令和４年第４回新ひだか町議会定例会会議録（第１号）
〇議事日程 第１号
令和４年６月２８日(火) 午前９時３０分開会
第 １ 会議録署名議員の指名
第 ２ 会期の決定
第 ３ 行政報告(町長・教育委員会)
第 ４ 報告第 １号 専決処分の報告について(損害賠償請求事件の和解及び損害賠償の額の
決定について)
第 ５ 報告第 ２号 繰越明許費繰越計算書について
第 ６ 報告第 ３号 事故繰越し繰越計算書について
第 ７ 諮問第 １号 人権擁護委員候補者の推薦について
第 ８ 議案第 １号 財産の取得について
議案第 ２号 財産の取得について
第 ９ 議案第 ３号 財産の無償譲渡について
第１０ 町長所信表明
第１１ 教育行政執行方針
第１２ 一般質問
〇出席議員(１５名)
１番 福 嶋 尚 人 君 ２番 川 端 克 美 君
３番 橋 本 靖 史 君 ４番 大 川 勝 也 君
５番 田 畑 隆 章 君 ６番 蚊 野 芳 春 君
７番 下 川 孝 志 君 ８番 本 間 一 徳 君
１０番 木 内 達 夫 君 １１番 川 合 清 君
１２番 阿 部 公 一 君 １３番 建 部 和 代 君
１４番 池 田 一 也 君 １５番 北 道 健 一 君
１６番 志 田 力 君
〇欠席議員(１名)
９番 城 地 民 義 君
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
〇町長より通知のあった議事説明者
副町長 田 中 伸 幸 君
総務部長 柴 田 隆 君
保健福祉部長 藤 沢 克 彦 君
保健福祉部参与 小 松 幹 志 君
総合ケアセンター総合施設長
新ひだか町立病院長
産業建設部長 水 谷 貢 君
地域振興部長 米 田 和 哉 君
総務課長 上 田 賢 朗 君
企画課長 樋 爪 旬 君
まちづくり推進課長 中 村 英 貴 君
契約管財課長 佐 藤 礼 二 君
税務課長 千 葉 憲 児 君
福祉課長 渡 辺 浩 之 君
生活環境課長 中 山 雄 一 郎 君
生活環境課ｌ参事 佐 々 木 直 子 君
健康推進課長 中 島 健 治 君
ワクチン接種対策室長
医療・介護対策室長 及 川 啓 明 君
新ひだか町立病院事務長 渡 辺 智 之 君
地域連携室長
建設課長 野 垣 尚 久 君
上下水道課長 桂 田 達 也 君
農政課長 及 川 敦 司 君
農政課参事 森 宗 厚 志 君
農政課参事 木 村 辰 也 君
農政課参事 久 保 稔 君
水産林務課長 及 川 和 也 君
地域振興課長 佐 伯 智 也 君
会計管理者 大 久 保 信 男 君
総務課主幹 水 野 一 勇 君
総務課主幹 蜂 屋 和 仁 君
総務課主幹 海 馬 澤 賢 君
総務課主幹 中 村 浩 君
企画課主幹 中 村 隆 志 君
企画課主幹 村 岡 幸 栄 君
まちづくり推進課主幹 平 田 明 浩 君
まちづくり推進課主幹 田 中 孔 洋 君
契約管財課主幹 三 上 泰 範 君
契約管財課主幹 金 田 圭 司 君
契約管財課主幹 今 田 憲 孝 君
税務課主幹 森 崎 忍 君
税務課主幹 山 田 成 途 君
税務課主幹 植 村 純 也 君
福祉課主幹 浦 東 史 博 君
福祉課主幹 海 馬 澤 晴 香 君
静内保育所長 欅 田 真 美 君
東静内保育所長
静内子育て支援センター長
静内保育所副所長 木 村 清 美 君
静内子育て支援センター副センター長
静内保育所主幹 及 川 美 和 君
生活環境課主幹 五 十 川 敏 君
生活環境課主幹 森 勝 利 君
生活環境課主幹 小 野 和 寿 君
生活環境課主幹 豊 田 武 士 君
健康推進課主幹 斉 藤 智 恵 美 君
ワクチン接種対策室主幹
健康推進課主幹 渡 辺 由 江 君
健康推進課主幹 戸 子 台 弘 一 君
健康推進課主幹 山 田 直 樹 君
健康推進課主幹 中 村 香 君
健康推進課主幹 成 田 葉 子 君
健康推進課主幹 田 中 陽 子 君
ワクチン接種対策室主幹
健康推進課主幹 但 野 成 康 君
ワクチン接種対策室主幹
医療・介護対策室主幹 大 前 友 洋 君
新ひだか町立病院主幹 酒 井 裕 美 君
地域連携室主幹
新ひだか町立病院主幹 土 井 里 治 君
地域連携室主幹
新ひだか町立病院主幹 山 下 恵 治 君
地域連携室主幹
建設課主幹 亀 井 洋 孝 君
建設課主幹 渡 辺 英 樹 君
建設課主幹 森 勝 利 君
建設課主幹 五 十 嵐 克 昭 君
上下水道課主幹 丸 山 薫 君
上下水道課主幹 阿 部 容 子 君
上下水道課主幹 森 誠 一 君
上下水道課主幹 殿 山 隆 恒 君
上下水道課主幹 小 田 正 志 君
静内終末処理場主幹
三石浄化センター主幹
農政課主幹 木 村 研 一 君
農政課主幹 飯 田 裕 紀 君
農政課主幹 池 田 聖 徳 君
農政課主幹 中 村 亮 士 君
農政課主幹 二 本 柳 浩 一 君
ハウス団地主幹
農政課主幹 大 澤 良 祐 君
ハウス団地主幹
和牛センター主幹 伊 藤 静 生 君
水産林務課主幹 新 川 兼 一 君
水産林務課主幹 土 井 朋 英 君
水産林務課主幹 及 川 わ た る 君
地域振興課主幹 小 野 寺 聡 君
地域振興課主幹 森 多 真 理 君
地域振興課主幹 齋 藤 伊 君
会計課主幹
地域振興課主幹 坂 田 一 洋 君
会計課主幹
地域振興課主幹 関 沢 淳 子 君
会計課主幹
会計課主幹 小 島 知 恵 子 君
〇教育委員会教育長より通知のあった議事説明者
教育部長 片 山 孝 彦 君
管理課長 田 口 寛 君
学校給食センター長 久 保 敏 則 君
管理課参事 池 ヶ 谷 北 斗 君
生涯学習課長 山 口 理 絵 君
ライディングヒルズ静内施設長
文化振興課長 村 田 美 穂 君
文化振興課参事 斉 藤 大 朋 君
管理課主幹 太 田 康 紀 君
管理課主幹 寺 田 巧 君
生涯学習課主幹 齋 藤 亜 希 子 君
生涯学習課主幹 森 治 人 君
生涯学習課主幹 工 藤 郁 子 君
生涯学習課主幹 志 田 司 君
ライディングヒルズ静内主幹
生涯学習課主幹 小 瀧 健 二 君
ライディングヒルズ静内主幹
ライディングヒルズ静内主幹 内 記 一 馬 君
文化振興課主幹 佐 々 木 亜 貴 君
文化振興課主幹 佐 藤 ま ゆ み 君
〇水道事業及び下水道事業管理者より通知のあった議事説明者
産業建設部長 水 谷 貢 君
上下水道課長 桂 田 達 也 君
上下水道課主幹 丸 山 薫 君
上下水道課主幹 森 誠 一 君
上下水道課主幹 阿 部 容 子 君
上下水道課主幹 小 田 正 志 君
上下水道課主幹 殿 山 隆 恒 君
〇農業委員会会長より通知のあった議事説明者
事務局長 秋 山 照 幸 君
事務局参事 森 宗 厚 志 君
事務局主幹 神 谷 貴 史 君
〇選挙管理委員会委員長より通知のあった議事説明者
事務局長 上 田 賢 朗 君
事務局主幹 海 馬 澤 賢 君
〇代表監査委員より通知のあった議事説明者
事務局長 伊 藤 信 夫 君
事務局主幹 村 田 弘 明 君
職務のため出席した事務局職員
事務局長 伊 藤 信 夫 君
事務局主幹 村 田 弘 明 君
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◎開会の宣告
〇議長(福嶋尚人君) おはようございます。
欠席議員の報告をいたします。９番、城地君から、一身上の都合により本日の定例会を欠席する届出が提出されておりますので、報告いたします。
ただいまの出席議員数は15名です。定足数に達していますので、令和４年第４回新ひだか町議会定例会を開会いたします。
(午前 ９時３０分)
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◎開議の宣告
〇議長(福嶋尚人君) これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染防止対策のため、議場内及び発言時におけるマスクの着用を認めることといたします。
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◎会議録署名議員の指名
〇議長(福嶋尚人君) 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、２番、川端君、３番、橋本君を指名いたします。
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◎会期の決定
〇議長(福嶋尚人君) 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から７月１日までの４日間にいたしたいと思います。御異議ありませんか。
〔｢異議なし｣と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は本日から７月１日までの４日間に決定いたしました。
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◎行政報告
〇議長(福嶋尚人君) 日程第３、行政報告を行います。
町長から行政報告の申出がありましたので、これを許します。
町長。
〔町長 大野克之君登壇〕
〇町長(大野克之君) おはようございます。お手元に配付してございます行政報告に基づきまして御報告を申し上げます。
初めに、｢１．新型コロナウイルス感染症に関する対応について｣でございます。これまでの主な経過、それと取組状況につきまして御報告させていただきます。５月９日、５月16日、それぞれ静内庁舎に勤務する職員各１名が、また５月20日には町の保健福祉センターに勤務する職員１名が新型コロナウイルス感染症の感染が確認されたところでございます。職員の感染が確認されたことに伴いまして、職場内の消毒作業を行いますとともに、保健所の指導の下、濃厚接触者などの確認を進めた結果、来庁者及び他の職員に濃厚接触者などはなかったというところでございます。また、５月17日から19日にかけまして町立静内病院において職員１名の感染が確認されました。施設内の消毒作業を行いますとともに、濃厚接触者に当たります職員及び患者さんなど関係する方々のＰＣＲ検査を実施しました。その結果、職員１名、患者様４名の感染が確認されております。このことから、外来と入院につきまして一部診療制限を実施させていただき、全ての職員あるいは患者様のＰＣＲ検査を行いましたが、その後陽性者は確認されず、保健所指導による経過観察期間が終了しましたことから、５月30日の午後より通常診療を行ったところでございます。町民の皆様に御不便あるいは御心配をおかけする事態となりましたが、職員一同より一層の感染対策に取り組んでまいりたいと思っております。また、今後におきましても、町広報紙をはじめ、ホームページ、フェイスブック、ツイッターなどのＳＮＳの活用をしながら感染防止対策の啓発などに努めてまいります。
次に、新型コロナウイルスワクチンの接種状況でございますが、21ページになります。一番後ろのページになりますけれども、別紙で表がございます。これは６月23日現在の状況でございますが、その表の一番下、下段でございます。左から区分、１回目、２回目、３回目と流れておりますけれども、１回目、２回目それぞれ１万7,000人台のワクチン接種終わってございまして、率にいたしましておおむね９割の方が打っていると。３回目の接種者でございます。一番右側の表の下段でございますけれども、１万5,281人と率にいたしまして78％の率となっているところでございます。
次に、(２)の４回目の接種についてでございますが、３回目接種後５か月以上を経過した60歳以上の方及び18歳から60歳未満で基礎疾患を有する方などを対象に、まずは高齢者施設入所者の方などヘの接種を開始したところでありまして、今後も対象者の方に随時接種券を発送し、接種を進めていく予定となってございます。
２ページにお戻りいただきまして、２ページ上段の｢２．職員の人事異動について｣でございますが、本年６月１日付で職員の人事異動を行いました。その異動の内容につきましては、６ページから11ページの資料でございます。後ほどお目通しをいただければと思います。
次に、｢３．日高山脈襟裳国定公園の国立公園指定に関する要望活動について｣でございます。日高山脈襟裳国定公園の国立公園化に向けまして、日高町村会及び日高総合開発期成会の構成町長と共に、記載のとおり要望活動を行っております。
次に、｢４．寄附について｣でございます。記載のとおり１件の寄附がございました。寄附者の御厚志に感謝申し上げるところでございます。
次のページ、３ページに参りまして、｢５．工事に係る契約の締結について｣であります。記載のとおり、仮契約をしておりました１件の工事につきまして契約を締結いたしております。
次に、｢６．工事に係る入札の執行について｣ということで、13件の工事に係る入札を行ってございます。その詳細につきましては、12ページから16ページの資料のとおりでございます。
それでは、次のページを開いていただきまして、４ページを飛ばしまして５ページでございますけれども、｢７．委託業務に係る入札の執行について｣であります。記載のとおり７件の委託業務に係る入札を行ってございまして、この詳細につきましては17ページから20ページの資料のとおりでございます。
以上で行政報告を終わらせていただきます。
〇議長(福嶋尚人君) 次に、教育委員会の行政報告を行います。
教育長。
〔教育長 久保田達也君登壇〕
〇教育長(久保田達也君) おはようございます。教育行政報告を申し上げます。
お手元に配付の資料に記載しておりますとおり、町立学校に勤務する教職員の不祥事について御報告いたします。本件につきましては、本町の小学校教頭が勤務先の学校の教職員用女子トイレに小型カメラを設置したとして｢北海道迷惑行為防止条例｣違反の疑いで令和４年６月10日に逮捕されたものであります。学校教育は、児童生徒や保護者はもとより、町民の皆様との信頼関係の上に成り立つものであり、児童生徒の教育に直接従事する教職員には教育公務員としてより高い倫理意識が求められるものと認識しております。特に管理監督の立場にある教職員については不祥事の未然防止と厳正な服務規律の保持が求められる中において、このような不祥事を起こしたことは誠に遺憾であります。保護者及び町民の皆様からの信頼を損なうこととなり、また児童生徒にも大きな不安を与えることになりましたことにつきまして改めておわび申し上げます。
教育委員会としましては、６月10日に臨時校長会議及び臨時教頭会議を開催し、改めて全教職員に対し、コンプライアンス意識の徹底について強く指導したところであります。今後におきましても研修会や指導を継続して行い、再発防止と信頼回復に努めてまいります。なお、本件事案につきましては関係機関による捜査が続いておりますことから、教育委員会としましても全面的に協力してまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
以上で教育行政報告とさせていただきます。
〇議長(福嶋尚人君) これで行政報告は終わりました。
行政報告の質疑については、議案審議後といたします。
ここで暫時休憩いたします。
休憩 午前 ９時４１分
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再開 午前 ９時４３分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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◎報告第１号の報告
〇議長(福嶋尚人君) 日程第４、｢報告第１号 専決処分の報告について(損害賠償請求事件の和解及び損害賠償の額の決定について)｣を議題といたします。
提出者からの報告を求めます。
田口管理課長。
〔管理課長 田口 寛君登壇〕
〇管理課長(田口 寛君) ただいま上程されました報告第１号について御説明いたします。
報告第１号は、専決処分の報告についてでございまして、地方自治法第180条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第２項の規定により報告するものでございます。
恐れ入りますが、１枚おめくりいただきたいと思います。専決処分書でございまして、令和４年専決処分第１号でございます。なお、専決処分年月日は令和４年６月８日付でございます。
もう一枚おめくりいただきたいと思います。内容ですが、損害賠償請求事件の和解及び損害賠償の額の決定についてでございます。
新ひだか町は、令和４年４月19日に発生した下記損害賠償請求事件において、新ひだか町の賠償額24万8,001円で相手方と和解する。
事件の概要ですが、令和４年４月19日午後２時20分頃、職員が学校給食センター駐車場に公用車を停車し、ドアを開けたところ、風によりドアが勢いよく開き、停車中の相手型車両左側のフロントドアに当たり、破損させたものでございます。なお、本件に係る過失割合につきましては、町側が10、相手側がゼロで、自動車修理費用、その他一切の費用を賠償額として支払うものでございます。なお、全額町が加入する一般財団法人全国自治協会自動車損害共済により支払われます。
今回の事故は職員の注意不足により発生したものでございまして、誠に申し訳なく、深くおわび申し上げます。今後このようなことが起きないように、職員へ改めて注意喚起、安全の徹底を図るとともに、交通法規の遵守及び事故防止を徹底するよう指導に努めてまいりますので、御理解をお願い申し上げます。
以上、報告第１号の説明を終わります。
〇議長(福嶋尚人君) 本件は報告事項でありますので、以上で報告第１号を終わります。
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◎報告第２号の報告
〇議長(福嶋尚人君) 日程第５、｢報告第２号 繰越明許費繰越計算書について｣を議題といたします。
提出者からの報告を求めます。
上田総務課長。
〔総務課長 上田賢朗君登壇〕
〇総務課長(上田賢朗君) ただいま上程されました報告第２号について御説明いたします。
報告第２号は、繰越明許費繰越計算書についてでございます。令和３年度の新ひだか町一般会計補正予算(第７号)第２条、同補正予算(第９号)第２条及び同補正予算(第10号)第２条の繰越明許費は、別紙のとおり翌年度に繰り越したので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により報告するものでございます。
１枚おめくりください。今回の繰越明許費繰越計算書は、一般会計のみで９件でございます。１つ目は２款 総務費、３項 戸籍住民基本台帳費で社会保障・税番号制度システム整備事業でございます。金額357万5,000円に対し、翌年度繰越額も同額でございまして、財源内訳でございますが、こちらも国からの社会保障・税番号制度システム整備費補助金が同額でございます。繰り越して使用する理由につきましては、マイナンバーカード制度に関連したシステム改修事業になりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により国の当初スケジュールが大幅に遅れ、年度内に事業が完了しないためでございます。
２つ目は、３款 民生費、１項 社会福祉費で住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業でございます。金額１億4,565万8,000円に対し、翌年度繰越額は9,577万4,000円でございまして、財源内訳でございますが、国からの住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業補助金で同額でございます。繰り越して使用する理由につきましては、新型コロナウイルス感染症対策予算につき予算措置の時期が年度末であったことから、年度内に事業が完了しないためでございます。
３つ目は、介護サービス提供基盤等整備事業でございます。金額3,653万円に対し、翌年度繰越額も同額でございまして、財源内訳でございますが、北海道からの間接補助で介護サービス提供基盤等整備事業費交付金が同額でございます。繰り越して使用する理由につきましては、当事業における北海道の補助金交付決定の遅れにより、年度内に事業が完了しないためでございます。
４つ目は、４款 衛生費、１項 保健衛生費でＰＣＢ処理事業でございます。金額676万5,000円に対し、翌年度繰越額も同額でございまして、財源内訳は一般財源で同額でございます。繰り越して使用する理由につきましては、受入れ施設の受入れ時期が令和５年３月までであることから、受入れ量が増加し、受入れ調整を行っているものの、処理に時間を要していることから、年度内に事業が完了しないためでございます。
５つ目は、８款 土木費、５項 住宅費で公営住宅建設事業でございます。金額１億5,340万円に対し、翌年度繰越額も同額でございまして、財源内訳でございますが、国からの社会資本整備総合交付金が6,858万円と地方債の公営住宅建設事業債が6,340万円、一般財源が2,142万円でございます。繰り越して使用する理由につきましては、静内山手町団地公営住宅建替工事に係る振動影響調査業務の追加やアスベスト含有の判明に伴う除去費用を含めた公営住宅等解体工事が必要になったことで年度内に事業が完了しないためでございます。
