院の運営に携わると、これが２つ目。
それから、最後に事務長からありましたけれども、この1,300万円の予算については、新年度予算のことはまだこれからですけれども、今は言うべきではないのですけれども、新年度予算にも計上していないということの説明だったのですが、当面新年度の令和５年度の中で一定の予算時期に来たらもう一度協議して1,300万円程度の改良費を計上して、改修してお医者さんに来てもらって三石の病院運営に携わると、こういう考え方でよろしいのでしょうか。確認します。
〇議長(福嶋尚人君) 渡辺町立病院事務長。
〇新ひだか町立病院事務長(渡辺智之君) 議員御質問の１点目と３点目についてはそのとおりでございます。そのような考えでいます。
それと、２点目でございますけれども、静内側の住宅のほうから三石国保病院に通勤という形でなりますけれども、診療体制については従前どおりの形を４月以降も行いたいと思っておりますので、平日夜間の宿直につきましては常勤医師２名が交互で診察に当たっていただくという対応をしたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、城地君。
〇９番(城地民義君) ３回目ですからこれで終わりますけれども、私心配するのは、通勤して運営するのはいいと思うのですが、距離的に約20キロ弱ありますし、時間も国道ですから停滞することもありますし、冬期間はもちろんそのような条件で時間もかかるのではないかと思うのですが、最後に確認したいのは運営上心配するなと、こういう考えでよろしいのか。
それと、もう一つ、先ほど事務長の答弁ではＲ５年度中にいろいろ協議して、何らかの形で住宅改良工事をするのだと、こういうことでよろしいのか、最後にお答え願います。
〇議長(福嶋尚人君) 渡辺町立病院事務長。
〇新ひだか町立病院事務長(渡辺智之君) 診療体制については、通勤となりますけれども、そこは患者様に御迷惑がかからないような体制をしっかりと取っていきたいと考えてございます。
それと、住宅の改修でございますけれども、ここはＲ５の途中ということになるかどうかについても今後のお医者様の招聘というところもございますので、そこについてはまた改めて御相談をさせていただきたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) ほかに。
〔｢なし｣と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) ここで中島健康推進課長から発言を求められていますので、これを許します。
中島健康推進課長。
〇健康推進課長(中島健治君) 先ほどの一般会計補正予算の歳出の関係で、78ページの介護予防サービス計画作成業務委託料の増額の件で件数のほうを後でお伝えするということで、すみません、手持ちなかったのですが、今数字が整理できましたので、御報告させていただきます。
当該計画についての委託料については、当初見込みの件数としましては2,450件の計画件数を見込んでございました。その後委託件数が増加したこともございまして、531件ほど実績と今後の見込み含めて積算したところ、今回の補正時では2,981件の実績及び今後の見込み立てた形で補正させていただいたところでございます。
報告が遅れ、大変申し訳ございませんでした。あと、時間をいただきありがとうございました。失礼します。
〇議長(福嶋尚人君) 議案第２号から議案第７号に対して討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
これから｢議案第２号 令和４年度新ひだか町一般会計補正予算(第８号)｣を採決いたします。
お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔｢異議なし｣と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 異議なしと認めます。
よって、議案第２号は、原案のとおり可決されました。
次に、｢議案第３号 令和４年度新ひだか町国民健康保険特別会計補正予算(第１号)｣を採決いたします。
お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔｢異議なし｣と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 異議なしと認めます。
よって、議案第３号は、原案のとおり可決されました。
次に、｢議案第４号 令和４年度新ひだか町後期高齢者医療特別会計補正予算(第１号)｣を採決いたします。
お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔｢異議なし｣と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 異議なしと認めます。
よって、議案第４号は、原案のとおり可決されました。
次に、｢議案第５号 令和４年度新ひだか町水道事業会計補正予算(第３号)｣を採決いたします。
お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔｢異議なし｣と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 異議なしと認めます。
よって、議案第５号は、原案のとおり可決されました。
次に、｢議案第６号 令和４年度新ひだか町下水道事業会計補正予算(第３号)｣を採決いたします。
お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔｢異議なし｣と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 異議なしと認めます。
よって、議案第６号は、原案のとおり可決されました。
次に、｢議案第７号 令和４年度新ひだか町病院事業会計補正予算(第３号)｣を採決いたします。
お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔｢異議なし｣と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 異議なしと認めます。
よって、議案第７号は、原案のとおり可決されました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎議案第１５号の上程、説明、委員会付託
〇議長(福嶋尚人君) 日程第６、｢議案第15号 新ひだか町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定について｣を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
