令和３年第５回新ひだか町議会定例会会議録（第１号）
〇議事日程 第１号
令和３年９月１４日（火） 午前９時３０分開会
第 １ 会議録署名議員の指名
第 ２ 会期の決定
第 ３ 行政報告（町長）
第 ４ 報告第 １号 専決処分の報告について（新ひだか町手数料条例の一部を改正する条例
制定について）
第 ５ 報告第 ２号 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率及び
資金不足比率について
第 ６ 報告第 ３号 継続費の精算報告について
第 ７ 一般質問
〇出席議員(１６名）
１番 福 嶋 尚 人 君 ２番 川 端 克 美 君
３番 志 田 力 君 ４番 渡 辺 保 夫 君
５番 北 道 健 一 君 ６番 下 川 孝 志 君
７番 細 川 勝 弥 君 ８番 本 間 一 徳 君
９番 阿 部 公 一 君 １０番 谷 園 子 君
１１番 田 畑 隆 章 君 １２番 畑 端 憲 行 君
１３番 建 部 和 代 君 １４番 池 田 一 也 君
１５番 木 内 達 夫 君 １６番 城 地 民 義 君
〇欠席議員(０名）
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
〇町長より通知のあった議事説明者
副町長 本 庄 康 浩 君
総務部長 坂 将 樹 君
保健福祉部長 藤 沢 克 彦 君
保健福祉部参与 小 松 幹 志 君
総合ケアセンター総合施設長
新ひだか町立病院長
産業建設部長 田 中 伸 幸 君
地域振興部長 米 田 和 哉 君
総務課長 上 田 賢 朗 君
企画課長 柴 田 隆 君
企画課参事 斉 藤 大 朋 君
まちづくり推進課長 中 村 英 貴 君
契約管財課長 佐 藤 礼 二 君
税務課長 千 葉 憲 児 君
福祉課長 渡 辺 浩 之 君
生活環境課長 秋 山 照 幸 君
生活環境課参事 佐々木 直 子 君
健康推進課長 中 島 健 治 君
ワクチン接種対策室参事
ワクチン接種対策室長 山 口 一 二 君
健康推進課参事
医療・介護対策室長 及 川 啓 明 君
新ひだか町立病院事務長 米 田 一 治 君
新ひだか町立病院参事 渡 辺 智 之 君
地域連携室長
建設課長 野 垣 尚 久 君
上下水道課長 桂 田 達 也 君
上下水道課参事 及 川 和 也 君
農政課長 及 川 敦 司 君
農政課参事 森 宗 厚 志 君
農政課参事 木 村 辰 也 君
農政課参事 久 保 稔 君
水産林務課長 水 谷 貢 君
地域振興課長 佐 伯 智 也 君
会計管理者 田 森 由美子 君
総務課主幹 中 山 雄一郎 君
総務課主幹 蜂 屋 和 仁 君
総務課主幹 浦 東 史 博 君
総務課主幹 中 村 浩 君
企画課主幹 樋 爪 旬 君
企画課主幹 村 岡 幸 栄 君
企画課主幹 豊 田 武 士 君
企画課主幹 小野寺 聡 君
まちづくり推進課主幹 田 中 孔 洋 君
まちづくり推進課主幹 海馬澤 賢 君
契約管財課主幹 内 記 一 馬 君
契約管財課主幹 金 田 圭 司 君
契約管財課主幹 今 田 憲 孝 君
契約管財課主幹 三 上 泰 範 君
税務課主幹 中 村 隆 志 君
税務課主幹 森 崎 忍 君
税務課主幹 植 村 純 也 君
福祉課主幹 丸 山 薫 君
福祉課主幹 海馬澤 晴 香 君
静内保育所長 欅 田 真 美 君
東静内保育所長
静内保育所主幹 及 川 美 和 君
静内子育て支援センター長 角 谷 恵理子 君
静内子育て支援センター副センター長
木 村 清 美 君
生活環境課主幹 五十川 敏 君
生活環境課主幹 森 勝 利 君
生活環境課主幹 小 野 和 寿 君
生活環境課主幹 水 野 一 勇 君
健康推進課主幹 斉 藤 智恵美 君
健康推進課主幹 渡 辺 由 江 君
健康推進課主幹 戸子台 弘 一 君
健康推進課主幹 山 田 直 樹 君
健康推進課主幹 中 村 香 君
健康推進課主幹 成 田 葉 子 君
健康推進課主幹 田 中 陽 子 君
ワクチン接種対策室主幹
健康推進課主幹 但 野 成 康 君
ワクチン接種対策室主幹
医療・介護対策室主幹 大 前 友 洋 君
新ひだか町立病院主幹 酒 井 裕 美 君
地域連携室主幹
新ひだか町立病院主幹 土 井 里 治 君
地域連携室主幹
新ひだか町立病院主幹 山 下 恵 治 君
地域連携室主幹
建設課主幹 亀 井 洋 孝 君
