令和４年第８回新ひだか町議会定例会会議録（第２号）
〇議事日程 第２号
令和４年１２月１４日(水) 午前９時３０分開議
第 １ 会議録署名議員の指名
第 ２ 一般質問
〇出席議員(１５名)
１番 福 嶋 尚 人 君 ２番 川 端 克 美 君
３番 橋 本 靖 史 君 ５番 田 畑 隆 章 君
６番 蚊 野 芳 春 君 ７番 下 川 孝 志 君
８番 本 間 一 徳 君 ９番 城 地 民 義 君
１０番 木 内 達 夫 君 １１番 川 合 清 君
１２番 阿 部 公 一 君 １３番 建 部 和 代 君
１４番 池 田 一 也 君 １５番 北 道 健 一 君
１６番 志 田 力 君
〇欠席議員(１名)
４番 大 川 勝 也 君
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
〇町長より通知のあった議事説明者
副町長 田 中 伸 幸 君
総務部長 柴 田 隆 君
保健福祉部長 藤 沢 克 彦 君
保健福祉部参与 小 松 幹 志 君
総合ケアセンター総合施設長
新ひだか町立病院長
産業建設部長 水 谷 貢 君
地域振興部長 米 田 和 哉 君
総務課長 上 田 賢 朗 君
企画課長 樋 爪 旬 君
まちづくり推進課長 中 村 英 貴 君
契約管財課長 佐 藤 礼 二 君
税務課長 千 葉 憲 児 君
福祉課長 渡 辺 浩 之 君
生活環境課長 中 山 雄 一 郎 君
生活環境課参事 佐 々 木 直 子 君
健康推進課長 中 島 健 治 君
ワクチン接種対策室長
医療・介護対策室長 及 川 啓 明 君
新ひだか町立病院事務長 渡 辺 智 之 君
地域連携室長
建設課長 野 垣 尚 久 君
上下水道課長 桂 田 達 也 君
農政課長 及 川 敦 司 君
農政課参事 森 宗 厚 志 君
農政課参事 木 村 辰 也 君
農政課参事 久 保 稔 君
水産林務課長 及 川 和 也 君
地域振興課長 佐 伯 智 也 君
会計管理者 大 久 保 信 男 君
総務課主幹 水 野 一 勇 君
総務課主幹 蜂 屋 和 仁 君
総務課主幹 海 馬 澤 賢 君
総務課主幹 中 村 浩 君
企画課主幹 中 村 隆 志 君
企画課主幹 村 岡 幸 栄 君
まちづくり推進課主幹 平 田 明 浩 君
まちづくり推進課主幹 田 中 孔 洋 君
契約管財課主幹 三 上 泰 範 君
契約管財課主幹 金 田 圭 司 君
契約管財課主幹 今 田 憲 孝 君
税務課主幹 森 崎 忍 君
税務課主幹 山 田 成 途 君
税務課主幹 植 村 純 也 君
福祉課主幹 浦 東 史 博 君
福祉課主幹 海 馬 澤 晴 香 君
静内保育所長 欅 田 真 美 君
東静内保育所長
静内子育て支援センター長
静内保育所副所長 木 村 清 美 君
静内子育て支援センター副センター長
静内保育所主幹 及 川 美 和 君
生活環境課主幹 五 十 川 敏 君
生活環境課主幹 森 勝 利 君
生活環境課主幹 小 野 和 寿 君
生活環境課主幹 豊 田 武 士 君
健康推進課主幹 斉 藤 智 恵 美 君
ワクチン接種対策室主幹
健康推進課主幹 渡 辺 由 江 君
健康推進課主幹 戸 子 台 弘 一 君
健康推進課主幹 山 田 直 樹 君
健康推進課主幹 中 村 香 君
健康推進課主幹 成 田 葉 子 君
健康推進課主幹 田 中 陽 子 君
ワクチン接種対策室主幹
健康推進課主幹 但 野 成 康 君
ワクチン接種対策室主幹
医療・介護対策室主幹 大 前 友 洋 君
新ひだか町立病院主幹 酒 井 裕 美 君
地域連携室主幹
新ひだか町立病院主幹 土 井 里 治 君
地域連携室主幹
新ひだか町立病院主幹 山 下 恵 治 君
地域連携室主幹
建設課主幹 亀 井 洋 孝 君
建設課主幹 渡 辺 英 樹 君
建設課主幹 森 勝 利 君
建設課主幹 五 十 嵐 克 昭 君
上下水道課主幹 丸 山 薫 君
上下水道課主幹 阿 部 容 子 君
上下水道課主幹 森 誠 一 君
上下水道課主幹 殿 山 隆 恒 君
上下水道課主幹 小 田 正 志 君
静内終末処理場主幹
三石浄化センター主幹
農政課主幹 木 村 研 一 君
農政課主幹 飯 田 裕 紀 君
農政課主幹 池 田 聖 徳 君
農政課主幹 中 村 亮 士 君
農政課主幹 二 本 柳 浩 一 君
ハウス団地主幹
農政課主幹 大 澤 良 祐 君
ハウス団地主幹
和牛センター主幹 伊 藤 静 生 君
水産林務課主幹 新 川 兼 一 君
水産林務課主幹 土 井 朋 英 君
水産林務課主幹 及 川 わ た る 君
地域振興課主幹 小 野 寺 聡 君
地域振興課主幹 森 多 真 理 君
地域振興課主幹 齋 藤 伊 君
会計課主幹
地域振興課主幹 坂 田 一 洋 君
会計課主幹
地域振興課主幹 関 沢 淳 子 君
会計課主幹
会計課主幹 小 島 知 恵 子 君
〇教育委員会教育長より通知のあった議事説明者
教育部長 片 山 孝 彦 君
管理課長 田 口 寛 君
学校給食センター長 久 保 敏 則 君
管理課参事 池 ヶ 谷 北 斗 君
生涯学習課長 山 口 理 絵 君
ライディングヒルズ静内施設長
文化振興課長 村 田 美 穂 君
文化振興課参事 斉 藤 大 朋 君
管理課主幹 太 田 康 紀 君
管理課主幹 寺 田 巧 君
生涯学習課主幹 齋 藤 亜 希 子 君
生涯学習課主幹 森 治 人 君
生涯学習課主幹 工 藤 郁 子 君
生涯学習課主幹 志 田 司 君
ライディングヒルズ静内主幹
生涯学習課主幹 小 瀧 健 二 君
ライディングヒルズ静内主幹
ライディングヒルズ静内主幹 内 記 一 馬 君
文化振興課主幹 佐 々 木 亜 貴 君
文化振興課主幹 佐 藤 ま ゆ み 君
〇水道事業及び下水道事業管理者より通知のあった議事説明者
産業建設部長 水 谷 貢 君
上下水道課長 桂 田 達 也 君
上下水道課主幹 丸 山 薫 君
上下水道課主幹 阿 部 容 子 君
上下水道課主幹 小 田 正 志 君
上下水道課主幹 森 誠 一 君
上下水道課主幹 殿 山 隆 恒 君
〇農業委員会会長より通知のあった議事説明者
事務局長 田 中 伸 幸 君
事務局参事 森 宗 厚 志 君
事務局主幹 神 谷 貴 史 君
事務局主幹 秋 山 照 幸 君
〇代表監査委員より通知のあった議事説明者
事務局長 伊 藤 信 夫 君
事務局主幹 村 田 弘 明 君
職務のため出席した事務局職員
事務局長 伊 藤 信 夫 君
事務局主幹 村 田 弘 明 君
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◎開議の宣告
〇議長(福嶋尚人君) おはようございます。
欠席議員の報告をいたします。４番、大川君から、一身上の都合により本日の定例会を欠席する届出が提出されておりますので、報告いたします。
ただいまの出席議員数は15名です。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
(午前 ９時３０分)
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◎会議録署名議員の指名
〇議長(福嶋尚人君) 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、９番、城地君、10番、木内君を指名いたします。
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◎一般質問
〇議長(福嶋尚人君) 日程第２、一般質問を継続いたします。
５番、田畑君。
〔５番 田畑隆章君質問者席へ〕
〇５番(田畑隆章君) おはようございます。通告に従い、一般質問いたします。
10月に文部科学省から驚くべき数字が発表されました。教育新聞社説によると、現在の集計方法となった８年前に比べると小学校のいじめは4.2倍に、中学校は1.8倍で、不登校は30年前と比べると9.3倍、中学校は4.8倍だといいます。10月28日付北海道新聞の記事では、文部科学省は2021年に通知したいじめ件数が前年度比19％増で過去最高となった。また、道内は14.4％増、２万2,891件で過去２番目の多さになった。そのうち、小学校は17.2％の１万8,592件、中学校が7.4％増の3,149件だと報告されて、いじめの内容は冷やかし、からかい、悪口が57％、心身、財産が深刻な被害を受ける重大事件が37.2％増加したというゆゆしい事態だと思います。全国で不登校も増加しているが、道内では小中学生が18.1％増の１万1,595人で、文部科学省はこの状況をコロナ禍で活動の制限や行事の中止で子ども同士のコミュニケーションが不十分になっている影響がうかがえるとしている。学校再編のための説明会で子どもたちのケアが要望されたとお聞きしていますが、以下お答えください。
１、我が町の小中学校のいじめや不登校等の現状をどのように把握され、どのように分析し、対応しているかお聞きします。
２、学校再編に伴い、閉校となる校区の児童、保護者の不安や心配も多々あるかと思われますが、その不安や心配の対策について概要をお聞きします。
また、児童生徒の不安や悩みの解消に専門知識を有するスクールカウンセラーの活用が有効であると認識しますが、今後の活用について伺います。
続きまして、３番目、学校以外でも学童保育など児童の健全育成を担う組織がある。特に御両親が外で働かれている御家庭では大きな安心につながっています。再編後にさらに強化したい点等、予定されていることについてことについて伺います。
４番目、ヤングケアラーや悪質ないじめ問題は、学校や教育委員会だけでは対処不可能ではないか。保健福祉部などの関係機関とも連携し、４月・５月・８月・９月の一定期間、出前講座的に学校にスペースを借りて児童生徒や教師、保護者の心理的・経済的生活相談や心の悩み相談、ケアを町組織全体が輪になって対応すべきと思いますが、いかがでしょうか。
終わります。
〇議長(福嶋尚人君) 田口管理課長。
〔管理課長 田口 寛君登壇〕
〇管理課長(田口 寛君) おはようございます。田畑議員から御質問の｢学校再編と児童のケアについて｣のうち、１点目、我が町の小中学校のいじめや不登校等の状況をどのように把握され、どのように分析し、対応しているかお聞きしますについて御答弁いたします。
まず、本町におけるいじめの現状と取組について御説明いたします。初めに、北海道教育委員会では毎年、道内全小学校・中学校・高等学校を対象としていじめの問題に係る調査を実施しております。町教育委員会におきましても、この調査に基づきながら、町内全小中学校を対象としたいじめの把握のためのアンケート調査を６月と11月の年２回実施しております。当町における今年度４月から11月の間のいじめの認知件数は198件です。各学校は、198件全てに対し児童生徒への聞き取り調査を行い、個々の案件に応じて適切な指導をすることで現在はその全ての案件でいじめに係る行為がやんでおり、解消に向かっております。
次に、いじめ対応についてですが、当町では｢新ひだか町いじめ防止基本方針｣を策定し、その基本的方針に基づき、対応しているところであります。この基本方針では、教育委員会、学校や教職員の責務だけではなく、保護者、地域の責務や役割についても明確に示しております。特に重大事態が発生した際には、学校は直ちに教育委員会に報告し、教育委員会を通じて町長に報告します。教育委員会は、学校主体の調査では重大事態への対処及び同種の事態の発生防止に必ずしも十分な結果を得られないと判断する場合や学校の教育活動に支障が生じるおそれがある場合には、第三者から成るいじめ防止委員会の設置について判断して調査を実施し、対応することとなっています。
また、学校のいじめ対策については、全ての学校において｢学校いじめ防止基本方針｣を策定して対応しており、学校だよりや学校ホームページ等を通じて児童生徒・保護者・地域住民に周知を図っております。いじめとして認知した１件１件の事案に対しては、いじめ対策会議を開催し、学校としての方針を明確にして対象の保護者に説明を行い、情報共有を図りながら対応することとしています。加えて、各学校では道徳教育の充実はもちろん、全教育活動の中で生徒指導の機能を生かし、いじめは絶対に許されないという態度を育成する指導に取り組んでいるところです。また、いじめの未然防止や早期発見・早期対応のため、児童生徒の様子をしっかりと見取り、児童生徒が発するサインや変化を見逃さないようにするための校内研修の取組やいじめが疑われる状況が発見された場合には組織的に情報共有を行い、教育委員会に早急に報告する体制づくりに努めているところです。
なお、北海道教育委員会では、いじめ対応のフローチャートや早期発見のチェックリスト、分析シートをまとめたいじめ対応支援ツール｢コンパス｣を新たに作成しましたので、当町においてもその活用を進めてまいります。
続きまして、本町の長期欠席児童生徒の状況とその取組について御説明いたします。町教育委員会では、毎月長期欠席児童生徒の調査を行っており、連続、断続を問わず１か月に５日以上の欠席があった児童生徒について各学校から情報を提出するよう求めております。文部科学省による不登校の定義が病気や経済的理由などといった特別な事情がなく、年間の欠席日数が30日以上となった状態を指すことから、まず過去３年間の小中学校の長期欠席者の状況について御説明いたします。令和元年度の年間30日以上の欠席者数は小学生２名、中学生17名の合計19名、令和２年度の年間30日以上の欠席者数は小学生４名、中学生19名の合計23名となっております。昨年、令和３年度の年間30日以上の欠席者数は小学校16名、中学校39名の合計55名と増加しております。今年度、令和４年度は、11月現在で既に30日以上欠席している児童生徒は小学生が15名、中学生が28名と昨年の数に迫りつつあるのが現状であります。
長期欠席の原因につきましては、友人関係や教職員との関係など学校に係る原因が15.4％、親子の関わり方や家庭内の不和など家庭に係る原因が23.1％、生活リズムの乱れや無気力など個人に係る原因が50％、その他が11％となっております。最近の傾向としては、新型コロナウイルス感染症に対する不安感から、そのまま登校できなくなるケースが増えております。また、欠席のきっかけが人間関係の場合、解消されてもそのまま休みが継続するケースがあり、複合的な要因も見られ、一概に断定することが難しい場合も多くあります。
次に、不登校児童生徒への対策についてですが、不登校を未然に防ぐための取組として、学校は前述のいじめや暴力行為を許さない学校環境づくりを構築することはもちろん、定期的な教育相談により児童生徒に寄り添うとともに、問題を早期発見して対応できる体制の整備に努めております。また、学業の不振から不登校にならないように学習指導方法の工夫・改善を行い、特別支援教育支援員の配置やＩＣＴを活用し、個に応じた指導の充実を図るように努めております。
休みが連続し始めた生徒や教室に入ることを拒む生徒に対しては、定期的な家庭訪問や登校を促す働きかけ、スクールカウンセラーを活用した相談の実施、登校した際の受入れへの配慮や環境整備、保健室や相談室を利用した別室での学習指導の組織的な対応など、できる限り学びの保障に努めております。また、教育委員会及び今年度から開設した新ひだか町学校適応指導教室｢ステップ｣と学校とが連携を密にすることにより、不登校の兆しが見えた児童生徒に対し、個別の状況に応じて担任等が教育相談を行うとともに、その要因や背景を的確に分析し、対応を行うよう学校への指導を継続するほか、児童生徒をより深く理解するための支援ツール｢ほっと｣や児童生徒理解支援シート等を引き続き活用し、不登校児童生徒の早期発見・早期対応、初期対応の取組について指導しております。
連続して学校に来られない児童生徒については、学校適応指導教室｢ステップ｣ヘの通級を勧めておりまして、今年度４月から現在まで通級した児童生徒は８名となり、そのうち２名は学校へ通常登校できるようになり、成果も出始めていますので、今後も粘り強く取組を継続してまいりたいと考えているところです。現在教育委員会では、新ひだか町長期欠席・不登校対応スタンダードを策定する取組を進め、各学校の長期欠席児童生徒の状況について、週に１日から２日欠席している、全く登校できない、学校に通えるが、別室登校しているなど個々の状態に応じて状態を６段階に細分化し、段階に応じた対応を各学校へ指示しているところです。今後もこれまで成果を上げている取組につきましては継続するとともに、ＩＣＴを活用したオンラインでの学習支援や学校適応指導教室｢ステップ｣の機能を生かしながらきめ細かい指導、支援体制の構築に努めてまいります。
田畑議員からの御質問の｢学校再編と児童のケアについて｣のうち、２点目について御答弁いたします。現在教育委員会が進めております学校再編に当たりましては、それぞれの学校区ごとに複数回の保護者等説明会を開催し、学校再編の必要性や学校教育のあるべき姿など丁寧に説明をさせていただき、御理解をいただいたところでございます。そこで、御質問のありました児童・保護者の不安、心配への対策でございますが、学校再編は教育環境の大きな変化となり、児童、保護者の皆様には少なからず不安、戸惑い等が生じるものと考えておりますので、子どもたちのことを第一に考えながら、各学校間では積極的に交流活動を実施しておりますし、教育委員会の主催事業として夏季休業期間中に交流活動事業を実施しておりまして、今後冬季休業期間中において保護者を交えた交流活動事業を実施し、再編までの間、できる限りきめ細かな交流活動に努めてまいりたいと考えております。現在教育委員会では、学校長、教頭、保護者、地域住民である学校運営協議会委員で構成する町立学校再編整備準備協議会を設置いたしまして、学校再編の準備、進捗状況など、定期的に情報共有させていただいております。
また、スクールカウンセラーにつきましては、｢北海道公立学校スクールカウンセラー設置要綱｣に基づく北海道教育委員会のスクールカウンセラー活用事業により、北海道の会計年度任用職員として臨床心理士等の専門知識を有する３人の派遣をいただいているところであり、各学校の要望を踏まえ、配置時数が決定されておりまして、多い学校で年14回派遣されております。スクールカウンセラーは、様々な悩みを持たれる児童生徒へのカウンセリングにより心理面でのケアを行い、問題の原因を見立てた上で、そのカウンセリング等に関する教職員及び保護者等に問題解決に向けたアドバイス等を行っています。今後においても引き続き継続してまいりたいと考えております。なお、学校再編という枠組みのみにかかわらず、様々な事案により追加で派遣を必要とする場合は緊急派遣を申請することができますので、それについても活用してまいりたいと考えております。
３番目の学校以外で児童の健全育成を担う組織の学校再編後の強化したい点等、予定されていることについてでございますが、現在各小学校の校区内に青柳児童館と山手児童館、おのおのの児童館内で実施している青柳児童クラブと山手児童クラブ、東静内保育所内で実施しているめだかランドを設置・運営しているところですが、学校再編後においても放課後の子どもたちの居場所は必要であり、そのため、これら施設についても環境整備を行うこととしております。具体的には、静内小学校に再編される学校内に児童館機能等についても集約することとしております。これまで関係部署、３つの対象小学校の校長・教頭に説明を行い、その後児童館等を利用している児童の保護者へも説明会を開催し、課題や貴重な意見をいただき、おおむね町の考え方に了承をいただいたものと考えております。児童館及び放課後児童クラブ機能を静内小学校内に集約することにより、学校から直接利用が可能となることで悪天候時の通所困難、交通事故リスクが大きく軽減されるものと考えております。また、放課後児童クラブの運営において大きな課題でありました利用定員の制限も現在の４年生までから６年生までを登録できるようにしたいと考えておりますし、利用時間の延長・拡大により利便性を高められるよう、体制整備を行ってまいりたいと考えております。そのためには、今後とも学校や保護者等からいただいた貴重な意見を基に、課題を解決するための仕組みの構築など、関係各位と協議してまいりたいと考えています。
続きまして、４点目のヤングケアラーや悪質ないじめ問題は学校や教育委員会だけでは対処不可能ではないか、保健福祉部などの関係機関とも連携し、４月・５月・８月・９月の一定期間、出前講座的に学校にスペースを借りて、児童生徒や教師、保護者の心理的・経済的生活相談や心の悩み相談、ケアを町組織全体が輪になって対応すべきと思うが、いかがかについて御答弁いたします。ヤングケアラーや悪質ないじめ問題は、児童生徒にとりまして極めて重く、大きな問題であり、学校や教育だけで対処できるものと考えてはおりません。一方で、学校はヤングケアラーやいじめのみならず、そのほかの問題についても最初に発見したり相談を受けたりすることが多いという特徴があります。このことから、学校において早期発見された問題を各部署・関係機関との横のつながりを密にして早期解決に結びつける組織的な問題解決体制が重要であると認識しております。
現在当町では、家庭環境などの児童生徒を取り巻く状況に大きな問題が生じた場合、健康推進課が中心となり、児童生徒や家庭の状況から、必要に応じて要保護児童対策地域協議会を、定期的には２か月に１度、子ども家庭総合支援拠点連絡会議を開催し、健康推進課包括支援グループ、子育て世代包括支援グループ、障がい者福祉グループ、管理課学校教育グループ、静内保育所、対象小中学校、その他必要に応じた各関係機関等が構成員となり、対応の協議や情報共有を行っております。いずれにしましても、児童生徒の心のケアの必要がある事案の場合は学校内で情報を共有し、スクールカウンセラーと共に学校として教育相談に取り組み、その事案によっては関係機関と連携し、必要な支援を行うこととしております。また、様々な悩みなどに対して、町だけではなく、国や北海道の関係機関の様々な窓口や電話相談、さらには１人１台端末等を活用したおなやみポストなど、気軽に相談できる体制が整っておりますので、さらなる周知に努めてまいりますとともに、今後も各関係機関と一層の連携を図り、対応してまいりたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、田畑君。