上田総務課長。
〔総務課長 上田賢朗君登壇〕
〇総務課長(上田賢朗君) ただいま上程されました議案第15号について御説明いたします。
今回の改正でございますが、本年度開催されました新ひだか町特別職報酬等審議会からの答申に基づき、議会議員の報酬月額について改正しようとするものでございます。
それでは、内容につきまして御説明いたします。議案第15号は、新ひだか町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございまして、新ひだか町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定しようとするものでございます。
１名おめくりいただきまして、１ページを御覧ください。新ひだか町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
条例の改正内容につきましては、議案第15号参考資料１の条例改正説明要旨により御説明いたしますので、２ページをお開きください。１の報酬月額の改正でございますが、改正の背景といたしまして人口類似団体との年収を比較しますと当町は低い水準にありまして、議会議員の担い手確保という点において人口類似団体と同程度の年収水準とすることは、町や町議会の活性化のための必要条件の一つであり、引上げは急務と考えられることから、人口類似団体の平均年収額に近づけるため一律２万円引き上げるよう報酬月額を改正するものでございまして、３ページ目を御覧いただきたいのですけれども、議案第15号参考資料２として答申書の抜粋を添付してございますが、現行の報酬月額は平成30年度の当審議会における答申により平成31年度の報酬月額から一律２万円引き上げた額となっております。当時の答申では、一律４万円引き上げることが適当ではあるが、当町の社会情勢等を鑑み、段階的に引き上げることとし、一律２万円の引上げとしていたことから、今年度の審議会においてはこの段階的引上げの改正時期の見極めが必要となるもので、令和４年度の社会情勢は厳しい状況にあり、月額報酬の引上げについては住民感情に及ぼす影響等があるものと考えられるとしながらも、前回審議会の答申どおり一律２万円引き上げることが最も適当であるという結論に至り、今回の答申があったものでございます。
２ページにお戻りください。ページ中段の米印、参考の表を御覧ください。今回提案させていただく一律２万円を引き上げた場合の議長、副議長、委員長、議員ごとの年収を改正前と比較したもので、それぞれ年収ベースで申し上げますと28万8,000円の増額となるものでございます。
１ページにお戻りください。附則でございますが、この条例は、令和５年４月１日から施行しようとするものでございます。
以上で議案第15号の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) これより質疑を行います。質疑ありませんか。
〔｢なし｣と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 質疑なしと認めます。
これで質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案については、総務文教常任委員会に付託して審査することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。
〔｢異議なし｣と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 異議なしと認めます。
よって、本案については、総務文教常任委員会に付託して審査することに決定いたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎議案第８号から議案第１３号の上程、説明、委員会付託
〇議長(福嶋尚人君) 日程第７、｢議案第８号 令和５年度新ひだか町一般会計予算｣から｢議案第13号 令和５年度新ひだか町病院事業会計予算｣までの６件を一括議題としたいと思います。
お諮りいたします。ただいま議題となりました議案第８号から議案第13号までの６件については、会議規則第39条第２項の規定により提案理由の説明を省略したいと思います。御異議ありませんか。
〔｢異議なし｣と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 異議なしと認めます。
よって、議案第８号から議案第13号までは、提案理由の説明を省略することに決定いたしました。
お諮りいたします。議案第８号から議案第13号までの６件については、議長を除く全議員で構成する｢予算審査特別委員会｣を設置して、これに付託し、審査することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。
〔｢異議なし｣と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 異議なしと認めます。
よって、議案第８号から議案第13号までの６件については、議長を除く全議員で構成する｢予算審査特別委員会｣を設置して、これに付託し、審査することに決定いたしました。
お諮りいたします。ただいま設置いたしました特別委員会の委員長には２番、川端君、副委員長には10番、木内君が就任することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。
〔｢異議なし｣と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 異議なしと認めます。
よって、予算審査特別委員会の委員長は２番、川端君、副委員長は10番、木内君に決定いたしました。
説明員の入替えがありますので、暫時休憩いたします。そのままお待ちください。
休憩 午後 ２時３３分
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再開 午後 ２時３４分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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◎令和５年度町政執行方針・教育行政執行方針
〇議長(福嶋尚人君) 日程第８、令和５年度町政執行方針を行います。
町長。
〔町長 大野克之君登壇〕
〇町長(大野克之君) １．はじめに