６つ目は、10款 教育費、１項 教育総務費で学校等における感染症対策等支援事業でございます。金額900万円に対し、翌年度繰越額も同額でございまして、財源内訳でございますが、国からの学校保健特別対策事業費補助金が450万円と地方創生臨時交付金の補助裏分が450万円で、合わせて翌年度繰越額と同額でございます。繰り越して使用する理由につきましては、新型コロナウイルス感染症対策予算につき予算措置の時期が年度末であったことから、年度内に事業が完了しないためでございます。
７つ目は、２項 小学校費で静内小学校改修事業でございます。金額8,400万円に対し、翌年度繰越額も同額でございまして、財源内訳でございますが、国からの学校施設環境改善交付金が2,799万9,000円と地方債の学校施設改修事業債が5,600万円、一般財源が1,000円でございます。繰り越して使用する理由につきましては、国の補正予算による事業で国の交付金の交付決定が遅く、年度内に事業が完了しないためでございます。
８つ目は、３項 中学校費で静内中学校改修事業でございます。金額5,200万円に対し、翌年度繰越額も同額でございまして、財源内訳でございますが、国からの学校施設環境改善交付金が1,733万3,000円と地方債の学校施設改修事業債が3,460万円、一般財源が６万7,000円でございます。繰り越して使用する理由につきましては、国の補正予算による事業で国の交付金の交付決定が遅く、年度内に事業が完了しないためでございます。
９つ目は、11款 災害復旧費、２項 土木施設災害復旧費で春別農屋線道路災害復旧事業でございます。金額１億3,500万円に対し、翌年度繰越額も同額でございまして、財源内訳でございますが、国からの道路災害復旧事業費負担金が１億800万円と地方債の道路災害復旧事業債が2,700万円でございます。繰り越して使用する理由につきましては、当該復旧について関係団体等との協議により復旧工事の発注を年度内に行い、完成予定が令和４年９月頃となったことから、年度内に事業が完了しないためでございます。
以上で報告第２号の説明を終わります。
〇議長(福嶋尚人君) 本件は報告事項でありますので、以上で報告第２号を終わります。
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◎報告第３号の報告
〇議長(福嶋尚人君) 日程第６、｢報告第３号 事故繰越し繰越計算書について｣を議題といたします。
提出者からの報告を求めます。
上田総務課長。
〔総務課長 上田賢朗君登壇〕
〇総務課長(上田賢朗君) ただいま上程されました報告第３号について御説明いたします。
報告第３号は、事故繰越し繰越計算書についてでございます。令和３年度の新ひだか町一般会事故繰越しは、別紙のとおり翌年度に繰り越したので、地方自治法施行令第150条第３項において準用する同令第146条第２項の規定により報告するものでございます。
１枚おめくりください。事故繰越し繰越計算書は、一般会計で２款 総務費、１項 総務管理費で高度無線環境整備推進事業でございます。支出負担予定額が５億6,944万1,000円に対し、翌年度繰越額も同額でございまして、財源内訳でございますが、既収入特定財源につきましては地方債の高度無線環境整備推進事業債３億6,530万円でございまして、未収入特定財源では国からの地方創生臨時交付金が２億413万3,000円、一般財源が8,000円でございます。事故繰越して使用する理由につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に伴い、工事受注者における資材の調達が難航し、想定以上の期間を要したことにより、工期の延長をせざるを得ず、年度内に事業が完了しないためでございます。なお、当事業の実施に当たり、他の多くの市町村において同様の理由により事故繰越が生じている状況にございます。
以上で報告第３号の説明を終わります。
〇議長(福嶋尚人君) 本件は報告事項でありますので、以上で報告第３号を終わります。
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◎諮問第１号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長(福嶋尚人君) 日程第７、｢諮問第１号 人権擁護委員候補者の推薦について｣を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
町長。
〔町長 大野克之君登壇〕
〇町長(大野克之君) ただいま上程されました諮問第１号につきまして御説明を申し上げます。
人権擁護委員候補者の推薦についてでございまして、現委員７名のうち３名の方の任期が本年９月30日で満了いたしますことから、次期人権擁護委員候補者を推薦するため、人権擁護委員法第６条第３項の規定によりまして議会の意見を求めるものでございます。
人権擁護委員につきましては、同法第６条第１項の規定によりまして法務大臣が委嘱するものでありますが、その候補者は市町村長が推薦することとされております。当該推薦に当たりましては、議会の議決を受けなければならないこととなっているところでございます。
今回推薦しようとする方につきまして３名おりますけれども、まず１人目でございますが、この方は再任となります。現住所、日高郡新ひだか町静内こうせい町１丁目９番28号にお住まいの髙橋陽子氏でございます。生年月日は昭和23年６月20日、満74歳で、職業は無職でございます。今回再任されますと７期目ということになります。
続きまして、２人目の方は、こちらの方も再任となりますが、現住所、日高郡新ひだか町三石旭町132番地の36、お名前は大平響子氏でございます。生年月日は昭和29年３月29日、満68歳で、職業は無職ございます。この方につきましては、今回再任されますと３期目ということでございます。
最後に、３人目でございますけれども、こちらも再任でございますが、現住所、日高郡新ひだか町静内中野町４丁目43番地の７、お名前は西村葉子氏、生年月日は昭和35年５月13日生まれで、満62歳でございます。職業は無職で、今回再任されますと２期目ということになります。
３名の方とも新たな任期は、令和４年10月１日から令和７年９月30日までの３年間となります。なお、次のページから３名の方々の略歴を添付してございますので、御覧いただきたいと存じます。
以上で諮問第１号の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
〇議長(福嶋尚人君) お諮りいたします。
本件については、人事案件でありますので、議会運営基準により質疑・討論を省略いたしたいと思います。御異議ありませんか。
〔｢異議なし｣と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 異議なしと認めます。
よって、本件は質疑・討論を省略することに決定いたしました。
これから｢諮問第１号 人権擁護委員候補者の推薦について｣を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案の者を適任とすることに御異議ありませんか。
〔｢異議なし｣と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 異議なしと認めます。
よって、諮問第１号は、原案の者を適任とすることに決定いたしました。
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◎議案第１号及び議案第２号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長(福嶋尚人君) 日程第８、｢議案第１号 財産の取得について｣から｢議案第２号 財産の取得について｣までの２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
田口管理課長。
〔管理課長 田口 寛君登壇〕
〇管理課長(田口 寛君) ただいま上程されました議案第１号及び議案第２号につきまして一括して御説明申し上げます。
議案第１号及び議案第２号は、財産の取得についてでございまして、次のとおり財産を取得するものでございます。
議案第１号、｢１．取得する財産及び数量｣は、小学校校務用パーソナルコンピューター等(その１)、50台。
｢２．取得の目的｣は、小学校校務用として。
｢３．取得方法｣は、譲渡による。
｢４．取得予定価格｣は1,771万円、うち消費税及び地方消費税の額161万円。
｢５．取得の相手方｣は、札幌市中央区北４条西６丁目、北海道市町村備荒資金組合組合長、山口幸太郎氏でございます。
こちらにつきましては、高静小学校及び三石小学校の職員室で使用する教職員用のパーソナルコンピューター等でございまして、配置台数につきましては高静小学校に35台、三石小学校に15台の計50台でございます。
恐れ入ります。２枚おめくりください。続いて、議案２号ですが、｢１．取得する財産及び数量｣は、小学校校務用パーソナルコンピューター等(その２)、57台。
｢２．取得の目的｣は、小学校校務用として。
｢３．取得方法｣は、譲渡による。
｢４．取得予定価格｣は2,006万4,000円、うち消費税及び地方消費税の額182万4,000円。
｢５．取得の相手方｣は、札幌市中央区北４条西６丁目、北海道市町村備荒資金組合組合長、山口幸太郎氏でございます。
こちらは、静内小学校、山手小学校、桜丘小学校及び東静内小学校の職員室で使用する教職員用のパーソナルコンピューター等でございまして、配置台数につきましては静内小学校に20台、山手小学校に15台、桜丘小学校に11台、東静内小学校に11台の計57台でございます。
今回の財産の取得につきましては、北海道市町村備荒資金組合が実施する防災資機材譲渡事業を活用し、小学校の職員室で使用する校務用パソコンを更新しようとするものでございまして、備荒資金組合が一旦購入した後、市町村が譲渡を受け、その代金及び利子を５年間で支払うものでございます。
なお、本件に係る予算につきましては、令和４年度の当初予算におきまして令和５年度から令和８年度までの債務負担行為として設定をしているものでございます。
取得する財産の詳細な内容等につきましては、それぞれ議案参考資料に記載のとおりでございますので、恐れ入りますが、お目通しをいただければと思います。
また、今回のパーソナルコンピューター等の取得につきましては、小中学校の職員室で使用している端末のＯＳウィンドウズ8.1のサポート終了に伴う更新でございまして、令和３年度及び令和４年度の２か年計画で進めてまいりましたので、本年度で全校の更新が完了することになります。
以上で議案第１号及び議案第２号の説明とさせていただきます。御審議のほどをよろしくお願い申し上げます。
〇議長(福嶋尚人君) これより質疑を行います。質疑ありませんか。
11番、川合君。
〇11番(川合 清君) 何点か質問しますが、まず相手がなぜ市町村備荒資金組合なのですか。これが地元企業でできないはずはないと思うのですが、まずそこを詳しく教えてください。
２つ目は、ちょっと聞きますと相当程度の高いパソコンだということです。相当使い込んでいる人でも20万円か25万円かければ相当のところまで利用できる。１台平均30万円を超えるわけですけれども、教職員全部がそこまで使いこなせるのかどうか、過大な備品等が含まれてくるのでないかという心配。
もう一つは、この活用指導はどうなるのですか。何回も講師が来て、こう使ってくださいという講習などが行われるのかどうなのか。
まず、そこを教えてください。
〇議長(福嶋尚人君) 太田管理課主幹。
〇管理課主幹(太田康紀君) ただいまの１点目の備荒資金組合が相手なのはなぜかというところでございますけれども、こちらの事業自体が備荒資金組合から購入の事務について市町村が委任を受けまして、当町のほうで新ひだか町教育委員会でこちらの見積り、入札執行事務を行っております。ですので、実際にその１、その２と契約自体は市町村備荒資金組合と地元の業者が行って、備荒資金組合が一旦買い取った後に市町村に譲渡を受けるというような事業の流れになっておりますので、譲渡の相手方は備荒資金組合となってございますけれども、実際の購入をするものについては地元業者という形になっているものでございます。
もう一点、端末の価格でございますけれども、単純にパソコン本体のみだけではなくて、今回のものについてはソフトウエアとして文部科学省のほうで求めております２要素認証、ＩＤ、パスワードですとか、そのほか指紋あるいはＩＣカードなど複数の要素で端末のほうにログインをするということで、学校の校務に関する情報セキュリティーの確保を求めなさいということの指導がセキュリティーガイドラインとして出てございますので、それらのシステムを加えた内容となっておりますので、端末本体の価格のみでこの金額というものではございませんので、御理解のほうをお願いしたいと思います。
また、活用指導の講習につきましては、納入者による当初の指導のほか、新ひだか町教育委員会のほうで教職員のほうへの研修指導を対応していく予定でございます。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) 何だかよく分からないのですけれども、地元企業が備荒資金組合と契約して、町が備荒資金組合から譲り受ける。そんなのあるのですか。町と地元企業との関係はどうなるのですか。何もなしで、ある地元業者が備荒資金組合と相談して、新ひだか町の教育委員会にこれを納入すると、こういう決め方をするのですか。地元企業は誰なのか公表もできないと、こういうことになるのですか。そこのところをはっきり、無理やり地元企業の名前を出せとは言いませんけれども、私らが分かるように説明してほしいのです。地元企業と備荒資金組合との契約は新ひだか町教育委員会としては知る由もないと、ただ備荒資金組合と新ひだか町との間で譲渡契約が結ばれる。こういうことになるのですか。それで、言葉が悪いけれども、単純なことを言うと備荒資金組合が中に入るだけですよね。備荒資金組合がどういうふうな形で利ざやを得ているのですか。何の利益もないまま備荒資金組合が新ひだか町教育委員会に譲渡するなんていうのは考えられないのです。そこのところも明らかにしてくれませんか。
それから、活用の講習については何と言いましたか、そこをもう一回。パーソナルコンピューターを販売、設置する業者が指導に来る。そのほかに北海道教育委員会からも来る。年何十回来るとか、そういう計画はどうなっているのですか。
〇議長(福嶋尚人君) 上田総務課長。
〇総務課長(上田賢朗君) 私のほうから備荒資金組合の関係についてご答弁いたしたいと思います。
そのほかにつきましては管理課の担当からというところで、備荒資金の活用につきましては、これまでも学校のパソコン購入ですとか、車両の購入ですとか、あと庁舎のパソコンの入替え、プリンターの入替え、こういったものにも過去にも活用させていただいております。町につきましては、借金、地方債でいえば複数年の借入れ、複数年の償還、こちらについては北海道の協議ですとか、そういった部分が調っていないと複数年のそういった返済はできないというふうなルールがございます。通常であれば単純に当該年度だけの資金で購入すると、単年度で購入する。あとは、パソコンのリースをするというふうな方法があろうかと思います。単年度で買えればいいのですけれども、単年度で買いますと数千万円の一般財源が生じますので、そこは単年度で考えたときにはなかなか厳しいというところで、こういった物品の購入に当たってほかの制度はないのかというふうな制度を考えたときに、利息はかかりますけれども、備荒資金組合で購入したものを町に譲渡するというふうな制度がございますので、そういった制度を活用して実施しているというところでございます。備荒資金組合で物品を購入しますけれども、その部分につきましては先ほど管理課の主幹が言ったとおり、町が委任を受けまして、町内の事業者と契約をして締結するというふうな手法がございますので、そういったいろんな資金調達の方法がある中で、当町としては備荒資金組合のそういった物品の購入というふうな制度を活用しましてパソコンを整備していきたいというところで、当該年度の負担を極力減らして、５年間なら５年間にならした中で負担を減らしながら償還していきたいと。ただ、これにつきましては当然利息かかりますので、その利息については備荒資金組合の収入になると。ただ、リースにしますともっと高いリース料かかりますので、なるべく安価なものでといったときにこういった備荒資金組合の制度を活用するというふうな手法を取ってございます。
〇議長(福嶋尚人君) 太田管理課主幹。
〇管理課主幹(太田康紀君) 契約の内容につきましては、先ほど申し上げたとおり、契約事務自体の委任を町が受けておりますので、私たちの町のほうで各業者さん、これは手挙げ方式で町内業者を選定してございますけれども、そこから見積りを徴して契約。この仕様についても町のほうで仕様を定めて見積りを取っているところでございまして、パーソナルコンピューター(その１)につきましては納入事業者は有限会社ファーマシーでぐちでございます。また、その２の納入事業者については株式会社なかむらとなってございます。契約自体は、なかむらですとかファーマシーさんと備荒資金組合が行ったもの。備荒資金組合が買い取ったものを町に譲渡を受けるというような内容になってございますので、よろしくお願いいたします。
また、活用指導の講習については、この納入事業者が設置時にそれぞれ行うもののほか、町の教育委員会でもその設定内容ですとか手法を受け取ってございますので、こちらのほうから、学校のほうで不具合や分からない部分があったものについては町の教育委員会職員が学校のほうに出向いて随時指導するというような形になっておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、川合君。
〇11番(川合 清君) 全くよく分からないのですけれども、備荒資金組合が入ると新ひだか町にとって本当に有利なのですか。例えばなかむらと言いましたけれども、なかむらを通して入ってくる。それで、なかむらと……
〇議長(福嶋尚人君) 川合君、業者名言うと適切でないと思いますので……
〇11番(川合 清君) 答弁で言ったもの、いいでしょう。
〇議長(福嶋尚人君) だから、答弁で言ったの間違っているので、業者名は伏せたほうがいいと思うのですけれども、どうですか。いいのですか、業者名言っても。
〔何事か言う人あり〕
〇11番(川合 清君) 分かった。だから、あえて私は求めないと言ったところなのですけれども、それで備荒資金組合が入る理由が本当に我が町にとって有利なのかどうなのかというところの検証はどうやったらできるのですか。下手なことやれば備荒資金組合という大きな権限を持っているところが優先的権利の濫用というふうなものにも、そういう疑いすら私は持ってしまうのですけれども、そういうおそれは絶対ないのですか。確かにこうせい町の教職員住宅の建て替えのときにも備荒資金組合使いました。ただ、そのときに建設に当たった業者に聞くと、個人の相当立派な住宅でもこれほど立派なドアは使わないというやつをあそこの建替住宅に使っているのです。だから、要するにそれだけ建築工事費が高くなる。そういうのを私は聞いて、備荒資金組合はそういう仕事をするのだなと思っているのです。だから、備荒資金組合が何の利益も得ないまんまこういうお手伝いをするのかという疑問がどうしても離れないものですから、もう少し分かるように、もうそれ以上説明ないのかもしれぬけれども、絶対我が町にとっては有利だと、有利な契約なのだというところをもう一回説明してください。
〇議長(福嶋尚人君) 上田総務課長。
〇総務課長(上田賢朗君) 私の説明力不足で大変申し訳ございませんでした。
当事業につきましては、その１、その２合わせて事業ベースで4,000万円程度の物品の購入というふうなものになります。これを単年度で買うとなりますと4,000万円の一般財源を用意しなければならないというところで、4,000万円の一般財源を用意するとなるとほかの何かを我慢してこれに当たらなければならないというところがございます、まず１つ。これを複数年でならしたときに、例えば５年償還でいったときには単年度700万円で済みますので、そういった浮いた一般財源で他の福祉事業等を実施したいというところで、限られた一般財源を有効活用したいというふうな町の考えがまず１つございます。
あと、パソコンのグレードの問題ですけれども、備荒資金組合がこのグレードでなければできませんというふうな性格のものではないと考えてございます。あくまでも当町がどういったパソコンのグレードが必要なのかという部分でお願いをして買っていただいているという部分ですので、備荒資金だから物が高くなるというふうな性格ではございません。そこは御理解いただきたいなと考えてございます。ですので、備荒資金組合、一部事務組合でございますので、あくまでも営利を目的としている団体ではないというふうな考えがございますので、必要最小限の備荒資金の資金繰り等の関係もございますから、その辺の利息の償還については致し方ないのかなというふうに考えてございますので、その辺の町の懐事情ですとか、有効な一般財源の活用等を考えた結果でございますので、その辺御理解いただければと思います。
〇議長(福嶋尚人君) ほかにありませんか。
〔｢なし｣と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 質疑なしと認めます。
これで質疑を終結いたします。
議案第１号及び議案第２号に対して討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