建設課主幹 中 村 亮 士 君
建設課主幹 渡 辺 英 樹 君
建設課主幹 森 勝 利 君
建設課主幹 五十嵐 克 昭 君
上下水道課主幹 佐 藤 まゆみ 君
上下水道課主幹 阿 部 容 子 君
上下水道課主幹 森 誠 一 君
上下水道課主幹 殿 山 隆 恒 君
上下水道課主幹 小 田 正 志 君
静内終末処理場主幹
三石浄化センター主幹
農政課主幹 木 村 研 一 君
農政課主幹 飯 田 裕 紀 君
農政課主幹 伊 藤 静 生 君
農政課主幹 橋 谷 俊 裕 君
農政課主幹 二本柳 浩 一 君
ハウス団地主幹
農政課主幹 大 澤 良 祐 君
ハウス団地主幹
水産林務課主幹 新 川 兼 一 君
水産林務課主幹 筒 井 康 弘 君
水産林務課主幹 土 井 朋 英 君
水産林務課主幹 及 川 わたる 君
地域振興課主幹 坂 田 一 洋 君
地域振興課主幹 森 多 真 理 君
地域振興課主幹 関 沢 淳 子 君
会計課主幹
地域振興課主幹 齋 藤 伊 君
会計課主幹
地域振興課主幹 平 田 明 浩 君
会計課主幹
会計課主幹 小 島 知恵子 君
〇教育委員会教育長より通知のあった議事説明者
教育部長 片 山 孝 彦 君
管理課長 田 口 寛 君
管理課参事 池ヶ谷 北 斗 君
学校給食センター長 池 田 孝 義 君
生涯学習課長 大久保 信 男 君
ライディングヒルズ静内施設長
生涯学習課参事 山 口 理 絵 君
文化振興課長 村 田 美 穂 君
文化振興課参事 斉 藤 大 朋 君
管理課主幹 太 田 康 紀 君
管理課主幹 寺 田 巧 君
生涯学習課主幹 齋 藤 亜希子 君
生涯学習課主幹 森 治 人 君
生涯学習課主幹 工 藤 郁 子 君
生涯学習課主幹 池 田 聖 徳 君
生涯学習課主幹 志 田 司 君
ライディングヒルズ静内主幹
生涯学習課主幹 小 瀧 健 二 君
ライディングヒルズ静内主幹
ライディングヒルズ静内主幹 村 井 弘 君
文化振興課主幹 佐々木 亜 貴 君
文化振興課主幹 小野寺 聡 君
〇水道事業管理者より通知のあった議事説明者
産業建設部長 田 中 伸 幸 君
上下水道課長 桂 田 達 也 君
上下水道課参事 及 川 和 也 君
上下水道課主幹 佐 藤 まゆみ 君
上下水道課主幹 森 誠 一 君
上下水道課主幹 阿 部 容 子 君
上下水道課主幹 小 田 正 志 君
上下水道課主幹 殿 山 隆 恒 君
〇農業委員会会長より通知のあった議事説明者
事務局長 久 保 敏 則 君
事務局参事 森 宗 厚 志 君
事務局主幹 神 谷 貴 史 君
〇選挙管理委員会委員長より通知のあった議事説明者
事務局長 上 田 賢 朗 君
事務局主幹 浦 東 史 博 君
〇代表監査委員より通知のあった議事説明者
事務局長 伊 藤 信 夫 君
事務局主幹 村 田 弘 明 君
職務のため出席した事務局職員
事務局長 伊 藤 信 夫 君
事務局主幹 村 田 弘 明 君
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◎開会の宣告
〇議長（福嶋尚人君) おはようございます。
ただいまの出席議員数は16名です。定足数に達していますので、令和３年第５回新ひだか町議会定例会を開会いたします。
（午前 ９時３０分）
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◎開議の宣告
〇議長（福嶋尚人君) これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症感染防止対策のため、議場内及び発言時におけるマスクの着用を認めることといたします。
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◎会議録署名議員の指名
〇議長（福嶋尚人君) 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、８番、本間君、９番、阿部君を指名いたします。
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◎会期の決定
〇議長（福嶋尚人君) 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から９月16日までの３日間にしたいと思います。御異議ありませんか。