令和５年第２回新ひだか町議会定例会の開会にあたり、新年度の町政執行に対する私の所信を申し上げます。
私が町長に就任してから、まもなく５年が経とうとしています。
この間、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や赤潮による漁業被害のほか、頻発化、激甚化する自然災害への対策など、想定していなかった課題も多く発生しました。昨年の８月に発生した大雨被害では、静内川が増水し氾濫するおそれが高まったため避難指示を発令することになり、幸い、住宅地への氾濫は免れましたが、災害に対する危機管理について再認識させられたところでございます。
また、現在も円安やウクライナ情勢の影響による原油や食料品の高騰などが、住民生活や地域経済に大きな影響を及ぼしており、長期化も懸念され、依然として厳しい状況が続いております。
一方で、新型コロナウイルス感染症に関しては、行動制限の緩和により、まつり等の行事も徐々に再開され、今年の５月８日には感染法上の位置づけが、｢２類相当｣から季節性インフルエンザと同じ｢５類｣に移行する方針が決定するなど、かつての日常を取り戻しつつあり、明るい兆しも見えます。
さらに、ウィズコロナ・ポストコロナの時代にあった生活スタイルや働き方の多様化による地方移住への関心の高まりから、都市部からの移住者が増加していることや、日高自動車道の建設工事もいよいよ町内で始まり、経済面などにおいてプラスの波及効果が期待されるところです。
また、現在、指定に向けて関係機関との協議・調整が進められている日高山脈の国立公園化については、その実現により多くの方々が新ひだか町に足を運ぶ契機になることから、様々な面で地域活性化のチャンスになるものと期待を寄せつつ、できることから準備を始めているところであります。
人々の暮らしや働き方、社会の仕組みが短期間で大きく変化し続けており、行政だけでは乗り越えられない課題も多くございます。町民の皆様とともに知恵を出し合い、お互いに協力し合いながら、この変革の時代を乗り越え、将来に希望の持てる町を築いていけるよう、引き続き全力で町政運営に取り組んでまいります。
２．町政に臨む基本姿勢
まず、町政に臨む基本姿勢であります。
前段で申し上げたとおり、地方行政を取り巻く情勢はめまぐるしく変化しており、想定していなかった新たな課題も次々と発生する中で、急激な人口減少や少子高齢化、公共施設の老朽化への対応に加え、デジタル社会への移行や地球温暖化対策に向けた取組など、時代の潮流を捉えた新たな対応も求められております。
これらに対応していくため、令和５年度は、｢行政基盤の強化｣として、町民の生命と財産を守るための防災・減災、各種取組に必要な財源を確保するための財政の健全化に、引き続き取り組むとともに、地域経済を好循環させ、地域をさらに発展させるための｢地域資源を活用した取組の推進｣と、将来のまちを担う｢ひとづくり｣に重きをおいて取り組んでまいります。
町を取り巻く情勢は非常に厳しい状況にありますが、これまでの慣例にとらわれることなく、町内外の企業・人・関係機関との交流・連携を強化し、新たな視点や発想なども取り入れながら、本町が活力ある地域として発展していくきっかけとなるような機会や仕組みを作っていきたいと考えています。
３．基本政策
今申し上げた基本姿勢に基づき、町民の皆様から託された町政運営を、８つの基本政策を柱として進めていく所存であり、これらに係る考え方や方向性などについてこれから申し述べます。
(１) 開かれた町政の実現
まず１点目は、｢開かれた町政の実現｣であります。
町政を進める上で最も大切なことは、町民の皆様がそれぞれの立場で町政に関心を持ち、まちづくりに積極的に参加していただくことであり、行政と町民が、現状と課題やそれぞれの将来に向けた目的をしっかり持った中で、お互いを理解・尊重しながら｢対話｣を積み重ね、共有できる目標や方向性を見出していくことが必要と考えております。
そのため、広報活動では、町広報紙やホームページ、ＳＮＳ等、様々な情報媒体を活用して、本町の魅力を町内外に広く発信するなど、誰もが見やすく、分かりやすい情報発信に努めるとともに、広聴活動では、まちづくり懇談会や出前講座に対面だけでなくオンライン方式を取り入れるほか、地域の産業団体や子育て世代など、様々な分野の方々との意見交換の場を設け、直接対話の機会づくりに努めてまいります。
役場窓口で行う｢行政手続の改善に向けた取組｣として、ライフイベントである結婚、出産、就職、転居などの手続は大きな負担感を持たれていることから、マイナンバーカードの活用による手続の簡素化、窓口における相談体制のワンストップ化のほか、コンビニエンスストアでの証明書の発行などを進めてまいります。
また、担い手不足により外国人労働者が増加していることや、インバウンドの回復が期待されることから、多言語に対応した翻訳機の導入や相談体制の整備など、外国人の受入に向けた取組を進めてまいります。
財政の健全化については、安定した行財政基盤づくりを推進するため、｢経費節約への工夫｣、｢預金を増やすための工夫｣、｢借金を減らすための工夫｣などの取組を行っていますが、少子高齢化や人口減少などによって、税金や地方交付税などの収入が減少していく中で、今まで以上に限られた財源の効率的で効果的な使い道を考え、最大限の効果が得られるような工夫を進めていかなければならないと考えています。
そのためには、令和３年度に策定した｢新財政計画｣を指針とし、費用対効果を見極めて積極的な民間活力の活用を行うとともに、事後評価による事業の見直しなどＰＤＣＡサイクルの確立を進めてまいります。
一方、恒常的な赤字が生じている企業会計については、会計の透明化と経営健全に向けた取組を進めてまいります。
病院事業については、町の合併当初から厳しい経営状況が続いていますが、経営改善に向けて取り組む病院改革プランについて、引き続き関係する方々の意見などを伺いながら、策定に向けて進めてまいります。
水道事業及び下水道事業については、簡易水道事業と水道事業を一つの企業会計とし、下水道事業においても企業会計に移行したことから、経営状況を的確に把握し、より効率的で健全な事業運営に努めるとともに、上下水道施設等の更新や耐震化を進め、恒久的に快適な生活環境の確保と水環境の保全を図ってまいります。
また、将来的な財政負担の軽減などを図るため、引き続き公共施設等(ファシリティ)の総合的かつ計画的な管理(マネジメント)の基本的な考え方を示した｢公共施設等総合管理計画｣の推進に努め、公共施設の統廃合や長寿命化を進めるほか、未利用財産、遊休財産等については、今後の必要性などを再検討し、公的活用が見込めないものにあっては、民間への売却等による有効活用を進めてまいります。