これから｢議案第１号 財産の取得について｣を採決いたします。
お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔｢異議なし｣と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 異議なしと認めます。
よって、議案第１号は、原案のとおり可決されました。
次に、｢議案第２号 財産の取得について｣を採決いたします。
お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔｢異議なし｣と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 異議なしと認めます。
よって、議案第２号は、原案のとおり可決されました。
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◎議案第３号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長(福嶋尚人君) 日程第９、｢議案第３号 財産の無償譲渡について｣を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
佐藤契約管財課長。
〔契約管財課長 佐藤礼二君登壇〕
〇契約管財課長(佐藤礼二君) ただいま上程されました議案第３号について御説明申し上げます。
議案第３号は、財産の無償譲渡についてでございます。これは、地方自治法第96条第１項第６号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
提案理由でございますが、｢新ひだか町学校跡地の利活用に関するプロポーザル提案募集要項｣により当該施設の事業提案者に決定した一般社団法人シュピールへ、地域の活性化に資する利活用を図ることができ、また将来的な町の維持負担の軽減や町税の確保も図られることから、無償譲渡しようとするものでございます。
｢１．譲渡する財産｣の詳細でございますが、名称は旧新ひだか町立歌笛小学校、所在地、新ひだか町三石歌笛538番地の７、538番地の22、建物ですが、校舎で、構造は鉄筋コンクリート造２階建、床面積1,933.52平方メートル、建築年は昭和63年、次に体育館で、構造は鉄骨造平家建、床面積849.92平方メートル、建築年は平成元年、次に物置で、構造は木造２階建、床面積116.64平方メートル、建築年は平成元年、次に物置で、構造は木造平家建、床面積22.95平方メートル、建築年は昭和63年、次に住宅で、構造はコンクリートブロック造平家建、床面積84.49平方メートル、建築年は昭和63年、１枚おめくりください。次に物置で、構造は木造平家建、床面積9.91平方メートル、建築年は昭和63年、次に住宅で、構造はコンクリートブロック造平家建、床面積75.03平方メートル、建築年は平成元年、次に物置で、構造は木造平家建、床面積6.48平方メートル、建築年は平成元年で、合計８棟の建物でございます。
｢２．譲渡先｣ですが、日高郡新ひだか町静内神森257番地の11―６号、一般社団法人シュピール代表理事、斉藤利顕様でございます。
｢３．譲渡の理由｣ですが、先ほど提案理由でも御説明させていただきましたが、｢新ひだか町学校跡地の利活用に関するプロポーザル提案募集要項｣により当該施設の事業提案者に決定した一般社団法人シュピールへ無償譲渡し、利活用を図るためであります。
｢４．譲渡の時期｣ですが、令和４年６月としております。
また、参考資料といたしまして施設の位置図、建物図面及び契約書を添付してございますので、お目通しいただければと思いますが、契約につきましては６月15日に相手方と仮契約を締結したところであり、議会の議決を得た日をもって本契約とすることとしてございます。
以上で議案第３号の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) これより質疑を行います。質疑ありませんか。
11番、川合君。
〇11番(川合 清君) １点だけお聞きしたいのですけれども、利活用を求めている旧学校、まだ何校かあると思うのですけれども、これからプロポーザルでもいろんな形で募集をかけるのですけれども、そのときに建物については無償譲渡すると、こういうことになるのですね。今回無償譲渡したのだから、それが前例になって、次からいろいろ相談して建物については無償で譲渡しますと、こうなるということですね。
〇議長(福嶋尚人君) 佐藤契約管財課長。
〇契約管財課長(佐藤礼二君) ほかの廃校舎に関しましても現在２校ございます。こちらも、４月ですか、プロポーザル提案募集要項を定めておりまして、当然同様に建物は無償で、土地は有償でという条件でプロポーザルの提案募集を行っているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 課長、二中でやっているでしょう、無償譲渡、それを言わなければ駄目だ。
〇契約管財課長(佐藤礼二君) 失礼いたしました。
過去に売却した学校、旧静内第二中学校、今年になって旧本桐小学校も同様に建物は無償譲渡で、土地のみ有償という形で売却しております。
〇議長(福嶋尚人君) ほかにありませんか。
〔｢なし｣と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 質疑なしと認めます。
これで質疑を終結いたします。
議案第３号に対して討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
これから｢議案第３号 財産の無償譲渡について｣を採決いたします。
お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔｢異議なし｣と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 異議なしと認めます。
よって、議案第３号は、原案のとおり可決されました。
暫時休憩いたします。10分程度休憩いたします。
休憩 午前１０時２９分
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再開 午前１０時４１分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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◎町長所信表明
〇議長(福嶋尚人君) 日程第10、町長所信表明を行います。
町長。
〔町長 大野克之君登壇〕
〇町長(大野克之君) それでは、所信表明をさせていただきます。
１ はじめに
令和４年第４回新ひだか町議会定例会の開会にあたり、町政執行に対する私の所信の一端を申し上げます。
私は、過日の町長選挙におきまして、町民の皆様をはじめ、各方面から温かい御支援を賜り、引き続き町政の重責を担わせていただくことになりました。
無投票での当選ということで、正直な気持ちとして、多くの町民の皆様から信任を得られたという意識にはなれない部分もありますが、それだけに、今まで以上に身の引き締まる思いであります。
１期目を振り返りますと、常に現実の厳しさや難しさなどを感じながらの町政運営であり、また、新型コロナウイルスの感染拡大や赤潮発生による漁業被害など想定していなかった課題も数多く発生しましたが、そんな中でも、今できること、この町の将来にとって絶対に必要なことに勇気を持って取り組んでまいりました。
未だコロナ禍にあり、２期目の町政運営も平坦な道のりではないと思いますし、町を取り巻く情勢は日々変化しており、先のことを明確に見通すことは難しい世の中ですが、これから申し上げる理念や方針に基づき、新ひだか町の発展に必要な施策を積極的に進めてまいりますので、皆様の御理解、御協力を切にお願い申し上げます。
２ 町政に臨む基本理念
町政に臨む基本理念は、１期目同様、
～｢和｣と｢輪｣をもってすすめるまちづくり。その先にある｢環｣に向かって～であります。
２期目にあたり、改めてその意味するところに触れますと、一つ目の｢和｣は、なごみを意味する言葉であり、｢互いを知り、助け合いながら、心が通う人間関係を作る｣ということであります。
｢どんな課題にも必ず解決の道はある｣というのが私の信条の一つでありますが、そこには、相手が何を考え、何に困り、何をしたいのかというような部分を知り、互いの考えを尊重しながら、先のことを一緒に考えていくような良好な人間関係が必要であります。
二つ目の｢輪｣は、円のように丸く繋がる状態を意味する言葉ですが、一つ目の｢和｣により心が通う人間関係ができれば、｢互いに手を結びながら、１つの方向へと進んでいける｣と考えています。
人にはそれぞれ様々な考えがあり、異なる主義・主張が衝突する場面も出てくると思いますが、そんな時こそ、互いを否定・批判し合うのではなく、相手の事情などにも配慮しながら、手を取り合って取組を進めていくことが大切であると考えています。
そして、三つ目の｢環｣は、めぐるを意味する言葉であり、心が通う人間関係のもと、関係する方々が協力・連携しながら取り組んでいくことができれば、その先に｢循環型経済、社会、環境などに配慮した生活が成り立っていく｣と考えているところであります。
相手に与える影響などに配慮しながら、互いを助け、高め合えるような地域内循環を作ることができれば、活力のある地域として持続・発展していくことができると考えています。
３ 基本政策
次に、２期目における基本政策については、１期目から掲げている６つの政策項目に加え、新たに２つの政策項目に重きを置いて取り組んでいきたいと考えています。
１期目からの継続政策としては、｢開かれた町政の実現｣、｢基幹産業の強化と新分野の産業創出｣、｢防災対策の強化｣、｢子どもたちの健全育成｣、｢生きがいの持てる地域社会づくり｣、｢環境を活かしたまちづくり｣の６つであり、これらについては、これまで作り上げてきた施策の効果を更に向上させることができるよう、必要な見直しなどを繰り返しながら、深化・拡充していきたいと考えています。
新たに加える政策項目としては、｢町の将来を担う人材づくり｣と｢町との関わりを持つ関係人口の拡大｣の２つであり、大きく言うと｢ひとづくり｣への取組であります。
１期目の町政運営の中で、様々な分野の現状を見させていただき、関係する方々からお話も伺いましたが、その中で強く感じたことは、どの分野も様々な課題を抱えながらも、その解決に向けて主体的に考え、取組を推進していくような｢核｣となる人材が不足しているという現実であります。
｢ひとづくり｣のような取組は、すぐに成果を出せるものではありませんが、この状況を改善していかなければ、町の中に新たな動きや価値などを生み出すことは難しいと考え、２期目における重点政策ととして掲げたところであります。
新たな柱の一つである｢町の将来を担う人材づくり｣については、わが町が誇る｢馬｣を通じたふるさと教育に力を入れたいと考えており、既に軽種馬関係者との連携による｢うまキッズ探検隊事業｣などに取り組んでおりますが、今後は、このような取組が町内全ての小学校で継続的に行われ、馬産地で生まれた全ての子どもたちが当たり前に体験する教育機会として構築していきたいと考えています。
これは単に、軽種馬業界で働く人材を育てるということではなく、｢馬｣を通じて地域内にある様々な仕事や人を知るとともに、馬に触れた時の温もり、命の尊さ、美しい風景などを体感することで、その子が大人になっても、故郷を気にかけ、何らかの形で町に関わってくれることを期待しながら、取組を続けていきたいと考えています。
また、子どもたちが自発的に学ぼうとするきっかけを作るため、急激に進展しているグローバル化の流れも視野に入れながら、語学教育や短期留学など、英語力や国際感覚を身に付けるための取組を後押しする仕組みを作りたいと考えています。
次に、二つ目の柱である｢町との関わりを持つ関係人口の拡大｣については、継続的に取り組んでいる移住の促進や観光客の誘致だけではなく、この町の住民でなくても、様々な形でこの町にプラスの影響を及ぼしてくれる人材を丁寧に増やしていきたいと考えています。
特に、令和４年中にも指定されると思われる日高山脈の国立公園化は、多くの方々が新ひだか町に足を運ぶ契機にもなることから、関係機関と協議しながら必要な環境整備に努めるとともに、国立公園としての魅力を積極的に発信していきたいと考えています。
また、以前から運用している｢ふるさと納税制度｣については、単に財源を集めるだけのツールではなく、当町の魅力を全国各地の方々に知ってもらい、一人でも多く新ひだか町のファンを獲得していく意識をもって、制度の運用を工夫してまいりたいと考えています。
４ むすび
以上、２期目の町政運営にあたり、私のまちづくりにかける思いの一端を述べさせていただきました。
｢言うは易く行うは難し｣と言うように、掲げた政策を実行に移し、成果を上げていくのは容易ではなく、行政だけでは乗り越えられない課題も多々出てくると思いますが、ただ今申し上げた理念や方針に基づき、関係する方々と知恵を出し合い、力を合わせて、取組を着実に前進させていきたいと考えていますので、町民の皆様、議会議員の皆様、そして関係機関の皆様の御理解、御協力を心からお願い申し上げ、２期目の町政運営にあたっての所信表明といたします。
以上でございます。
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◎教育行政執行方針
〇議長(福嶋尚人君) 日程第11、教育行政執行方針を行います。
教育長。
〔教育長 久保田達也君登壇〕
〇教育長(久保田達也君) １ はじめに
令和４年第４回新ひだか町議会定例会の開会にあたり、教育委員会所管行政に関する執行方針を申し上げます。
新ひだか町教育委員会は、教育基本法に定められた教育の目的及び理念を踏まえ｢町の将来を支える心豊かな人づくり｣を基本目標に、新ひだか町における教育の一層の振興・充実を目指し、以下の施策を推進します。
２ 学校教育の充実について
(１)未来に活きる力の育成
①主体的・対話的で深い学びの展開
児童生徒が未来社会を生きていく上で必要な資質・能力を確実に身に付けさせるため、学習指導要領の趣旨を踏まえ、子ども一人一人の学びの過程を重視した｢新ひだか町学びのスタンダード｣を基本に、１人１台のタブレット端末をはじめとするＩＣＴを効果的に活用した学習指導などを通して、｢主体的・対話的で深い学び｣を展開します。
②学力向上の推進
児童生徒に確かな学力を身に付けさせるため、教育委員会、小中学校、家庭、地域が一体となって学力向上の取組を一層推進します。
第一に、学力向上には、教師の専門性と実践的指導力を高め、児童生徒が主体となって学び合う授業を構築することが重要であることから、授業改善のための現職研修会、公開研究会、研修講座等への積極的な参加を促し、教員研修の充実を図りながら教師の資質・能力の向上に努めます。
第二として、本年度においても、全国学力・学習状況調査及び標準学力検査(ＣＲＴ)を実施し、児童生徒の学力・学習状況の把握と分析を進めるとともに、一人一人の学びの評価などにより、指導方法の工夫や授業改善に努めます。
第三として、本年度から中学校区を単位とした学力向上推進ブロックを組織し、ブロック内の小中学校が課題の共通理解を深め、連携を図りながら組織的に学力向上の取組を推進します。
第四として、児童生徒の一人一人の学びを充実するために、北海道教育委員会の授業改善推進チーム活用事業(端末活用推進チーム)の活用などにより、ＩＣＴを積極的、効果的に活用した授業改善を推進します。
第五として、家庭学習の習慣化、定着化に向けて、家庭における１人１台タブレット端末やデジタル教材の積極的な活用や、啓発資料｢家庭学習のすすめ｣を配付し、学習時間の確保、家庭における望ましい学習習慣の定着を図るとともに、｢家庭学習強化週間｣や｢公設学習塾｣の設定、放課後や長期休業中の補充的学習などを通して、学校・家庭及び関係機関が連携し、学習環境づくりの充実に努めます。
③ふるさと教育の充実
ふるさとへの愛着と誇りを育み、将来の町の担い手としての力と、地域の発展に貢献しようとする意欲や態度の育成を目指し、町や関係機関との連携のもと、地域の自然や施設、人材や文化財、基幹産業などの教育資源を積極的に活用し、体験的に深く学ぶ｢ふるさと教育｣の充実に努めます。
特に、町内すべての小中学校において、ライディングヒルズ静内を利用するなどして、｢馬｣と触れ合いながら学ぶ活動を行い、わが町が誇る｢馬｣を通じた教育活動を推進します。
④外国語(英語)教育の充実
児童生徒が英語によってコミュニケーションを図ることができる資質・能力を身に付けるため、各学校の英語局推進リーダーが中心となって組織的に外国語教育を推進し、身に付けさせたい能力を具体的に示したＣＡＮ―ＤＯリストの活用や外国語指導助手の活用、小学校外国語専科指導非常勤講師の配置を通して、教員の指導力の向上と学習活動の改善・充実に努めます。
⑤キャリ教育の充実
児童生徒に望ましい勤労観や職業観を醸成するため、｢キャリア・パスポート｣を効果的に活用するなど、発達段階に応じて計画的にキャリア教育を推進し、教育活動に地域の教育資源及び人材が有効活用されるよう連携協力に努めます。
(２)豊かな心と健やかな体の育成
①｢特別の教科 道徳｣(道徳科)の充実
児童生徒に豊かな情操や道徳心、他者への思いやりなどを育むため、家庭や地域と連携した体験的な学習活動や｢特別の教科 道徳｣における考え議論する授業の実践及び評価を深め、道徳教育推進教師を中心とした研修活動の推進により、指導力向上や指導体制の充実に努めます。
②望ましい家庭生活習慣の確立
児童生徒の心身の健康保持・増進を図るため、｢早寝・早起き・朝ご飯運動｣を継続して推進し、｢生活リズムチェックシート｣等の活用を通して、スマートフォンやテレビ、ゲーム等の適切かつ節度ある利用の徹底及び望ましい家庭生活習慣の確立に努めます。
③体力・運動能力向上の取組の充実
児童生徒の体力・運動能力の向上を図るため、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果をもとに、具体的な方策を明確にした｢体力向上プラン｣を立て、新体力テストや体育の授業、体育的行事の改善などによる取組を推進します。
また、｢体力向上活動サポーター派遣事業｣を継続し、体育の授業における指導方法の改善を促進するほか、シベチャリマラソンや駅伝大会などの町のスポーツ大会等への参加を促します。
④特別支援教育の充実
障がいのある児童生徒が学習や生活上の困難を克服し自立を図るため、｢合理的配慮｣のもと、一人一人の教育的ニーズに応じた指導・支援を行うとともに、特別支援教育担当教員の専門性の向上や特別支援教育支援員の適切な配置により、個別の指導計画や教育支援計画に基づいた指導・支援の充実に努めます。
また、医療、福祉、保健等の関係機関との情報共有・連携により、早期からの教育相談や適切な就学指導を進めるなど、就学前からの継続的な教育支援を推進します。
⑤健康安全教育の充実
児童生徒が生涯にわたり健康で安全な生活を送る上で必要な資質・能力を身に付けるため、健康安全に関する諸計画及び新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル｢学校の新しい生活様式｣に基づく健康教育の実施と関係機関・団体との連携による交通安全教育や防犯・防災教育を推進します。
また、町内で生産・収穫された食材を積極的に活用し、栄養バランスのよい安心・安全な学校給食の提供に努めるとともに、栄養教諭と連携して、食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付ける食育を推進します。
⑥いじめ、不登校及び児童虐待等への取組の充実
いじめの未然防止と早期発見・早期解消のため、町及び各学校で策定している｢いじめ防止基本方針｣に基づき、関係機関等との連携のもと、組織的かつ迅速な対応に努めます。
不登校の未然防止や解消のため、｢新ひだか町学校適応指導教室｣を開設し、長期欠席者及び長期欠席傾向のある児童生徒と保護者に対し、一人一人の状況に応じた相談、指導及び援助の充実に努めます。
また、児童生徒の心のケア及び教員や保護者の悩みを心理面からサポートするために、スクールカウンセラーの活用や関係機関とのケース会議の開催などの取組を進めます。
さらに、児童虐待の解消のため、学校が児童生徒の様子などからサインを敏感に察知し、関係機関との連携のもと、関係部署で構成する町自殺対策推進委員会及び新ひだか町子ども家庭総合支援拠点との情報共有に努め、子どもの命を守ることを最優先として組織的に対応します。
(３)学校力の向上
①学校組織の活性化
学校組織の活性化を図るため、校長がリーダーシップを発揮して学校経営に当たり、教職員がチームとして力を発揮できるよう学校組織マネジメントの確立を促します。
また、学校課題に関する各種会議、学力向上及びＩＣＴ、コミュニティ・スクールの各推進委員会を中心として組織的に取組を推進するとともに、校内研修を基盤として一人一人のキャリアステージに応じた研修への取組やコンプライアンス意識の醸成に努めます。
②カリキュラム・マネジメントの充実
全教職員が学習指導要領の総則の趣旨を踏まえた教科等横断的な視点でのマネジメント能力を身に付けるため、各学校における日常的な教育課程の編成・実施・評価・改善ヘの取組や学習指導要領に基づく教育課程の円滑な実施に向けた取組を支援します。