〇５番(田畑隆章君) コロナ禍の中で大変な状況になっているのだなと理解します。昨年我が町は｢新ひだか町いじめ防止基本方針｣を策定し、対応されていると答弁いただきました。そこで、町内でも起きているかどうか、特定はしませんが、自傷行為であるリストカットについて、題材をそこに当てて、その対処の仕方についてお聞きしたいと思います。心配されている保護者もおられるし、なるべく具体的にどのように指導、対応されておられるのかをお聞きします。
また、｢新ひだか町いじめ防止基本方針｣にも他機関との連携の強化やその他必要な体制を整備するとなっていますが、心の健康も預かる保健福祉部に相談されることもあるかと思いますが、どのように対応され、今後どのように充実していくのか、その必要性はあると思うのですけれども……
〇議長(福嶋尚人君) 田畑君、一問一答にしてください。
〇５番(田畑隆章君) お答えください。
〇議長(福嶋尚人君) 池ヶ谷管理課参事。
〇管理課参事(池ヶ谷北斗君) ただいま再質問にありましたリストカットの部分につきましてお答えいたします。
リストカットをしている児童生徒を発見した際には、学校はすぐに当該の児童生徒と学級担任等による聞き取り、面談を行います。また、家庭訪問や学校において保護者との面談も併せて実施します。学級担任等との面談が難しい場合にはスクールカウンセラーとの面談を実施しまして、専門的なカウンセリングを受けられるようにすることや医療機関受診の働きかけを行います。学校では、このような事態が起こらないように、子どもたちが心配事や悩みを気軽に相談できるように教職員は受容的な姿勢で児童生徒に対して日常的に接することを心がけております。そういった日常的な積み重ねが、先ほどの壇上での答弁にもあったのですけれども、学校が様々な問題に対して最初に相談を受けたり最初に発見したりすること、早期発見・早期解決につながっていきます。
〇議長(福嶋尚人君) 今答弁しましたので、続けてそれについて質問してください。
５番、田畑君。
〇５番(田畑隆章君) その件につきまして、学校で抱えるということでなくて、学校もそれに対して対応するけれども、町の心の悩みとかそういったところを重点的にされている部署がありますので、そういったところにも多分相談が来るのではないか。そこと学校との関係はどうなっているかというところをお聞きします。
〇議長(福嶋尚人君) 中島健康推進課長。
〇健康推進課長(中島健治君) ただいまの心の健康という観点から、健康推進課のほうからの立場でお答えさせていただきたいと思いますが、当課におきましては町民の方々ですとか関係機関からお子様の心の健康、ケアに関して相談を受けたりする場合がございます。その際、まずは御本人や御家族の不安や悩みをお聞きした中で、解決したい事象について本人や家族の思いというものを大切にしながら、当然教育委員会も含めた中で関係機関と連携を図って支援を行っている状況にございます。心のケアが必要な背景によって、医療機関、療育など相談機関を紹介したり、いろんな職種による検討、継続した相談、訪問などを実際行っておりますし、今後もこういう体制は連携を図りながら続けていきたいと考えています。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、田畑君。
〇５番(田畑隆章君) 学校再編に伴って先生方、２つに配置されている先生、学校が１つになった場合に一般的には余剰が出る。その方々を文部科学省では加配していいと言っているように聞こえるのですけれども、その辺の状況、あるいは活用を今後どうされる予定なのでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 太田管理課主幹。
〇管理課主幹(太田康紀君) 学校の再編に当たりましては、お話のとおり学校の統廃合に伴う加配支援という制度がございます。２校が１校に再編になる場合には原則１名、３校以上が再編になる場合には２名の加配が認められてございます。こちらについては、再編となる１年前からの申請が可能でございまして、今既に静内小学校に１名の加配がついている状況でございます。こちらは、次年度、令和５年度に向けても２名の加配の申請を対応しているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、田畑君。
〇５番(田畑隆章君) その加配されている先生は、どのようなお仕事をされているわけなのでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 太田管理課主幹。
〇管理課主幹(太田康紀君) まず、１つには、町教育委員会で設置しております再編整備準備協議会の内容について保護者や児童生徒に対して情報共有をするというような内容をまずは担ってございます。そのほか、各学校の児童の様子を見取りながら、今後の再編に向けた内容について児童の状況をどのようにしていくかというようなことについて１年間をかけて対応しているというようなことを主な業務として対応しているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、田畑君。
〇５番(田畑隆章君) 多分このコロナ禍にあって大変な状況に遭っている、こういったことに対しても十分対応できるのではないかと私は思っております。
スクールカウンセラーについてお聞きします。私は北海道のＰＴＡ役員としてボストン郊外の高校を視察した際、静内高校規模で４人のカウンセラーが学校長の管轄外で学校内に別々の相談室を持ち、日々常駐されていました。日本では利用も圧倒的に少なくて、効果は見えているにもかかわらず、スクールカウンセラーの活動についてアメリカと異なるのは学校に複数常駐しているというところが違ってくるかなと思っています。今までもお聞きしましたし、文部科学省はいろんなことを手を打っているし、やっている。それから、教育委員会もやられているけれども、効果が、新型コロナウイルス感染症ということもありますけれども、20年も前から効果が出ていない。こんな中では、アメリカというのは暴発するとピストルを出したり銃器を出したりするような大変なところですので、そこで対応しているスクールカウンセラーについて、派遣してもらうのでなくて、何とか常駐願えないのか、その辺はいかがでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 池ヶ谷管理課参事。
〇管理課参事(池ヶ谷北斗君) スクールカウンセラーにつきましては、北海道では児童生徒のカウンセリング、それから教員・保護者への助言等を行い、児童生徒の心の悩みの深刻化やいじめ、不登校等の問題行動の未然防止・早期発見、早期対応を図るために児童生徒の心理に関して高度に専門的な知識及び経験を有する者をスクールカウンセラーとして公立学校に派遣するというように規定されています。令和３年度につきましては、全道の公立小学校978校中551校、割合にしますと56％に156名、それから公立中学校560校中395校、割合にしますと70％の学校に166名を配置しているところです。当町における活用の状況につきましては、先ほどの壇上での答弁でもお答えしましたが、３名の派遣をいただいておりまして、多い学校では年間に14回の派遣をしているところですが、３名のスクールカウンセラーの派遣状況を合計いたしますと年間で46回、それから時間にしまして132時間の派遣となっております。中学校からの派遣希望が多いということから、中学校への派遣回数を多くするように調整しているのが現状です。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、田畑君。
〇５番(田畑隆章君) やっぱり少ないと思うのです。常時そこにいて、どういう変化が子どもたちにあるのか、ないのか、そういったところも必要なのだと思うのですけれども、ただこれは国あるいは北海道の制度なので、なかなか変えられない。変える努力は我々もしていかなければならないとは思うのですけれども、変えられない。であれば、私たちの町の悩みや心の相談にあずかっているところとの連携が必要なのでないか。カウンセラーとうちの町のカウンセリングをしている人たちの連携、この辺についてはどうお考えになっていますか。
〇議長(福嶋尚人君) 藤沢保健福祉部長。
〇保健福祉部長(藤沢克彦君) 今田畑議員おっしゃったこと、確かに大事なことだと我々も思っております。先ほどから学校が第一に子どもの様子を一番見ているところですので、発見者としては学校がやはり一番目がつきやすいかなと思いますが、町としましてはそれだけではなくて、地域の大人が子どもの変化に気がついていただいて関係機関に通報していただくということも必要だと思っております。その上で必要な支援や必要な相談については、町、それから教育委員会と共に連携しながら町としては対応していきたいなと思っておりますので、新たな仕組みをつくらなくても現状でもやれることというのはあると思っておりますので、その辺をうまく活用していただいて、行政だけではなくて地域の皆さんにも小さな変化についてお知らせいただければ我々としてはいろんな形で支援や相談体制を取れるものと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、田畑君。
〇５番(田畑隆章君) 部長答えていただいてありがたいのですけれども、スクールカウンセラー、先ほど私が見てきたところでは学校長の下にいるわけではないのです。ですから、どう中でやられているかはよく分かりませんけれども、校長の悪口言ったり担任の悪口言ったり、こういじめられたのだというようなことも話せると聞いております。そういったことが今のスクールカウンセラーの制度ではなかなか難しいかなとは思うのですけれども、悩みの町の部署として優しく対応していただければありがたいなと思っております。
続きまして……
〇議長(福嶋尚人君) 質問ではないですね。
〇５番(田畑隆章君) はい。
ここのところを教育委員会のほうにお聞きしたいのですけれども、北海道新聞の社会面に｢潜むいじめ、把握課題｣というタイトルがありまして、教育大学の教授、いじめの定義を学校や教員が十分に理解していないケースが依然として見られるとコメントしています。私は反対です。今どきの学校の先生が理解していないなんていうことはないと思っています。悩んでいると思っています。ですから、何でもかんでも教員に立派になれということではなくて、少し荷物を外してあげる、楽にしてあげることが必要なのだと思う。ただ楽にするのでなくて、課題を持ちながら楽にしていくのが今やらなければならないことかなと思っています。そのために町の仕組みも使ったらどうかと思っているのですけれども、その点教育委員会ではどうお考えですか。
〇議長(福嶋尚人君) 池ヶ谷管理課参事。
〇管理課参事(池ヶ谷北斗君) ｢いじめ防止対策基本法｣、それから｢北海道いじめの防止等に関する条例｣、それから先ほどもありましたが、｢新ひだか町いじめ防止基本方針｣において、｢児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的、または物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの｣といじめは定義されておりますけれども、個々の行為がいじめに当たるかどうかの判断は表面的、形式的に行うのではなくて、いじめられた児童生徒の立場に立って行うことに気をつけなければなりませんので、教師の認識というものは高めていく必要があるのかなとは思っております。
また、本人の訴えはもちろんなのですけれども、一番身近にいる保護者や友達、それから地域からの気づきも重要となりますので、町の｢いじめ防止基本方針｣の中でも学校、家庭の責務及び地域の役割というものも定めております。それぞれの責務と役割につきましては、教職員、学校の先生はもちろんのことなのですけれども、地域の住民の皆様にも御理解いただいて、いじめの防止に向けた御協力を賜りたいと考えておりますので、今後｢いじめ防止基本方針｣の内容につきましても一層の周知を図り、地域住民の皆様と共に取組を推進してまいりたいと考えております。〇議長(福嶋尚人君) ５番、田畑君。
〇５番(田畑隆章君) それで、子どもたちは、よく学校と家庭と言われますけれども、学校と家庭のほかに児童クラブ、来年度には静内小学校に充実したものができるとお聞きしていますけれども、そういったところで勉強したり、あるいは暮らしたり、あるいは遊んだり、そういうところができるわけなのですけれども、そこと学校との関係はどうなっていますでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 池ヶ谷管理課参事。
〇管理課参事(池ヶ谷北斗君) 教育委員会では、放課後学習サポート事業といたしまして平成29年度より、青柳児童館、それから山手児童館、こうせい児童館の３か所に毎週１回ずつ訪問しまして宿題を中心に児童の学習をサポートする活動を行っております。その際に児童館利用の児童の行動観察を通しまして、気になる児童については児童館の職員のほうに、または学校のほうにも連絡をして情報共有を図るとともに、お互いに協力する体制を築いているところです。また、指導主事が学校訪問した際に、逆に学校での様子が気になる子どもの情報なんかも聞き取りまして、児童館に提供することで学校外での様子について、児童館での様子についての情報交換を行って互いに連絡を取りながら児童の様子を注意深く見守っているところです。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、田畑君。
〇５番(田畑隆章君) 全てがすばらしくやられていると思うのですけれども、学校の先生が児童館あるいは児童クラブ等に顔を出す回数というのはどれくらいあるのですか。
〇議長(福嶋尚人君) 渡辺福祉課長。
〇福祉課長(渡辺浩之君) お答えいたします。
正式に学校の先生が児童館に伺いたいというふうな申出というのは、私が経験している中では文書等は頂いたことはないです。ただ、近くに行ったときに、自分の教え子がどういうふうな状況なのかなとか、そういうことでふらっと立ち寄るということはあるのかもしれないのですけれども、定期的に学校の先生が教え子がいる児童館に伺うというふうなことには取りあえずなっておりません。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、田畑君。
〇５番(田畑隆章君) あまり出向かれていないのかなと思うのですけれども、家庭訪問も大事な仕事だと思います。そして、教師にとって自分の教え子たちがどういう暮らしをしているのか、児童館ではどういう顔をしているのか、そういったことを見ていくというのはとても大事なことだと思うのですけれども、この辺については教育委員会ではどうお考えですか。
〇議長(福嶋尚人君) 太田管理課主幹。
〇管理課主幹(太田康紀君) おっしゃられることは十分理解をしますけれども、教職員も人間でございますので、全てに対して児童を見取るということは現実的に難しい部分があると考えてございますので、学校教育で担う部分、それから保健福祉部門で担うべき児童館機能の部分についてはきちんと連携を取るというところで、一人の教員が全てを行うのではなくて、きちんと役割分担をした上で適切に対応してまいりたいと考えてございますので、御理解のほどお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、田畑君。
〇５番(田畑隆章君) そこのところなのですけれども、それは30年ぐらい前でしたらそういうこともいいのかなというような気するけれども、今この時代に、見ていく、自分のことについても町との連携を図っていく。町の基本方針についても随分その連携について書かれているのですけれども、当の先生たちがその気持ちがないとなかなかこれ難しいかなと思うのですけれども、その辺について今後、これから静内小学校に今度は移るわけですよね、そして６年生まで通うようになる。学校の中にあるのですから、先生たちも行きやすいかと思うのですけれども、その辺について促すことはないのですか。
〇議長(福嶋尚人君) 片山教育部長。
〇教育部長(片山孝彦君) 今議員のほうからいろいろと御意見いただいておりますけれども、先ほど太田主幹のほうも申しておりますけれども、一人の先生が全て、四六時中といいますか、そういうことは人間として不可能なことです。それで、壇上でもお答えしておりますし、先ほど保健福祉部長のほうもお答えしておりますけれども、それぞれの機関がそれぞれの役割を持って、そしてその情報をできるだけ共有するということ、そしてまた学校のほうは学校として第一義的に発見するなり気づくということが多いものですから、その情報は教育委員会も当然すぐ共有して、関係機関に必要なものはつなぐし、必要なものは集まって協議して、問題行動が中心かと思いますけれども、そういうことに対して協議し、対応を進めていくということですので、その点一人一人の先生頑張っておりますけれども、どこまでもというわけにはいかないということは御理解いただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、田畑君。
〇５番(田畑隆章君) 昔の話で申し訳ない。私が子どもの頃は、先生と風呂へ行ったり、もっとスキンシップあったなという気はするのですけれども、そういう壁はなかったような気する。
それで、４番目のヤングケアラーの対策について移りたいと思います。これも先生方だけでは不十分。昔から家庭の貧困がもたらす教育への影響をおもんぱかって民生児童委員という制度も昔からありました。学校はこの制度をどのようにお考えになっていて、どのような連携をされていますか。
〇議長(福嶋尚人君) 田口管理課長。
〇管理課長(田口 寛君) お答えしたいと思います。
まず、貧困の関係出ていましたけれども、家庭の貧困によって実は子どもの学力だとか進学の機会に相関関係というのが見られるというのがいろいろと指摘されていると思いますけれども、確かにそういった面はあるのかなと思っております。家庭環境によって子どもたちの教育機会の差が生まれないように、様々な経済的な援助制度なども構築されてはいますけれども、実は学校だけでは完全にカバーするというか、状況を把握したり対応していくというのはちょっと難しいというところがありますので、先ほど来地域との連携も答弁していますけれども、様々なつなぎ役として民生委員さんもいらっしゃいますし、自治会もありますし、そういった地域の支援というのも必要だなと考えております。いずれにしましても、壇上でも申し上げておりますけれども、関係機関との連携によってこれまで学校では対応しているところでありますので、今後は身近な地域との連携もより一層密にできるように交流とか情報共有に努めてまいりたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、田畑君。
〇５番(田畑隆章君) ＳＳＷ、何かなと思ったら、スクールソーシャルワーカーです。ソーシャルワーカーの学校版と考えればいいのかと思うのですけれども、この配置はどうなっていますか。
〇議長(福嶋尚人君) 田口管理課長。
〇管理課長(田口 寛君) スクールソーシャルワーカーは、スクールカウンセラーとは別に専門的な資格を持った専門職と言われていますけれども、実は北海道でもスクールソーシャルワーカー制度を構築しているところでありますが、当町ではスクールカウンセラーについては北海道の制度を活用させてもらっていますけれども、スクールソーシャルワーカーについてはこれまで活用の実態はないです。ただ、スクールソーシャルワーカーの役割は、スクールカウンセラーは心の専門家として、カウンセリングをして児童だとか生徒の心の問題をケアしていくという役割になりますけれども、スクールソーシャルワーカーというのは家庭とか学校、友人だとか、児童生徒をどちらかというと取り巻く環境への働きかけによって問題を解決していく、ソーシャルワーカーさんが何かをするのではなくて、子どもたちの状況をアセスメントして、それをケアにつなげていくというような役割分担という形になっておりますけれども、その役割については、先ほどから壇上でも申し上げていますが、健康推進課のほうで組織している会議もありますし、学校内でも組織的な会議がありますので、そういった中で対応しておりますので、スクールソーシャルワーカーまではこれまで活用については検討したことはございません。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、田畑君。
〇５番(田畑隆章君) 先ほどから我が町の教育委員会以外のところがそういったところを心配していろいろと動いていらっしゃる、そういうようなことが熱心にやられている間はこれは必要ないのかなという気もしないでもない。ほかの課長さんたちが一生懸命、それこそ輪になってそこのところのヤングケアラーとかを防止するために耳をそばだてて情報収集されているのではないかと、そういったところでは私はその考え方でいいのではないかなと思っていますが、先ほど４月・５月・８月・９月、学校の先生が忙しいときであったり、あるいは自殺が多くなる月等々、子どもたちの心理が難しいところ、これを何とかしたいという意味で先ほどの健康推進課等が学校にそのスペースを借りて、子どもたちの話を聞いたり先生の話を聞いたり、そういうことがあってもいいのではないかと思うのですけれども、その辺についてもう一度お願いしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 中村健康推進課主幹。
〇健康推進課主幹(中村 香君) 健康推進課の立場から今の御質問についてお答えしたいと思います。