(２) 基幹産業の強化と新分野の産業創出
２点目は、｢基幹産業の強化と新分野の産業創出｣であります。
農林水産業については、不安定な国際情勢による燃油、肥・飼料といった生産資材価格の高騰や一昨年の赤潮発生による漁業被害などにより、かつてない厳しい状況にありますが、農林水産業者が将来にわたり夢や希望を持ち、安心して経営を続けられ、次世代に引き継いでいける活力ある産業の構築を目指してまいります。
農業分野においては、平成24年度から取り組み始めた新規就農対策により、着実に就農者は増加していることから、引き続き地域農業の持続的な発展に向けて次代を担う人材の確保・育成を関係機関と連携を図りながら取り組むとともに、ワーキングホリデー事業等の調査・研究を進めてまいります。
軽種馬については、一昨年に引き続き、北海道市場での売却総額やホッカイドウ競馬の売上が最高額を更新しましたが、今後も競馬界の情勢を見据えながら、関係機関と連携して支援を継続してまいります。
農産部門については、ミニトマト、花きを中心に、高品質で収益性の高い農作物の安定生産を図るため、特に土壌の性質改善などの土づくりを推進してまいります。
畜産部門については、みついし牛ブランドをはじめとする和牛振興に向け、和牛センターの役割を明確にし、優良繁殖牛の産子及び受精卵の提供や預託による肥育一貫経営を目指す新規生産者の技術向上の取組を展開してまいります。
農業生産基盤については、本格化となる三石ダム等の改修事業の円滑な推進と生産性の高い営農基盤づくりに向けた調査・検討を進めてまいります。
また、国の｢みどりの食料システム戦略｣の実現に向けて、静内農業高等学校と連携し、環境負荷低減技術と省力化技術を取り入れた農地へのバイオ炭の埋設など炭素吸収源の実証試験とその定着を図る取組を進めてまいります。
林業・林産業については、森林整備計画及び森林経営計画に基づいた適正かつ計画的な森林整備と林業従事者の雇用確保を図るため、補助造林事業や分収造林事業に取り組み、成熟しつつある人工林資源伐採後の植林や間伐などの保育施業を着実に進めてまいります。
また、木育マイスターによる子どもたちへの木育や令和３年度に設立した林業林産業担い手対策協議会を中心として、引き続き道立北の森づくり専門学院と連携を図りながら、森林を守り・育て・未来へつなぐ、地域に根ざした担い手の育成・確保に取り組むほか、地場産材を活用した新たな取組についても関係団体と連携し調査・研究に努めてまいります。
水産業については、一昨年発生した赤潮による漁業被害の長期化が懸念されていることから、国や北海道、関係漁協などの機関と連携を図り、赤潮対策緊急支援事業を活用し、漁業資源の動向や漁場環境などの実態把握調査を継続して進めるとともに、資源増大のため独自に取り組んでいる種苗放流などの栽培漁業を複合的に推進し、一刻も早い資源の回復に努めてまいります。
漁業経営対策については、高付加価値化や魚価維持対策による生産性や所得向上のための水産加工機器の導入に対する財政支援を行い、経営の安定・強化を図るとともに、後継者や担い手対策の検討に向け、情報収集してまいります。
商工業については、課題となっている小規模事業者の事業承継や新規創業、さらには、空き店舗の活用を促進するため、関係団体と連携して新たな支援事業に取り組んでまいります。
また、静内農業高等学校、産業団体及び事業者との連携による｢静農ブランド開発促進プロジェクト｣を加速させ、地域素材を活かした特産品開発や販路開拓などを積極的に展開し、ふるさと応援寄附制度等との相乗効果も生み出しながら、地場産品販売額の増加や雇用の創出を図ってまいります。
(３) 防災対策の強化
３点目は、｢防災対策の強化｣であります。
近年、異常気象による風水害や土砂災害などが激甚化、頻発化し、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴う津波の被害想定も公表されておりますが、大規模な災害を未然に防ぐことは困難であり、被害を最小限にとどめるためには、減災対策のほか、普段の生活から災害に備え、町民の一人ひとりが防災意識を高めていくことが非常に大切です。
大規模な災害が発生した際には、消防や警察、行政などが行う｢公助｣は、早期に実効性のある対応を取ることが難しいため、災害の規模が大きいほど、まずは自らの身は自らが守る｢自助｣と、自分たちの地域は自分たちで守る｢共助｣が重要です。
そのため、防災訓練や防災講話などの出前講座等を通じ、子どもからお年寄りまで幅広い年齢層において、個々の防災意識の向上を図りながら、自治会単位を基本とした自主防災組織の設立による地域の協力体制を引き続き推し進めてまいります。
また、減災対策として、町が管理する河川において、氾濫や冠水の恐れがある箇所の埋塞土の除去などを進め、北海道が管理する静内川などの二級河川については、安心安全な河川環境が維持されるよう要望活動を推進し、いつ起きるか分からない災害から町民の皆様の生命や財産を守ることができるよう取り組んでまいります。
(４) 子どもたちの健全育成
４点目は、｢子どもたちの健全育成｣であります。
新年度の教育行政執行方針は、別途教育長から申し上げますが、次世代を担う子どもたちは、町にとっての大きな財産であり、子どもたちの力を十分に引き出すことができる教育環境の整備に努めていくことが大切であると考えており、本町の教育大綱に掲げる基本目標｢町の将来を支える心豊かな人づくり｣の実現に向けて、教育委員会と連携のもと、教育施策の取組を進めてまいります。
学校教育においては、ふるさと教育やコミュニティ・スクールの積極的な活用などにより、地域全体で学校を支援する教育活動の一層の充実に取り組むとともに、学校施設については、暖房改修工事やトイレ改修工事など必要な整備を実施し、小中学校の環境改善に努めてまいります。
また、生涯学習事業においては、スポーツによる子どもたちの健全育成に向けて、各種スポーツ関係団体と連携し、スポーツ活動の拡充を図るとともに、子どもたちが逞しさと豊かな心を育むことができるよう、自然体験や文化体験等の多様な学習機会の充実に努めてまいります。
(５) 生きがいの持てる地域づくり
５点目は、｢生きがいの持てる地域づくり｣であります。
コロナ禍で停滞した人の流れは、暮らしにおける人と人とのつながりを弱めており、そのような中でも住み慣れた地域で暮らし、生きがいを共に創り上げていくことができる地域社会の実現には、保健、医療、福祉などの社会保障制度を重層的に活用し支援する必要があり、地域の将来像を踏まえて、｢人材の育成｣、｢人材の確保｣は不可欠なものであります。
そのため、｢修学資金貸付事業｣の拡充、｢保育士等の人材バンク｣の設置や新たな研修制度を実施するとともに、民間の関係事業所との情報共有による連携強化を図り、相談及び支援体制の充実を推進してまいります。