③学校と地域との連携の推進
学校が地域と一体となって、児童生徒の学びや成長を支援する取組を推進するため、｢学校運営協議会｣を活性化させ、地域に開かれ地域とともにある学校づくりを推進します。
(４)教育環境の整備・充実
①学校における働き方改革の推進
教職員が健康で生き生きとやりがいを持って職務に精励し、教育活動に専念できる環境の整備を進めるため、学校における働き方改革を推進します。
教職員の｢在校等時間の客観的な計測・記録｣により、時間外在校等時間を的確に把握し、実態の分析等を進めるとともに、町民への公表を行います。
また、校務の情報化や情報共有化による教職員の負担軽減と教育の質の向上を図るため、｢一斉配信メール｣の運用を継続するとともに、町内の小中学校６校において、｢北海道公立学校校務支援システム｣の運用による事務の効率化を進めます。
②教育委員会による支援の充実
町内の高校生を支援するため、入学前の予約申込が可能な給付型奨学金制度を継続し、通学費助成及び通学バスの運行等の修学支援を引き続き実施します。
また、経済的理由で就学が困難な児童生徒の保護者に対して必要な援助を行うため、就学援助制度を継続し、本年度は新たな支給項目を加え、制度の拡充を図ります。
さらに、学校教育研究活動補助金の創設により、特色ある学校教育研究活動を実施し、又は今日的な新ひだか町の学校教育における課題解決のための研究活動に関する取組を進めます。
加えて、町内の児童生徒等の英語力及び学習意欲の向上並びにグローバル社会を見据えた人材の育成を図るため、実用英語技能検定料の助成制度を創設します。
③小中学校の再編整備の推進
児童生徒の教育条件、教育環境の改善・充実を図り、学校教育の目的・目標をより良く実現するため、令和元年度に策定した｢新ひだか町立学校再編整備基本計画｣に基づき、再編整備を推進することとしていますが、計画当初の想定を超える児童生徒数の減少、小学校35人学級編制となる制度改正など学校を取り巻く社会環境の急激な変化があったため、令和３年度において、現実的かつ早期に実現可能な再編整備に関する実施計画を策定し、保護者や町民の御理解をいただきながら引き続き小中学校の再編整備を計画的に推進します。
本年度は、令和５年度の再編が決定した山手小学校、静内小学校及び東静内小学校の３校の交流活動等を行うなど、円滑な再編に向けて準備を進めます。
３ 社会教育の充実について
(１)社会教育活動の充実
将来のまちづくりを担う子どもたちをはじめ、町民の方々が心豊かに学び続けることができるよう、文化体験やふるさと教育等の多様な生涯学習事業を推進します。
また、生涯学習人材バンク制度とＩＣＴ活用事業の充実に努め、町民一人一人が生涯を通して主体的に学ぶことができるよう支援するとともに、学校との連携や協働事業を円滑に進めるため、コミュニティ・スクールにおける学習事業のコーディネート機能の発揮に努めます。
公民館及び総合町民センターは、社会教育活動の拠点として、各種活動団体の情報を発信し、団体活動の活性化を促進します。
(２)芸術文化活動の充実
芸術文化活動については、文化団体等との連携を図り、町民芸術祭をはじめとする文化事業への支援を継続するほか、総合町民センターの利用促進やあらゆる世代の町民が芸術文化に触れる機会の充実に努めます。
(３)読書環境・読書活動の充実
図書館は、町民の知的ニーズに応えるために、本館・分館ともに関係機関との協力のもと、計画的な蔵書収集に努めるとともに、新たな生活様式に即し、安心安全な環境整備に努めます。
また、幅広い世代の読書活動推進を図るため、ブックスタート事業をはじめとし、各世代に向けた多様な事業を実施します。
さらに、児童生徒の読書習慣の形成を促進するため、学校司書派遣や移動図書館車運行など、学校図書館の支援に積極的に取り組みます。
加えて、図書館活動への理解を広げ、図書館利用の促進を図るため、インターネットによるＳＮＳなどを活用し、広報活動の充実に努めます。
(４)文化財保護・博物館活動の充実
博物館は、先人が遺した郷土資料の保存、活用と継承のため、収蔵施設の管理を適切に行い、併せてＩＣＴ活用による郷土の自然や歴史、文化に関する展示や講座を実空間とデジタル空間の双方で開催するほか、学校の｢ふるさと教育｣ヘの支援を行うなど、子どもから大人まで、町民が親しみながら郷土の姿を学べる機会の提供に努めます。
また、文化財の保護については、町民の文化財愛護思想の高揚を図るため、資料の収集及び調査研究と、その成果公開に努め、とりわけ、国指定史跡｢シベチャリ川流域チャシ跡群｣については、保存管理計画に基づき、引き続き関係団体と連携し、計画的で適切な保存管理に努めます。
さらに、町民に郷土の自然や歴史、文化への理解や関心、愛着を深めてもらうため、博物館事業の充実を図り、特に本年度は、馬産地日高の成り立ちを関係資料で振り返る特別展示や関連する講座の開催などに取り組みます。
(５)アイヌ施策の推進
｢新ひだか町アイヌ施策基本構想｣及び｢新ひだか町アイヌ施策アクションプラン｣に基づき、アイヌ民族の尊厳の尊重や文化伝承など、総合的な本町におけるアイヌ施策の推進を図ってまいります。
本年度は、国のアイヌ政策推進交付金を活用し、昭和53年以来、儀式の場として、また、民族文化の交流や研修の場として幅広く利用されてきたシャクシャイン記念館を改修します。
(６)スポーツ振興の充実
スポーツの振興については、町民が生涯にわたり健康ですこやかに生活するため、各世代に応じたスポーツ事業の提供と関係施設の整備に努め、スポーツの日常化を促進します。
また、スポーツ人口の拡充を図るため、スポーツ協会やスポーツ推進委員と連携し、スポーツ団体の育成と各種大会の開催などの支援に努めます。
ライディングヒルズ静内は、将来を担う子どもたちや町民の誰もが気軽に馬と触れ合え、乗馬ができる教育施設として一層の利活用と、町民等に必要とされる施設として有効活用を図るため、新ひだか町ライディングヒルズ静内経営改善計画に基づき、効率的、効果的な運営に取り組みます。
４ 結びに
新ひだか町教育委員会は、町の将来を担う子どもたちが、ふるさとに愛着と誇りを持ち未来に向かって逞しく成長していくことできるよう、また、町民一人一人が生涯を通じて心豊かに学ぶことができるよう、学校、家庭、地域はもとより、関係機関・団体等との連携を図り、本町における教育のより一層の振興・充実のため、教育施策の推進に全力で取り組んでまいります。
結びに、町議会議員並びに町民の皆様の御理解と御支援を心からお願い申し上げ、令和４年度の教育行政執行方針といたします。
〇議長(福嶋尚人君) 説明員の入替えがありますので、暫時休憩いたします。そのままお待ちください。
休憩 午前１１時１９分
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再開 午前１１時２０分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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◎一般質問
〇議長(福嶋尚人君) 日程第12、一般質問を行います。
なお、15番、北道君の質問に関連して説明資料が提出されておりますので、御確認ください。
質問通告順序により発言を許します。
質問者席において一括質問願います。
14番、池田君。
〔14番 池田一也君質問者席へ〕
〇14番(池田一也君) それでは、通告に従いまして２点の質問をさせていただきます。
初めに、｢エコスクール事業への取組みについて｣質問をさせていただきます。エコスクールとは、環境を考慮した学校施設の整備推進事業のことです。今ＳＤＧｓや2050年のカーボンニュートラル達成へ向けてさらなる取組が急務となっています。この状況の下、国では学校施設での教育環境の向上とともに、学校施設を教材として活用し、児童生徒の環境教育を行うエコスクール事業が行われております。
そこで、まずこのエコスクール事業に町はどのような取組をされているのかをお聞きいたします。
特にお聞きをしたいのは、省エネルギーへの代表的な取組とされる既存学校施設でのＬＥＤ化や二重サッシなどへの取組です。直近の状況をお答えください。
次に、｢教育的効果はどの様にとらえているか｣をお聞きいたします。このエコスクール事業により、太陽光発電や自然採光などを取り入れた学校施設での身近な教材を通じて仲間と一緒に環境問題や環境対策を学ぶことができ、科学技術への触発や最新デジタル技術などを学ぶ貴重な教育機会となるのではないかと考えておりますので、教育長のお考えをお聞きいたします。
１点目の最後に、エコスクール・プラスについてお聞きをいたします。エコスクール・プラスは、文部科学省をはじめ、関係各省が連携、協力し、学校設置者である市町村がエコスクールとして整備することで国から認定された学校のことを言います。このエコスクール・プラスに認定されると、施設整備費に単価加算措置や補助事業優先採択などの支援が受けられることになっています。そこで、私は学校の新築や増改築事業のときには国のエコスクール・プラスを実施すべきと考えますが、その御所見をお伺いいたします。
次に、２点目の｢和牛センターについて｣お聞きをいたします。
まず、開設に至ったその経緯。
次に、開設時の目的、主な業務と時代の変化による変更があれば、現在の主な業務をお聞きいたします。
次に、私なりに伸び悩んでいるなと感じている町内における飼育頭数、繁殖、哺育、育成、肥育の推移と生産者戸数、転換や複合、新規就農者の推移をお聞きいたします。私は、今から18年度ほど前、合併前の旧静内町議会議員時代に、当時はあった政務調査費を活用し、東京食肉市場で視察をさせていただいたことがあります。その際、幹部との懇談会もさせていただき、特に社長からみついし牛の流通とブランド化を熱く語られたことを鮮明に覚えております。そこで、現在のみついし牛の流通状況とみついし牛のブランド化への取組をお聞きいたします。
最後に、｢和牛センターの今後の方向性は、どのように考えているのか｣をお聞きいたします。町は、令和２年10月に開催された厚生経済常任委員会において、新ひだか町和牛センター運営の状況及び方向性について情報共有としてその考え方を説明されておりました。その後の経過や作業スケジュールの進捗状況についてお答えをいただきたいと思います。
以上、１回目の質問とさせていただきます。御答弁をよろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 田口管理課長。
〔管理課長 田口 寛君登壇〕
〇管理課長(田口 寛君) 池田議員から御質問の｢エコスクール事業への取組みについて｣御答弁いたします。
１点目の｢国のエコスクール事業について、町はどの様な取組みをされているか｣についてでございますが、エコスクールは環境負荷の低減や自然との共生など、環境を考慮した学校施設として整備し、それを児童生徒の環境教育の身近な教材として活用するとともに、教育を通じた環境保全活動に資するものであり、近年の地球規模の環境問題に対する取組の強化としても重要なものであると認識しております。当町における取組実績といたしましては、現在の国のエコスクール・プラス事業の前身制度でありますエコスクールパイロット・モデル事業として文部科学省から認定を受けて、平成15年度に三石中学校において教室床面のフローリング仕上げなど室内環境の木質化を行うことにより、木材の特性を生かし、温かみ及び潤い並びにやわらかみのある教育環境の整備を図ったところでございます。
次に、２点目の｢既存の学校施設では｢ＬＥＤ｣や｢二重サッシ｣などの省エネへの取組状況は｣についてでございますが、高静小学校では平成25年８月に御寄附により教室照明のＬＥＤ化を実施しております。また、三石小学校では令和２年３月から、三石中学校では令和３年３月から、それぞれ学校施設内の全ての照明器具のＬＥＤ化を実施しているところですし、三石中学校では学校建設時から二重サッシとなっております。また、本年度は国、文部科学省の学校施設環境改善交付金を受けて、学校施設の脱炭素化を図るため、静内小学校と静内中学校の全ての照明器具をＬＥＤ化する改修工事を実施するほか、静内小学校の暖房機を高効率化等を図るための改修工事を予定しております。
次に、３点目の｢教育的効果はどの様にとらえているか｣についてでございますが、環境問題は全世界共通の緊急かつ重要な課題であり、環境への負荷の低減や自然との共生を考慮した施設整備により、環境教育の教材として、あるいは環境、エネルギー教育の発信拠点としての活用や地球温暖化対策の推進、啓発の先導的な役割を果たすことが期待されます。ゼロカーボン社会の実現に向け、将来持続可能な社会の担い手となる児童生徒が環境問題について理解を深めるとともに、環境を守るための行動を取ることができるよう、課題を発見し、解決する能力やよりよい環境づくりを目指す態度を育むため、学習指導要領に位置づけられる環境教育とともに、地域の特質等を生かした環境教育の充実にも努める必要があると考えております。
次に、４点目の｢学校の新築や増改築事業の時には、国の｢エコスクール・プラス｣を実施すべきと考えるがいかがか｣についてでございますが、エコスクールの認定を受けるためにはＺＥＢ、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル・レディーとして、空調、換気、照明、給湯、昇降機の１次エネルギー使用量が改修前と比べて50％以上削減される見込みであること、さらには将来的に全てのエネルギー消費量を再生可能エネルギー等で調達し、エネルギー消費量を収支でゼロとするＺＥＢを達成する計画を策定する必要がありますので、ハードルが高く、実質的には建て替え事業を想定したものになると言えます。学校施設の整備は、児童生徒への教育的効果を踏まえ、環境を考慮しながら進めることが必要不可欠であると認識しておりますので、御指摘のありました国のエコスクール・プラスの実施につきましては今後の建て替え事業の際には十分に内容を検討しながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〔農政課長 及川敦司君登壇〕
〇農政課長(及川敦司君) 池田議員からの御質問の大きな２点目、｢和牛センターについて｣御答弁申し上げます。
１点目の｢開設に至ったその経緯は｣についてでございますが、国の減反政策における生産調整が強化される中、水稲を補う転作作物として肉用牛の生産基盤を安定化し、自立する目的として、旧三石町時代の昭和63年に先進地である島根県の経済農業協同組合連合会と覚書を調印し、平成元年に国営等草地開発附帯事業により町が現在地に牛舎等を設置し、和牛センターの運営を開始いたしました。
次に、２点目の開設時の目的と３点目の現在の主な業務についてでありますが、開設時は島根県より導入した繁殖素牛からの産子販売や一部を町内生産者で保留することによって地域の牛群の改良を図ってまいりました。その後平成３年からのアメリカとの牛肉輸入自由化を控え、和牛繁殖経営における子牛販売価格の低迷が想定されたことから、肥育を導入した一貫生産体制を進めるため、平成２年度から牛舎を整備して肥育を開始したところであります。現在は、受精卵移植技術を活用した優良繁殖牛造成、町貸付牛事業による受益者から返還された産子等の肥育成績を活用した牛群改良及び一貫経営における産地化形成を主体として取り組んでおります。
次に、４点目の町内における飼養頭数の推移でありますが、繁殖頭数は町合併時の平成18年が1,486頭、令和３年が2,590頭、肥育素牛出荷頭数は平成18年が549頭、令和３年が1,511頭となっておりまして、平成15年以降、軽種馬からの経営転換や複合化などで飼養頭数が大幅に増加してきましたが、近年はおおむね横ばい傾向となっている状況にあります。肥育牛出荷頭数は、和牛センターを含む町内のみの頭数となりますが、平成18年が432頭、令和３年が311頭となっており、120頭余りが減少しております。
次に、５点目の｢町内における和牛生産者戸数・転換や複合・新規就農者の推移は｣についてでありますが、令和３年度における和牛生産戸数は70戸となっており、また町の貸付牛事業を利用して軽種馬からの経営転換、もしくは他の作物との複合化などに取り組んだ生産者は42戸となっております。なお、合併時から令和３年度における新規就農者は、法人１件を含む４戸となってございます。
６点目のみついし牛の流通の現状と７点目のブランド化への取組についてでありますが、現状みついし牛の生産者は和牛センターを含む町内12戸とえりも町、浦河町及び新冠町の生産者８戸の計20戸で、基本的に全頭を東京食肉市場へ出荷しております。平成３年における出荷頭数は507頭でありましたが、生産者の高齢化や後継者の不足により、10年前と比較しますと200頭余りが減少し、東京食肉市場での販売を基本としているみついし牛にとっては販売力の低下が懸念されるところであります。今後大幅な生産頭数の増加に課題が多いことから、飼料などの経費削減やさらなる肉質と重量の向上による特徴のある和牛生産を生産者及び関係団体等と一体となって取り組み、みついし牛ブランドを維持していく必要があるものと考えております。
最後の御質問の｢和牛センターの今後の方向性は、どのように考えているのか｣についてでありますが、町といたしましてはこれまでの和牛センターの取組などを検証し、今後の在り方について和牛センターの運営の現状及び方向性としてお示ししてきたところであります。その後、議会常任委員会、両農業協同組合、和牛肥育組合や和牛生産改良組合など関係団体等との協議を重ね、御意見や御提言をいただき、現段階においては町による直営での運営を継続することとしております。今後におきましては、和牛センターが行うべきことを改めて整理し、センターの方向性及び当町の和牛振興策を関係団体と連携を図り、策定してまいりたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 池田君、ここで休憩したいのですけれども、よろしいでしょうか。
〇14番(池田一也君) はい。
〇議長(福嶋尚人君) 暫時休憩いたします。午後１時再開いたします。
休憩 午前１１時３８分
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再開 午後 １時００分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
14番、池田君。
〇14番(池田一也君) 議長、上着外させていただきます。
〇議長(福嶋尚人君) はい、どうぞ。
〇14番(池田一也君) それでは、一通り答弁をいただきましたので、再質問させていただきたいと思います。
それで、まずエコスクールの部分です。答弁の中で平成15年、三石中学校を造ったときにエコスクールのパイロット・モデル事業というのが認定されて、木材をふんだんに使った学校を造ったというお話がありました。僕は平成11年に初めて議員にさせていただいたのですけれども、翌年の平成12年だったと思っているのですが、平成12年頃に静内中学校が移転改築されたと思うのです。三石小学校よりも３年前の話ですけれども、そのときに、エコスクールの様々な事業メニューがありますから、そういうものの中で取り入れて静内中学校はそういうことはやらなかったということでよろしいでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 田口管理課長。
〇管理課長(田口 寛君) 静内中学校は、議員おっしゃるとおり、平成11年の11月に竣工しています。そのときには既に、エコスクールの前身事業であります、これは壇上でも申し上げましたが、エコスクールパイロット・モデル事業、この前身事業、確かに平成９年から構築されていまして、そのときにはあったと思いますけれども、このエコスクールの事業には申請はしていないと。また、静内中学校の改築に当たっては平成８年から実は民間の方も入った改築検討委員会というのを設置して議論していまして、平成８年なものですから、平成９年に制度ができた、その情報があったのかどうなのかというのは確かめることはできませんでしたが、そこら辺の情報の伝達は間に合っていなかったのかなとは認識をしております。
〇議長(福嶋尚人君) 14番、池田君。
〇14番(池田一也君) 確かにこのエコスクール、様々に事業形態変えながら、いろんなメニューを足したり減らしたりというところで、私調べたら平成９年、今も管理課長答弁で言ってくれたと思っていますけれども、平成９年から始まっているようです。ですから、平成12年に開校した学校には計画の段階でそこがタイミング的に取り入れられなかったのかなと思っております。
次に、二重サッシのことにこだわってお聞きをしたいのですけれども、近年建具の性能というのは飛躍的に性能がよくなったというのです。二重サッシも、断熱性というのですか、これが前と比べると非常に効率的ないいものになったというところで、これは国が示している実証結果なのですけれども、北海道でやったのか、沖縄でやったのか、そこまで僕調べれなかったのですが、二重サッシに替えた学校で省エネ効果を実際に測定したら、夏場では38％、冬場では27％の電力が削減された。こういう検証結果があるのです。コストだけを考えると13年で大体回収できるだろうと、二重サッシにしたコストが。設置後20年では約800万円の導入効果があるという計算を国では出しています。それがこのような効果が大きいとなれば、今後増改築計画があれば、平成15年に建った三石中学校も含めて、もう19年たっているのですか、平成15年だから。だから、サッシの性能がよくなっているということを考えると、次に増改築予定があればこの二重サッシというものも取り入れるべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 田口管理課長。