〔｢異議なし｣と言う人あり〕
〇議長（福嶋尚人君) 異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は本日から９月16日までの３日間に決定いたしました。
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◎行政報告
〇議長（福嶋尚人君) 日程第３、行政報告を行います。
町長から行政報告の申出がありましたので、これを許します。
町長。
〔町長 大野克之君登壇〕
〇町長（大野克之君) おはようございます。行政報告を申し上げます。お手元の資料に基づいて順次御報告をさせていただきます。
初めに、｢１．新型コロナウイルス感染症に関します対応について｣でございますが、これまでの主な経過と取組状況につきまして御報告をさせていただきます。７月30日でございますが、北海道がまん延防止等重点措置区域に追加されたことに伴いまして、当町におきます各種対応を協議し、感染予防に向けた周知を町のホームページなどにより行っております。
８月17日にはまん延防止等重点措置期間の延長が決定されましたことから、再度、各種対応を協議し、感染予防に向けた協力要請の周知を行ったところでございます。
翌８月18日には町立静内病院におきまして勤務する職員１名の新型コロナウイルス感染症の感染が確認され、同日に新型インフルエンザ等対策本部会議を開催し、現状あるいは対応等につきまして協議・情報共有を行っております。なお、職員の感染が確認されたことに伴いまして、町立静内病院に勤務する全ての職員に対しましてＰＣＲ検査を実施した結果、８月20日になりますが、さらに１名の感染が確認されております。その後、病院に関連する全ての職員にＰＣＲ検査を２回実施いたしまして、８月31日に全員の陰性を確認し、９月３日には濃厚接触者と判断されました職員の健康観察期間が終了するとともに、新たな陽性感染者も確認されなかったことから、同日より通常診療を再開いたしてございます。
８月25日になりますが、北海道が緊急事態宣言措置区域に追加されたことに伴いまして、翌日26日、新ひだか町新型インフルエンザ等対策本部会議を開催し、各種情報を共有するとともに、当町におきます各種対応について協議を実施し、町有施設の休館等について町のホームページやＳＮＳにて情報発信をしたほか、８月28日には町有施設の休館等感染防止へ向けた協力要請についてチラシによる新聞折り込みによりお知らせを行ったところです。
資料には記載しておりませんが、９月９日、緊急事態措置の延長が決まりました。翌日10日、新ひだか町新型インフルエンザ等対策本部会議を開催いたしまして、町有施設の休館延長等を決定するとともに、ホームページ等で情報発信を行ったところでございます。今後におきましても町の広報紙をはじめ、ホームページ、フェイスブック、ツイッターなどのＳＮＳを活用しながら、感染防止対策の啓発などに努めてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種状況等についてでございます。資料一番最後の前の13ページになりますが、13ページの別紙に記載のとおり、９月12日現在、１回目の接種を終えた方が合計で１万6,677人、率にいたしまして83.97％、２回の接種が完了した方は合計で１万1,720人、同じく率にしまして59.01％となってございます。
接種の予定についてでございます。記載のとおり接種を進めておりまして、10月以降においても希望される方への接種を順次実施する予定でございます。
２ページに戻りいただきまして、｢２．工事の入札の執行について｣でございます。記載のとおり11件の工事に係る入札を行ってございます。この詳細につきましては、４ページから８ページの資料のとおりでございます。
続きまして、３ページに参りまして、｢３．委託業務に係る入札の執行について｣であります。８件の委託業務に係る入札を行ってございます。これらの詳細につきましても同じく９ページから12ページの資料でございます。
以上をもちまして行政報告とさせていただきます。
〇議長（福嶋尚人君) これで行政報告は終わりました。
行政報告の質疑については、議案審議後といたします。