介護分野においては、介護予防や認知症対策、在宅医療・介護連携推進事業を引き続き実施するとともに、関係機関とともに地域でのニーズが高まっている認知症高齢者の支援などについて、多様な施策を展開してまいります。
健康分野では、生活習慣の改善や健診による早期発見、早期治療が重要であることから、各種検診の勧奨、相談体制を充実し、特に子宮頸がん検診は若い世代から気軽に受診できるよう無料化することで受けやすい体制を整備します。また、町内医療機関と連携を深め、地域における健康教育なども行いながら、健康づくりへの取組を推進してまいります。
歯の健康維持では、歯の健康を守り健康寿命を延ばすため、引き続き歯科健診やフッ素塗布をはじめ、口腔衛生、歯の健康教育の推進に努めてまいります。
また、心の健康づくりとして、本年度は｢いのちを支える新ひだか町行動計画｣の最終年度であり、計画の検証及び更新を実施するほか、引き続き気軽にこころの状態をチェックできる｢こころの体温計｣の周知や講習会を開催するなど、国や北海道と歩調を合わせながら、状況に応じた相談支援につなげてまいります。
児童福祉分野では、昨年度から実施しております妊娠期から出産・子育て期までの相談支援を引き続き実施するとともに、国による｢出産・子育て応援交付金｣による支援を行いつつ、こども家庭庁の取組も注視しながら、新たに創設した｢新ひだか町こども基金｣を活用するなどして、より安心して出産・子育てができるような取組を推進してまいります。
また、児童館等の再編整備による利便性・安全性を強化した児童の居場所の確保、幼児教育・保育の充実を図ってまいります。
さらには、中学生までの子どもの医療費について、保険診療分の全額を助成する｢医療機関等における窓口無料化｣を引き続き実施し、疾病の早期発見と早期治療を促すとともに、子どもが健康に育つ環境づくりと福祉の向上に取り組んでまいります。
障がい者福祉分野では、障がい者基本計画に基づき、介護・障がい・子どもなどの各分野における相談支援の強化を図るとともに、児童療育活動の場である児童養育相談センターについて、河川改修工事に伴う移転が必要であることから、改築整備に向け取り組んでまいります。
医療分野においては、今後も医療を持続的に提供するためには、機能の集約・連携が必要であり、日高圏域地域医療構想の基、｢新ひだか町公立病院改革プラン｣を策定し、公的医療機関と民間医療機関との役割分担を図りながら、医師を含めた医療従事者の育成・確保対策も継続し、引き続き過不足のない医療提供体制の構築を目指してまいります。
町立静内病院は、日高圏域における循環器疾患の重要な診療施設であり、循環器科を中心とした診療体制を継続するための体制整備、並びに引き続き入院患者の在宅復帰を支援するための機能強化を進めてまいります。
三石国民健康保険病院は、三石地区唯一の医療機関であり、将来にわたって、医療提供体制を維持していく必要があることから、引き続き町民の皆様と協議を進め、持続可能な医療提供体制を再構築するための取組を早期に進めてまいります。
(６) 環境を活かしたまちづくり
６点目は、｢環境を活かしたまちづくり｣であります。
森林の持つ治水等の多面的機能による減災効果を維持・増進するため、主伐後の再造林や森林環境譲与税を活用した森林環境保全整備事業による不良木の除去や森林整備などを引き続き進めながら、自然環境の保全と雇用の創出に努めるとともに、暮らしの中に木の温もりや自然の恵みが身近に感じられる木とふれあえる環境づくりに取り組んでまいります。
環境づくりとしては、災害により長年にわたり休止となっていた｢うぐいすの森｣の一部再開や、本町の貴重な財産であり最大の観光資源でありながら、老木化が深刻な二十間道路桜並木を後世に残すため、町民や町内外の企業等と一体となって、桜並木樹勢回復事業に取り組んでまいります。
また、近年増え続けている空家について、町の景観形成や衛生面、環境面など課題も多いことから、｢新ひだか町空家等対策計画｣に基づき、所有者による適正な管理を促進し、新たな空家の発生を抑制するとともに、空家バンクによる空家の利活用を推進し、移住政策等や空洞化が進行する市街地地域への対策と連動しながら、賑わいのある地域として維持・発展していくことができるよう、取り組んでまいります。
異常気象等の大きな要因とされている地球温暖化は、世界的に深刻な問題となっており、地方公共団体にも地域の温室効果ガス排出削減(脱炭素)が求められています。
このことから、再生可能エネルギーの活用や、二酸化炭素の吸収能力を持つ森林・海洋等の保全、行政・各家庭・事業者が一体となった省エネルギー化の取組など、｢脱炭素化｣の実現に向けた施策の検討を進めてまいります。
現在、建設が進められている日高自動車道については、道央圏へのアクセス機能を飛躍的に向上させ、住民生活の利便性が高まるとともに、各種産業の活性化などに大きな経済効果をもたらすものであり、早急な事業進行を要望してまいりますが、一方で(仮称)静内インターチェンジの供用開始に伴い、静内市街地内の交通量の増加が想定されることから、住民生活に関わる交通の安全性を確保するため、国や北海道の各関係機関と連携を図り、周辺の環境に配慮しながら適切な対策や整備を推進してまいります。
(７) 町の将来を担う人材づくり
７点目は、｢町の将来を担う人材づくり｣であります。
軽種馬生産が基幹産業である本町において、軽種馬産業への理解を深め町の将来を担う人づくりを推進するため、馬の持つ魅力や馬に携わる多くの人々の営みを町内外の方々に広く知ってもらうことを目的に、関係団体等と連携し馬産地ならではの新たな馬のイベントを開催します。
また、｢馬｣を通したふるさと教育に重点を置き、子どもたちが馬に関わる産業や歴史を学ぶとともに、全ての小中学校がライディングヒルズ静内を活用し、馬との体験的な学習を通して、心身の健全な発達やふるさとへの愛着と誇りを育む取組を進めてまいります。
さらに、グローバル化が急速に進む現代社会においては、国際感覚や共生の意識を持った人材の育成がますます重要であることから、昨年度創設した小中高校生への英語検定料助成事業を継続するなど、英語力及び学習意欲の向上並びにグローバル社会に対応した人材の育成を推進するほか、新型コロナウイルス感染症の影響により一時休止としていた姉妹都市交流事業も、段階的にスタートし、アメリカ合衆国ケンタッキー大学から静内高等学校へのインターンシップ生の受入、町内高校の生徒を対象としたケンタッキー大学語学学校への短期留学を実施してまいります。
(８) 町との関わりを持つ関係人口の拡大
８点目は、｢町との関わりを持つ関係人口の拡大｣であります。