〇管理課長(田口 寛君) 二重サッシの件についてでございます。池田議員、省エネ効果が高いということでおっしゃられていましたが、多分国の結果は夏場、冬場トータルしての導入効果、コスト論だと思っています。というのは、夏は、北海道はちょっと少ないですけれども、エアコンがついているところが本州のほうではほとんど今はそれが標準化になってきています。そのエアコンと暖房を併せてそのコスト論は国のほうでも示しているのかなと思っていますけれども、北海道はエアコンのほうは少ないものですから、そこら辺おっしゃられた年数で回収できるかというのはちょっと分かりませんけれども、二重サッシは今後、ある意味標準化していると認識もしておりますので、増改築、または改築、統合改築の際には当然二重サッシの議論は標準的に出てくるのかなと思っております。
〇議長(福嶋尚人君) 14番、池田君。
〇14番(池田一也君) エコスクール事業、先ほど平成９年から始まったと申し上げましたけれども、今までで全国的に見ると全国で1,663校がエコスクール事業をやっているそうなのです。ここ10年を見ただけでも、道内だけでも50校がエコスクール導入しております。近隣では苫小牧市の拓進小学校や様似町の様似小学校、これもエコスクールでやっているそうであります。それで、増改築全部含めて、僕は取りあえずは、この近隣というのですか、近くの先ほど言った苫小牧の拓進小学校だとか様似小学校、ここをまず見てくるべきではないかなと思っておりますけれども、どうでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 田口管理課長。
〇管理課長(田口 寛君) 現時点で統合改築とか大規模な長寿命化改修というのは予定が決まっているというものはないのですけれども、その際には当然エコスクール・プラスの実施を念頭に置くとすれば、道内でも議員おっしゃられたとおり50校ですか、ただ前身事業の分も入っていると思いますので、実はエコスクール・プラスになりますとハードルがすごく高いのです。エコスクール・プラスを計画して実施した学校が平成29年度以降も二、三十ありますので、近隣でいくと安平にもあるものですから、札幌はもうかなりあるのですけれども、そこら辺の自治体もできれば視察しながら検討を進めていく必要があるのかなとは思っております。
〇議長(福嶋尚人君) 14番、池田君。
〇14番(池田一也君) 先ほど教育長が教育行政執行方針述べられました。その中で学校再編整備基本計画のことについても触れられていらっしゃいました。それで、先日の総務文教常任委員会でも情報共有ということでお話は担当課からはお聞かせ願っているわけですけれども、年限を言うことは今のところ無理かなと思うのですが、近い将来という表現にさせていただきますけれども、近い将来静内地区においては高静小学校１校にするのだという方針・計画、これはもう既に発表されています。ですから、高静小学校は建て替えた上でという説明でした。統合改築という言い方になるそうなのですけれども、高静小学校を統合改築することになった暁には、幾らハードルが高いと言われようが、答弁にもありました環境教育の教材だとか、教育を通じた環境保全活動だとか、環境問題の取組強化に取り組むためとか、そういうことを考えても、何年後か、でも近い将来ですから、もう既にこの場で統合改築の際にはエコスクール・プラス、これの認定を受けられる学校建設を目指すのだと私はこの場で明言してもいいのではないかなと思っていますけれども、いかがでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 田口管理課長。
〇管理課長(田口 寛君) 先ほど壇上でも申し上げましたとおり、かなりエコスクール・プラスのハードルはやはり高い。ただ、地球規模、人類の未来のことを考えますと、国を挙げて脱炭素化、カーボンニュートラル、これ2050年を目指してゼロにするという目標を掲げていますので、高静小学校の移転改築、統合改築の際には当然カーボンニュートラルを念頭に置いた設計を考えていく必要があるのだろうとは思っております。
エコスクール・プラスについては、省エネで50％基準より下げて、つくるエネルギーで50％、その分を埋め合わせしてニュートラルにするというような計画になってまいります。今様々なエコに関する設備ありますので、その際にどのようなエコ設備を使っていくのがベストなのか、そこら辺十分に検討しながら、施設整備の際には検討材料にしていきたいと思っておりますし、脱炭素化について言いますと、文教施設だけではなくて公共施設全般に関することになってまいりますので、今後全庁的にも改築の際には、そのようなエコ設備の改修だとかそういう考え方になってくるのかなと思っております。
〇議長(福嶋尚人君) 14番、池田君。
〇14番(池田一也君) エコスクールとエコスクール・プラス、これの違いというのは明確ですよね。エコスクール・プラスというのは、学校設置者である市町村、ですから新ひだか町、学校設置者は新ひだか町なわけですから、町に対して認定をするものと私は認識をしております。それで、町長にお聞きをしたいのです、ハードル高いというお話もありました。ただ、いろんな設備など、いろいろかかるものはかかるのでしょう。そういう中で、１回目の質問でも触れましたけれども、整備費の補助、これがメニューによって違うのですが、３分の１とか２分の１の整備補助があるのです。国庫補助の単価引上げ、これが単価加算８％、また地域産材を利用すると補助率２分の１の支援が受けられますという資料がありました。そういう財政的なことも考えればエコスクール・プラスを考えると、理事者のほうからもエコスクール・プラスでいきたいぐらいの答弁はいただけないでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 上田総務課長。
〇総務課長(上田賢朗君) 財源等のお話でございますので、私のほうからお答えしたいと思います。
先ほどから管理課長等が御答弁していますとおり、やる規模、事業費、そういったものがかなり関連してくるのかなと考えてございます。こちらのエコスクール・プラスにつきましては、かなりハードルが高いというふうなもので、かかる事業費が例えば５億円で終わるもの、それがエコスクール・プラスのほうでやることで例えば事業費が３倍以上に上がるというふうなものになれば、また考えもちょっと変わってくるのかなと。ただ、今の世の中の流れとしてゼロカーボン社会を目指す中で何もやらないという考えはまずないのかなというものもございます。町で今後、国が今ゼロカーボンに向けて進んでおりますので、町においてどの程度のものが対応可能なのか、どの程度のものをしなければならないのか、そういったものについては今後精査をしていかなければならない。そういうふうな流れの中で学校の例えば建て替えだとか、そういったもので根本的に作り直すというふうなものになれば、一定程度の環境に配慮した建物を造らなければならない、基準をクリアできる施設を目指すのであれば、計画を立てて、財源を使って実施していきたいとは考えてございますけれども、今の段階で町のどういうふうな方向でいくのかというものがまだ整理できてございませんので、今後の整理の中で一つの事業の財源というものを有効なものを活用しながら行っていきたいとは考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 14番、池田君。
〇14番(池田一也君) 明言はしていただけなかったところですけれども、さっき答弁の中で静内中学校を造るときに、検討委員会を立ち上げて、その中で話し合ってどういうのを造ろうかと決めたのだという答弁がありました。そこで私も思ったのですけれども、高静小学校、これは統合のために建て替えるのはほぼ決まっていると認識をしておりますので、どのような手法で建て方を考えるか分かりませんけれども、静内中学校を建てたときとそう変わらないやり方するのではないのかなと思っているものですから、そういう検討をする。各界から集まって恐らく検討委員会みたいのをつくるのでしょうけれども、その場には少なくともエコスクール・プラスに合致する、実施となれるような、そういうところをまず目指しましょうぐらいは、少なくともそこから始まるべきだと思いますけれども、どうでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 田口管理課長。
〇管理課長(田口 寛君) 統合改築、いつの時点になるかは今まだ不確定なところはありますけれども、大規模な建物になりますとその設計の手法というのもいろいろとあります。例えば設計コンペ、プロポーザル、従来型の入札方式というような方式もありまして、検討段階では事前には静内中学校建て替えのときと同じように庁内での発注者側としての考え、コンセプト、そういったものはやはり検討しなければならないと思いますので、いずれにしましてもこのような検討委員会の設置は念頭に出てくるとは考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 14番、池田君。
〇14番(池田一也君) 庁内のいわゆるコンセプト、基本理念から、そこら辺は町の姿勢として打ち出して、この計画を進めていくべきだと改めてお話をしておきます。
では、エコスクール終わりまして、次、和牛センターについて何点か再質問させていただきます。それで、和牛センターは平成２年10月の厚生経済常任委員会で説明があったのだと壇上でもお話をさせていただきました。それを受けて、厚生経済常任委員会としては調査項目に掲げて、そして12月には調査報告書を出して、同じく12月には町長に対して政策提言も行わせていただいております。そういう意味で、12月に出した政策提言をどのように生かされ、どのような考えを今お持ちなのか。そういう意味も含めて今回和牛センターについて質問をさせていただいております。
まず、お聞きしたいのは、先ほど来出荷頭数だとか教えていただきました。それで、和牛センターだけでは年間何頭出荷しているのでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) 和牛センターの年間出荷頭数の関係でございますけれども、昨年の令和３年度の出荷頭数では89頭出荷してございます。それで、これまでの和牛センターの出荷頭数の推移ですけれども、平成13年頃までは大体160頭から170頭の出荷をしてございました。その後令和元年頃までは100頭から120頭、そして令和２年度頃からは70から90頭というような出荷をしているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 14番、池田君。
〇14番(池田一也君) 先ほど答弁で、みついし和牛の流通で聞いたときに戸数は他町も入れて20戸だと、出荷頭数は令和３年度で507頭で、10年前に比べたら200頭減っているという答弁でした。令和３年度ですと507頭中89頭が和牛センターから出荷されたということになります。ですから、和牛センターはみついし和牛の大きなウエートを占める牧場となっていると思うのです。それで、さらにお聞きしておきますけれども、新規就農者が法人も含めて４戸だと、ここ数年あまり僕は新規就農が入ったと聞いた記憶がないのですけれども、直近で新規就農となられた法人・個人は何年度が何人、この４戸の部分だけでいいですから、いつ新規就農となったのか教えてください。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) 新規就農者の就農年度なのですけれども、合計で法人含めて４戸就農してございますが、令和２年度に１件、個人です。令和元年度に１件、これは法人。そして、平成28年に２件、個人です。それで本来新規就農する場合は研修を経て就農するような形態を取ってございますけれども、この４件のうち１件、平成28年に就農した１件の個人農家の方だけが和牛センターで研修を終わって就農していると、その他につきましては直接研修を経ないで就農したというような状況になってございます。
〇議長(福嶋尚人君) 14番、池田君。
〇14番(池田一也君) ですから、和牛センターの存在意義というのは新規就農者への技術指導だと思っているのです。ですが、言ってみると和牛センターを活用して新規就農にたどり着いた方というのはここ数年で１件しかないというのが現状ですよね。さらに、頭数も随分減ってきている。農家戸数も減ってきている。これは肥育の話を私していますからね、素牛だとかはちょっと考えから外して、肥育の部分のお話に限って言わせていただいておりますけれども、令和２年の10月に常任委員会で言ったやつの議事録今手元にあるのですけれども、これは職員、課長が言ったことなのですけれども、肥育農家の経営技術向上は現在は特に技術指導などは行っていないと言っています。
それと、私今一番そうだなと思っているのは、和牛センター条例に定める和牛の飼育や管理技術の向上目的はおおむね達成され、現状みついし牛の生産・出荷が主な業務となっている状況と言っています。ですから、さっき主な業務は何ですかとお聞きをしました。明確な答弁はなかったかなと思っていますけれども、技術の向上を農家さんたちに伝える。少しでもＡ５ランクとなる牛を多く生産できる技術を得てほしい。そのために和牛センターというのはあるのだと私は思っているのです。昭和50年代だったと思いますけれども、北海道知事からもそういうことで技術のことで表彰されている。僕10年も前に和牛センターの質問したことあるのですが、そのときにお話もさせていただいたことがあります。そういうのがあって、新規就農だ、技術の伝承だ、いろんなことを和牛センターが開設時は担っていたはずなのです。ただ、今現在は一番多頭数を出荷できる牧場となっている。そうなってしまった。そう思いませんか。どうですか。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) 確かに開設当時はまだ肥育技術がなくて、これから繁殖の素牛がアメリカの輸入自由化によってなかなか農業所得が上がらないというようなところから、肥育技術を導入して肥育農家を育てていこうというようなことでやってきました。それで、議員おっしゃられるように、今現在約20％の牛を和牛センターが担っているというような状況もあります。これまで30年間和牛センターを通して農家さんの技術もかなり向上してきております。それで、牛の格付もＡ５・Ａ４というようなものがございますけれども、そのＡ４・Ａ５の率も70％を超えるようなかなり高い技術になってきております。そして、Ａ４も含めた上物率は95％以上のかなり最高級のお肉を出せるような技術になってきてございます。そういったことも含めて、当初の和牛センターの役割というものは今は大分状況が変わってきていると認識してございます。それで、令和２年のときに和牛センターの方向性というものを打ち出して、一度そこら辺の見直しを考えたところではあるのですけれども、これまでの議会、農業協同組合、農業者との意見交換を経て、もう一度必要となる和牛センターの在り方について再度見直しをしていきたいというような思いでいるところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 14番、池田君。
〇14番(池田一也君) ですから、壇上で和牛センターが開設時の目的、主な業務は、そして現在の業務はと聞いているのです。開設したときは、その時代背景があって、そういう目的があって開設をいたしました。時代が流れました。そして、皆さんの努力によってＡ５・Ａ４、かなりの率になりました。ただ、市場価格はどうでしょうか。いろんなところの和牛の生産地が増えて、みついし和牛がブランド化されたといったって五百何頭ですよね。私さっき東京食肉市場へ行ったことがあるとお話ししましたが、そこの社長が力説していたのは600頭作れと。大分前にも議会で言ったことありますけれども、600頭作らないとブランドとは言わないのだというお話がありました。それが残念ながら今500頭台、500頭ぎりぎりぐらいまで下がってしまった。
そういう中で、みついし和牛がどうやったら生き残れるのだろうか。それと、個々の農家の収益性がいかに上がるかなのです。今は飼料の高騰、資材の高騰でさらに厳しくなるのではないかということが心配をされておりますけれども、今までと同じことをやっていたらみついし和牛の価格は変わらない。上がることはまずない。だからこそ、僕は新たな業務を打ち出すべきだと思っているのです。それがいろんな方、先輩方にお話を聞くとＡ５の牛、Ａ４の牛、それは皆さん大体技術はできた。飼い方も、餌をやって、みついし和牛だといって出して、結構東京食肉市場でも評判いいと。ただ、これから大事なのはおいしいお肉だと思うのです。おいしいお肉というのは、個々で好みがあって、差があるだろうと思われるでしょうけれども、今うまみ成分って計算できるのです。その数値まで出るのです。やっぱり市場価格は、うまみ成分の数値が大きい牛ほど高値で取引されます。だからこそ、私はＡ５・Ａ４多数出荷できるような技術を得たみついし牛の生産農家、この人たちに次は和牛センターが中心となって、おいしいお肉を作るためにはどうしたらいいか、こういう研究をすることが私は和牛センターの存在意義になるのだろうと思っているのですけれども、いかがでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) これまでも牛肉の格付は、高い肉が高値で取引されるということで、みついし牛におきましても最高級ランクのＡ５を目指して今までは出荷してきてございます。ただ、近年は池田議員おっしゃられるように、格付のほか、肉の味、脂肪の質、いわゆるおいしさというものが着目されてきております。そういったことで、みついし牛におきましても既においしさを数値化したおいしいと判断されるオレイン酸という割合が一定基準を達成したものについてはそれを開示して、そして差別化した市場出荷をしているという状況にございます。今後につきましては、この格付も当然大事なのですけれども、おいしさというものが非常に重視されてきていることが考えられますので、引き続きＡ５・Ａ４を出す、上物率を高めるというのは基本に、おいしさの数値となるオレイン酸の数値も高めるような肥育技術にやはり取り組んでいかなければならないかなと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 14番、池田君。
〇14番(池田一也君) そこで大事なのは、和牛センターの技術としておいしいお肉を作るのだと、一定基準以上の数値になるように肥育するのだ。これはもちろん大事です。ただ、和牛センターは町営でやっているからこそ、個々の農家に、農業協同組合も含めてその技術のフィードバックというものをした上で、個々の農家が生産する肥育牛も一定基準以上のうまみ成分を得れるような飼養管理の仕方だとかを含め、餌も含めですよ、全部含めてこれをフィードバックするのが和牛センターの存在意義とすればいいのではないかなと思っているのです。
ちょっと観点ずれるかもしれません。私この奥の豊畑というところに住んでいます。高校は静内高校酪農畜産科、牛の勉強をしていました。馬がやりたくて入ったのですけれども、牛もやっていました。そこで、新冠種畜牧場ありますよね、今名前は変わっていますけれども、当時はいい種牛を作るための施設だったのです。いろんなデータを取っていました。種牛の精液を人工授精して結果を見るのです。だから、その種牛からどれだけの乳量、いいミルクが出るか、これのデータを取るために雌牛をいっぱい飼っていたのです。これは、研究のためです。その上で、そのデータをいろんな酪農家に示していた。だから、酪農家の技術が向上した。僕はそう思っているのです。
またちょっと話それるかもしれませんけれども、だからこそ、古い人なら分かっているのです。ディーンウォーカー・スカイラーク・ミソノという種牛が生産されました。これ古い話で、知っている人はまずいないと思うのですけれども、私はああいうところできっちりと研究したから、そういういい種牛が生産されたと思っているのです。だからこそ、同じようなもので、いい和牛を生産しようと思ったら、和牛センターがしっかりと調査研究、そしてフィードバック、そうすることによって個々の和牛農家が収益も上がるし、収益が上がれば新規就農、また後を継ぐ人も増えてくるのだろう。だからこそ、そこに僕は和牛センターの存在意義を求めるべきだと思っています。しつこいようで悪いのですが、何か御感想があればお聞かせください。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) これまでの和牛センターは、20％ほどの出荷を担っているということで、どちらかというと出荷をする施設だというような見られ方をしておりました。ただ、確かにそういうところもあったのですけれども、今回この時代に入りまして、そこも含めて和牛センターの本来担うべき役割、業務をしっかりと農業者、農業協同組合と協議をしながらやっていかないといけないという認識でおります。それで、今現在、先ほど肉質の話になりましたけれども、おいしい肉、格付の高い肉を作るためにはいろいろな試験関係をやっていかないといけないということで、今既にそこら辺のサイレージを使った給餌方法の研究・試験も進めております。そういったことを農家さんが独自でやるということはリスクが高いものですから、そういった部分を和牛センターが担って、農業者、農業協同組合にフィードバックをして、今後、農家の農業所得の向上に向けて進めていかなければならないかなと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 14番、池田君。