まず、健康推進課では平成30年度に｢いのちを支える新ひだか町行動計画｣という自殺対策計画を策定しまして、生きづらい社会から暮らしやすい社会を目指して地域の実情に応じた社会的な取組を推進しております。その行動計画の基本施策の一つとしまして地域におけるネットワークの強化というものがございます。そのネットワークの強化というところから、スクールカウンセラーですとか学校の先生たちとの連携というのもその一つになると考えております。これまでも心のケアに関する様々な課題に対しまして、相談ケースによってはスクールカウンセラーの同伴で家庭訪問を行ったりとか、学校関係者や療育機関、静内保健所などと情報共有や支援会議などを行いまして、そのケースに応じた連携を図っておりますので、これからもそのような取組を続けていきたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) ５番、田畑君。
〇５番(田畑隆章君) ありがとうございます。これで質問を終わらせていただきます。
〇議長(福嶋尚人君) 暫時休憩いたします。10分程度休憩します。
休憩 午前１０時２９分
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再開 午前１０時４１分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
９番、城地君。
〔９番 城地民義君質問者席へ〕
〇９番(城地民義君) それでは、一般質問させていただきます。３点させていただきます。
まず、１点目でございますが、｢北海道公立小中学校教職員の広域人事に係る町教育委員会の取組経過と今後の対策｣についてでございます。広域人事につきましては、平成23年度からスタートいたしまして今年度で12年目になりますが、狙いについては教職員の全道的な適正配置を推進することによりまして地域における学力向上や学校の活性化と生徒指導等教育課題の改善の取組により、全道的な教育水準の維持向上を図ることを目的としておりますが、次の点についてお伺いをいたします。
１つでございますが、平成23年度から今年度までの広域人事制度に関します町教育委員会の各中学校の取組の実施状況についてお伺いをいたします。
２点目でございますが、今年度までの広域人事実施後の取組に係る成果と課題についてお伺いをしたいと思います。
３点目でございますが、令和５年度以降、来年度以降における広域人事制度を積極的に活用し、各学校への取組を図りまして教育水準の維持向上に努めるべきと考えますが、いかがかお伺いいたしたいと思います。
４点目でございますが、札幌市との教員人事交流について、都市部と郡部の広域人事に当たり、任命権は別にいたしまして、町教育委員会においても強く交流を協議していくべきと考えますが、いかがかお伺いしたいと思います。
以上４点については、教育関係でございます。
次、２つ目の件ですが、｢旧三石温泉施設等の管理状況と周辺の景観を踏まえた整理対策について｣でございますが、御承知のとおり、旧三石温泉施設につきましては町管理の下で今日まで対応されていると思いますが、以下次の点についてまずお伺いいたします。
１つ目でございますが、現在の施設の管理状況から、建物内へ侵入できないように防護柵、またバリケード等を設置し、車両と人の出入りを防止し、それにより事故、火災等のおそれを踏まえた必要最小限の措置をすべきであると考えますが、お伺いをいたします。
２点目でございますが、当施設周辺は国道235号線沿いにありまして、現状も観光客の通過ルートから景観イメージはよくないと常日頃から見ておりますが、これらを踏まえまして当面は敷地周辺の斜面上の法面上に植栽をするなどの整備をすべきであると考えますが、伺います。
３点目でございます。現在の町の計画での建物の整理予定年度、それとそれに伴う財源でございますが、検討されているのかどうかをお伺いしたいと思います。
次です。｢産業後継者の花嫁対策相談所の専任係設置について｣でございますけれども、現在人口減少を背景に様々な分野で担い手不足が大きな問題となっていると思います。特に農村の維持・活性化の主体とした農業、漁業への従事者をいかに確保するかが重要な課題と考えておりますが、道内の市町村においてもこれらの案件については結婚支援に係る様々な取組を実施していると踏まえているところでございます。そこで、農漁村を維持するためには花嫁対策事業を促進するための取組は今後も重要であると考えます。そのためには、農漁業を主体とした産業後継者の花嫁対策相談所の専任係を庁舎内に設置し、町内の農業協同組合、そしてまた漁業協同組合等との連携を図る中で今後のあるべき方向性を定め、町としての役割を果たすべきと考えておりますが、お伺いいたしたいと思います。
以上３点について質問いたします。よろしく御答弁のほどお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 田口管理課長。
〔管理課長 田口 寛君登壇〕
〇管理課長(田口 寛君) 城地議員から御質問の｢北海道公立小中学校教職員の広域人事に係る町教育委員会の取組経過と今後の対策｣について御答弁いたします。
教職員の広域人事制度につきましては、教職員の全道的な適正配置を推進することにより、地域における学力向上や生徒指導等教育課題の改善に取り組み、全道的な教育水準の維持向上を図ることを目的として、北海道教育委員会において平成22年10月14日に｢北海道公立小中学校教職員広域人事実施要綱｣を制定し、制度を運用しているところでございます。
御質問の１点目、今年度までの広域人事制度に関する各小中学校の取組の実施状況についてでございますが、町教育委員会では毎年度広域人事制度を希望し、学校長が適当と認める教職員の調査において各学校宛てに活用を促すとともに、広域人事制度による他管内からの中堅教員の受入れ希望についても各学校に活用を促しているところでございます。
御質問の２点目、同上の取組に係る成果と課題についてでございますが、広域人事制度の運用状況につきましては、過去５年間では新ひだか町から他管内に異動した教職員は１名おりますが、他管内から新ひだか町に異動した教職員はゼロ名でございまして、町内各学校において受入れ希望はあるものの、実積はない状況でございます。
御質問の３点目、令和５年度以降における広域人事制度を積極的に活用し、各学校への取組を図り、教育水準の維持向上に努めるべきと考えるが、いかがかでございますが、広域人事制度の意義や必要性につきましては町教育委員会としても認識しているところでございます。しかし、現在の制度設計上、新ひだか町内の各学校から優秀な教職員が広域人事制度により他管内に異動したとしても、広域人事制度が終了する３年後には必ずしも新ひだか町に配置されるものではないことから、新ひだか町単独ではなく、日高管内全体として教職員の資質向上や教育水準の維持向上に努める必要があるものと考えております。町教育委員会といたしましては、広域人事を経験することにより、異動先で得た貴重な経験を基に戻った管内で新しい教育の在り方や考え方を広め、学校の中心的な役割を担い、様々な教育課題に対応していくことは人材育成と教育水準の維持向上に効果的な制度であると考えておりますが、本制度だけではなく、新ひだか町立学校に勤務している教職員に対して必要な現職教員研修の充実等、様々な制度を活用し、教職員の資質向上及び教育課題の解決に努めてまいりたいと考えております。
御質問の４点目、札幌市との教員人事交流について、都市部と郡部の広域人事に当たり、任命権は別にして、町教育委員会においても強く交流を協議していくべきと考えるが、いかがかでございますか、議員も十分御承知のことと思いますが、教職員の任免や人事、給与の負担は都道府県教育委員会の権限でございまして、町教育委員会は教職員の服務を監督し、人事等の内申を行う権限を有しております。このことから、札幌市との人事交流など都道府県教育委員会の権限に属するものはお答えできる立場にありませんので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。なお、町立学校の教職員人事に当たりましては、北海道教育委員会との人事協議の場において適切かつ有用な人材の配置について強く要望してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〔まちづくり推進課長 中村英貴君登壇〕
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) 城地議員御質問の大きな２点目、｢旧三石温泉施設等の管理状況と周辺の景観を踏まえた整理対策について｣御答弁申し上げます。
旧三石温泉周辺施設は、昭和54年度に老人福祉施設整備事業の補助を受け、老人福祉センターが整備されました。その後、増築する形で昭和55年度に勤労者センター、昭和56年度に勤労者野外活動施設のセンターハウス及び宿泊棟となる老人研修センターはまなす荘が整備され、さらには昭和59年度にはまなす荘が増築され、現在の形となっております。立地も国道沿いの高台に位置し、眼下に太平洋を望むロケーションから利用者も多くありましたが、老朽化と源泉の湧出量の減少、さらには海岸斜面の岩盤崩落の危険性が高くなったことから、海浜公園内に新たな温泉施設となるみついし昆布温泉｢蔵三｣を整備し、その役割を引き継ぎ、平成18年６月30日をもって休止しております。
そこで、御質問の１点目、現在の施設の管理状況から、建物内へ侵入できないように防護柵、バリケードなどを設置し、車両と人の出入りを防止、事故、火災等のおそれを踏まえた必要最小限の措置をすべきであると考えるが、いかがかについて御答弁申し上げます。施設の休止後、町では事故防止、防犯対策のため、敷地の出入口にバリケードを設置し、進入禁止の措置を講じているほか、年に数回、職員による建物及び敷地内の見回りを行っておりますが、休止後16年が経過し、老朽化が進行する中で建物によっては外壁や屋根の一部の崩落も起こっておりますし、最近では建物内部への侵入の形跡が確認されたため、警察署に相談するとともに、侵入口の閉鎖や進入禁止の貼り紙などの掲示を行っております。今後は、これまでの対応に加え、バリケードや看板の増設、見回りの強化など一層の侵入防止対策に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の当施設周辺は国道沿いにあり、観光客の通過ルートから景観イメージはよくないが、当面敷地周辺の斜面上に植栽をするなど整備すべきであると考えるが、いかがかについて御答弁申し上げます。敷地の入り口に設置されております新ひだか町への歓迎看板の周辺につきましては、職員による草刈りを定期的に行っておりますが、施設周辺全体となりますと範囲が広く、手が行き届いていないのが現状であります。しかしながら、町の玄関口として景観に配慮しなければならない場所であることも十分理解しているところであり、可能な範囲で草刈りなどの維持管理に努めてまいりたいと考えております。なお、国道側に面した斜面への植栽などの景観整備につきましては、将来的にこの一帯をどのように整備、活用していくのかを総体的に検討していく中で整理するべきものと考えることから、現時点では斜面への樹木などの植栽については考えてございません。
次に、３点目の現在の計画での建物の整理予定年度と財源は検討されたのかでございますが、現在のところ施設解体のみに活用が可能な補助金等はなく、財源の確保が最大の課題となっております。旧施設全体の解体には多額の費用を要することが想定されることから、より有効な財源を確保する必要があるため、跡地利用も含めてあらゆる方面から検討を進めているところでありますが、現在のところ具体的なビジョンは固まっておりません。今後におきましては、老朽化が進行している建物の解体を視野に、まず第１段階として解体経費積算の基となる詳細なアスベスト含有調査の実施を検討していきたいと考えております。その結果を踏まえながら、建物全体の解体整理と立地条件を生かした跡地利用を併せて、有効な財源確保も含め総体的に検討を重ねてまいりたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〔農政課長 及川敦司君登壇〕
〇農政課長(及川敦司君) 城地議員からの御質問の大きな３点目、｢産業後継者の花嫁対策相談所の専任係設置について｣御答弁申し上げます。
当町の基幹産業である第１次産業の持続発展には担い手を確保していくことが重要であると考えており、既に農業を中心に林業、漁業の担い手の育成・確保に向けた取組を実施しているところであります。その中で、独身の担い手に対する配偶者・パートナーの確保においても重要な課題の一つであると認識しているところであります。そこで、農業分野になりますが、農業後継者の花嫁対策として平成24年度から平成27年度までの間に町内の独身男性農業者と町内外の独身女性との交流ツアーを実施してきたところであります。しかしながら、担い手の配偶者・パートナーの確保対策は第１次産業に限らず、当町の全産業分野における課題であることから、対象職種を限定しない全町的な婚活イベントに切替えをし、平成28年度と令和元年度に実施したところであります。その後においては、新型コロナウイルス感染症の影響により婚活イベントを開催することはできませんでしたが、今後も新型コロナウイルス感染症の終息状況を見ながら開催することを考えてございます。
また、近年は出会いの手法の一つとして利用率や婚姻率も増加しているＡＩを活用した婚活サービスが定着しつつあることから、今後は様々な婚活支援サービスが普及していくものと考えております。このため、担い手の配偶者・パートナー対策としては、特定の産業に限定することなく地域全体の課題として捉え、まずは婚活イベントを中心に取り組んでまいりたいと考えておりますので、現段階においては産業後継者の花嫁対策相談所の専任係の設置については考えておりませんので、御理解をお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、城地君。
〇９番(城地民義君) 答弁ありがとうございました。それでは、まず最初の公立学校教職員の広域人事の関係について何点か質問させていただきます。
広域人事につきましては、基本的な北海道教育委員会、イコール各市町村の教職員が当てはまりますけれども、今一番課題となっている学力の向上対策、これが大きな一つの目的を持って、今年度12年目になると思いますけれども、人事を行っていると思いますけれども、先ほどの答弁では５年間で町から他管内に異動した職員は１人、それから５年間で他の管内から当町の教育委員会に広域人事で来た人はゼロだということなのですが、平成23年度、その前までは何人かおったということか、それともゼロということなのか、その点答弁をお願いします。
〇議長(福嶋尚人君) 太田管理課主幹。
〇管理課主幹(太田康紀君) 過去５年間の数字のみでございまして、平成23年度、その間について今数字手元にございませんので、申し訳ございません、答弁できないということでございます。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、城地君。
〇９番(城地民義君) ５年間で今言いましたように１人が他管内に行って、迎えたのはゼロということですから、データがないということですけれども、遡ってその前の何年間もそんなにいないのでないかと思いますけれども、それはそれとして、この広域人事の学力向上という一つの大きな点、そのほかに生徒指導の関係もありますけれども、この観点からしたら今現在の関係、令和５年度の後はまた質問しますけれども、教育委員会としてもっと積極的にやるべきではなかったのか、人のことでありますけれども、日高振興局との絡みありますけれども、私がデータ見ている中では、全道の各市町村、管内見てみますと、それなりの異動は結構して、勉強させていただいて非常に参考になったというコメントもありますけれども、これについては積極的に人事の協議をしたのだけれども、いなかったから今日現在になっているという、そういう認識なのか、いたのだけれども、先生方のいろんな事情があってこれにとどまったのかということを改めてお伺いしたいのですが。
〇議長(福嶋尚人君) 太田管理課主幹。
〇管理課主幹(太田康紀君) 広域人事制度につきましては、その内容や意義については十分認識をしているものでございまして、各学校につきましても町教育委員会のほうから積極的に働きかけをして、希望する者がいないかどうかの取りまとめ、あるいは他管内から広域人事制度により当町への受入れについては複数の学校から受入れを希望するという形で取りまとめを行いまして、日高教育局のほうにも提出をしているところでございますけれども、実際のところの実積については壇上で申し上げたとおりのような内容であるというところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、城地君。
〇９番(城地民義君) それで、結果がそういう結果ですから、どうこうということは今申し上げてもあれですけれども、私がいろいろ広域人事の関係で先ほど言った全道的な人事で非常に参考になるような先生がたくさんおるということですけれども、代表的に申し上げたいのだけれども、１点目は、広域人事を経験した多くの職員が異動先で得た貴重な経験を基に、戻られた管内では新しい教育の在り方や考え方をはじめ、学校の中心的な役割を担っているという評価です。それから、もう一点は、他管内に行かれた先生は新たな視点や気づきが増えたと、とりわけ異動先の管内の学力向上や体力づくりの取組で非常に知り得ることが多かったという意見がございます。それから、もう一点紹介しますが、他管内で教育について学んできたが、元の管内ということは今までいた学校だと思いますが、元の管内では当たり前だったことがそうでないことや地域性によって行事や文化の違い、そして自分自身の教育力について足りなさを実感するものでしたと、非常に自分の今後の教員としての在り方にプラスになったと、こういう意見がございます。
ですから、こういったことで北海道教育委員会の求める目的を達成されてきている先生がおるわけですから、人事ですから教育長あたりも絡んでいると思いますけれども、北海道教育委員会は札幌市ですけれども、その前に日高振興局の教育局がありますけれども、こちらの協議等はやっていると思いますけれども、もう少し緻密に成果を踏まえながら、日高管内の学力向上の状況を把握しながら、もっと積極的に対策を講ずればいいと思いますけれども、その点についてはどう考えていますか。
〇議長(福嶋尚人君) 太田管理課主幹。
〇管理課主幹(太田康紀君) 広域人事制度におきましては、当町から優秀な人材、あるいは中堅職員となっていただきたい人材について様々な経験を積んでいただき、こちらへ戻ってきていただくということは大変有意義なものであると、それについては議員のおっしゃるとおりだと思いますけれども、残念ながらこの制度については新ひだか町から他管内へ異動した後に戻ってくる先が必ずしも新ひだか町ではなく、管内全体のどこかの町になるというような制度の内容でございます。そのことから、当町のみでどのようにするかということよりも日高管内全体として、教職員そもそもの資質向上ですとか、そういった教育水準の維持向上というのは対応していく必要があると考えてございまして、人事協議等やその他の会議の中においてもそのような考えを持って管内全体で対応してまいりたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、城地君。
〇９番(城地民義君) もう一点申し上げますけれども、この広域人事の中でいろいろ実施の内容等を見ますと、日高教育局と胆振、いわゆる日高、胆振地区、これが一つの区分のゾーンになっていまして、全道で６つのゾーンの中の道南Ａ地区となっています。ここで日高管内が教員の人事の内容を見ると教員の年齢が低い管内になっています、日高教育局管内。そして、胆振管内は年齢の高い教員が配置されている。こういうデータで北海道教育委員会は見ていると思いますが、これらの高い年齢の先生と低い年齢の先生、それぞれの経験を踏まえながら生徒指導、それから教員の指導力も踏まえて広域人事でバランスを取って全道の学力を向上させると、こういう大きな目的になっておりますけれども、この辺りのところが積極的に進まないと今言うように５年間で一人しか行っていない、誰も来ないと。こうなっていれば依然としてこの広域人事の目的が達せないのでないかと思うのですが、その辺りも踏まえて日高教育局と人事交渉に当たっていたのかどうかお伺いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 太田管理課主幹。
〇管理課主幹(太田康紀君) 先ほど申し上げた当町の状況でございますけれども、教育局から情報提供を受けております日高管内全体の状況でございますと平成27年度以降で日高管内から他管内に異動した者は全部で９人いると、広域人事で。その後こちらに戻ってきて、そのまま日高で勤務をしている者は９人中４名と聞いてございます。このことから、先ほど申し上げましたとおり、道南地区の胆振管内と日高教育局管内が一定の広域人事の内容になってございますし、そのほかにも特例として空知教育局管内と日高教育局管内においても広域人事はできることになっておりますけれども、そちらのほうも内容を踏まえた上で町あるいは管内全体として教職員の人事については協議をしてまいりたいと考えてございますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、城地君。