町外からの移住政策については、長年にわたる取組の積み重ねにより、徐々に成果を上げているところであり、最近では、子育て世代を含む比較的若い世代を中心に、都市部からの本格移住が増加し、問合せも増えていることから、相談体制を拡充し、関係団体等とも連携しながら、さらなる移住・定住を促進してまいります。
また、今年９月に北海道内で開催されるアドベンチャーツーリズムの世界的なイベントである｢アドベンチャートラベルワールドサミット｣に参加し、本町の豊かな自然、歴史、文化のＰＲ、関係機関・団体等とのネットワーク強化に取り組んでまいります。
さらに、日高山脈の国立公園化に向けて地域における機運の醸成を図るため、日高山脈の特性や魅力を発信・啓発する活動や、ペテガリ岳ボランティア活動等を関係機関・団体等と連携し、継続的に取り組んでまいります。
旧ＪＲ静内駅周辺の整備については、交通基盤及び観光情報発信拠点としての機能を強化するため、旧ＪＲ静内駅舎と観光情報センターの一体的な改修を進め、観光情報案内及び特産品展示販売コーナーの充実、ワーキングスペースの新設など、町内外の多くの利用者にとって、より快適で利便性の高い交通・交流の拠点としてリニューアルします。
先住民族であるアイヌの人々の施策については、令和２年度策定の｢新ひだか町アイヌ政策アクションプラン｣に基づく、静内真歌のアイヌ文化拠点空間の整備として、昨年から既存施設の改修等の整備を進めているところであり、引き続きアイヌ文化伝承に関わる人材の育成やアイヌ文化を生かした交流人口の拡大を図る活動拠点の形成に取り組んでまいります。
４．むすび
以上、令和５年度の町政執行にあたっての基本的な考え方について述べさせていただきました。
将来の予測が困難な時代にあって、山積する様々な課題に対応しながら将来に向かって持続可能な行政サービスを提供していくためには、従来のノウハウや知識にのみに頼るのではなく、固定観念を打ち破り、新しいことを常に学び、行動していくことが肝要であり、私も迅速な決断力・行動力を持って、全力で取り組んでまいります。
町民の皆様、議員の皆様のご理解とご協力を心よりお願い申し上げ、新年度の町政執行方針といたします。
よろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 次に、令和５年度教育行政執行方針を行います。
教育長。
〔教育長 久保田達也君登壇〕
〇教育長(久保田達也君) １ はじめに
令和５年第２回新ひだか町議会定例会の開会に当たり、教育委員会所管行政に関する執行方針を申し上げます。
新ひだか町教育委員会は、教育基本法に定められた教育の目的及び理念を踏まえ｢町の将来を支える心豊かな人づくり｣を基本目標として、新ひだか町における教育の一層の振興・充実を目指し、以下の施策を推進します。
２ 学校教育の充実について
(１) 未来に活きる力の育成
①主体的・対話的で深い学びの展開
児童生徒が未来社会を生きていく上で必要な資質・能力を確実に身に付けさせるため、学習指導要領の趣旨を踏まえ、子ども一人一人の学びの過程を重視した｢新ひだか町学びのスタンダード｣を基本とし、１人１台のタブレット端末をはじめとするＩＣＴを効果的に活用した学習指導などを通して、｢主体的・対話的で深い学び｣を展開します。
②学力向上の推進
児童生徒に確かな学力を身に付けさせるため、教育委員会、小中学校、家庭、地域が一体となって学力向上の取組を一層推進します。
第一に、学力向上には、教員の専門性と実践的指導力を高め、児童生徒が主体となって学び合い、定着を図る授業を構築することが重要であることから、授業改善のための現職研修会、公開研究会、研修講座等への積極的な参加を促し、教員研修の充実を図りながら教員の資質・能力の向上に努めます。
また、北海道教育委員会の指定事業である｢新しいかたちの学びの授業力向上推進事業｣の活用により、教員の授業力向上や学校全体の授業改善の更なる向上に取り組みます。
第二として、本年度においても、全国学力・学習状況調査及び標準学力検査(ＣＲＴ)を実施し、児童生徒の学力・学習状況の把握と分析を進めるとともに、子ども一人一人の学びの評価を的確に行うことにより、指導方法の工夫や授業改善に努めます。
第三として、前年度から引き続き、各中学校区を単位とした｢学力向上推進ブロック｣を組織し、ブロック内の小中学校が課題の共通理解を深めるとともに、授業改善と校内研修を重点として、小中の授業交流のほか、ブロック研修会や公開研究会を開催するなど、連携を図りながら組織的に学力向上の取組を推進します。
第四として、家庭学習の習慣化、定着化に向けて、啓発資料｢家庭学習のすすめ｣を配付するとともに、学力向上推進ブロック内の小中学校が連携・協働して｢家庭学習強化週間｣を設定するなどの取組や、放課後や長期休業期間中の補充的学習などを通して、学校・家庭及び関係機関が連携し、学習環境づくりの充実に努めます。
③情報活用能力の向上
｢情報活用能力｣は、言語能力と同様に｢学習の基盤となる資質・能力｣と位置付けられたことを踏まえ、学校のＩＣＴ環境整備とＩＣＴを活用した学習活動の充実に努めます。
また、全国学力・学習状況調査、ほっかいどうチャレンジテストなどが、文部科学省ＣＢＴシステム(ＭＥＸＣＢＴ)を活用したオンライン実施となるほか、全ての小中学校を対象に小学校５年生以上の外国語科において、｢学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業｣が実施されることから、日常的に１人１台のタブレット端末を効果的に活用した授業改善を推進します。
さらに、令和６年度の小学校教科書改訂にあわせて、小学校３・４年生で使用する社会科副読本については、デジタル化に向けて準備等を行い、ＩＣＴ化に対応した学習環境の充実に努めます。
④ふるさと教育の充実
ふるさとへの愛着と誇りを育み、将来の町の担い手としての力と、地域の発展に貢献しようとする意欲や態度の育成を目指し、身近な地域の自然環境や歴史、伝統、文化、産業、人材などの教育資源を積極的かつ有効に活用することにより、体験に深く学ぶ｢ふるさと教育｣の充実に努めます。
そのため、各学校においては｢ふるさと教育｣の計画化を進めるとともに、各教育施設における小中学校用活動プログラムや事業を効果的に活用して取組を推進します。
また、重点的に取り組む活動として、すべての小中学校において、ライディングヒルズ静内を利用するなどして、｢馬｣と触れ合いながら学ぶ活動を行い、わが町が誇る｢馬｣を通じた教育活動を推進します。
⑤外国語(英語)教育の充実