〇14番(池田一也君) 和牛センターの今後についてちょっとお聞かせ願いたいと思います。和牛センターの今後の方向性です。さっきも言いました。令和２年10月に所管の委員会で説明があったと。そのときの説明では、この計画の完了が令和５年度となっていたのです。令和５年度に、中身をよく見ると要は町直営をやめると取れる内容のものです。令和５年度、だから正確に言うと令和６年３月いっぱいまでと考えていたとしても、１年半以上はあるけれども、２年は切ってしまっております。私の耳には具体的に和牛センターどうするのだというのは全く聞こえてこないのです。ですから、あと１年数か月、２年弱となった今の時点で計画どおりいっていないのではないのかなと思っているのです。令和５年度で終了するはずの計画は今どうなっているのでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) 和牛センターの方向性なのですけれども、先ほど壇上のほうでもちょっと触れさせていただきましたが、令和２年に策定した方針では令和５年度をもって町直営を廃止するというような方針を打ち立てました。その間いろいろな関係機関・団体と協議を進めてきて、いろいろな御意見をいただいて、今段階では町の直営を継続するというような方針に転換いたしました。そういうようなことで、継続していくということでやっております。
〇議長(福嶋尚人君) 14番、池田君。
〇14番(池田一也君) 確認させてもらいますけれども、当面の間という、いついつまでときっと言わないだろうから、当面の間といったら、皆さんそれぞれ受け止め方はいろいろあるでしょうけれども、当面の間は町直営でやるということですね。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) はっきり時期は申し上げられないのですけれども、町直営でまずは行っていくと。ただいつまでも町直営でやるという考えも持っておりませんので、これにつきましては関係機関・団体と協議しながら、どういう運営体制がいいのかということを模索しながら検討してまいりたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 14番、池田君。
〇14番(池田一也君) しつこい聞き方になりますけれども、計画があったわけですよね、令和５年度末で終わるであろう。その計画の終了年を延ばしたという意味なのか、その計画を全て白紙撤回した上で関係団体とゼロから協議する、そういう姿勢なのか、どちらなのでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) 白紙撤回ではありませんけれども、まずは町直営を廃止するという考えを見直して、まずは和牛センターでやるべき役割を再度関係機関と確認しながら、再出発ではないですけれども、そのような再生和牛センターみたいな考えでやっていきたいなと今考えているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 14番、池田君。
〇14番(池田一也君) 町が令和５年末で町直営をやめるのだと、そういうのを令和２年に打ち出した。そのことによって、農家の方も農業協同組合も含めて、動揺というか、うまく思いが伝わらなくて、いろんな意味で疑心暗鬼になって、何を町がやっても廃止のために今これをやり出しているのだみたいな話になってきましたよね。これは、去年やった厚生経済常任委員会の調査項目でしたので、委員会として現場に行ってお話聞いたりという中で出てきた。私たちもそれは見聞きしました。そういう意味では、令和５年度末というのはなくなったのだというときに、関係団体と話しするときに、あの計画を先延ばししただけなのだと言ったら、また農家の方は、町直営をやめるのが年度が延びただけで方針変わっていないではないか。またそこで疑心暗鬼的なものになりませんか。私は、全部白紙にした上で、フリーにした上で今後の和牛センター及び和牛の生産という産業をどうするのか、そこから皆さんと一緒に考えるべきだと思うのですけれども、いかがでしょう。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) 今回の町直営の廃止見直しにつきましては、一旦打ち出しましたけれども、それを白紙ということではなくて、まずいろいろな関係団体と相談なり意見交換をして、まずはもう一度和牛センターの今までやってきた業務が果たして農家さんに求められているものだったのかどうか、そういったところも含めて、本来役場、行政がやるべき施設として町民の理解を得ながらやっていくにはどういったものが必要なのかというところを再度改めて考えながら再スタートしたいなと思っております。
〇議長(福嶋尚人君) 14番、池田君。
〇14番(池田一也君) 関係団体との意思の疎通というのは本当に大事だと思うのです。ちょっとした言葉の行き違いで誤解されたりするわけですよ、悪く取られたり。まさに今回それだったのかなと思うものですから、もう一度みんなと一緒に考えましょうと言われても、僕はそこに信頼関係があるのかなというとっても心配なところがあるのです。町長が先ほど所信表明で言っていましたけれども、３つの｢ワ｣と言っていましたよね、まさにそこだと思うのです。今産業建設部長と名前を変えましたけれども、部長も替わった、副町長も替わった、そして町長は今までどおり町長。幹部たちも一緒になって、関係団体との議論の中に入り込んで一緒に考えるということが大事ではないのかなと思うのです。要するに前の反省点を述べているのですよ、原課だけでやるのではなくて、町全体の基幹産業だと捉えて、町長も参加した上でいろんな協議だとか、そういう場も設けるべきではないでしょうか、どうでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 田中副町長。
〇副町長(田中伸幸君) 昨年、一昨年の経過も含めて私のほうからお話しさせていただきたいと思います。
厚生経済常任委員会に提出した資料をもちろん両農業協同組合にも提出しておりまして、２度ほど上層部のほうと打合せはしたのですが、はっきり言ってその時点で、おまえらの考えは要らないというような感じで話合いが何もさせていただけなかったのです。それが１年ぐらい続いて、このままでは何も進展しないということで、直接当時の組合長のほうに私と課長で伺いまして、時間もたったことなので、これを白紙撤回するだとかなんとかという話ではなくて、この資料をベースに皆さんとお話合いをさせてくれということで、農業協同組合の幹部とかでなくて、例えば肥育組合となってしまうと上の方も下の方もいるので、いろんな世代の方と打合せは実はやっております。これは、三石の生産者だけではなくて、静内のほうの和牛を取り扱っている生産者、もちろん農業協同組合も含めて打合せしておりまして、今、素牛生産者も肥育に興味を示している方もおりますし、逆に肥育の若い世代の方は和牛センターなくたって俺らで十分だよねという考えの人もおります。そういうことを、もともと何年か前は町の考えは何だ、まかりならぬ、和牛センターは絶対必要なのだという考えが１つありました。そういう方ももちろんおりますけれども、今まさに若い世代が中心になって肥育やっておりますので、そういう方たちは実はそれほど求めてはいないというのが分かって、逆にこれから始めようとしている子牛を生産している方々はセンターが必要なのではないかという考えも私たちのほうで十分分かりました。これはまだまだ話合いの途中でして、結論が出た話ではないのですけれども、そういうことを総合しながら、誰かのためにとか、肥育組合のためにではなくて、町全体でみついし牛のブランド力を上げるにはどうしたらいいかというのを産業建設部全体で取り組んでいるところではあります。
また、種牛についても、今は町というよりオール北海道でジェネティクス北海道というところで、優秀な種を見つけてはそれを持っていって、そこで研究して、肥育してフィードバックしていくというやり方をしておりますので、町内にも何頭か、和牛センターも含めて肥育農家から種牛を持っていって、研究して、それを育てていいものを回しているというやり方しておりますので、種だけの研究でやるとなると改良センター規模のものが必要になりますので、これからそういうことも含めて肥育組合だけでなくて、いろいろな方の意見を聞きながら、どうしたらいいかというのを、近いうちに方向性は示したいと思っております。
〇議長(福嶋尚人君) 14番、池田君。
〇14番(池田一也君) 新冠、あっちは種牛の例を私出しました。それも和牛センター、種牛のことも関わりながら、おいしい肉、それを作るためにはどういう技術があるか、技術開発、餌も含めて。さっきサイレージと話されましたよね。そういうところの研究をすることによって、何せ単価が上がって収入が上がるのですよ、粗収入が、農家収入が。そこが大事ではないですか。だからこそ件数も増えるのだと思うのですよ、そうなれば。だからこそ基幹産業だとさらに言っていけるだろうと思うものですから、今後の展開は期待していきたいなと思っております。
最後に、令和５年度末までに町直営やめるという計画は、白紙撤回か先延ばしはちょっとはっきりしないので別として、令和５年度末に直営をやめるということはないようだと。では、いついろいろな話合い、いつまでもというわけにもいかないものですから、いつまでに一定の結論を出すのだと、そういう考えがあるのでしたら、教えていただきたいです。
〇議長(福嶋尚人君) 及川農政課長。
〇農政課長(及川敦司君) 現段階においての和牛センターの直営期間につきましては、先ほど申し上げたとおり明言はできないのですけれども、和牛センターで担うべき役割というものをしっかりと今年内部で検討し、あと農業協同組合・農業者とも協議を進めて、できれば来年、令和５年度から新たな事業というか、和牛センターでそういった業務を進めていければというような考えは今持っているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 14番、池田君。
〇14番(池田一也君) あまりしつこく聞いてもあれなので、これで終わりますけれども、本当に関係団体全てが全てということないのかもしれませんけれども、町長がもちろんリーダーシップを取りながら、この基幹産業を発展するためにはどういう方法で和牛センターを活用したらいいのか、そこら辺は、くどいようですけれども、いろんな方と十分な話合いの下で方針なり計画なりを決めていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
〇議長(福嶋尚人君) 説明員の入替えがありますので、暫時休憩いたします。そのままお待ちください。
休憩 午後 １時４８分
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再開 午後 １時５０分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
13番、建部君。
〔13番 建部和代君質問者席へ〕
〇13番(建部和代君) 通告に従いまして３点の質問をさせていただきます。
まず、１つ目、｢小さく生まれた赤ちゃんの育児支援について｣。少し説明もさせていただきます。厚生労働省は、昨年の出生数が過去最少の81万1,604人で、16年連続で更新したと報道しております。日本の赤ちゃんは、出生時の平均体重は約３キロで、平均身長は約50センチです。しかし、2019年の統計では、全体の9.4％の赤ちゃんが2.5キロ未満で、1.0キロ未満の赤ちゃんも0.3％、全国では2,600人以上いました。厚生労働省は、出生時の体重が2.5キロ未満の子どもを低出生体重児、1,500グラム未満は極低出生体重児、1,000グラム未満は超低出生体重児と定義がされております。2020年に道内で生まれた赤ちゃん２万9,523人のうち、出生時に2,500グラム未満だった子は2,703人、9.2％、そのうち1,500未満は210人で、1,000グラム未満は92人でした。1,000グラム未満で出産したお母さんは、初めてだっこしたのは生後２か月で、退院してから不安ばかりであったそうです。また、ある方は、体重が772グラム、身長31センチだったため、低出生体重児についての欲しい情報が見当たらず、つらく、不安でいっぱいだったそうです。その不安をかき立てられた要因の一つが母子手帳でした。母子手帳は、月齢に応じて身長、体重を記録するグラフは身長が40センチから、体重は1,000グラムからなので、書き込むことができなく、月齢の手足はよく動かしますか、お乳はよく飲みますかなどの質問にはほとんどいいえとなり、気持ちが沈んだそうです。お母さんは、なぜ普通に産んであげられなかったのか自分を責めたと話しておりました。
今は全国で低出生体重児の家族を支える手帳、リトルベビーハンドブックが注目されております。そのお母さんたちに寄り添った温かな優しいリトルベビーハンドブックを最初に導入したのは静岡県です。2018年に配付を始めてから、成長曲線のグラフは身長20センチ、体重はゼログラムから書き込みができ、発育の状況の質問もはい、いいえではなく、できた日、見つけた日の記録ができます。運動機能の発達を確認するポイントや困ったときの相談窓口の情報に加えて、先輩ママのメッセージ、医療機関スタッフの励ましの声も掲載されております。道内では2020年に苫小牧市で開始しております。
そこで、質問、小さい体で生まれた低出生体重児の子どもの家族に、一般的な母子手帳にはない親子に寄り添う内容が特徴であるリトルベビーハンドブックを当町においても発行すべきと考えますが、町の考えをお聞きします。
２つ目、｢ヤングケアラーの取り組みについて｣。ヤングケアラーについては、本年３月にも一般質問をさせていただきましたが、その後の取組について質問させていただきます。国においてもヤングケアラーについては社会問題として、2022年、本年度から３年間を集中取組期間として予算を盛り込んで進めております。前回もお話をしましたが、全国調査で中学生5.7％、高校生では4.1％が世話をする家族がいると答え、平日１日平均４時間を家族の世話に費やしている実態か明らかとなり、お手伝いの範囲を超えていれば学業や健康、友人関係、将来の進路に影響を及ぼしかねないと言われております。また、全国調査で中高生では８割以上がヤングケアラーを聞いたことがないと回答されております。
そこで、町としてもヤングケアラーについては早期発見、把握、相談体制、支援策の推進、社会的認知度の向上などに取り組むと３月に答弁をいただきました。また、教育委員会とも連携を図ってまいりたいと答弁されておりますので、本年度の取組についてどのように取り組まれるのか、また今後の計画についてもお聞きいたします。
３点目、｢子育て支援事業について｣。新ひだか町において第２期子ども・子育て支援事業計画がスタートして２年が経過しました。社会情勢も刻々と変化する時代の中で、明年にはこども家庭庁が新設されます。子ども最優先で子どもの権利を守るために、子どもに関する行政組織の一本化に取り組むとのことですが、今、町で取り組んでいること、また課題について何点か質問をさせていただきます。
１つ目、今年度の保育所、幼稚園、認定こども園の入所、入園状況についてお聞きいたします。
２つ目、上記の事業計画において、子ども・子育てを取り巻く環境の課題として少子高齢化により児童数が年々減少する一方、女性の就業率向上により保育ニーズは高まっています。現在就労していない母親も半数以上が就業を希望している状況にあり、一層の教育・保育の充実が求められていますとありますが、町はどのように対応してきたのか。
３つ目、保育所・幼稚園の一時預かり事業の実施状況について。
４つ目、放課後児童健全育成事業で児童クラブの現状と今後小学校の再編に伴い、児童クラブの施設も含めた運営をどのように進めていくのかをお聞きいたします。
御答弁よろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 中島健康推進課長。
〔健康推進課長 中島健治君登壇〕
〇健康推進課長(中島健治君) 建部議員の大きな項目の１点目、｢小さく生まれた赤ちゃんの育児支援について｣御答弁申し上げます。
小さな体で生まれた低出生体重児の家族のために作られた手帳、リトルベビーハンドブックは、早産などにより小さく生まれた赤ちゃんを持つ親御さんが子どもの成長を母子健康手帳のように記録できるものです。厚生労働省は、出生時の体重が2,500グラム未満の赤ちゃんを低出生体重児、1,500グラム未満の赤ちゃんを極低出生体重児、1,000グラム未満の赤ちゃんを超低出生体重児と定義していますが、リトルベビーハンドブックは主に1,500グラム未満で生まれた赤ちゃんとその親御さんのために作られているものと捉えております。この背景としましては、低出生体重児の場合身長や体重などの成長や運動機能の発達が正規産の赤ちゃんに比べて遅れることが多く、月齢ごとの標準的な成長や発達を確認する通常の母子健康手帳では記録できない項目もあるなど、親御さんの心理的な負担が強くなることもあると認識しております。現在北海道では唯一苫小牧市が令和２年９月に導入しておりますが、北海道では北海道議会において導入に向けて検討を進めると北海道知事が答弁したほか、全国的には府県レベルで作成や導入をする自治体もあることから、今後の動向を注視していきたいと考えております。
新ひだか町では、リトルベビーハンドブックの発行を予定しておりませんが、小さく生まれた赤ちゃんのサポートとして、分娩医療機関との連携に基づき、赤ちゃん訪問や乳幼児健診による成長及び発達の見守りや必要なサービスの助言や提供など、保健師による支援を中心に行いながら親御さんの葛藤や不安に寄り添うことを最優先に関わっており、また令和３年度から当町で導入しました母子手帳アプリ、桜まっこ新ひだかは、子どもの身長や体重をグラフ化する機能があり、低出生体重児の赤ちゃんの記録もできる発育曲線があるほか、日々の出来事を写真やコメントで載せる機能がありますので、母子健康手帳やリトルベビーハンドブックを補完するツールとして活用できることから、併せて勧奨していきたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 田口管理課長。
〔管理課長 田口 寛君登壇〕
〇管理課長(田口 寛君) 建部議員から御質問の｢ヤングケアラーの取り組みについて｣、｢国では、今年度から３年間を｢集中取組期間｣として取り組んで行きますが、当町では本年度どの様な取組みをされるのか｣、｢また今後の計画をお聞きします｣について御答弁いたします。
国は、令和２年度に行った調査において、中高生の８割以上がヤングケアラーについて聞いたことがないと回答していることから、ヤングケアラーを早期に発見して適切な支援につなげるためには子ども自身はもちろん、周囲の大人も含め、ヤングケアラーの社会的認知度の向上が極めて重要と考え、令和４年度から３年間を集中取組期間とし、様々な広告媒体を活用した広報、啓発を行うなどして取り組むこととしているところであります。
そこで、御質問についてですが、教育委員会所管の小中学校での取組については、学校はヤングケアラーの早期発見において重要な役割を果たすことができる機関であることから、ヤングケアラーの把握や支援の在り方について北海道教育委員会から通知されている｢ヤングケアラーの早期発見・ニーズ把握に関するガイドライン｣、｢｢ヤングケアラー｣の早期発見のためのアセスメントシート｣、｢ヤングケアラー支援参考事例集｣などの資料を各小中学校に配付し、校内研修等で活用し、教職員の理解を深めるよう促しているところであります。また、毎月開催している町内の校長会議、教頭会議において、北海道において北海道ケアラー支援条例が制定され、本年４月１日から施行されたことから、この条例を教職員に周知し、認知度を向上させるとともに、北海道教育委員会ウェブページのヤングケアラーに関する資料を活用して校内研修等で教職員の理解を深めるよう指導したところであります。さらには、遅刻や欠席が多い、眠そうで元気がないなど、子どもの変化を見逃さないよう注意深く見守り、子どもとの教育相談や保護者との連絡を通して家庭での様子や過ごし方を把握するように努め、ヤングケアラーを早期に発見し、それぞれの事情に対応した支援につなげられるよう、関係機関と連携しながら学校全体で取り組むことが重要であると考えます。
北海道においては、条例制定後には北海道ヤングケアラー相談サポートセンターとしてヤングケアラー専門相談窓口を設置し、電話相談、メール相談、対面相談等、一部の通信費を除き無料で相談体制を確立し、ヤングケアラー発見の際、適切な相談窓口や関係事業所を紹介・調整するヤングケアラーコーディネーターを道内８か所に配置しました。また、小学校５、６年生と大学生を対象として８月下旬までにヤングケアラー実態調査が行われる予定となっており、実態調査を踏まえた支援策が検討されるものと考えております。