〇９番(城地民義君) 人事ですから難しいこともあると思いますけれども、そこで４点目に入りますけれども、３点目、４点目に絡みますけれども、都市部と郡部の交流ということになりますとどうしても市、道内の市とプラス札幌市ということになりますけれども、苫小牧市だとか旭川市だとか函館市、こういう市になりますけれども、これだけ広域人事が進まないということに対しては、私は前も言ったかもしれませんけれども、都市部と郡部の広域人事を進めていくためには、こういう状況から、札幌市との人事については任命権の問題だから、先ほどから答弁ありましたように私もそれは十分当然のことだと思いますけれども、特に今回の一番課題の学力の向上と生徒指導の教育の課題に対応していくためには、それぞれの管内の枠組みだけでは解決できないという大きな人事の課題があると思いますけれども、今日までのこういった状況を従前とただ並行していくことではなくして、前に進めるためにも、教育長の関わりになると思いますが、全道組織の北海道町村教育委員会連合会の教育長部会があると思います。それにプラスして市の組織であります都市教育委員会連絡協議会の教育長部会というのがあります。こういった大きな組織があると思いますので、こういった組織の中で教育長部会等での協議をしていただいて、これらの課題解決のために広域人事交流について協議をしながら、北海道教育委員会に対して申入れしていくことが本来の広域人事の目的達成のために必要ではないかと考えていますけれども、こういうことを進めていかないとなかなか動かないと考えていますけれども、教育長の見解を伺います。
〇議長(福嶋尚人君) 久保田教育長。
〇教育長(久保田達也君) 城地議員今いろいろと御指摘いただいている点、特に私も学力向上を大きな課題として認識しておりますので、それに関わっては人事というのが非常に大きな役割を担っているということは考えております。今お話しになった件については、管内全体の人事協議会というのがありますので、そういった折にお話をさせていただいております。ただ、これ全道に関わることですので、なかなか難しい実態もあるのかなと実は考えているところです。
それで、せっかくの機会ですので、管内の人事について考えていること等をちょっとお話ししたいなと思っているのですが、日高管内の人事異動については管内の教職員人事異動の実施要綱に基づいて現在進められています。御存じのように、それぞれ基準年数というものが定められていまして、新卒については４年、それ以外については６年で異動するということが定められています。管内の人事異動に当たって何が一番大きな課題になっているのかといいますと、やっぱり学校運営の中核を担う力量のある先生が圧倒的に不足しているということが大きな課題になっているのかなと思っています。それを解決する一つの方法に広域人事もあるのだとは思うのですが、日高教育局との人事協議においてはそういった中堅教員を何とかいただきたいというような形で１年間かけて有能な先生の調査をしたりしながら、時には名前を挙げさせていただいて強く要望を図っているところです。また、例年管内で２校、７年以上の勤務を終えた力のある教員が管外への転出を希望して出ていってしまうケースが本当に数多く見られます。それが中堅教員の層を日高において薄くしているという要因にもなっているかなと思っています。
ただ、この状況というのは今すぐに解決される状況でありませんので、ない物ねだりをしても仕方ないということで、今後においてもそれぞれの学校の研修を活性化するだとか、あるいは本町は独自で現職の研修の機会を数多く持っていますので、今いる先生方の力量アップを図っていく、あるいは学力向上に向けた意識改革を図っていくといったようなところも重点的に考えながら、特に今後日高の教育を担っていくような若手先生を育成していくところを大事にしながら施策等を進めていきたいなと考えております。
以上です。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、城地君。
〇９番(城地民義君) 最後になりますけれども、教育長答弁漏れていたのですけれども、全道の市町村の教育委員会の教育長部会、それから市の関わっている都市教育委員会連絡協議会の教育長部会とあるのです。この２つの大きな組織があるので、この中でこういった広域人事の内容を議論して、速やかに少しでも多くの教員が全道で交流できるように、私はそういった場所で議論して北海道教育委員会に持っていくべきだという質問したと思うのですが、その点はどうなのですか。
〇議長(福嶋尚人君) 久保田教育長。
〇教育長(久保田達也君) 例年人事に関わっては、管内の教育長全部が一堂に集められまして、そういった意見を述べる会等がありますので、そういった中ではちょっと話題にして、課題として提出させていきながら考え等を述べていきたいなと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、城地君。
〇９番(城地民義君) よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移りたいと思いますけれども、旧三石温泉の関係ですけれども、今課長のほうからいろいろと答弁ありましたけれども、町内には空き家というか、建物を使っていなくて、財政的な問題もあって取壊しができないという施設がたくさんありますけれども、私が今回なぜ質問したかというのは、国道235号線の非常に目立つところのラインにあると、しかもほぼ１、２年後に国立公園になる状況の市町村が日高管内、十勝にあります。その中で、国道235号を通っている中で目に見えてあまりにもイメージの悪い建物については、お金がかかるから取壊しを速やかにやれということではなくして、少なくともその周辺にある部分の景観をよくするためにはある程度の措置をすべきでないか。今課長から答弁あったように、財源がないのは、それは町民も皆さん知っていると思いますけれども、すぐ取り壊せということは言っておりません。最小限景観をよくして、通っていく観光の人方、近くを通っていく人方が見てあまりにもイメージダウンしていたようでは、国立公園化に向けて国道のラインを通っていく状況ではあまりにもイメージが悪いのでないかと思うものですから、質問したところでございます。
それで、あの場所に私も行ってみたのですが、まず１点目申し上げますけれども、法面、斜面が深いわけですけれども、そこに少なくとも旧三石町のシンボルとしてハマナス、それからアオダモですか、こういうシンボルがあるわけです。ですから、土質等の状況で育たない部分もあると思いますけれども、それ以外にアカツツジとか、そういうのもありますけれども、そういった部分を少しでも植栽をしていくことによってある程度景観は保てると考えています。その点お金がかからないということで、苗木くらいは町で提供してもらって、植えることはそれぞれの協力を得る。こんなこと言ったら議会のほうに怒られるかもしれませんけれども、町の議員に春先の適期に、１年で植えることではないと思いますけれども、２年くらいの計画で植栽をして協力していただくという、そういう方法もあると思うのです。そういう考えはどうなのですか。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) この点につきましては、先ほど壇上の答弁の中でも申し上げましたが、我々としては決してあの状況がいいとは当然思っていなくて、何とか早くきれいにしたいという思いでいろいろなことを考えながら検討しております。植栽というのももちろん大事かと思うのですが、木というのは生き物ですから、その後あそこを将来的に整備することになったときに、また切ってしまうとか、そういうことになっても非常に残念なことにもなりますので、まずはトータルとしてどうしていくのかというのを考えて、その方向性の中で法面の木々の植栽についても考えていきたいと。それまでについては、先ほども言いましたけれども、必要最低限になるかもしれませんが、草刈り等、そういったことで維持管理を続けていきたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、城地君。
〇９番(城地民義君) 法面とか斜面とかについては、建物壊しても何も影響ない、将来何も影響ないのです。そのまま使えるのですから。ですから、全面的に大々的にやるべきだとは私は申しませんけれども、最小限のイメージが図れるような植栽をして、特にハマナスや何かは海岸であって地質から見てもあのところで育つ、現実にもう花が育っていますから、たくさん海岸沿いの右側のほうには。塩害にも強いですし、そういったものを必要最小限植えていくべきだと思います。特にハマナスというのは根が深いですから、どんどん、どんどん育っていきますから、黙っていても。ポイント、ポイントで植えていくべきだと考えていますけれども、それらの検討もすべきだと考えています。
それから、現状を見ているかどうか分かりませんけれども、調べるとあそこの駐車場は町道２本走っているのです。国道から入ってくる道路、二百三十何メートルの国道から入ってくる道路が２本あります。この町道２本の中で、１本は二百二十何メートルかな、もう一本が240メートルくらいありますけれども、この町道の舗装になっている部分ありますけれども、その周辺に約100台の車両が止まるようなスペースがあるのです。草刈っていないから今は多少台数は減るかもしれませんけれども、そういった100台の車両が止まれるということは、今後建物壊さなくても、御承知かもしれませんけれども、標高は20メートル10センチあります。そうするとちょっとした災害避難路の待機場所になります。そういったことにも活用すべきではないかと思いますけれども、どんなふうに考えますか。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) おっしゃるとおり、あそこの建物の周辺に、町道のあるなしにかかわらず、現在も旧温泉施設の駐車場なんかもあります。なので、災害の一時避難場所というようなことも十分我々視野に入れて検討しているのですが、何せ周辺にある建物が先ほど答弁したとおりかなり傷んできておりまして、そういうものもきちっと整理をしていかないと、避難場所にするにしても風が吹いて何か飛んでくるとか、そういうことも考えると、今すぐあのままの状況で避難場所として考えるというのはやはり難しいのかなということで、建物の解体なんかも含めてトータルで考えている状況にございます。実際東日本大震災のときなんかも周辺の方があそこに身を寄せたというようなお話も聞いておりますので、そういう場所として、災害時の避難する場所として考えていくという方向性は我々も意を同じくしているところでございますので、将来的にはそういったことも想定しながら、何らかの解体整備につなげていきたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、城地君。
〇９番(城地民義君) 将来的と言ったらいつになるか分からないのです。将来的という話になると、取壊しの財源もつかない、分からない、それはいいと思います。財源がしっかりするまでは投資すべきではないと思います。ですから、最小限のそういった100台何がしのスペースがあるのだから、危険でない部分の60台でも70台でも止めれるスペースがあるし、構造にもなっているわけですから、災害用の一時的な退避場所、それから観光客が来たときに、あそこは眺望はすごくいいです。日高山脈も見えますし、太平洋の海原も見えますし、西日のサンセットも見えます。そういう場所ですから、当面金をかけないようにしてあの場所を退避場所として応急的な場所としてやるべきだと私は思いますけれども、金はかからないと思います。その点もう一遍伺います。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) 災害ということになると担当課ではないので、明確に答えづらい部分はあるのですが、今でもバリケードを設置して進入禁止としておりますが、鍵をかけて完全に入れないようにしているというようなわけではありません。それが防犯上どうなのだという問題はありますけれども、管理する上でも出入りもありますので、そういうことでバリケードの手前側もある程度今止めれる状態ですし、場合によってはバリケードをよけて入るということは可能な状態であります。防犯上のことも考えて、今後どうするかというのはまた別に考えなければならないのですが、災害時のということであれば、現状でも多少は何とか台数は確保できているのかなと考えます。
あと、景観に配慮して、あそこは本当に夕日もきれいですし、我々も何とか魅力のある場所としていきたいというのは本当に同じ思いでございます。国立公園化も踏まえると、あそこからの海、山の眺めというのはすばらしいものがありますので、あのままにしておくというのはもったいないという気持ちは十分ございますので、ただ繰り返しになりますけれども、あそこ解体をして整備するとなると本当に多額の財源が必要になっていきますので、そこら辺のめども十分見据えて今検討しているという状況にございますので、御理解をいただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 上田総務課長。
〇総務課長(上田賢朗君) 防災の関係で御質問が来ましたので、私のほうからお答えしたいと思います。
確かにあの場所高台にありますので、津波等来たときにはあそこに避難するのが一番いいのかなと考えてございます。実際に今現状におきましても、多分津波が来るとなったときには、あそこを通過した車両につきましてはあの場所に町が何も言わなくても避難するのかなというふうなことは考えてございます。ただ、町が一時避難所として町のほうであそこに避難してくださいということになりますと、一定のものはやっぱり整備しなければならないのかなと考えてございます。その辺考えまして、国のほうとも今相談はしているのですけれども、なかなか話が進んでいかないというふうな現状もございます。担当課長も言っていましたけれども、あそこを避難場所として今後も検討していきたいとは考えてございまして、北海道ですとか国のほうとか相談はしているという状況でございますけれども、なかなか整備がすんなりいくという現状ではございませんので、そこは今後も粘り強くお話をしていきながら、そういった施設を整備していきたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、城地君。
〇９番(城地民義君) もう一点聞いてこの件は終わりますけれども、財源は今のところ見通しは立たないということ、それは分かりますけれども、目安として防災関連の避難場所ということになると、建物を取り壊すのは別にしても、起債等で、財源の一般補助があるのかどうかあれなので、起債財源で有利な起債というのは今のところ考えておるのですか、全く分からないということか、それとも目安としてどうなのか、その辺りを教えてください。
〇議長(福嶋尚人君) 上田総務課長。
〇総務課長(上田賢朗君) あの場所を防災関係のもので整備するとなりますと、国のほうの補助金当然対象になりますし、それに対しての補助裏の起債、地方債においても当てにできる部分が出てきます。あそこの部分を撤去しなければ整備できないとなりますと、あの施設を撤去する部分も当然対象になってくるというふうなものになります。ただ、あそこ全部撤去する部分が対象になるのかとなりますと、そこはまた国のほうとの話になりますので、必要部分の面積だけ対象としますとかというふうな協議になっていくのかなとは考えてございます。ただ、いずれにしましても、あそこに何かを造るとなりますと撤去する部分も当然対象になってきますので、そこをどうやっていくのかというのは今後の協議になるかなと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 城地君、防災については通告に入っていませんので。
９番、城地君。
〇９番(城地民義君) 防災は関連で質問したのですけれども、そう言うのであればこれからは質問しませんけれども、もう一点、課長のほうから、町民のほうからユーチューブでいろいろ苦言がありましたね、これについて先ほど答弁にあったのだけれども、その苦言に対して今現在まだ明確になっていないのか、それとも苦言のあった人にもきちっと経過を説明しているのか、その点についてと、それから……
〇議長(福嶋尚人君) 一問一答にしてください。
〇９番(城地民義君) はい。
〇議長(福嶋尚人君) 米田地域振興部長。
〇地域振興部長(米田和哉君) 10月の末頃に私のほうに、ユーチューブで旧三石温泉の中が撮影されているという話を聞きました。それで、それから自分で、中というか、外回りも実際確認して、ガラスが割られている部分とか、そういうのも見た上で、理事者と、あと庁議の中でも報告して、警察のほうに相談してみるということで、その足で警察に向かいました。建造物侵入ということで罪にはなるだろうという話を聞きましたので、あとは被害届を出すか出さないかということだったのですけれども、それは出すという前提で進めたいということで警察に話ししておりまして、11月22日に静内署の刑事２人と、あと私と課長と同席しまして、中に入ってユーチューブの動画を見ながら、その部分を４人で全部回って撮影してきたところです。この後につきましては、被害届を出す整理ができたら警察のほうから私たちのほうに連絡が来るということで、今その連絡待ちということです。それから、連絡をいただきました方には、今そのように進めているということでお話はしております。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、城地君。
〇９番(城地民義君) 分かりました。それで、建物の中を見たということですからあれですけれども、ホール、会議室の上なんかは屋根や天井からみんな落下しているのです。ですから、あの辺りのことを今さらシートで覆うなんていうことは不可能だと思いますけれども、危険がないように、大きな風が吹いたり台風が来たときに国道沿いに物が飛ばないようにだとか、鍵をかけているから人は入らないと思いますけれども、そういった火災のことも含めて必要最小限の対応をすると先ほど中村課長も言っていましたけれども、十分現地を見て、二次災害等にならないように私はすべきだと思いますし、それから先ほどから言っておりますように周辺整備、再度言いますけれども、長期的に取壊し等がかかるのであれば別ですけれども、かかるとすればここ２、３年の間に簡易な整備は必要最小限の整備を金をかけないで、できれば先ほど言ったように植栽なんかは我々もボランティアでやりますし、みんなで協力してやりたいと思いますので、何とか国立公園が確定する前に見栄えのよい環境整備してくれたらなと思います。答弁は要らないです。
〇議長(福嶋尚人君) 城地君、十分御存じだと思いますけれども、質問だけにしてください。
〇９番(城地民義君) はい。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、城地君。
〇９番(城地民義君) 次の３点目に移ります。産業後継者の花嫁対策相談所の件でございますけれども、この件につきまして答弁はありましたけれども、答えは従前と同じようなスタンスで町は進めていくのだということですけれども、まず１点目お聞きしたいのですが、農業関係者あるいは漁業関係者から、関係者というのは組織の方ではないですよ、親とか身内、関係者、それから本人も含めて花嫁に対しての相談とかなんとかということは今までなかったのですか。ただ婚活イベントやるというような中でのイメージでこの問題が達成されるという認識でおりました。相談があったのかないのかをまず聞きたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) 私の知っている段階では、農業協同組合、農業者から後継者の花嫁対策についての相談というようなものは今までないと捉えております。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、城地君。
〇９番(城地民義君) 私もこちらに来てそんなに長い間たっているわけではありませんけれども、農家の関係者、親も含めて、親族もいるのでしょうけれども、そういう話があるのですけれども、ただ町が行っている今日現在までの婚活対策ではなかなか取り組めないのだと、もちろん農家ですから、漁業者ですから、日々忙しい中で、朝日が昇って、夜日が落ちるくらいまで仕事しているわけです。その中で町のイベント対策に行って、それが自分たちの考えている花嫁対策とは違うのだということですから、相談窓口があればいいなということを私は聞いているのです。１件や２件ではないのですけれども。地味な仕事ですけれども、もちろん農業協同組合もあります、漁業協同組合もありますけれども、行政が窓口になって、その気持ちを捉えて、成案になるかどうかは別にして、そういった気持ちのよりどころの部分を対応するのが行政の役割ではないかということで今回こういう質問したのですが、その点はどうなのですか。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) 決して私どもはそういった方を排除しているわけではなくて、広く捉えると担い手対策、さらに後継者対策ということで、これは全体的にそういう部分の相談があればしっかり相談に乗って、いろいろなアドバイスなりもしていきたいと考えております。それで、今北海道の農業公社でも独身の農業者のそういったイベント情報ですとかも情報提供できますし、あとは農業後継者を対象にしたアプリ、そういったものが、いわゆる婚活支援サービスが出てきておりまして、こういったものを通じて成功に至っているという例も増えてきているということなので、過去には結婚相談員みたいな専任の職員のいた時代もありましたけれども、これからの時代はだんだんそういうようなものを使って結婚に結びつくというようなことになろうかとも思いますので、今後私どももそういった情報を集めながら情報提供していきたいなと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、城地君。
〇９番(城地民義君) 農業公社とか、そちらの団体から全道的に花嫁対策、婚活の関係でいろんな制度があるというのは、それは皆さん知っていると思います。もちろんこれは農業協同組合の組織の方も漁業協同組合の方も知っていると思いますけれども、例えばですが、農家の方で、あるいは漁業者の方で花嫁の件で相談したいのだけれどもと来た場合、新ひだか町ではどこに行けばいいのですか、相談、今現在で。私は、そういうところが大事だということを言っているのです。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) 行政の窓口ということだと思うのですけれども、農業後継者であればまずは農政課が窓口になるのかなとは考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、城地君。