児童生徒が英語によってコミュニケーションを図ることができる資質・能力を身に付けるため、各学校の英語教育推進リーダーが中心となり、組織的の外国語教育を推進するとともに、｢ＣＡＮ―ＤＯリスト｣形式による学習到達目標の作成・活用を図ります。
また、小学校での英検ＥＳＧ、中学校での英検ＩＢＡの実施、外国語指導助手の活用を通して、外国語の学習活動の改善・充実に努めます。
⑥キャリア教育の充実
児童生徒に望ましい勤労観や職業観を醸成するため、｢キャリア・パスポート｣を効果的に活用するなど、発達段階に応じて計画的にキャリア教育を推進し、教育活動に地域の教育資源及び人材が有効活用されるよう連携協力に努めます。
(２)豊かな心と健やかな体の育成
①｢特別の教科 道徳｣(道徳科)の充実
児童生徒に豊かな情操や道徳心、他者への思いやりなどを育むため、家庭や地域と連携した体験的な学習活動を実施するとともに、道徳教育推進教師を中心とした研修活動を推進することにより、｢特別の教科 道徳｣における考え議論する授業及び評価の充実に努めます。
②望ましい家庭生活習慣の確立
児童生徒の心身の健康保持・増進を図るため、｢早寝早起き朝ごはん｣運動を継続して推進します。
また、学校及び家庭が連携して｢生活リズムチェックシート｣等を活用するとともに、電子メディアを使う時間をコントロールする｢アウトメディア｣の取組を推進し、テレビ、ゲーム、スマートフォン等の適切かつ節度ある利用を図ることにより、望ましい家庭生活習慣の確立に努めます。
③体力・運動能力向上の取組の充実
児童生徒の体力・運動能力の向上を図るため、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果をもとに、具体的な方策を明確にした｢体力向上プラン｣を立て、新体力テストや体育の授業、体育的行事の改善などによる取組を推進します。
また、｢体力向上活動サポーター派遣事業｣を継続し、体育の授業における指導方法の改善を促進するほか、シベチャリマラソンや駅伝大会などの町のスポーツ大会等への参加を促します。
④特別支援教育の充実
障がいのある児童生徒が学習や生活上の困難を克服し自立を図るため、｢合理的配慮｣のもと、一人一人の教育的ニーズに応じた指導・支援を行うとともに、特別支援教育担当教員の専門性の向上や特別支援教育支援員の適切な配置により、個別の指導計画や教育支援計画に基づいた指導・支援の充実に努めます。
また、医療、福祉、保健等の関係機関との情報共有・連携により、早期からの教育相談や適切な就学指導を進めるなど、就学前からの継続的な教育支援を推進します。
⑤健康安全教育の充実
児童生徒が生涯にわたり健康で安全な生活を送る上で必要な資質・能力を身に付けるため、健康安全に関する諸計画及び新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル｢学校の新しい生活様式｣に基づく健康教育の実施と関係機関・団体との連携による交通安全教育や防犯・防災教育を推進します。
⑥学校給食と食育の充実
町内で生産・収穫された食材を積極的に活用するとともに、食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付けるため、栄養教諭と連携して、栄養バランスのよい安心・安全な学校給食の提供と食育の充実に努めます。
また、昨今の物価高騰により、給食材料費についても大きく影響を受けている状況にありますが、子育て世帯を支援するため、学校給食費の保護者負担の軽減に努めるとともに、老朽化が進行している学校給食センター設備の計画的かつ効率的な更新に向けた取組を進めます。
⑦いじめ、不登校及び児童虐待等への取組の充実
いじめの未然防止と早期発見・早期解消のため、子ども理解支援ツール｢ほっと｣を活用した指導や町及び各学校の｢いじめ防止基本方針｣に基づき、組織的かつ迅速な対応に努めます。
不登校の未然防止や解消のため、｢新ひだか町長期欠席・不登校対応スタンダード｣に基づいて指導すると同時に、｢新ひだか町学校適応指導教室｣を有効に活用し、長期欠席者及び長期欠席傾向のある児童生徒と保護者に対し、一人一人の状況に応じた相談、指導及び援助の充実に努めます。
また、児童生徒の心のケア及び教員や保護者の悩みを心理面からサポートするために、スクールカウンセラーの活用や関係機関とのケース会議の開催などの取組を進めます。
さらに、児童虐待の解消のため、学校が児童生徒の様子などからサインを敏感に察知し、関係機関との連携のもと、関係部署で構成する町自殺対策推進委員会及び町子ども家庭総合支援拠点との情報共有に努め、子どもの命を守ることを最優先として組織的に対応します。
(３)学校力の向上
①学校組織の活性化
学校組織の活性化を図るため、校長がリーダーシップを発揮して学校経営に当たり、教職員がチームとして力を発揮できるよう学校組織マネジメントの確立を促します。
また、学校課題に関する各種会議や推進委員会を中心として組織的に取組を推進するとともに、校内研修を基盤として一人一人のキャリアステージに応じた研修への取組やコンプライアンス研修及び不祥事防止対策による服務規律の厳正な保持に努めます。
②カリキュラム・マネジメントの充実
全ての教員が学習指導要領の総則の趣旨を踏まえた教科等横断的な視点でのマネジメント能力を身に付けるため、各学校における日常的な教育課程の編成・実施・評価・改善への取組や学習指導要領に基づく教育課程の円滑な実施に向けた取組を支援します。
③学校と地域との連携の推進
学校が地域と一体となって、児童生徒の学びや成長を支援する取組を推進するため、地域コーディネーターを活用して｢学校運営協議会｣を活性化させ、地域に開かれ地域とともにある学校づくりを推進します。
(４)教育環境の整備・充実
①学校における働き方改革の推進
教職員が健康で生き生きとやりがいを持って職務に精励し、教育活動に専念できる環境の整備を進めるため、学校における働き方改革を推進します。
教職員の｢在校等時間｣の客観的な計測・記録により、時間外在校等時間を的確に把握し、実態の分析等を進めるとともに、町公式ホームページ上で町民への公表を行います。
また、校務の情報化や情報共有化による教職員の負担軽減と教育の質の向上を図るため、｢一斉配信メール｣の運用を継続するとともに、町内の小中学校６校において、｢北海道公立学校校務支援システム｣の運用による事務の効率化を進めます。
②教育委員会による支援の充実
町内の高校生を支援するため、入学前の予約申込が可能な給付型奨学金制度を継続し、通学費助成及び通学バスの運行等の修学支援を引き続き実施します。
また、要保護及び準要保護世帯に対する就学援助制度については、国の予算単価の改正に基づき、支給対象費目の単価の見直しを行うとともに、生活保護基準の見直しに伴う影響を受けないよう現行の認定基準を維持します。