今後につきましては、国、北海道の支援策などを踏まえつつ、福祉・介護・医療・教育などの関係部局、機関が課題等を改めて整理、理解し、問題意識を共有し、早期発見・把握から適切な支援につなげる環境をつくるため、より連携していかなければならないものと考えます。
〇議長(福嶋尚人君) 渡辺福祉課長。
〔福祉課長 渡辺浩之君登壇〕
〇福祉課長(渡辺浩之君) 建部議員御質問の大きな項目の３番目、｢子育て支援事業について｣御答弁申し上げます。
１点目の｢今年度の各保育所・幼稚園・認定こども園の入所、入園状況について｣でございますが、各施設で定員数が異なるため、現行の利用定員数と直近の６月１日時点の在籍児童数を施設ごとにお答えいたしますが、施設の利用定員数は毎年利用児童数を基に認可定員の範囲内で施設が決定していますので、保育士の確保状況や運営方針等により変動することを御承知おきください。
初めに、町立の保育所でございますが、３か所ございまして、静内保育所は定員60名、在籍児童55名、東静内保育所は定員20名、在籍児童４名、豊畑地域保育所は定員30名、在籍児童５名となっております。次に、私立保育所でございますが、６か所ございまして、青葉保育園は定員40名、在籍児童24名、歌笛保育園は定員20名、在籍児童18名、静内ベビーホームは定員50名、在籍児童43名、延出保育所は定員20名、在籍児童22名、本桐保育所は定員20名、在籍児童23名、マーガレット保育園は定員50名、在籍児童52名となっております。次に、幼稚園でございますが、私立の静内幼稚園１か所で、定員は75名、在籍児童73名となっております。最後に、認定こども園でございますが、私立の認定こども園マーガレット幼稚園１か所で、教育認定の定員は180名、在籍児童158名、保育認定の定員は70名、在籍児童64名となっております。なお、現時点での在籍児童数が定員に満たない施設もございますが、年度内に出産を予定している方や育児休業明けで復帰を予定している方など、既に保育施設の利用が内定している方もおられますので、今後において在籍児童数は増える見込みでございます。また、ここ数年は保育の受入れに余裕がなく、保護者の求職活動中を理由とした児童の受入れが困難な状況ではありましたが、今年度は受入れ可能な状況となっており、随時入所申請の受付を行っております。
次に、２点目の｢第２期子ども・子育て支援事業計画｣にある教育、保育の充実に関する町の対応についてでございますが、当町の就学前の子どもの数は出生率の低下等により減少傾向にありますが、共働き世帯の増加や核家族化により保育ニーズは逆に高まっており、保育施設の利用調整については保育施設等と連携、御協力をいただきながら子どもの受入れ対応を行っております。町の取組としては、利用を希望する方々に対し、令和２年度から待機児童対策として町立保育所における一般型一時預かりの受入年齢の拡大を実施、事業所対策としては令和３年度から保育士確保対策として保育士や幼稚園教諭を目指す方を対象とした修学資金の貸付事業を開始しております。また、勤務時間の関係から保育時間の延長を希望する保護者のニーズに応えるため、静内保育所では本年４月から保育時間を30分延長し、閉所時間を午後６時30分とするなど、保育ニーズの充実に努めているところでございます。今後も住民が求める保育サービスの把握に努め、よりよい保育環境を築けるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、３点目の｢保育所・幼稚園の一時預かり事業の実施状況について｣でございますが、一時預かり事業とは一時的に家庭での保育が困難となった乳幼児を保育所等で一時的に預かる事業でございまして、幼稚園または認定こども園に在籍する満３歳以上の児童を預かる幼稚園型と保育所等に在籍していない児童を預かる一般型がございます。幼稚園型は、保護者のいずれもが就労等により家庭においてお子さんを保育することができない場合に認定を受けて利用できるもので、町内では静内幼稚園と認定こども園マーガレット幼稚園の２か所で実施しております。６月１日時点では73名が認定を受け、在籍施設でサービスを利用しているところでございます。なお、令和３年度の実績でございますが、幼稚園型一時預かり事業の利用者数は延べ1,152名となっております。一般型は、保護者の労働等による非定型的保育サービス事業と出産や冠婚葬祭等による緊急保育サービス事業があり、いずれも１か月12日以内という利用制限はございますが、町内の静内保育所、東静内保育所、青葉保育園、延出保育所、マーガレット保育園の５か所で利用されております。一般型は、施設ごとに受入年齢や受入れニーズが異なっておりまして、利用の際は施設に直接申込みをしていただいておりますので、空き状況などは把握しておりませんが、令和３年度の実績として延べ239名が利用しております。
次に、４点目の児童クラブの運営についてでございますが、現在児童クラブは町内に６か所ございまして、そのうち青柳児童クラブ、こうせい児童クラブ、山手児童クラブの３か所はそれぞれ児童館を利用して実施しております。残りの歌笛児童クラブ、延出児童クラブ、マーガレット児童クラブの３か所については、それぞれ実施事業者が運営する保育所等の施設内で実施しております。御質問は小学校再編に伴う児童クラブの運営とのことですが、静内地区の児童クラブについてお答えいたしますが、現在静内地区の児童クラブは定員の関係上、低学年優先で利用許可をしており、今年度は小学４年生までの登録となっております。また、公立児童クラブの実施場所となっている児童館については、施設の老朽化等の問題を抱えていることもあり、定員数や実施場所を含めた運営方法について現在内部で協議を進めている段階でございまして、小学校再編による新たな課題も生じてきたところでございますので、子どもたちや保護者が不満を抱えないよう対応していかなければならないと考えております。
以上、御答弁とさせていただきます。
〇議長(福嶋尚人君) 建部君、ここで休憩したいのですけれども、よろしいでしょうか。
〇13番(建部和代君) はい、いいです。
〇議長(福嶋尚人君) 暫時休憩いたします。10分程度休憩いたします。
休憩 午後 ２時１５分
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再開 午後 ２時２８分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
13番、建部君。
〇13番(建部和代君) 一通り答弁いただきましたので、再質問に入りたいと思います。
まず最初に、小さく生まれたお子さんの育児支援についてです。先ほど答弁いただきまして、ちょうど私が質問出した後に北海道のほうも動き出しまして、知事もこのことについては取り組んでいくという答弁が北海道議会であったようなのですけれども、それはそれとして、町としても今後動向を注意していくということなのですけれども、今回できれば、このアプリが大変すばらしいので、そちらを勧奨していきたいということで、私もこのアプリを開いてみました。本当にすごく出来がよくて、携帯電話でぱっぱと見れて、若いお母さんにとってはすごく便利なものだなというのをすごく私も感じておりますけれども、そうであっても母子手帳というのは支給はされますよね。その確認だけさせてください。
〇議長(福嶋尚人君) 中村健康推進課主幹。
〇健康推進課主幹(中村 香君) 母子手帳は、妊娠が分かりました妊婦さん全てにそれぞれ住まわれている自治体で配付するものなので、お配りされております。
〇議長(福嶋尚人君) 13番、建部君。
〇13番(建部和代君) それで、私思うのですけれども、このアプリの中に母子手帳についても語られていまして、本当に大事なものだから、しっかりと記入したりだとか、お母さんとお子さんの健康記録でとても大切なものですということをしっかり明記されているのですけれども、私がお話しした小さく生まれた子どもさん、母子手帳に書かれない部分というのは確かにあると思うのですよ、グラフの部分についても。それで、母子手帳と同じように、リトルベビーハンドブックというのはたしか３年間ぐらいだと思うのですよね、使用期間って大体。ずっとではないのだと思うのです。それで、その期間の子どもさんの成長記録というのは母子手帳には書かれていなく、さっき言ったアプリの中ではいろんな形で記録はされるのでしょうけれども、将来長く保管する記録書という部分では私は必要かなと思っておりますので、ぜひそういうことも考えてリトルベビーハンドブックというのはできれば早めに発行していただけないものかなと思っているのですけれども、どうでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 中島健康推進課長。
〇健康推進課長(中島健治君) 先ほどの壇上の答弁と重複してしまいますけれども、今言ったリトルベビーハンドブックについても一応先進地事例とか見させていただきまして、小さなお子さんの悩みを抱えているお母さん、親御さんの心理的な支えになっているのだなということは感じでございます。ただ、いかんせん北海道の知事のほうで北海道議会のほうで、北海道で作成して配付を検討するというところかまずございますので、まずはそこら辺のところを注視しながら、答弁申し上げましたが、そういった小さなお子さんを抱えている親御さんの心理的不安を払拭するというところは、町としましては保健師による現場でのいろんな支援というものが最重要ではないかと考えてございます。先ほど言った桜まっこアプリについても、リトルベビーハンドブックのコンテンツがないような部分もあるかもしれませんが、そのようなアプリ的なものも十分活用した中でそういった心理的な不安を少しでも軽減できるような取組について重ねて進めていくとともに、北海道のほうの動きについても十分注視しながら進めていきたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 13番、建部君。
〇13番(建部和代君) 北海道のほうで知事が答弁されていますので、きっとこれから動いていくのだと思うのですけれども、私は早めにこういうお話ししたときには一人でも多くそういうお子さんを抱えているお母さんに対して寄り添って、いろんなことで保健師さんが関わっていてくださっているとは思いますけれども、将来の記録書として残せるものであれば、少しでも早いほうがいいのでないかなと思っておりますので、ぜひと思っているのですけれども、北海道のほうでこの質問を出したときに北海道議会のほうで答弁が出ているというお話を聞きまして、それを私もしっかりと注意しながら、ぜひ町で一日も早くリトルベビーハンドブックの制作に当たっていただければなと思っておりますので、よろしくお願いします。それで、これは終わります。
次に、ヤングケアラーの取組につきまして、先ほど教育委員会の小中学校の取組をお聞きいたしました。そこで、今年度は教育委員会のほうで様々先生方の研修だとか行っていきたいというお話もお聞きしました。本当に大事なことだなとも思っております。それで、ちょっとお聞きしたいのですけれども、今北海道からヤングケアラーについての情報というのは教育委員会だけでなくて庁舎のほうにも様々来られていると思うのですけれども、その受入先というのは現在どこになっているか、ちょっとお聞きしたいのですけれども。
〇議長(福嶋尚人君) 藤沢保健福祉部長。
〇保健福祉部長(藤沢克彦君) 町長部局のほうでは、福祉課だったり、健康推進課だったり、それぞればらばらにヤングケアラーの照会というのは来ておりまして、それぞれの担当がそれぞれの担当の考え方で今いろんな照会物ヘの回答はさせていただいております。
〇議長(福嶋尚人君) 13番、建部君。
〇13番(建部和代君) 先ほど教育委員会の課長もお話しされていましたけれども、北海道が先に動き出しておりまして、北海道のヤングケアラー相談サポートセンター、これ江別で設置をされております。この情報はどちらのほうに来られているのでしょうか。町長部局のほうには来られていないのでしょうか、直接。その辺の確認をさせていただきたいのですけれども。
〇議長(福嶋尚人君) 藤沢保健福祉部長。
〇保健福祉部長(藤沢克彦君) 申し訳ありません、町長部局のほうにはその通知は来ていないようです。
〇議長(福嶋尚人君) 13番、建部君。
〇13番(建部和代君) それでは、コーディネーターが道内８か所に配置されましたということで、北海道からもその情報は町長部局のほうには来られていないということでよろしいのでしょうか、そのことも含めて。私も北海道のほうには聞いていませんので、どこに渡したとか、やっていないとかというのは聞いていませんけれども、今後この３年間が取組期間ということで国も北海道も動き出しています。それで、できればいろんな箇所のいろんなところでやるのではなくて、関わりある部署が話合いしながらヤングケアラーの取組をしていかなければいけないという話は聞くのですけれども、今その動きというのはどの辺まで動いているのか、町長部局では何か動いているのでしょうか。ちょっと確認をさせてください。
〇議長(福嶋尚人君) 田中副町長。
〇副町長(田中伸幸君) 国のほうでもまだ、厚生労働省と文部科学省とそれぞれの副大臣が２人のトップになって、まだ一本化されていないというのもございまして、今現在の通知も教育委員会ラインだったり、福祉ラインだったりというのがあって、今のところ町のほうでそれを一本化にしてどうしようという動きはございませんが、今北海道でも動いていますし、多分国のほうも一本化にはなってくると思われますので、そうなったときには、どこか新たな課というわけではないと思うのですけれども、どこかが中心になってやっていきたいとは考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 13番、建部君。
〇13番(建部和代君) 現在そこまでいっていないというお話ですので、一日も早く、国から、北海道から来るという以前にと言ったら失礼なのですけれども、問題が問題ですので、早めに早期発見をするとか、そういう方がいたら一日も早く相談体制だとか支援策の推進をしていかなければいけないなと思いますし、ただ私は今回北海道ヤングケアラー相談サポートセンターが江別にできたということに対して、町との関わりとか、町民がどのような形でそこと関わっていけばいいのか、それが町民なのか、町なのか、その辺を確認したかったのです、正直言うと。まだその辺の話までは来ていないということでよろしいのですか。
〇議長(福嶋尚人君) 藤沢保健福祉部長。
〇保健福祉部長(藤沢克彦君) 今の件につきましては、ヤングケアラーに限らず、ケアラーのことについても町としては保健福祉部のどの窓口でも御相談に乗る準備は今までもしておりますので、ヤングケアラーに限らず、何か困ったことがあれば保健福祉部の窓口のほうに声をかけていただければ、その都度担当につなぐという仕組みをつくっておりますので、保健福祉部のどこかにで結構ですので、御相談いただければと思っております。
〇議長(福嶋尚人君) 13番、建部君。
〇13番(建部和代君) 分かりました。ケアラーの問題、確かにケアラー条例が北海道でできていますので、そういう部分ができていると思うのですけれども、それではそういう形で福祉のほうに相談していただければということでした。分かりました。３年間の取組期間ですので、ぜひ一日も早くいろんな形で計画を立てて、ヤングケアラーに対しての体制をしっかりと取っていただきたいと思いますので、それだけでここは終わります。
次に、子育て支援事業について再質問させていただきます。先ほど入所、入園状況について細かく教えていただきまして、ありがとうございます。それで、今年は少し受入れが可能な状態だということをお聞きいたしました。それで、今後こういう経済状況なので、悪化して生活が苦しくなればお母さんの就職率というのはすごく上がっていくような気がするのです。先ほどいろいろ１か所、１か所丁寧に定員数だとか在籍児童だとかお話をしていただきまして、保育園が意外とびっちりだなというのはよく分かりました。幼稚園は少し空きがあるというか、少し余裕があるのかなと思っておりますが、今後こういう状況になったときに、残念ながら入れませんとか、今いっぱいですということが予測されるのかなと思うのですけれども、そのことについてはどのような考えをお持ちか、分析をされているのか、ちょっと聞きたいのですけれども。
〇議長(福嶋尚人君) 渡辺福祉課長。
〇福祉課長(渡辺浩之君) 建部議員おっしゃるとおり、今後どのようになるかという部分の不安な部分は当然あるのですけれども、先ほど壇上で申し上げたとおり、定数に対する児童数の部分については申し上げたとおりなのですけれども、単純に差引きすると余裕があることになるところはあるのですが、どうしても施設によって年代も違うものですから、親御さんがどこどこに入れたいとなっても、そこの受入れが難しければ当然厳しいと。ただ、福祉課とすれば、施設全体を見て、対応できるところ。人数といっても、先ほど申し上げた中で定員数を超えている施設も２か所ほどあったと思うのですけれども、保育士さんですとか、その人数によって人数を超えても見てもらえるところも福祉課として保育施設のほうと協議しながら、希望がかなうような形で保育できるような環境は整えたいと、本人のほうとも十分話をして対応したいと思っております。
〇議長(福嶋尚人君) 13番、建部君。
〇13番(建部和代君) 今年は入所可能な状態なのですけれども、今まで待機児童ということについて待機されていた実情というのはあったのか、ちょっと確認をしたいのですけれども、今後もそういう体制になりかねないというのは本当に残念だなと思うのですけれども、その辺の見通しなり、過去にそういうことあったか、分かれば教えていただきたいのですけれども。
〇議長(福嶋尚人君) 渡辺福祉課長。
〇福祉課長(渡辺浩之君) 私の記憶でいくと、今年度は年度当初から対応できたなと感じております。令和３年度も待機ということはなかったかなと。ただ、令和２年度については待機児童と言われるお子さんについては数名。ただ、どうしても転出入があって、転出して、そこに入ってもらう、その繰り返しで、令和２年度については待機児童がゼロということにはならなかったかもしれません。壇上で言ったように、一時預かりの年齢を２歳だったのを離乳食ではなくなったお子さんを１歳半からという形ですとか、家庭での保育を緩和できるような部分ということで改正等をして対応したところです。ですから、平成３年、平成４年は、今年度については先ほど言ったような状況でいくと、特別なことがなければ待機児童ということは出ないのではないかなと予想しております。
〇議長(福嶋尚人君) 13番、建部君。
〇13番(建部和代君) 分かりました。それで、先ほど教育・保育の充実に関する町の対応、今まで第２期子ども・子育て支援事業の計画の中で今後教育・保育の充実に関する部分で事業所の対応で保育士だとか幼稚園教諭を目指す方に令和３年と令和４年に修学資金貸付事業を開始しましたと、そういう形で事業所としては行っていますということで、私も令和３年のときにいよいよ保育士もそういう形を取ってくださったのだなと思って、その辺喜んだのですけれども、実際平成３年、平成４年というのは貸付けの人数が分かれば、何人貸付けされたのか、ちょっとお聞きしたいのですけれども。
〇議長(福嶋尚人君) 渡辺福祉課長。
〇福祉課長(渡辺浩之君) 平成３年度から進めて、スタートしたときには親御さんが相談に来て、来年度から利用者いるかなというふうなことですとか、今回も、６月25日発行の７月号の町広報に載せて、すぐ問合せの電話とかは来ているのですけれども、実際平成３年度、平成４年度という部分での利用者というのは、残念なのですけれども、ゼロということになっております。
〇議長(福嶋尚人君) 13番、建部君。
〇13番(建部和代君) 保育士だとか幼稚園教諭というのは、専門学校で２年ですよね。２年後すごく楽しみにしていたのですけれども、現実は貸付けを申し込む方がいないということで２年がたってしまったのですけれども、今後のことについてこのままでいくのか、皆さんポスターを作ってもらったりとか、高校へ行っていろんなお話しされたというのはちまたで聞いてはいるのですけれども、今後このままゼロというのはすごく寂しいと思うし、将来保育士だとか幼稚園の教諭などが少しでも多くいることでお母さん方にとってはすごく手助けになると思うし、安心して幼稚園にも保育所にも預けられる体制をつくっていけるから、こういう貸付けをされたのだと思うのですけれども、このままでいいのかなと私は思いますけれども、その辺はどのように考えているか、ちょっと教えてください。
〇議長(福嶋尚人君) 中島健康推進課長。
〇健康推進課長(中島健治君) ただいま保育士の人材確保という点で御質問ありましたけれども、制度上は医療技術者修学資金貸付制度ということでありますので、私のほうから答えさせていただきますけれども、当町におきましても医療技術者、介護技術者、保育士の方々を対象にこのような制度を今運用させていただいているところなのですが、全国的にもそうですけれども、当町におきましてもやはり人材確保というのは喫緊の課題と認識してございまして、この制度で保育士については過去２年間、申請実績なかったというところもございますけれども、他の業種等につきましても、よりまた申請者が増えるような取組も必要なのかなとは担当として思っているところでございまして、そのためにはより使いやすい、申請しやすいような制度の見直しというか、そういったところも検証していかなければならないなとは全体として考えている。保育士だけではなくて、ほかの職種においてもそういったところで見直し、検証というのは必要ではないかと考えているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 13番、建部君。