〇９番(城地民義君) ですから、たらい回しではなく、例えば農村関係の農業、漁業の関係、農村ということは農業、漁業ですから、もちろん林業も入るでしょう。林業はそんなに後継者はいないかもしれませんけれども、そういう方々が相談に来て、将来の自分たちの農業守るために後継者がいて花嫁対策でちょっと考えている。どうなのだという、その相談の場所を私が言っているのは例えば農政課のどこどこに相談係を置くとか、そうすべきではないかという意味を言っているのです。ですから、答弁にあったように婚活の大きなイベントというのは、それはそれでいいでしょう。ですけれども、そういった方々に対する相談窓口はどうしたらいいのでしょうかということを質問しているのです。
〇議長(福嶋尚人君) 水谷産業建設部長。
〇産業建設部長(水谷 貢君) 今城地議員からあった個々の相談窓口的なところというところだと思うのですけれども、農業分野、林業分野、漁業分野もそうなのですけれども、各担い手対策協議会も持っておりますし、そういったところでそういった声があれば、町の職員、各担当窓口で聞いたり、あと関連団体、農業協同組合だとか、あと漁業協同組合もありますし、森林組合等もあります。そういったところも構成員になったりした担い手対策協議会などもありますので、そういったところにまずテーマ、そういった声が大きくあればそういったテーマも基にして議論なりなんなりする方法もあるかと思いますので、そういったところでまずは対応していきたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、城地君。
〇９番(城地民義君) そういう視点での対応はあるかもしれませんけれども、私は花嫁対策、特に農家の方、漁家の方々も含めて、林業もそうですけれども、先ほどから言っているように、日夜自分たちの経営のために働いていて、土日祭日もない中での将来に向かっての自分たちの農業のあるべき姿を考えた場合に、一般的には、先ほど課長から答弁あったようにイベント開催という方法だけがあるかもしれませんけれども、ほかの全道的な市町村の部分を見ると単独で花嫁対策相談窓口を設けているところもあります。したがって、何回も言いますように、イベント開催も一つの方法だと思いますけれども、今言われたように一人の人、あるいは農家の方々でなかなか表に相談できない人方、こういった人方に対して１対１で協議ができるような場所、話せる場所が必要ではないかと考えております。先ほどから言っている大人数でやる婚活だのイベントはそれでもいいでしょうけれども、その場所は話の上手な人方がそういった場所に出ていくのです。ですから、どちらかというと消極的な方がおりますので、そしてなかなか表に出ていって相談できない方々の受入れの対応が必要でないかと考えております。したがって、私はマッチングサイトのように１対１、町の相談係とその人方、丁寧にサポートしていくことが今後の花嫁対策もそうですし、相談所を設けることが農村づくりのあるべき姿だと考えております。と思いますけれども、改めて必要性について私はお伺いしたのですが、どんなものでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 水谷産業建設部長。
〇産業建設部長(水谷 貢君) 個々のお話の上手な方、上手でない方もいらっしゃるというようなところだと思うのですけれども、最初に課長のほうからも壇上のほうでお答えしておりますけれども、そういったイベント活動のほかに、出会いというのか、マッチングアプリだとか、個人でスマートフォンを利用してある程度情報を登録するとマッチングする相手が見つかったりだとか、今そういったものもかなり充実してきて、成功している率も高いというような、今後こういったところが需要が増えてくるのかなと我々は捉えております。さらに、いろんな後継者対策の中でパートナーの関係についても、各分野の担い手協議会もありますし、各分野と連携を取りながらそういった活動もできると思いますので、そういったところで今後も対応していきたいというところなので、そういった専任の者を配置するというものは今現在のところは考えておりません。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、城地君。
〇９番(城地民義君) 専任と言うけれども、専任の係、365日配置せいという意味ではないのですよ、これは。ほかの市町村もやっていますけれども、週に２回程度、時間を決めて、そして日程を決めて、例えば農業協同組合、漁業協同組合と連携取りながら、そういった方がいたら週に２回、あるいは週に１回、そうすると月にすると６回か７回ございます。そういう日程、スケジュールでもって相談窓口を設けているから、将来の花嫁対策の相談について受け入れますと、そういうことにすれば、あえてそんな大々的に考えるような人を配置してとかという必要ないと思いますよ、係のほうで。しかも、今は再任用制度で65歳、将来は70歳まで臨時職員として配置されるわけでしょう、そうするとそれに適した職員もいると思います。職員がいなければ、農業関係での応援もいると思います。そういう人方を配置して、将来の農村のあるべき対応についてやるべきだと私は思いますけれども、お金はかからないと思います。実際にほかのまちもやっていますから……
〇議長(福嶋尚人君) 城地君、城地君の考えは分かりますけれども、３回も４回も同じような質問しているので。
〇９番(城地民義君) そういう点で、係はもう一度再考すべきだと思いますけれども、いかがですか。
〇議長(福嶋尚人君) 水谷産業建設部長。
〇産業建設部長(水谷 貢君) 同じような答弁の繰り返しになるのですけれども、今のところそういった専任を置かなくても各担当分野でそういったことがあれば相談にも乗りますし、そういった相談があれば各担い手の協議会などでテーマにしたりして対応を考えていって対応していきたいと思いますので、相談に乗らないというわけではございませんので、農業分野については農政課、漁業、林業であれば水産林務課などでお話を聞いて、その後の対応をしていきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、城地君。
〇９番(城地民義君) 分かりましたけれども、今のような考え方で本町の花嫁対策、産業後継者の部分については、私はほとんど行くことはないと思います。その点も踏まえて、これ以上質問しませんけれども、今後本町の農業のあるべき姿を考えて、後継者育成も含めまして要望に応えるように行政として進めていくべきだということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。終わります。
〇議長(福嶋尚人君) 暫時休憩いたします。午後１時再開いたします。
休憩 午前１１時５４分
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再開 午後 １時００分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
11番、川合君。
〔11番 川合 清君質問者席へ〕
〇11番(川合 清君) 12月定例会での一般質問をいたします。明確な答弁をお願いします。
第１点は、｢学校給食について｣であります。学校給食費の無償化を求めるものですが、昨日の阿部議員の質問に対してやらないという答弁でしたが、財源がなくてやれないという答弁だったのか、明確な受け止めができなかったので、再度はっきりした答弁をお願いします。
食育について様々な工夫がされて行われていますが、今の全人類的課題になっている食料の確保、作物の変化、温暖化の問題など、全人類的な課題になっているこれを子どもたちが中心になって考える場にしていく必要があると思うのですが、お考えをお示しください。
２点目の｢地元企業・産業の育成強化について｣ですが、ここに議長宛ての商工会からの要望書があります。同様の要望書が町長にも行っていると思いますが、ぜひ住宅新築リフォーム助成制度の復活を求めるものですが、どうお考えになっているかお答えいただきたい。
そして、農漁業など継続のために必要な燃油・資材高騰に対する助成の拡大・強化、これが今強く求められていると思いますが、どのようにお考えかお答えいただきたい。
３点目の｢建設行政について｣、道路改良計画を作成、実施することを求めるものですが、先日山手町２丁目で山手３号線を柏台方面から給食センターに普通に走っていた車がカラーコーンを避けるために中央に寄ったところ、マンホールにぶつかったと思われるのですが、車が大きく傷みました。行ってみると、昔の排水管が、はしご胴木で施工されていると思うのですが、真ん中が非常に高くなって、両側に落ち込んでいると、その真ん中が高くなるマンホールが浮き上がる状況は今後さらに続くと思うのですが、あそこ４本ですか、排水管が入っていて、それをやるとなると多額の予算が必要になってくると思うのです。
それとともに、高規格道路の静内インターチェンジの開設に向かってこれから工事がされていくと思うのですが、先日も消防交差点、高校の交差点、国道の交差点、ここの道路改良が計画されているとお答えいただいたのですが、それに付随する町道を併せて手をつけなければならないと思います。特に消防交差点は、御料通り、緑高砂線ですか、その他の道路がふくそうしていて大変危険だとも思いますし、浦河方面に向かう人は消防交差点から警察前の交差点で国道を浦河に向かって走ると思われます。それらのときに、青柳通線、緑高砂線あたりの改良も必要になってくるのでないかと思うのですが、そこで時間が相当かかりますし、費用もかかる。この改良計画を早く策定し、実施していかなければならないと思いますが、どう準備されているのかお伺いします。
最後の｢防災・減災計画策定について｣伺いますが、これはさきの９月議会で踏み込んだ議論ができなかった問題の解明のためにやるものですが、コロナ禍の中で人と人とのつながりが非常に壊され、希薄になっています。聞くところによると、緑町の一角の人はここの区画の人は町営住宅の何棟に逃げるのだという話をされているところもあると聞いているのですが、大変細かい自治会ごと、あるいは自治会よりもっと小さい単位での防災避難計画を立てなければならないと思うのです。来春ハザードマップの改訂版が全戸に配布されるとお答えいただいているのですが、その機会を通じて次の世代にも引き継がれるような各地の避難計画、そういうものをつくらなければならないと思うのですが、そこの中心的な役割はどうしても町が果たさなければならないと思いますが、その準備の状況をお聞かせいただきたいと考えています。ぜひお答えいただきたい。
〇議長(福嶋尚人君) 片山教育部長。
〔教育部長 片山孝彦君登壇〕
〇教育部長(片山孝彦君) 川合議員からの御質問の１点目、｢学校給食について｣御答弁申し上げます。
まず、１点目の子育て支援の一つとして学校給食費の無償化について考えるべきと思うがについてでございますが、給食費の無償化につきましては先般阿部議員からも同様の御質問があり、お答えしておりまして、説明が重複する部分がありますが、御了承賜りたいと思います。学校給食の実施に必要な経費の負担につきましては、｢学校給食法｣第11条及び同法施行令第２条に規定されておりまして、牛乳、米飯、パン、おかずといった食材料費につきましては保護者が負担するものとして規定されております。当町におきましてもこれに基づき、食材料費の部分につきましては学校給食費負担金、いわゆる給食費として保護者の皆様に御負担いただき、食材料費以外の光熱水費、施設の設備費、修繕料、人件費等については町が負担しているところでございます。当町では平成27年度に給食費の改定を行い、以降現在まで給食費を据え置いておりまして、小学生が月額3,810円、中学生が4,570円で、１食当たりでは小学生が234円、中学生が281円となっております。
御質問の子育て支援の一つとして学校給食費の無償化について考えるべきと思うがについてでございますが、当町においては給食費の無償化はしておりませんが、昨今の物価高騰による給食食材の高騰につきましては物価高騰分に地方創生臨時交付金を活用することで給食費の値上げを抑え、保護者負担の軽減を図っているところでございます。また、今定例会には、コロナ禍において燃油や食料品等の高騰の影響を受けている子育て世帯を応援するため、学校給食費負担軽減事業として地方創生臨時交付金を活用し、町内の小中学校に通う児童生徒の令和５年２月から３月分の給食費の免除を提案することとしているところでございます。今後においてこのような対策事業が引き続き創出されましたら活用してまいりたいと考えてはおりますが、現在のところ給食費の無償化の考えは持っておりません。
次に、２点目の食育について、食料の生産、食糧難など幅広く考えさせる内容を取り上げてはとの御質問についてでございますが、学校給食センターにおける食育につきましては｢学校給食法｣及び文部科学省の｢食に関する指導の手引｣に沿って取り組んでいるところでございます。具体的には、栄養教諭による学校訪問指導、食育だより、献立表のらんちたいむや地場産食材を紹介するランチメールの発行によりまして食生活と健康に関する情報、地場産食材や行事食などを紹介し、食への関心を深める取組を実施しております。栄養教諭による学校訪問指導では、配膳、片づけの参観、喫食中の食べ方指導及び５分から10分程度の食に関する指導を行っておりまして、食に関する指導で今年度は、新ひだかの野菜について、和食のよさを知ろう、カルシウムについてと３つの題材について学年に合わせて実施したところでございます。また、食育だよりは毎月19日の食育の日に合わせて発行しておりまして、学校給食を通して学ぶこととして、食事のマナー、バランスの取れた食事、食事と文化、助け合いと感謝の気持ちなど幅広く題材を取り上げているところでございます。
御質問にございました食糧難に関しましては、昨年度世界食料デー月間に世界の食料問題をテーマに、食べる幸せについて考えましょうということで、食糧難のことですとか食品ロスの問題を題材に取り上げて食育だよりを発行しているところでございます。また、毎月発行する献立表のらんちたいむでは、地場産食材提供推進事業で提供されたみついし牛をはじめとする新ひだか町産のブランド牛肉や豚肉、お米などを紹介するとともに、地場産食材を紹介するランチメールは新ひだか町産の食材を使用する日に発行しておりまして、昨年は68回発行しております。ランチメールでは、今日の地場産という紹介で新ひだか町産ばかりでなく、道内産の食材の産地を北海道地図に落とし、関心を深める取組をしているところでございます。今後におきましても機会を見ながら食料の生産や食糧難のことなどにも触れ、幅広い内容を取り上げ、食育の充実に努めていきたいと考えているところでございます。
以上、御答弁といたします。
〇議長(福嶋尚人君) 野垣建設課長。
〔建設課長 野垣尚久君登壇〕
〇建設課長(野垣尚久君) 川合議員からの御質問の大きな項目の２点目、｢地元企業・産業の育成強化について｣の住宅新築リフォーム助成の復活をと３点目の建築行政について御答弁申し上げます。
最初に、住宅の新築及びリフォームに対する町独自の補助制度につきましては、住宅投資の波及効果による町内住宅関連産業を中心とした地域経済の活性化並びに町内建設業者の育成を目的として、平成24年度から平成25年度まで新ひだか町住宅新築リフォーム等緊急支援補助金、平成26年度から平成28年度まで新ひだか町住宅新築リフォーム耐震等支援補助金制度を実施し、５か年でおよそ２億円の交付をしており、新築住宅着工件数を占める町内業者による施工割合が２割増加するなどの効果を確認しており、町内業者の育成及び自己ＰＲが行われ、町としての一定の役割を果たすことができたと判断したことから、平成29年度から令和元年度に町内建設業者を含めた商工業の振興及び活性化と住民の居住水準の向上及び経済的負担の軽減を目的とした新ひだか町新築マイホーム取得応援ギフト発行事業に変更して実施しており、現在は都市機能を維持していくために都市のスポンジ化対策として創設したまちなか居住補助金、空家バンクと連携し、既存住宅の有効活用を図ることによる空き家対策として創設した空家居住補助金の２つの制度を令和２年度より実施しているところでございます。
大変厳しい財政状況の中で、新財政計画に基づき効率的・効果的な財政運営による歳出抑制に努めている現状を鑑みますと、現段階では前段で御説明した規模の補助制度を実施することは難しい状況と考えてございます。町といたしましても、地元企業・産業の育成強化への取組は重要課題と考えておりますことから、省エネ住宅の新築・リフォームに対する国の補助制度の拡充など一般的にあまり知られていない制度がありますので、情報収集に努め、住民への周知を積極的に行ってまいりますので、御理解をお願いいたします。
次に、大きな項目の３点目、｢建設行政について｣の道路改良計画作成の考えはについてですが、北道議員の答弁と一部重複する箇所もありますので、御了承をお願いいたします。新ひだか町が管理する町道の路線数は現在860路線、実延長約463.5キロメートルで、このうちの舗装延長は約344.1キロメートルとなっております。新ひだか町は合併町でありますことから、管理路線数や延長は日高管内で一番多くなっており、幹線道路や生活道路の改良などについては交通量や利用状況などを十分に把握し、優先順位や有利な財源の確保に心がけて計画を立てております。
幹線道路などの規模や費用の大きくなる改良事業や舗装改修事業につきましては、社会資本整備総合交付金事業など有利な財源を活用し、計画的に進めているところですが、近年国の予算配分が少ないこともあり、事業の進捗に遅れが生じている状況となっております。また、交通量の少ない生活道路は、社会資本整備総合交付金事業の活用が見込めないため、利用状況により優先順位を決定し、状況により過疎債や辺地債の充当を見込み、計画を立てているところでございます。なお、管理路線全般になりますが、経年劣化や地盤の変異などによる道路の異常箇所については日常的に実施している道路パトロールや地域住民の情報を基に速やかに状況を確認し、必要な修繕を行い、交通の支障とならないよう鋭意努力しているところでありますので、御理解をお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〔農政課長 及川敦司君登壇〕
〇農政課長(及川敦司君) 川合議員からの御質問の｢地元企業・産業の育成強化について｣の２点目、農漁業など継続のために燃油、資材高騰に対する助成の拡大・強化について御答弁申し上げます。
まず、農業、漁業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響に加え、ウクライナ情勢や円安などの様々な世界情勢の影響を受け、需要及び出荷・販売額が低迷し、さらに生産等に係る燃油や資材の価格が高騰したことにより、大変厳しい経営状況となってございます。そこで、農業につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、これまで燃油をはじめ、飼料、肥料に対する高騰対策を実施してきたところでありますが、依然として生産資材等の価格高騰が続いているため、さらに追加支援策として燃油高騰対策のほか、施設園芸資材、酪農経営に係る電気料に対する高騰対策を実施することとしているところでございます。また、漁業につきましても同交付金を活用し、これまで漁船用燃油や漁業用資材、その他必要な経費に対して支援するほか、昨年９月に発生した赤潮による漁業被害に対しては国の制度を活用し、今後の対策を検討するための各種調査等を推進するなど、情勢を踏まえた対策を実施しているところであります。今後におきましても燃油や資材価格等の高止まりの状況が続くものと予測されることから、引き続き農業及び漁業の情勢を注視しながら、国や北海道の各種支援制度などを活用しつつ、当町の農業や漁業が将来的に持続・発展していくために必要な取組について関係機関、団体と協議・連携しながら推進してまいりたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 上田総務課長。
〔総務課長 上田賢朗君登壇〕
〇総務課長(上田賢朗君) 私からは大きな項目の４つ目、｢防災・減災計画策定について｣御答弁いたします。
来春の防災マップの配布に併せた防災計画、組織づくりに対する準備の取組についてでございますが、現在の防災ハンドブックは平成25年２月に改訂版を発行し、全戸配布をしているところですが、発行から９年以上が経過していること、津波に関する情報の改定が必要になったことなどから、本年改訂に着手しているところでございまして、新しいハンドブックは令和５年２月中旬に完成し、３月発行の広報紙と併せて全戸配布をする予定で事務を進めているところでございます。
新たな防災ハンドブックの主な変更点は４点ございまして、１つ目は昨年北海道が新たに公表した日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴う津波浸水想定区域に基づく津波ハザードマップの改定、２つ目は水位周知河川である静内川、古川、真沼津川のほか、中小河川であります日高目名川、捫別川、布辻川、三石川、鳧舞川、咲梅川の６河川を新たに追加した洪水ハザードマップ、３つ目は土砂災害危険箇所で全ての指定が完了したことによる土砂災害ハザードマップの改定のほかに、４つ目でため池ハザードマップを新たに追加しておりまして、こちらはシュムロ、久遠、広瀬、蓬栄の４つのため池の決壊による氾濫浸水区域図を掲載したものとなってございまして、これらの情報を基に御自身の周りの状況を再確認していただき、いざというときに取るべき行動のポイントや情報として活用していただきたいと考えております。