さらに、学校教育研究活動補助金の活用により、特色ある学校教育研究活動を実施し、又は今日的な新ひだか町の学校教育における課題解決のための研究活動に関する取組を進めます。
加えて、町内の児童生徒等の英語力及び学習意欲の向上並びにグローバル社会を見据えた人材の育成を図るため、実用英語技能検定料の助成制度を継続します。
③町立学校の再編整備の推進
少子化による児童生徒数の減少に対応した活力ある学校教育活動の充実を図る観点から、令和２年３月に策定した｢新ひだか町立学校再編整備基本計画｣に基づき、引き続き町立学校の再編整備を推進します。
令和５年度は、静内小学校、山手小学校及び東静内小学校の３校が１校に再編となり、新たな学校としてスタートする初年度となることから、児童はもとより、保護者や教職員が新たな教育環境に円滑に移行できるよう、支援を継続します。
また、令和６年度に再編が決定した高静小学校と桜丘小学校については、新ひだか町立学校再編整備準備協議会を開催し、より良い教育環境の改善・整備、児童の安全対策などについて、協議・検討を進めるとともに、学校間の交流活動事業の実施など、円滑な再編に向けて準備を進めます。
④部活動の地域移行の推進
少子化が進展する中、将来にわたり生徒がスポーツ・文化芸術活動に継続して親しむことができる機会を確保するため、令和４年12月にスポーツ庁及び文化庁から｢学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン｣が示され、令和５年度から３年間を改革推進期間として、地域連携・地域移行に取り組む必要があることから、学校及び関係団体と協議・連携を図り、部活動の地域移行を推進します。
３ 社会教育の充実について
(１)社会教育活動の充実
将来のまちづくりを担う子どもたちをはじめ、町民が学び合う喜びや、自ら学び続ける意欲を高めることができるよう、芸術・文化体験やふるさと教育等の生涯学習事業を推進します。
また、町民一人一人が生涯を通して主体的に学ぶことができるよう、生涯学習人材バンク制度とＩＣＴ活用事業の充実に努めるとともに、コミュニティ・スクールにおける学校支援活動のコーディネート機能を拡充し、学校との連携や協働事業を推進します。
公民館及び総合町民センターは、社会教育活動の拠点として、各種活動団体の情報発信に努め、団体活動の活性化を促進します。
(２)芸術文化活動の充実
芸術文化活動については、文化団体協議会や文化サークル等と連携し、町民芸術祭をはじめとする文化事業への支援と芸術鑑賞会等の主催事業を継続するほか、総合町民センターの利用を促進して、町民が芸術文化に触れる機会の充実に努めます。
(３)読書環境・読書活動の充実
図書館は、町民の知的ニーズに応えるために、本館・分館ともに関係機関との協力のもと、計画的な蔵書収集を行います。
また、誰もが読書に親しめるよう、大活字本やＬＬブックなどの収集に努めるとともに、幅広い世代の読書活動推進を図るため、ブックスタート事業をはじめとし、各世代に向けた多様な事業を実施します。
さらに、児童生徒の読書習慣の形成を促進するため、移動図書館車の運行による学級文庫支援のほか、学校司書による読み聞かせやオリエンテーションの実施など、学校図書館の支援に積極的に取り組みます。
加えて、図書館活動への理解を広げ、図書館利用の促進を図るため、図書館ホームページでは｢こどものページ｣、｢10代のためのＹＡのページ｣、｢学校サポートのページ｣等のコンテンツを拡充するとともに、ＳＮＳなどを活用し、広報活動の充実に努めます。
(４)文化財保護・博物館活動の充実
博物館は、先人が遺した郷土資料の保存、活用と継承のため、収蔵施設の管理を適切に行い、併せてＩＣＴ活用による郷土の自然や歴史、文化に関する展示や講座を実空間とデジタル空間の双方で開催するほか、学校の｢ふるさと教育｣への支援を行うなど、子どもから大人まで、町民が親しみながら郷土の姿を学べる機会の提供に努めます。
また、文化財の保護については、町民の文化財愛護思想の高揚を図るため、資料の収集及び調査研究と、その成果の公開に努め、特に国指定史跡｢シベチャリ川流域チャシ跡群｣は、保存管理計画に基づき、引き続き関係団体と連携し、計画的で適切な保存管理に努めます。
さらに、町民に郷土の自然や歴史、文化への理解や関心、愛着を深めてもらうため、博物館事業の充実の図り、特に本年度は、縄文時代から現代までの祈りや信仰に関わる造形作品に込められた人々の思いを探る特別展示や関連する講座の開催などに取り組みます。
(５)アイヌ施策の推進
｢新ひだか町アイヌ施策基本構想｣及び｢新ひだか町アイヌ施策アクションプラン｣に基づき、アイヌ民族の尊厳の尊重や文化伝承など、総合的な本町におけるアイヌ施策の推進を図ります。
また、本年度は、国のアイヌ政策推進交付金を活用して、アイヌ民俗資料館を改修し、アイヌの人々に関わる文化財を次世代へと確実に伝えるための施設機能の向上を図ります。
(６)スポーツ振興の充実
スポーツの振興については、町民が心身ともに健康的に生きることができるよう、各世代に応じたスポーツ事業の充実を図り、スポーツの日常化を促進します。
また、スポーツ協会等の関係機関と連携し、各種大会を招致するなどしてスポーツ団体の強化やスポーツ人口の拡充に努めます。
ライディングヒルズ静内は、｢新ひだか町ライディングヒルズ静内経営改善計画｣に基づき、将来を担う子どもたちをはじめ、町民の誰もが気軽に馬とふれあい、乗馬ができる教育施設として一層の有効利用を図るよう努めます。
また、｢学校教育活動利用ガイド｣等を活用して、馬を通した｢ふるさと教育｣を支援するとともに、ＳＮＳなどを活用し、情報発信等による効果的な運営に取り組みます。
４ 結びに
新ひだか町教育委員会は、町の将来を担う子どもたちが、ふるさとに愛着と誇りを持ち、未来に向かって逞しく成長していくことができるよう、また、町民一人一人が生涯を通じて心豊かに学ぶことができるよう、学校、家庭、地域はもとより、関係機関・団体等との連携を図り、本町における教育のより一層の振興・充実のため、教育施策の推進に全力で取り組んでまいります。
結びに、町議会議員並びに町民の皆様の御理解と御支援を心からお願い申し上げ、令和５年度の教育行政執行方針といたします。
〇議長(福嶋尚人君) これで町政執行方針及び教育行政執行方針を終わります。
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◎散会の宣告
〇議長(福嶋尚人君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれで散会いたします。
どうも御苦労さまでした。
(午後 ３時３７分)