〇13番(建部和代君) そうやって各町村もされてはいるのですけれども、うちの町に貸付けがないというのはなぜなのだろうかなと私もいろいろと見てみました。そしたら、貸付条件が我が町は我が町の子どもさんが主なのですけれども、近隣の町村は他町でもどうぞという貸付状況ですので、その辺の違いも、全てではないと思いますけれども、条件の柔らかいというか、そういうところがあるので、その辺も少し検討も必要かなと私は思っていますので、ぜひその辺のことも検討していただければもっと広い形で募集が可能かなという思いもありますので、その辺よろしくお願いいたします。
４番目の児童クラブの運営について質問させていただきます。我が町は、数年ずっと４年生までということで児童クラブの許可をしていますけれども、数年前ですよね、６年生までということで国で指定されていたのですけれども、先ほど建物の掌握する人数だとかいろいろあると思うのですけれども、そういうことだけで４年生までということなのでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 渡辺福祉課長。
〇福祉課長(渡辺浩之君) 今建部議員おっしゃった部分も要因としてはあるのですけれども、どうしても子ども１人当たりに必要とする面積というような部分もありますし、スタッフの人数というか、面倒見る先生方の数ですとかという部分も全て考慮して今は４年生までと。ですから、建物が広くて、見る先生がもしいれば可能なのですけれども、現状の施設の中でやっていくという部分でいくとやはり低学年から、５年生、６年生のお子さんについては自宅のほうに一旦帰ってもらって、児童館一般として使うのは全然問題はございませんので、学童保育としての利用というのは４年生までということでさせていただいております。
〇議長(福嶋尚人君) 13番、建部君。
〇13番(建部和代君) もう一点質問させていただきますけれども、いよいよ学校の編成、教育委員会のお話の中にもいろいろお話がさきの質問の中にもありましたけれども、再編成で静内小学校、山手小学校、東静内小学校が令和５年からということで編成をしていくのですけれども、このことで児童クラブについては今いろいろ検討されているというお話もお聞きしております。それで、児童クラブの理想というのか、今ですと山手小学校があれば山手小学校のすぐそばの児童クラブと、静内小学校であれば近くの青柳児童館という体制で組まれていますけれども、今後一つになった場合なのですけれども、基本的に理想というのか、こうあったら一番いいのだけれどもなという児童クラブの運営の在り方というのは町としてはどのように思っているのか。それが実現できるかどうかは現状にいろいろ問題もあるだろうからあるのですけれども、何が一番必要なのかというか、理想なのかお聞きしたいのですけれども、どうでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 渡辺福祉課長。
〇福祉課長(渡辺浩之君) 理想の形ということの御質問なのですけれども、議場でお話ししていいかどうかあれなのですけれども、というのは私福祉課長としての考えということであれば理想がこれかなというのは答弁できるかなと思うので、そのような形で御理解いただければと思います。
私の考えでいきますと、現在静内小学校を利用する方は青柳児童館ということで、そこに対してはかなり距離があると。ですから、老朽化もありますので、理想でいくと静内小学校の敷地内ですとか、今の建物を再利用できる形が私とすれば学童も一般の児童館、児童館というのはハードルが高くて、場所があればいいということだけではないものですから、準備しなければならないものもあるのですが、私の考える理想とすれば静内小学校の敷地内というか、建物内にあるのが理想かなと。先日のような雨が降ったときにも、例えば児童館に行くという部分も、川がそばにありますし、そういうことを考えると理想は今言ったような形です。ただ、先ほど言ったように私の考えで、町の考えというようなことではないということで御理解いただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 13番、建部君。
〇13番(建部和代君) いよいよ本格的に児童クラブについては検討していかなければいけないときが来ているのだと思うのですけれども、皆さんが父兄の方々も含めて利用する部分だとか、保育士の関係もあるだろうし、いろんな建物に関することもあるだろうし、様々ないろんな問題を抱えながらの検討になっていくのだと思うのですけれども、一番使いやすくて子どもたちも喜んでみんなと仲よく遊べるような児童クラブを検討していただきたいなという思いでおります。
それで、本当に最後になりますけれども、子育て支援策として保育所、幼稚園、児童クラブという様々な体制での支援がされております。でも、私は町民から1点要望を受けております。それは、ファミリーサポート事業を導入していただきたいというお話を伺っております。要するにサポートなのです。ファミリーサポートセンターというのをやっていただきたいということで、児童の預かりの援助を受けることを希望する人、また援助を行うことを希望する人、これは援助の活動のサービス事業なのです。都会から来た方というのは、都会では既にありまして、時間も30分、１時間という単位で預けるところがあって、例えば保育施設までの送迎だとか、要するに保育施設の開始前とか終了後も、また学校の放課後、冠婚葬祭、ちょっと買物行く等の外出の際も子どもを預かってくれる総合援助活動なのですけれども、我が町にもなくて、管内にはないのです。でも、令和２年度では956市町村で実施をされて、お母さん方使い勝手がよくて本当に助かっていたのですよと、新ひだか町にはないのですねということで、ぜひ新ひだか町も子育てのしやすい町になってほしいということでお母さんから話を受けております。
〇議長(福嶋尚人君) 建部君、今どこの質問されているの。
〇13番(建部和代君) 最後です。質問ではない、要望させていただきたい。
〇議長(福嶋尚人君) 要望では……
〇13番(建部和代君) 駄目ですか。そういうことで、ぜひ実施していただきたいと思っておりますので、検討をよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
〇議長(福嶋尚人君) 建部君、ベテランの議員なのですから、一般質問と要望違うということを念のために。
〇13番(建部和代君) では、以上で質問を終了させていただきます。御答弁ありがとうございました。
〇議長(福嶋尚人君) 説明員の入替えがありますので、暫時休憩いたします。そのままお待ちください。
休憩 午後 ２時５７分
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再開 午後 ２時５９分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
４番、大川君。
〔４番 大川勝也君質問者席へ〕
〇４番(大川勝也君) 初めての一般質問ですが、不慣れなところもございますが、皆様、どうぞよろしくお願いします。通告に従いまして２件の一般質問をさせていただきます。
まず、通告１番目の｢アイヌ文化交流拠点空間における防災について｣。新ひだか町ホームページにて2021年３月12日付で公表されております新ひだか町の大規模盛土造成地の調査結果について、地震等による大規模災害の予測がされる大規模盛土造成地については、国土交通省が定める大規模盛土造成地の変動予測ガイドラインにより調査した結果、新ひだか町内には大規模な盛土造成地が存在しないことが確認されましたとありますが、盛土以外でも大規模な土地造成を行い、激しい豪雨により森林における水源涵養能力の低下により処理し切れなくなった雨水が一気に下流へと流れて災害を起こす可能性があるかと思います。真歌地区におけるアイヌ文化交流拠点空間の実施に向け、現在１期目工事としてシャクシャイン記念館改修工事を実施しており、最終的には公園内整備も行われると思いますが、隣接するライディングヒルズ乗馬施設から連続降雨時に現況排水でものめない排水処理ができなかった水が地面を流れ、シャクシャイン記念館とアイヌ民俗資料館の中間を走り、沢へ流れる状況にあります。また、その位置には多機能型生活館が建設予定地であります。地面には配水管も埋設されております。また、アイヌ文化拠点空間において連続降雨等による排水計画はどのようにお考えでしょうか。
次に、通告２番目にあります｢新ひだか町静内庁舎駐車場について｣。
１、庁舎駐車場台数と職員通勤利用台数及び駐車位置は。来庁者が利用できる台数は何台でしょうか。
２、国土交通省の駐車場施工指針に沿っているか。
現在正面駐車場についてですが、町民からも狭くて大変だ、駐車できても降りるのが大変だと多数の要望を聞かせていただきました。実際に駐車ますの幅を計測したところ、2.2メートルから2.3メートルでした。町立病院では2.3メートル、新ひだか町公民館では2.4メートル、新ひだか町図書館では2.7メートルとなっております。国土交通省の駐車場設計指針、施工指針、平成６年９月28日改定では、駐車ますの大きさは設計対象車両に応じて表２の４の１に示す値以上とすることを原則とする。軽自動車、長さ3.6メートル、幅員２メートル、小型自動車、長さ５メートル、幅員2.3メートル、普通自動車、長さ６メートル、幅員2.5メートル、以下省略となっており、国土交通省の駐車場施工指針の示す値以下となっております。公共施設の駐車場としての役場のお考えをどうぞよろしくお願いします。
以上で質問を終わります。
〇議長(福嶋尚人君) 斉藤文化振興課参事。
〔文化振興課参事 斉藤大朋君登壇〕
〇文化振興課参事(斉藤大朋君) 大川議員から御質問の大きな１点目、｢アイヌ文化交流拠点空間における防災について｣御答弁申し上げます。
アイヌ文化交流拠点空間の整備については、令和元年度に基本構想を、令和２年度にアクションプランをそれぞれ策定して、令和３年度に実施設計を行い、令和４年度から工事に着手しておりますが、施設周辺の雨水排水の整備については令和３年度の実施設計において一般的な排水能力により設計しているものであります。御質問では連続降雨時に現況排水施設でも排水処理できない雨水がライディングヒルズからアイヌ民俗資料館とシャクシャイン記念館の間を通り、沢へと流れ出る。その流路上には多機能型生活館の建設予定地があり、地下には配水管が埋設されているということですけれども、現状においては降雨により施設に甚大な被害を与えるような事象が発生することを想定しておりませんが、事前調査において未確認になっている配水管等が確認された場合には、支障のないように対応してまいりたいと考えておりますので、御理解願います。
また、基本構想やアクションプランには頻発、激甚化する気象災害への対応強化策など、アイヌ文化交流拠点空間における防災について特段の記載はございませんが、今後工事を進めていくに当たって災害の未然防止に努めてまいりたいと考えております。
以上、御答弁といたします。
〇議長(福嶋尚人君) 佐藤契約管財課長。
〔契約管財課長 佐藤礼二君登壇〕
〇契約管財課長(佐藤礼二君) 大川議員御質問の大きな項目の２点目、｢新ひだか町静内庁舎駐車場について｣にお答えいたします。
１点目の庁舎駐車場台数と職員通勤利用台数、駐車位置及び来庁者が利用できる台数はでございますが、静内庁舎駐車場は昭和57年の役場庁舎改築工事と併せて施工しました外構工事により整備しております。当時の設計図面上での駐車ますは107台でしたが、庁舎裏の来庁者及び職員用駐車ます等の増設により、現在は庁舎前に121台、庁舎裏に16台の合計137台となっております。職員の通勤利用台数でございますが、駐車スペース確保のため、利用に関しては許可要件を設けており、通勤距離が庁舎から片道２キロ以上である場合、または身体上の理由により駐車場の利用が認められる場合に限り許可することとしておりまして、令和４年６月現在、45名、45台が利用しております。なお、駐車場所は、庁舎前北側の職員玄関に近い３列37台と庁舎裏の８台分を割り当て、利用するように通知しております。
最後に、来庁者の皆様が利用できる台数ですが、職員用45台のほか、公用車36台のうち、車庫利用の９台を除く27台を庁舎前南側に駐車しておりますので、差引きすると庁舎正面玄関前の２台、庁舎前の中央３列の56台及び庁舎裏の７台で合計65台が利用できる駐車台数となります。
２点目の国土交通省の駐車場施工指針に沿っているかでございますが、駐車場設計、施工指針については自動車駐車場の整備に関する一般的技術的指針を定め、その合理的な計画、設計及び施工に資することを目的として当時の建設省より平成４年６月10日付で通知、その後平成６年９月28日付で改正通知が出されており、その中で駐車ますの大きさですが、先ほど大川議員が話されていたとおり、軽自動車で長さ3.6メートル、幅員２メートル、小型乗用車で長さ５メートル、幅員2.3メートル、普通乗用車で長さ６メートル、幅員2.5メートル以上の値を原則とするとされております。なお、来庁者が通常利用される静内庁舎前の駐車ますの大きさですが、長さは4.5メートル、幅員は2.3メートルで、軽自動車以外は対象車両の値を下回っており、施工指針に沿っているとは言えませんが、さきに申し上げましたとおり、庁舎駐車場は施工指針が作成される以前の昭和57年に施工されており、当時限られた敷地面積での駐車台数の確保や車路の幅員などを勘案し、整備したものと思われますので、御理解願います。
〇議長(福嶋尚人君) ４番、大川君。
〇４番(大川勝也君) 通告１番目に質問しました件で現地を確認しまして、浸透ますと透水管を設置する旨をお伺いしましたが、土木技術者の観点から、流末がある排水管で処理し切れない雨水が浸透ますで処理できるのでしょうか。６月24日の大雨のときも実際にあふれておりました。どうぞよろしくお願いします。
〇議長(福嶋尚人君) 野垣建設課長。
〇建設課長(野垣尚久君) 技術的な御質問でしたので、私から御答弁させていただきます。
最初に、雨水整備を計画する方法について簡単に説明させていただきますけれども、想定する雨水としては道内の気象庁の各雨水観測所で観測されている毎年の最大雨量をまとめております北海道の大雨資料を基本としておりまして、計画する各施設の重要度などから確率年を選定して計画しているものでございます。例えば道路側溝の場合でしたら一般的には３年の確率を使用しておりまして、道路横断排水溝でしたら５年の確率と、特に重要な構造物の場合には10年以上という選定をして決めているものになります。今回は、施設の重要性などを勘案して10年確率年を採用しておりまして、１時間雨量といたしましては37ミリの降雨を想定して計画しているものになります。異常な天然現象として災害が成立する基準といたしましては、時間雨量が20ミリ以上ということになっておりますので、この約２倍の数値になりますことから、能力的には十分なものと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) ４番、大川君。
〇４番(大川勝也君) ありがとうございます。それでは、真歌公園のような高所で浸透ますにて地下水に浸透させ、山自体が地下水により緩み、土砂災害の危険はないのでしょうか。埋蔵文化財包蔵地、そして隣接地でもございます。どうぞよろしくお願いします。
〇議長(福嶋尚人君) 大川君、どうぞよろしくお願いしますと言わなくていいですから。
〇４番(大川勝也君) はい。
〇議長(福嶋尚人君) 野垣建設課長。
〇建設課長(野垣尚久君) 浸透施設を設置する場合については、急傾斜地崩壊危険区域や地滑り区域を避けることを原則としております。また、あわせて地表面を流下する雨水によって道路、河川、のり面の被害を防止するために一旦地下浸透施設で雨水を受けて、時間をかけて徐々に地下浸透させていくことによってピーク流量を減少させることを目的としているものになります。既にボーリング調査によって現地の土質性状を確認しておりまして、危険のないように計画しておりますので、土砂災害の危険性がないものとして御理解いただきたいと思います。
以上です。
〇議長(福嶋尚人君) ４番、大川君。
〇４番(大川勝也君) これは質問ではなく、私の考えなのですが、北海道胆振東部地震では……
〇議長(福嶋尚人君) 大川君、考えではなくて、政策として聞いてください。
〇４番(大川勝也君) 提言でよろしくお願いします。
〇議長(福嶋尚人君) 提言というか、政策の質問ということで。
〇４番(大川勝也君) 北海道胆振東部地震では、前日までの台風通過による大雨と地震による地盤の緩みで数多くの災害をもたらしました。また、浸透ますや透水管には寿命もございます。枯れ葉や表土の流入でメンテナンスをしても十数年ではないでしょうか。設計変更や次回工事にて流末を追加することを提言いたします。
〇議長(福嶋尚人君) 大川君、そういう考えはないのかとかと、そう言ってください。提言ではなくて。
〇４番(大川勝也君) そういう考えはないでしょうか。
最後に、真歌公園はアイヌ集落があった場所で、昔から災害に強い土地としてアイヌの人々を守ってまいりました。また、100年に１度の災害というニュースを最近では多く耳にします。将来事業が完成しましたら、新ひだか町指定緊急避難場所及び指定避難所に指定されるかと思います。新ひだか町強靱化計画に基づき、災害に強いまちづくりをぜひともよろしくお願いします。
〇議長(福嶋尚人君) 野垣建設課長。
〇建設課長(野垣尚久君) いろんなところで災害が発生しておりますので、大川議員心配されることはごもっともだと思います。ただ、胆振東部地震におきましては、火山灰質というところがあって表層崩壊とも伺っておりますので、真歌の地質とはちょっと違いがあるのかなとは感じております。
浸透施設については、例えば二十間道路の歩道と車道の間に浸透施設が既に設けられていて、何十年も一応機能しているのではないかと思いますし、最近でしたら本町通りですとか本町海岸線という場所において線路を挟んで浸透施設を設けているという状況もございます。議員言われるとおり、確かにメンテナンスをしていかないと未来永劫使えるというものではないので、機能が失われているということを確認できたときには洗浄などを行いながら機能を回復していくようにしていきたいと考えてございます。
それと、設計変更等で排水管を設けるということをおっしゃられておりましたけれども、今のところ先ほど申し上げたとおり、設計上は能力があると考えておりますが、壇上で答弁したとおり、今確認できていない雨水管等が発見された場合にはまたその都度検討しながら対応していきたいと思っておりますので、御理解をお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 上田総務課長。
〇総務課長(上田賢朗君) 災害時の避難場所というお話もございましたので、私のほうからお答えしますけれども、真歌の生活館、今現在避難場所として指定させていただいておりますので、そちらの生活館のほうの機能がそちらのほうに移ったときにまた指定のほうをさせていただきたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ４番、大川君。
〇４番(大川勝也君) 次に、新ひだか町庁舎駐車場について、限られた予算の中で使用する優先順位等もあるかと思いますが、場内全てとはいかないでしょうが、来庁スペースだけでも改善していく考えはございますか。よろしくお願いします。
〇議長(福嶋尚人君) 佐藤契約管財課長。
〇契約管財課長(佐藤礼二君) 壇上でも申し上げましたが、庁舎前駐車場の幅員は2.3メートルということでありまして、施工指針で言う小型乗用車を対象としている幅員になります。近年主流であります３ナンバーサイズの普通乗用車が並んで駐車する際は車間が狭くなるということは、私たちも利用していますので十分承知しているところでありますが、これはコロナ禍になる数年前のことですけれども、工事入札だったり、議会開催時や行事が重なったときに来庁者の方から逆に駐車場が少ないと、足りないと、駐車するところがないというような苦情をいただいたことも過去にございますので、今後コロナ禍が落ち着いていく中で駐車場の利用状況の把握に努めまして、必要な台数について検証していきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) ４番、大川君。
〇４番(大川勝也君) ぜひともよろしくお願いします。
以上で私の一般質問を終わります。
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◎延会の議決
〇議長(福嶋尚人君) お諮りいたします。
本日の会議はこれで延会したいと思います。御異議ありませんか。
〔｢異議なし｣と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 異議なしと認めます。
よって、本日はこれで延会することに決定いたしました。
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◎延会の宣告
〇議長(福嶋尚人君) 本日はこれで延会いたします。
どうも御苦労さまでした。
(午後 ３時１９分)