また、新ひだか町地域防災計画につきましては、北海道が新たに公表した津波シミュレーションに基づき、予測される最大津波高や津波到達時間、影響開始時間、津波浸水予測図の修正及び被害想定の追加などをする予定でございます。
地域づくりでございますが、本年７月には日本海溝・千島海溝型巨大地震による当町の被害想定が北海道より公表されたところでございますが、大規模な災害が発生した際には消防や警察、行政などが行う公助は早期に実効性のある対応を取ることが難しいことから、防災対策や災害対応の多くは災害の規模が大きいほど、まずは自らの身は自らが守る自助と自分たちの地域は自分たちで守る共助が重要となり、これらの行動が貴い命を守る一番の対応であると考えてございます。
そうした観点から、自助の取組に関しましては毎年自治会等で実施している避難訓練の場をお借りし、防災担当職員による過去の本町における災害の発生状況や地震などの各種災害の種類によって自分自身でできる家具の固定や家庭内備蓄など、自分の身を守る手段について参加者の方たち自ら考えていただき、その対策について助言をさせていただくなど、防災講話を通して災害発生時に自ら行動を起こせる防災教育に力を入れているところでございます。また、小中学校や地元高校においても防災授業の取組が増え、町防災担当職員がその取組や内容について講評するなどの活動や社会福祉協議会や関係機関と連携した取組も行いながら、子どもからお年寄りまで幅広い年齢層における個々の防災意識の向上を図ってきたところでございます。住民一人一人が地震、津波などの災害から命を守るためには、平常時から何をしておかなければならないのか、また地震、津波が発生した際はどこにどう避難しなければならないのかということの意識づけを繰り返し行うことが重要であると考えてございますので、今後におきましても自治会、事業所単位での地震津波避難訓練の実施や防災講話の積極的な開催、自主防災組織の設立の促進などによる対策強化に努めてまいりたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) 一通りお答えいただいたのですが、再質問をいたします。
それで、まず給食費の問題なのですが、考えはないというのはしないということですか。それで、｢学校給食法｣11条２項で食材費は負担金として徴収すると説明されたのですが、ただ、今議会に補正予算として出されている物価高騰に対する子育て世帯の負担軽減のために２月、３月の給食費は徴収しないと。何か矛盾するような気がするのですけれども、｢学校給食法｣の11条の２項というのは負担金として徴収しなさいと、こういうことなのですか。
〇議長(福嶋尚人君) 片山教育部長。
〇教育部長(片山孝彦君) するかしないかということに加えて今御質問ございましたけれども、まず負担金の考え方につきましては食材料費、要するに材料の部分のみになりますけれども、そこは保護者に実費負担していただきましょうということで、全体の経費を、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、現在うちでは195食、年間提供しておりますので、それによって給食費というのを算定しております。そして、今回臨時交付金を活用して２か月分の給食費を免除するというのは、一応御家庭には負担していただきますということのお願いで12か月分のお支払いをお願いしている中で、今回物価高騰の中で各家庭の家計が大変だと、特に子育て世帯は大変だろうということで、使える予算として国からの交付金が町にあって、その中の部分を給食費という形で還元させていただくという形で予算の上程をさせていただくということになっておりまして、あくまでも給食費に関して言いますと保護者に御負担をいただきたいということが原則、これは変えることにはなりませんし、そんな状況からいきまして現在、壇上でもお答えいたしましたけれども、給食費の免除については何ら考え方を変えるわけでないので、考えは持っていませんというお答えをいたしました。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) そこで確かめたいのは、学校給食費で徴収しなさいとなっているのですか。私たちの学校給食費無償化調査チームが全国調査したところ、北海道では38市町村が全額無償化しているのです。それは、法律違反に当たらないとなるのですか、教育委員会の判断ではそれは法律に違反すると、こうなるのですか。
〇議長(福嶋尚人君) 片山教育部長。
〇教育部長(片山孝彦君) 決してそういうことを言っているわけではございませんので、その辺は給食費という算定は自治体されるのだと思いますけれども、それについて減免・免除ということになれば、それぞれ市町村、自治体の政策的なことかと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) それで、教育委員会の考えは分かりました。町長にお伺いしたいのですが、町長は町長の考えるまちづくりにおいて子育て支援という、そういう大事な施策の位置づけは、まちづくりの大事な柱の一つだと思うのですが、どの辺りに位置づけていますか。また、子育て支援策の中で学校給食費無償化、これは子育て支援策のどの辺りに位置づけていますか。例えば子育て支援策には病院代だとか給食費の問題もありますし、様々な問題があると思うのですが、その辺りを町長のお考えをお伺いしたい。
〇議長(福嶋尚人君) 町長。
〇町長(大野克之君) 子育て支援ということでございますけれども、川合議員が、昨日の阿部議員との質疑の際にも少しお話しさせていただきましたが、子育て支援の支援のところがどうしてもお金ということの支援と聞こえておりまして、私はお金による支援というものも必要だとは決して思っていないわけでございませんけれども、それ以外にやる支援というのがあるのだろうということで昨日もお話しさせていただきました。そういう中で、子育て支援の中で給食費をどこに位置づけているということでございますが、私の８つの政策、それに基づく事業、それに枝でついてきますけれども、それに対する事業の中では特に給食費に対する支援については考えて記述しているところはございません。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) 何か分かったような分からないような答弁なのですが、支援というのはお金が付き物だと思うのですけれども、例えば子育て支援の一番先に実現されたのが子どもの病院代を中学校卒業まで無償化しましょう、町が応援しましょうということから始まって、今の時代は学校給食の無償化で子育て世代を応援しましょう、こういうふうな時の流れがあると思っているのですが、お金を伴わない支援というのはどんな支援策があるのですか、ちょっと私には想像つかないのですが。
〇議長(福嶋尚人君) 町長。
〇町長(大野克之君) 昨日も少しお話しさせていただきましたが、子どもの支援に対しまして、この10月から保健師さんたちが生まれた子の親御さんのところをお訪ねして伴走型の支援をやりますとか、それは決してお金を配っているというわけではないのです。あるいは、お金がかかっているところを免除しているということではない。子育てをしている人たちに寄り添った形の支援、その形もあるのでないのかなということを一例としてお話しさせていただいたところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) ということは、町独自の考え方はなくて、国がこういう制度をやりますと、出産手当金、出産費用もあげましょう、それからお祝金的な10万円もあげましょう、そういうことをやっている。町独自の支援策というのは考えないのですか。考える必要はないとなるのですか。
〇議長(福嶋尚人君) 町長。
〇町長(大野克之君) 川合議員、今極論での質問だと思いますけれども、私は決してそういうことを言っているわけではございません。伴走型の支援につきましても、今まさに国が今回の２次補正で出してきた以前に、私どもの保健師さんたちがいろいろ考えてそういう支援に実際に動き出しているわけでございます。だから、国がやっているから、うちがやらなくていい、子育て支援に対して町がやらなくていいということの考え方ではございません。国がやって、手が届かないようなところについては町としてもやるべきことはたくさんあるのでないのかなと思います。だから、先ほど来お話しさせていただいていますが、支援イコール金額の助成ではなくて、お金の助成ではなくて、例えば町の人たちが横断歩道のところで通学のときに子どもを見守っている、それも大きく言えば子どもに対する支援だと思います。それは、いろんなところでそういう活動がなされていると思いますので、決して金銭的な問題だけではなくて、子どもに対してどう見ていくか、住民の方々も含めてどのように取り組んでいくかということについては町の責務としてやっていく必要があると考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) また別なところでも同じような話になるのでしょうけれども、次に進みます、取りあえず。
それで、食育についてはいいです、時間が足りませんので。
住宅新築リフォーム助成についてお伺いします。それで、お答えいただかなかったのですけれども、商工会からの要望書、町長のところにも同じ中身で行っていますね、まずそれ確かめさせてください。
〇議長(福嶋尚人君) 野垣建設課長。
〇建設課長(野垣尚久君) 議長のほうに提出されている商工会の要望書については、10月17日に町のほうも同じものを受け取っております。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) それで、町長にお聞きしたいのですけれども、その中に、地域生活基盤のある地元業者が仕事を手がけることで地域の多岐にわたる産業に経済効果を今までもたらしてきました。しかしながら、住宅新築リフォーム助成も休止となって、令和元年度の新築件数40件のうち町内業者扱いが27件、56.2％、令和２年度の新築件数48件のうち町内業者扱いが21件、43.7％、令和３年度の新築件数38件のうち町内業者扱いが13件、34.2％となり、年を追うごとに地元業者としては大変厳しい状況となっています。年々地元業者の比率が下がっていく、こういう事態に町長はどのように感じていますか。
〇議長(福嶋尚人君) 野垣建設課長。
〇建設課長(野垣尚久君) 商工会の方が要望に来られたときにも、そのときにはっきりとは申し上げていないのですけれども、商工会としてはこういった事情もあるので、補助制度の拡充といいますか、増額というような形でお話は聞いておりました。ただ、ちょうど下がってきた傾向というのが新型コロナウイルス感染症がはやってきたという時期にも重なっておりまして、物価の上昇あるいは輸入資材の流通が不安定になってきているというところがありまして、そういうところを考えますと、大手企業になるとそういった資材を確保できるということが既に行われていて、中小企業ですとそういった物価上昇ですとか流通の不安定に対して対応することが困難だというところもあって、なかなか伸びていかないというようなことにつながってきているのではないかと考えてございます。
また、町内業者も、今こうやって低下している状況ではありますけれども、自分たちで新しい新技術を勉強して、そういったものを取り込んでいきながら会社の売りにしたりとか、あるいは町の広報紙ですとかＳＮＳを利用した形で自分の会社を売り込んでいくというようなことを努力されているという会社もあって、そういうところは逆に新築の需要が伸びていっているというところもありまして、そういった会社がこれからいろんな意味で刺激になって底上げされていけば、今は新型コロナウイルス感染症の関係で低下しているところもだんだんと上昇、上向きになっていくのではないかとは考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) 笑ってしまうのですけれども、新型コロナウイルス感染症もある、いろんな事情は分かります。だけれども、年を経るごとにだんだん地元業者が新築やリフォームにありつけなくなっているというのが今の流れなのです。これを食い止めて、地元業者の仕事確保に大きな支援が必要だと私は思っているのですけれども、頑張れというようなお答えではなかなか納得しにくい。そして、過去の例でも５年間で２億円を出して地元の受注比率を約２割高めた。実際はもっと高くなった時期もあったのでないかと思うのですけれども、そういう支援を、コロナ禍、今の状況の中で地元建設業者にこういう支援が必要でないかと私は思うのですけれども、そうはならないのですか。どういう事情かここには書いていませんけれども、年々地元業者の受注比率が下がっている。これを高めて、地元のまちづくりのために、将来のまちづくりのために地元建設業者に頑張ってもらう。今まで実積のある新築リフォーム助成制度を復活させれば地元業者の比率が高まっていくという、こういうことになっているのですけれども、町長、これらの問題どのようにお考えになります。
〇議長(福嶋尚人君) 野垣建設課長。
〇建設課長(野垣尚久君) 先ほども少し触れましたけれども、今現在物価高騰、それから輸入資材等の流通が不安定になっているという中で、あまり今町のほうからやれやれ、やれやれと進めていったとしても、今現在実際として建て主さんと建築業者さんの間の中で建ててほしい時期と、それから金額となかなか折り合いがつかなくて、話がまとまらないという事象が発生していると私も伺っております。ですから、今はいろいろ社会情勢も混乱している中ですので、町のほうから混乱を招くようなことは今はちょっと控えなければいけないと考えています。ただ、壇上の答弁の中でも言いましたとおり、現在国の国土交通省、それから経済産業省、環境省の３省がタッグを組んで省エネ住宅の建築を推奨しているという観点から、１戸当たり55万円から112万円までの幅があるのですけれども、そういったことを今やっているということを我々も情報収集しながら、町民に対して積極的に発信をして、そういったものを手がけていってほしいということで、この間発行しました12月の広報にもそういった意味で掲載もさせておりますので、これからは町としてはそういった情報収集をしながら町民に対してＰＲしていきたいなと考えています。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) なかなか課長の答弁と全く立場が違うようでかみ合わないのですけれども、コロナ禍で資材や何かが不安定になって、なかなか入ってこないとか、高止まりになっているだとかといろんな状況はあります。地元業者は資本投下が大きくできないために、資材の一定数の確保だとか大手に対する折衝力だとかという点では地元業者はなかなか大変なのです。中小零細企業が多くの比率を占めていますから、だから町として地元業者に支援しましょう、こういうことなのです。地元業者に支援しないと、後々のためのリフォームのいろんな図面だとかが分散してしまう。今盛んに来て、地元で新ひだか町で仕事している部分はいつ何どき吸収されてしまったり倒産してしまったりするか分からない業者が多いのではないですか。だから、そうなったらリフォームのときにも大変だから、住宅マスタープランについては別なところでまた議論しますけれども、課長も同じように地元業者はいろいろ苦労し、混乱している。混乱をより加速させるようなことはできない、だからできないのだみたいな答弁しているのですけれども、そういうときだからこそ私は助成制度が必要だと、住宅新築リフォームの助成を100万円、50万円の助成をすればそれらを地元業者も乗り越えて営業を続けていけるのでないか、その支援をぜひしてほしい、こういうことなのです。町長、どうですか、課長とのやり取り聞いていてどう感じます。
〇議長(福嶋尚人君) 野垣建設課長。
〇建設課長(野垣尚久君) なかなか川合議員と答弁がかみ合わないというお話なのですけれども、その辺は申し訳ないなと思いますけれども、私も川合議員のように地元企業の育成というところは全く同じ方向を向いているとは思っています。ただ、繰り返しになりますけれども、川合議員おっしゃるとおり、中小企業にとっては今幾らお金を積まれても資材を十分に用意することができなかったりとか、人を確保することができなかったりとか、今大変それが安定しないという状況にあるのです。ただ、先ほど説明されたとおり割合的に落ちているのだといいながらも、町内の建築している件数というのはあまり全体的には落ち込んでいなくて、ある程度年間30件なら30件というのは安定的にある状況です。ただ、それがリフォームの補助金を積んだからといって町内業者が全部30件できるようになるかというのは、それだけの理由ではないと思うのです。先ほど言ったとおり、新しい技術を取り込んでとか、いろいろ頑張ってやっている会社がありますので、私はそういうところを応援して、みんな町内業者の方も自分で努力をして今のニーズに合ったものにしていくことが必要なのではないかなと思っています。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) 本当に立ち位置が違うのかなという感じするのですけれども、繰り返しますけれども、町内の建設業者がこういう状況に置かれているというのは課長も私も同じなのです。ですから、支援しましょう。支援が必要だと、将来のまちづくりのために必要だと言っているのですけれども、課長は支援すると混乱が深まるのだと。どんな混乱が深まるのか、例えばこれから30件なら30件の住宅新築計画があれば、それ全部地元業者で受け入れる能力があるか、こういう心配をされているのですけれども、そんな心配は全く当たらない。町内の建設業者どういう状況か、町営住宅建設でも地元の大工さんが足りなくてほかのまちから応援頼まざるを得ない、こういう状況までなっているわけでしょう。これから災害復旧、土木中心になりますけれども、全部の災害復旧本当に予定どおりできるのかと心配されるような状況になっている。
そういうまちづくりでいいのか、そういう町にしないために支援が必要だと私は思うのですけれども、これ以上はやめますけれども、先ほど課長の答弁で、平成28年まで住宅新築リフォーム助成制度をやってきたのですけれども、その後歳出抑制のためにこれを休止した、こう述べていたのですが、当時の財政状況と現在の財政状況は大幅に違うとなって、町長が掲げたこの４年間、５年間、財政再建を何としてもやり遂げよう、そのために財政調整基金を10億円にしましょう、こういう施策をやってきて、それを立派にやり遂げたのだと思うのです。さらに、多くのまちづくり基金や何かも大幅に増やしている。そういう中で財政抑制のために、地元企業が仕事受注機会を増やしていけるのだけれども、財政が逼迫しているから休止する。これ復活しようと思ったら財源としては確保できる、こう理解してもいいですか。
〇議長(福嶋尚人君) 上田総務課長。
〇総務課長(上田賢朗君) 当時の住宅リフォームの関係の事業につきましては、当時いろいろな事情があって、家建てるのがハウスメーカーですか、そちらのほうにどんどん流れていっていて、地元企業になかなか仕事が来ないというところの歯止めの意味でリフォームの補助金をやったと記憶しているのですけれども、そういった部分で起爆的にやる部分が当然必要になってくる場合もございます。なので、当時はそれをやったと。財政状況厳しいというのも当然ありますけれども、そういったものをいつまでも続けるような性質の事業ではないというふうな考えもございますので、それは一旦役目を終えたと。今度また再開してはというふうなお話ですけれども、同じことを繰り返すのがいいのか、新しいやり方を考えてやったほうがいいのか、その辺というのは今後検討が必要な部分ではないかなと考えてございます。
御質問の財政状況でございますけれども、当時も確かに厳しい状況で、今財政調整基金が10億円いったからいいのではないかというふうな部分ですけれども、そこがいいというわけではなくて、当然10億円というのはキープしていきたい部分でございますし、そのほかでも経常収支も下げたいというふうな部分ありますので、そういった財政状況がよくなったというふうな安心を私たちしているというわけではございません。非常に厳しい状況に変わりはございませんので、危機的な考えを持ってやっている部分がございますので、それについて財政がよくなったからまたやってもいいのではないかというふうな考えは今のところ持ってございませんので、御理解願います。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) 財政担当としてはそういう認識に立つのは当たり前だと思います。かつて４年間で10億円の基金を増やした、こういうときもありました。そして、町で一つぐらい遊び心があってもいいといって歩道橋を造ったときもありました。
〇議長(福嶋尚人君) 川合君、質問がちょっと長いので、簡略にしてください。
〇11番(川合 清君) 質問に関係するから言っているのです。
〇議長(福嶋尚人君) 簡略にしてください。
〇11番(川合 清君) はい。そういうときにも、財政担当に財政は余裕あるなと言ったら、いまだかつてどんなときも財政に余裕があるなんて考えたことありません、こういう答えです。ですから、その答えと今の課長の答えは同じなのですけれども、今は危機的な状況を乗り越えたのだから、財政再建の目標をやり遂げたのですから、今はその一部を活用するときで、町民の営業を、営農を守ろうではないかと私は思うのです。ですから、これからまた10億円積み増ししようというわけではないのでしょう。ですから、それら、それから実質単年度収支でも６億円の黒字になっている。
〇議長(福嶋尚人君) 質問を簡略にしてください。
〇11番(川合 清君) これらを活用して町民の命と暮らし守ろう、こういう立場で私は住宅新築リフォーム制度、町内業者が幾らかでも元気になって仕事にありつけるような助成を今しようではないかと言っているのです。だから……
〇議長(福嶋尚人君) 議長の議事整理権に従ってください。質問を簡略にしてください。
〇11番(川合 清君) 簡略にしたら意味分からなくなるのでないか。
〇議長(福嶋尚人君) いいえ、簡略にしてください。
〇11番(川合 清君) それで、そういう考えで私いるのですけれども、町長は財政再建を一定やり遂げた後どうしようと思っているのですか。どういう町民の命と暮らし、営業を守ろうとしているのですか、そこをぜひ聞かせてください。
〇議長(福嶋尚人君) 柴田総務部長。
〇総務部長(柴田 隆君) 御質問に対して真正面のお答えになるかどうか分かりませんけれども、今川合議員は地域の建設業者を救うために住宅リフォームをやるべきだ、その考えは分かりましたけれども、町としては今そういうことをする時期ではないと考えております。というのも、我々が先ほど５か年で２億円投じて事業を打ちました。当然その５年後に何をイメージしていたかというと、こういう補助制度なくても仕事取っていけるような状況になってくれることを期待してやっているわけでございます。補助金があるときは仕事来るけれども、なくなったら元どおりということをもしやるとすれば、これ一生続くわけでございます。そういう中で、先ほど来建設課長が申しております新たな事業、技術に取り組んで新たな需要を呼び込む事業者もおりますので、そういう方々の動きを応援しながら、経済界全体が底上げになるようなことで役立つ事業をやっていきたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) なかなか厳しい答弁です。自分たちでばんばんしなさい、自分たちで頑張れ、そういうことを言っているのではないですか。それで、ついでですからちょっとお聞きしたいのですけれども、令和３年度決算カードなのですが、町民税法人均等割が対前年度比7.7％減っているのです。なぜなのですか。これは、廃業したり、もう営業はやめたい……
〇議長(福嶋尚人君) 川合君、その質問は通告に入っていません。
〇11番(川合 清君) 入っているでしょう。
〇議長(福嶋尚人君) 入っていません。議長の議事整理権に従ってください。
〇11番(川合 清君) それは後でやりますけれども、議長、横暴ですよ。
〇議長(福嶋尚人君) 質問を続けてください。
〇11番(川合 清君) 議長の指示ですから、次へ行きますけれども、先ほど農業、漁業に対する支援策の強化を求めたのですが、必要な支援を行うというようにも受け取れないわけではないような答弁いただいたのですが、燃油や高齢化でこれ以上頑張れない、もうやめようかなと思うような農業者、漁業者というのはまだ出てきていませんか。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) 確かに燃油、資材、肥料、飼料、あらゆる農業関係のものが価格高騰しておりまして、経営は厳しいということはいろいろな作目の経営者からは聞いております。ただ、今の段階では皆さん耐える時期だと。当然今までもよかった時期もあったと、こういう経済社会なので、波はあるので、今は皆さん本当に耐える時期だということで何とか、まだ離農までは至っていないというような状況でございます。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) もう一つお聞きしたいのですけれども、燃油の高騰で、今まで太陽の瞳を２期作で作っていた人、１期目には莫大な燃料たかなければならないから１期目やめて、２期とミニトマトを１回収穫して、あとはホウレンソウか葉物野菜と併せてやろうか、こういうような営農計画の変更をされているところは出ていませんか。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) 当町のミニトマトの作型ですけれども、２作、抑制と促成という２回取りをする農家さん、そして半抑といった１作を作る作型、これがメインになるのですけれども、燃油が高騰したということで抑制、２月末に定植するものですけれども、そこには燃油が相当かかってきておりまして、所得率も基本的には３割をちょっと切るような所得率になっております。ですから、今いろいろ農業関係者の中でも議論出ているのですけれども、２作をやめて１作、半抑、燃油を使わないような作型にも変更して対応していくというような農業者も今出てきているというような状況でございます。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) そういうときに、この間の11月議会でもそうだったのですが、物価高騰の交付金活用事業の中で漁業、農業に対する助成制度が２本だか３本あったのですけれども、大体は燃油の高騰分の４分の１を助成しましょう、こういう中身だったと思っているのですが、それでその後もまだ上がっているという部分もありますので、４分の１程度、せめて半分までの援助をする必要があるのでないかと思っていますが、農漁業者はどのように考えていますか。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) 燃油の補填制度なのですけれども、基本的には国が農業者と、国の基金で価格が一定以上上がった場合には基準価格を超えた分をその基金から補填するという制度、こういうセーフティーネットの制度がございます。それで、今年度町のほうで４分の１の補助というようなことをしてございますけれども、基本、農業者への補助金の財源の内訳としては国が２分の１、農業者が２分の１なので、その２分の１の半分を補助しているというような状況でございます。我々の考え方としては、全て農家負担がないというような補助制度ではなくて、町、農業協同組合、農業者、これらがそれぞれ負担をするような制度設計にしたいというような形でこれまでもやってきた事業が多いということでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) 今マスコミをにぎわしているのは、畜産農家の苦悩がずっと出ているのです。子牛が売れない。一時、馬市の馬運車に縛りつけられて放置されている馬が出たことがあったのですけれども、今子牛がそういう状況だ。乳量は少なくせ。飼料は上がる。七重苦、八重苦に追い込まれているとある新聞では書いていましたけれども、特に酪農者に対する支援策というのは必要に迫られているとは、あまり戸数がないからというふうなわけではないと思うのですけれども、そういうようなお考えはないですか。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) 確かに酪農については、本当に一番厳しい状況に追い込まれていると認識しております。ただ、我々としては酪農に限らず、まずは国のセーフティーネットですとか、そういったいろいろな補填対策が出てございますので、まずはその対応を見て、そして町の酪農家、農業者がどのような経営になっていくのかということを見据えて対応していきたいとまず考えております。まずは国の対応を見ながら、北海道の対応を見ながら、そしてそれを補うような形で町の制度が出てくるのかなと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) 時間がだんだんなくなってきましたけれども、建設行政の道路改良計画つくれという中で、道道改良に伴う町道の改良の必要が出てくるのでないかと言ったのですけれども、それについての答弁いただいていないと思うのですけれども、どうですか。
〇議長(福嶋尚人君) 野垣建設課長。
〇建設課長(野垣尚久君) 壇上で答弁できていなかったので、ここで御答弁させていただきます。
日高自動車道に関わる静内インターチェンジの供用に向けて、道道の交差点の改良というのは北海道を主体として実施することで計画をして、連携しながら進めているところでありますけれども、町道としても静内インターチェンジが供用になったときに、川合議員も先ほど少し触れていましたけれども、浦河側に行く車両が７割で、新冠側へ出入りする車が３割という部分です。想定としては７・３ぐらいの車両の通行を想定しております。そこで、国道の警察署の交差点から消防の交差点までの青柳通線と緑高砂通線については既にもう路面が傷んでいるというところもございますので、それについては令和10年が一応町としての供用開始の予想を立てて道路整備計画を立てておりまして、そうすると実質５年ぐらいになりますけれども、その間に社会資本整備総合交付金で行う舗装改修事業として来年度以降について要望しているところでして、予定どおり、町の要望どおり交付金が認められれば、この５年の間にその２路線については整備をしていきたいと考えておりますし、また同時に、静内インターチェンジと国道との間でインターチェンジから降りてくると一番最初に會澤コンクリートの工場がある交差点が最初の交差点になりますけれども、多分今の状況ですとそこから中野新道に向けて抜けていく車が増えるだろうという想定もありますので、そこの第２原条通線について道路改良するために概略設計として今年度、令和４年度に取り組んでいるというところで、それも交付金事業として認められれば進めていきたいなと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) 交付金事業として採択されるのでないかというのは想像できるのですけれども、山手３条通線、２条、３条、４条、１条通線もですけれども、昔の排水管の浮き上がりを解消する、そういう改良事業に対する財源手当てはどういうものを考えていますか。
〇議長(福嶋尚人君) 野垣建設課長。
〇建設課長(野垣尚久君) 今御指摘のありました山手地区の排水管なのですけれども、昭和40年代に民間の協力を得て道路網と、それから宅地造成を住居専用地域として開発したものになります。そうすると大体50年が経過しているということになりますので、更新する時期としてはそういった時期に来ているのだと町も認識はしております。ただ、当時やった事業を引き継いだ今で言う交付金事業というのがないものですから、すぐにそれを更新事業として財源を充てるというのが非常に難しい現状となっています。
さらに、今後もその一帯の排水管の使用状況ですとか排水流量ですとか、そういったものの現状を調査して、今整備するとすればどういった事業がそれが採択されて事業化することができるのかということは今まさに研究中でありまして、これといったものが今のところは手だてが見つかっていないと。実態としては、3,000メートルから4,000メートル近く排水管が埋設されておりますので、例えば１メートル当たり10万円とすると３億円から４億円かかるというような大きな事業費になってまいりますので、それを町の一般財源でやるともならないと思いますから、そこは財源の確保に向けて今後も研究しながらやっていきたいと思いますけれども、それまでの間は壇上でも答弁したとおり維持管理の中で支障になるところについて補修を続けていきたい、補修対応していきたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) 末広町の防火水槽を撤去した事業をやったのですけれども、あのときはそういう何か財源手当てみたいなものはあったのですか。
それと、この役場の裏や横のほうを……
〇議長(福嶋尚人君) 川合君、一問一答にしてください。
〇11番(川合 清君) はい。
〇議長(福嶋尚人君) 野垣建設課長。
〇建設課長(野垣尚久君) 当時の末広の事業については、起債を使った事業で実施しております。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) 起債使って、起債の後年度負担があったということでいいですか。何割あったのですか。
〇議長(福嶋尚人君) 野垣建設課長。
〇建設課長(野垣尚久君) 使用した起債は過疎債になりますので、交付税については７割ということになります。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) いよいよ時間がなくなる。それで、最後の｢防災・減災計画策定について｣に入ります。津波がいつ来るか分からないというのもあるのですけれども、早めに計画を立てなければならないとなるのです。それで、ちょっと心配されるのが東静内が私一番危ないのでないかと思っているのです。津波が来るといったら、若い衆はみんな船を沖に出す。そしたら、お年寄り中心にしか残らない。その人たちが避難するところは、川合の相当入ったところまで津波の浸水区域が迫る。とても歩いていくわけにはいかない。山の上に避難場所というのが何か所かある。これは、春立にも越海町にもあるのですけれども、土留めの擁壁のところに階段が見えるのですけれども、その奥の避難路というのはどんなになっているか私心配しているのです。越海町、春立、東静内、その辺りの避難場所というのは今のマップの中で指定されているところを本当にそのまま使えるのかどうか確かめたことありますか。
〇議長(福嶋尚人君) 上田総務課長。
〇総務課長(上田賢朗君) 東静内ですとか三石地区の避難場所、避難ルートですけれども、まずは裏手に階段確かにあります。階段を上っていただいて、まずは水が来たのを逃げていただくというのがまず第一でございます。高台に上がって、津波が来た水から逃げていただくのが第一です。東静内の神社のところの階段上っていって、さらに上にも行くところあるのですけれども、実際の浸水区域になるとそこまで上がらなくても大丈夫だとは思うのですが、一応三石地区も階段を上っていただいて、まずは来た水から逃げていただくというのが第一になります。その後に、避難所開設していますので、そういったところに避難していただくというふうなものでございますので、取りあえずは一旦来た津波から逃げていただくというのが第一の目的で階段等を設置してございます。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) それは分かるのです。まず命守れ、より早く、より高いところへ逃げてくださいというのは分かるのです。だけれども、擁壁を階段上がっていったその先はやぶ、灌木、道路なんていうのはとてもではないけれども見えないという状況に見えるのです。それで、現場に行ってみたことがあるのですかという質問をした。それから、夏場ばかり、春先ばかり津波来るわけでなくて、真冬来るかもしれない。夜中も来るかもしれないとなったら、何か現実的でないような気がするのですけれども、それらを防災計画をつくるときに現場も確かめて、担当の常任委員会でも見に行こうと委員長には話しましたけれども、そういうことが必要だと思うのですけれども、どうですか、確かめなくても大丈夫ですか。
〇議長(福嶋尚人君) 上田総務課長。
〇総務課長(上田賢朗君) 私一通り一回見て、実際に階段上っていってございます。山の下に階段があって、そこの階段を上っていって、その先道があって、避難所があるという建物ではございません。そこは、階段があって、高台に逃げるというためだけの階段になりますので、そこは一旦、先ほどの繰り返しになりますけれども、来た津波から逃げていただくというのがまず第一の目的の設備というか、施設になりますので、そこに避難所はございません。水が引いた後に避難所に移動していただくというふうなものになりますので、そこの階段を上っていって、山の中に建物を造るとなると山を削ってとかという話になりますので、そこはなかなか現実的ではないと考えてございますので、まずは命を守るために逃げていただくというためだけの施設になってございます。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) もう一つ、先ほど東静内の避難場所は川合小学校のほうに向かってずっと、道道ですか、あそこを行くことになるのですけれども、東静内小学校の奥に逃げるというほうが近いのでないかと思うし、みんな助け合っていけるし、場合によっては東静内小学校を、10メートルを超すような津波が来なければそこが避難所としてもまた使えるのでないかなと思っているのですけれども、そういう計画を地元と協議するようにしていただきたいのですが、どうですか。
〇議長(福嶋尚人君) 上田総務課長。
〇総務課長(上田賢朗君) 今東静内のほう例に出ましたけれども、基本的に地域の自治会ですとか、そういったところから相談を受けて、地域のほうで避難路の確保をしていただくというのを基本でまず動いています。東静内小学校の近くの牧場ございますけれども、そちらのほうに逃げたというふうな地域の意向があって、地域で中で話終わって、避難……
〇議長(福嶋尚人君) 課長、時間になりましたので。
〇総務課長(上田賢朗君) というふうな地域と協議をしてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 終わりました。
〇11番(川合 清君) 答弁まで途中で切るのか。
〇議長(福嶋尚人君) 90分と決まっています。
〇11番(川合 清君) それは議員側の持ち分であって、答弁は違うのでないのか。
終わります。
〇議長(福嶋尚人君) 暫時休憩いたします。10分程度休憩いたします。
休憩 午後 ２時３１分
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再開 午後 ２時４１分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
６番、蚊野君。
〔６番 蚊野芳春君質問者席へ〕
〇６番(蚊野芳春君) それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。
大きな質問は１点で、新型コロナウイルス感染症に関しましてワクチンを含む質問させていただきます。
１つ目は、町内におきましてワクチン投与後の副作用の症例の報告がされているのかどうかお伺いいたします。
２つ目は、未成年者の接種は必要なのでしょうかということです。
３つ目は、ワクチンを投与したとき以外、ほかの方と接触していない方が新型コロナウイルス感染症に感染されて亡くなっているという件をちょっとお伺いしまして、その辺に関して把握されていますでしょうか。
それから、４つ目は、ワクチン接種者が新型コロナウイルス感染症に感染することについてはどのようにお考えになっていますでしょうか。
それから、５つ目は、京都大学の名誉教授、福島雅典先生が令和４年11月25日に新型コロナワクチン接種と死亡事例の因果関係を考える勉強会で厚生労働省に問題を提起したことについてどのようにお考えになりますか。
最後に、現在及びコロナ後の経済対策に関しましてはどのようにお考えになっているのかをお伺いしたいと思います。
よろしくお願いします。
〇議長(福嶋尚人君) 中島ワクチン接種対策室長。
〔ワクチン接種対策室長 中島健治君登壇〕
〇ワクチン接種対策室長(中島健治君) 蚊野議員御質問の｢新型コロナウイルス関連に関して｣について御答弁申し上げます。
１点目の町内でワクチン投与後の副作用の症例は報告されているかについてですが、予防接種後に生じる身体的反応や副反応疑いについて情報を収集し、ワクチンの安全性の評価、管理や医療従事者や国民への情報提供に役立てるため、医療機関の開設者や医師などから定期の予防接種などを受けた方がその接種が原因によるものと疑われる症状を呈している場合には国に対して報告を行うこととなっております。現在接種が進められている新型コロナワクチンにつきましてもその報告の対象となっており、まれな頻度で発生する急性アレルギー反応、アナフィラキシー、血栓症や心筋炎など新型コロナワクチンで症状が生じた場合は他の予防接種と同様に報告することとなっておりますが、当町において報告した例があるかないかについてはお答えしかねますので、御理解願います。
２点目の未成年者の接種は必要かについてですが、未成年者に係る接種体制については現在生後６か月から４歳までを対象とする乳幼児接種、５歳から11歳までを対象とする小児接種、そして12歳以上の未成年については成人同様の接種対応となっております。いずれの場合も新規感染者増加に伴う重症化リスクなどを勘案し、ワクチンに関する有効性や安全性も踏まえ、接種機会を提供することが望ましいとの考えから、予防接種法に基づく接種に位置づけ、ワクチン接種を進めることとされております。このことから、今後におきましても国の方針に基づき接種体制を確保し、御質問にある未成年者も含めまして希望する方への接種を滞りなく進められるよう取り組んでいきたいと考えております。
３点目の新型コロナウイルス感染症に感染して亡くなっている件に関して把握しているかについてですが、新型コロナウイルス感染症の発生状況の公表につきましては北海道により行われていること、また新型コロナウイルス感染症に関連した患者の死亡に係るその公表内容につきましても死亡日、性別、年代のみであることから、町において把握できない状況となっております。
４点目のワクチン接種者が新型コロナウイルス感染症に感染することについてどのように考えるかについてですが、新型コロナワクチンは新型コロナウイルス感染症の発症を予防する高い効果があり、感染や重症化を予防する効果も確認されておりますが、ワクチンを接種して免疫がつくまでに１、２週間程度かかること、また免疫がついても発症予防効果は100％ではないとされていることから、ワクチン接種後でも感染する可能性はあると言われております。このことから、感染予防の手段としてワクチン接種を選択していただくとともに、日々の生活においても基本的な感染防止対策や行動が重要であると考えておりますので、接種機会の確保の取組を行っていくとともに、町広報やホームページなどにより感染防止対策の重要性について周知していきたいと考えております。
５点目の福島雅典京都大学医学部名誉教授が令和４年11月25日に新型コロナワクチン接種と死亡事例の因果関係を考える勉強会で厚生労働省に問題提起をしたことについてどのように考えるかについてですが、厚生労働省に対し勉強会で問題提起された件に対し、科学的・医学的知識の積み上げがない当町がお答えすることはできません。御理解願います。
次に、６点目の現在及びコロナ後の地域経済対策についてでございますが、新型コロナウイルス感染症が世界的に広まり、その感染拡大防止対策として感染リスクが高いとされた飲食の場面を極力回避するための飲食店の時短営業や酒類の提供停止、人と人との接触機会を低減させるための外出自粛など様々な対策が取られた一方で、飲食業や宿泊業などの各種事業者には大きな経済的な負担がかかることから、国や北海道をはじめ、当町におきましても、これまで地方創生臨時交付金を活用しながら地域経済対策に係る事業を実施してきたことにより地域経済の下支えとなって、経済的な影響については一定程度抑えることができたのではないかと考えております。また、現在においてはしっかりとした感染対策を徹底することで今まで抑えてきた人の流れが少しずつ回復してきている傾向でありますし、今後新型コロナウイルス感染症が終息したときには元の状況に戻れることを期待し、これからも感染状況や経済状況などを注視しながら各種事業に取り組んでまいりたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) ６番、蚊野君。
〇６番(蚊野芳春君) 御回答ありがとうございます。今御回答の中で、今回のワクチンというのは任意ですということで、その中で副作用は今報告は町に来ないということで、危険性の部分が蓋をされていて、任意だというのがちょっと理解できないのですが、薬を打つときには必ず作用と副作用というのが両方ございまして、これで判断して打つか打たないかというのを決めていただくものなのではないのかなと思うのですけれども、この副作用の部分が表に出てこないという理由は何かあるのでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 中島ワクチン接種対策室長。
〇ワクチン接種対策室長(中島健治君) ワクチン接種後、それが今最初に壇上で御答弁させていただいたワクチン接種が起因となって健康被害に該当して、国に対して報告するという事象というところが先ほど申し上げました急性のアレルギー反応ですとか、血栓症ですとか、心筋炎というところがございます。そのほかに、ワクチン接種後に熱が出ましたとか、あとは倦怠感があったとか、そういった症状というのも接種者の方からお声はいただいているところでございまして、これらにつきましては接種券を送付する中で、接種に関しての副反応についてというところで、接種後にそういった発熱、頭痛等の反応が出る場合がありますというところは説明書に書かせていただく。また、当日の問診等につきましてもそういった事象があった点についても聞き取りをしながら、その後医師の方に問診をしていただいて、その上で本人が納得した中で接種していただく、また問題ないという形で接種が行われている状況です。ですので、副反応については接種券をお送りした中で説明書の中等で説明をさせていただいているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) ６番、蚊野君。
〇６番(蚊野芳春君) 私も国が勧められましたワクチンは３回受けまして、４回目の案内が来たのですけれども、そのときに副反応がひどかったので４回目は諦めたのですけれども、そういう中で、薬というのはやっぱりいい面と悪い面というのは必ずあると思うのですが、２点目の未成年者まで打つというところで、二十歳までの方で重症の方というのがほとんど報告されていないという中で幼小の方から18歳ぐらいの方までワクチンを打つという理由が半分分からないです。国が言ってきて、打てという形になっているのですけれども、そこにおいても親の同意を得るというお話なのですが、小学校・中学校・高校の皆さんが打つというときに、打つ、打たないという判断はできるのでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 中島ワクチン接種対策室長。
〇ワクチン接種対策室長(中島健治君) 未成年の方につきましても、国においてはもちろん若い方はかかられても軽症という割合が多いというところは存じておりますけれども、感染したことによって重症化リスクが高まるという事象もあるということで、いろいろ治験などを経ながら、ワクチンの有効性・安全性も踏まえた中で、あくまでも努力義務とはされていますけれども、義務ではございませんというところで、接種を希望する方への接種機会を設けているということでございますので、そこは御本人、また御家族の方の判断の中で接種を希望するかしないかというのは、選択してもらえるのではないかと考えています。
〇議長(福嶋尚人君) ６番、蚊野君。
〇６番(蚊野芳春君) 強制ではないと受け取りましたのですけれども、３点目に、町のほうで新型コロナウイルス感染症で亡くなった方が把握できない。北海道によって行われているということなので、ごくごくまれなことで、それは心配せずにどんどん打ちなさいという立場なのかなと思いますし、私も打ってきたわけですが、この中で最初たしか１回目打ったらもう新型コロナウイルス感染症にかからないと言われていたような気がしたのです。そして、２回打たないと免疫力がつかない、２回打ったら、３回打たなければ駄目、３打ったら４回、打てば打つほどどんどん、どんどん新型コロナウイルス感染症が広がってきているのではないかという素人目なのです。そのうち100回ぐらい打たなければいけなくなるのではないかなみたいな感じがするのですけれども、この辺はどの辺でもうやめようという話になるのでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 中島ワクチン接種対策室長。
〇ワクチン接種対策室長(中島健治君) 基本的にはこのワクチン接種事業につきましては国の事業ということで、国の指示の下、市町村が接種を実施するということでございますので、今国のほうでワクチン接種に関して感染拡大を防止するというところ、また重症化のリスクを減らすというところを鑑みながら実施していると考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ６番、蚊野君。
〇６番(蚊野芳春君) 国は間違ったことは言わないだろうというのは私も信じているところではありますけれども、過去に薬害というのがあったりして、いろいろ苦しんでいる方も中にはいらっしゃるので、その辺の不思議なことが起きたような場合にはぜひ対応していただきたいなと思うのですが、５点目の福島雅典京都大学名誉教授が川田龍平さんという参議院議員、この方は非加熱製剤血友病の中にエイズウイルスが入っていて、それに感染されたという被害に遭われた方がこの先生と一緒に厚生労働省のほうに、11月24日の日に記者会見した内容が一部今表に出てきております。まだそこが全然追及されていませんし、今国がまさにやっているところですので、地方の議会でとやかく言えるようなレベルではないのは分かってはいるのですけれども、危険性が若干あるというところは、自分の体に打つものですから、そういう情報というのはなるべく隠さないように公にしていただきたいなと思うのですが、それでもやっぱり地方として国から情報公開してほしいともし要請をしたとしても教えてはいただけないものなのでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 中島ワクチン接種対策室長。
〇ワクチン接種対策室長(中島健治君) 先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、ワクチン接種を受けるに当たっては、接種を受ける上での注意点ですとか、こういった副反応がありますですとか、注意点等の周知も行いながら、ワクチン接種を希望するかどうか判断していただくという情報は接種券をお送りするたびに説明書も同封させていただいて判断いただいているところでございますし、先ほど最初の答弁できちっと説明できなくて申し訳なかったのですけれども、国において通常の発熱ですとか頭痛ですとか、ある程度収まるような症状以外のアレルギー反応ですとか心筋炎というワクチン接種に起因した症状が出た場合についての報告はするというお話はさせていただいたのですが、その内容について国のほうについてもそれを隠すというわけではなくて、その後国のほうで様々な情報収集する中で、新たな事象等が出た場合についてはワクチンの安全性の評価・管理などを再考しながら、医療従事者ですとか、あとは国民の皆さんに情報提供されることになってございますので、そういった点では情報開示されているような仕組みが取られているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) ６番、蚊野君。
〇６番(蚊野芳春君) 今難しい質問で申し訳なかったのですけれども、皆さん悪いことしようと思ってやっている人は誰もいなくて、国民の命を守るために一生懸命今ワクチンを打ちながら、その中で不幸にもワクチンのせいで具合が悪くなったり、亡くなった方が現れたり、その際に説明の際にサインをした以上はあなたは補償されませんとか、そういう話もちらっとは出ているのですが、そういう被害者は今回の副反応が出ても一切請求しませんという書類にサインをしたら国あるいは行政として全く取り合っていただけないものなのでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 中島ワクチン接種対策室長。
〇ワクチン接種対策室長(中島健治君) 当該のような事象が生じた場合については、一切サインしたのだからというところではございませんで、そういった健康被害等があった場合については予防接種健康被害救済制度というのがございますので、それを活用していただいて市町村のほうに相談いただくという形で周知はさせていただいているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) ６番、蚊野君。
〇６番(蚊野芳春君) 被害者制度があるということで安心いたしました。ありがとうございました。
最後に、今回新型コロナウイルス感染症の地域経済対策に関しまして既に効果が上がっているというお話なのですが、先ほど川合議員がおっしゃっていたように、６億円近い黒字が出ている中で町長としてそれを最大限に有効活用して経済を盛り上げるほうに使うというようなことをお考えなのかどうかも併せてお伺いしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 上田総務課長。
〇総務課長(上田賢朗君) 壇上でも担当課長お答えしていますけれども、今回の新型コロナウイルス感染症の関係の経済対策につきましては国がやっているもの、北海道がやっているもの、そこに足りないものについて町がやっているというふうなことでございますので、全体の物価高騰ですとか、そういった全国的な動きのものについては基本的には国が動くものなのかなと考えてございまして、状況を見ながら、必要があれば検討が必要かなというふうなことは考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ６番、蚊野君。
〇６番(蚊野芳春君) 短いですが、以上です。ありがとうございました。
〇議長(福嶋尚人君) 説明員の入替えがありますので、暫時休憩いたします。そのままお待ちください。
休憩 午後 ３時０２分
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再開 午後 ３時０３分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
３番、橋本君。
〔３番 橋本靖史君質問者席へ〕
〇３番(橋本靖史君) 通告に従い、一般質問させていただきます。
現在日本各地どこでも最大になっている課題の一つとして人材不足、担い手不足というのは皆さん共通認識であると思います。そして、我が町新ひだか町でも同様に大変深刻な問題となっておるという認識があります。そして、その中で町の産業基盤や土台強化において第１次・第２次産業というものが大変重要なものとして捉えております。そして、その中で第１次、第２次産業を支えるために運転免許等資格取得支援というものについて伺いたいと思います。伺うところは３点あります。
働き手として必要な運転免許等の資格取得支援について町の取組状況はどうなっていますでしょうか。
そして、その次にその利用状況というものはどうなっていますでしょうか。
そして、最後に将来的に資格取得支援のさらなる強化等の考えはありますでしょうか。
よろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〔まちづくり推進課長 中村英貴君登壇〕
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) 橋本議員からの御質問の運転免許等資格取得支援について御答弁申し上げます。
まず、１点目の働き手として必要な運転免許等の資格取得支援についての町の取組状況についてと２点目のその利用状況について、関連がございますので、一括で御答弁申し上げます。町では、技能職として就労し、または就労しようとしている町民に対し、その技能の習得、または技能の向上に必要な経費の一部を補助することにより、技能者の育成と就労機会の確保を図ることを目的として、新ひだか町技能者人材育成補助金事業を実施しております。この事業は、技能者が町が指定する技能講習、技能検定、その他これらに類するものの受講のために負担することとなる経費のうち、受講料及び受講手数料について、通年雇用されている方に対してはその３分の１を、季節的に雇用されている方に対しては２分の１を補助する内容となっております。この事業の過去３年間の支給実積は、令和元年度は実績はございませんが、令和２年度がフォークリフト運転技能講習や小型移動式クレーン運転技能講習などの受講者に対して６件、令和３年度が玉掛け技能講習及び小型移動式クレーン運転技能講習の受講者２件に支給をしてございます。また、季節労働者を対象とした事業となりますが、新ひだか町と新冠町の２町で構成する日高中部通年雇用促進協議会では季節労働者の技能取得の機会を設け、通年雇用化へつなげるための資格取得の支援を行うため、今年度は特にニーズが高い玉掛け、小型移動式クレーン、不整地運搬車、整地等車両系建設機械、フォークリフト、高所作業車の各運転技能講習の受講料を全額助成する事業を実施してございます。
さらに、資格取得に要した教育訓練費用の一部を助成する事業として大型免許や大型特殊免許などの取得に係る運転講習や介護関連講習、各種作業主任者等の技能講習など幅広い資格取得に対し、教育訓練費用の２分の１を助成する事業を実施しております。それらの実績となりますが、令和元年度は技能講習・資格取得事業に合計33件、刈払いや伐木などの特別教育などの助成事業に合計20件、大型免許等の資格取得促進事業に１件、令和２年度は技能講習・資格取得事業に合計18件、特別教育等の助成事業に合計９件、大型免許などの資格取得促進事業に３件、令和３年度は技能講習・資格取得事業に合計38件、特別教育等助成事業に合計５件、大型免許等の資格取得促進事業に２件助成を行っております。
このように町及び日高中部通年雇用促進協議会では各種技能講習の受講料助成や資格取得に係る支援を行い、技能者の育成と就労機会の確保、さらには季節労働者の通年雇用化に向けた様々な取組を行っております。
次に、３点目の将来的に資格取得支援のさらなる強化等の考えはないのかとの御質問でございますが、助成の対象とする講習や資格の範囲などについては現時点でもかなり幅広く対応しているものと考えているところですが、今後も時代の変化や関連団体等の意見・要望も踏まえつつ、ニーズに合った適切な支援策の在り方を検証し、対応してまいりたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) ３番、橋本君。
〇３番(橋本靖史君) 答弁のほうありがとうございます。幾つか再質問させていただきたいと思います。
まず、１点目は、町の過去の３年の実積として令和元年、ゼロ件、令和２年が６件、令和３年が２件、トータルで８件となっております。ここの数字に関しては件数が少ないのではないかと思っておりますが、なぜこの利用が落ちたのか、周知不足ではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) この件数について多い、少ないかということでございますが、少ないということで周知不足ではないかということですが、町ではこの制度につきましては町のホームページのほうで制度の内容を公開しまして募集をかけてございます。ただし、ほかの媒体で積極的な周知というのはこれまで正直あまり取り組んでいない部分もございますので、この辺は反省すべき課題ではないかなということで、今後につきましては広報とＳＮＳ等活用した中で周知のほうに努めてまいりたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ３番、橋本君。
〇３番(橋本靖史君) ありがとうございます。それと、次の点ですが、新ひだか町技能者人材育成補助金の要綱というものがありまして、こちらのほう大体100種類以上の技能者の免許といいますか、資格といいますか、の補助を出していると思うのですけれども、こちらのほうに車の免許が含まれておりません。特に、質問の冒頭でお話しさせていただきましたが、１次産業・２次産業の支援という、働き手、担い手のためには大型だったり大型特殊だったり、そういった車の免許というものが大変必要なものではないかと考えております。それで、大型特殊等の車の免許というものが対象になっておりません。これはなぜなのでしょうかというところが質問で、例えば大型を持っていると除雪車だったり、町のバス……
〇議長(福嶋尚人君) 質問そこで止めてください。
〇３番(橋本靖史君) はい。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) 今の御質問ですが、自動車の運転免許の資格を取る資格取得のための助成がこの範囲に入っていないのではないかという御質問かと思います。なぜ入っていないかというところなのですが、町では資格取得、技能者の方が資格を取って就労の機会を得るためということで、今おっしゃるとおりの100近い種類について対応しているというところでございまして、運転免許に関して、車の免許に関してあえて除外しているかどうかというよりも、必要なものについて、今時点で必要と思われる部分について対象を定めているというふうなことでありますので、運転免許については現時点では入っていないというところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) ３番、橋本君。
〇３番(橋本靖史君) 大型免許等の取得があることによって、除雪車の運転手、バスの運転手、ダンプの運転手、そして新ひだか町の一つの色というか、特産である馬運車の運転手等の支援というか、補助になると思うので、ぜひ今後検討していただけたらなと考えておりますが、いかがでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) 町がどこまで支援をするのかというところに関わってくるのかなというところがございますが、基本的に免許の関係については非常にいろいろな分野、あらゆる職業に対応できるというような汎用性の高さですとか、個人が持つべき基本的な資格の部分ではないかとか、いろんな考え方もございますので、今すぐこの場でこういった部分もすぐ検討していくということにはなりませんけれども、ただ時代の変化ですとか、今おっしゃるような各産業のいろんな担い手、人手不足というようなところも現実はございますので、そういったような状況を今後分析しながら、この対象とする資格等の種類についてはその時代に合ったものを研究しながら考えていきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) ３番、橋本君。
〇３番(橋本靖史君) 最後の再質問とさせていただきます。今話したように100種類以上対応していただいているとは思うのですが、助成対象外について相談を受け付けることというのは可能なのでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) あくまでも今現状で対象としている資格の範囲内でしか町の事業にしても協議会の事業にしても対応はできないということになりますので、そこを特例でというわけには正直いきません。ただ、例えば国がやっている、ハローワークが窓口になってやっている資格の取得事業、こういったものの中には運転免許のこともありますし、それから浦河町にあるのですが、日高管内の組織として日高地域人材開発センターというのがございます。そこでも同様に大型免許の取得等に関わる、これは特殊です。大型特殊に関わるような資格の講習とか、町以外でもそういった国含めて対応している講習、助成の事業もございますので、そういったものを御紹介するなどして対応してまいりたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ３番、橋本君。
〇３番(橋本靖史君) 質問のほう以上になります。ありがとうございました。
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◎延会の議決
〇議長(福嶋尚人君) お諮りいたします。
本日の会議はこれで延会したいと思います。御異議ありませんか。
〔｢異議なし｣と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 異議なしと認めます。
よって、本日はこれで延会することに決定いたしました。
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◎延会の宣告
〇議長(福嶋尚人君) 本日はこれで延会いたします。
どうも御苦労さまでした。
(午後 ３時２０分)