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◎報告第１号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長（福嶋尚人君) 日程第４、｢報告第１号 専決処分の報告について（新ひだか町手数料条例の一部を改正する条例制定について）｣を議題といたします。
提出者からの報告を求めます。
秋山生活環境課長。
〔生活環境課長 秋山照幸君登壇〕
〇生活環境課長（秋山照幸君) おはようございます。ただいま上程されました報告第１号について御説明いたします。
報告第１号は、専決処分の報告についてでございまして、地方自治法第179条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分をしたので、同条第３項の規定により報告し、承認を求めるものであります。
１枚おめくりください。令和３年専決処分第２号、専決処分書でございます。専決処分年月日は、令和３年８月26日でございます。
もう一枚おめくりください。新ひだか町手数料条例の一部を改正する条例でございます。
今回の改正でございますが、個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードに関する関係法令が改正され、マイナンバーカードの発行主体が地方公共団体から地方公共団体情報システム機構に変更となることに伴い、その手数料につきましても地方公共団体情報システム機構の扱いになることから、個人番号の通知カードの再発行及び個人番号カードの再発行の２つの項目について削るものでございます。なお、このことに伴いまして従来からの手続等に変更はございません。
本件につきましては、条例改正でございますので、改正条例案を議会上程すべき案件でございますが、法令改正に係る詳細手続が明らかになったのは、法の施行日である本年９月１日に近い時期であったことから、その対応について議会側に御相談させていただきました。その中で、原則は議会上程すべき案件であるが、法令の改正に伴う条例改正であること、住民の負担を伴う改正ではないこと、９月定例会及び全員協議会が直近に控えていること、９月定例会まで待つと一定期間法令と条例が混在することから、専決処分もやむを得ないのではないかとの御意見もいただいたところから、町といたしましては専決処分を行ったところでありますので、御理解願います。
なお、３ページに新旧対照表を添付してございますが、説明のほうは省略させていただきます。
以上、報告第１号の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
〇議長（福嶋尚人君) これより質疑を行います。質疑ありませんか。
〔｢なし｣と言う人あり〕
〇議長（福嶋尚人君) 質疑なしと認めます。
これで質疑を終結いたします。
本件に対して討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
これから｢報告第１号 専決処分の報告について（新ひだか町手数料条例の一部を改正する条例制定について）｣を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、承認することに御異議ありませんか。
〔｢異議なし｣と言う人あり〕
〇議長（福嶋尚人君) 異議なしと認めます。
よって、報告第１号は、承認することに決定いたしました。
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◎報告第２号の報告
〇議長（福嶋尚人君) 日程第５、｢報告第２号 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について｣を議題といたします。
提出者からの報告を求めます。
上田総務課長。
〔総務課長 上田賢朗君登壇〕
〇総務課長（上田賢朗君) おはようございます。報告第２号は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率及び資金不足比率についてでございまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、令和２年度新ひだか町の健全化判断比率及び資金不足比率について、次のとおり監査委員の意見をつけて報告するものでございます。
地方公共団体は、健全な財政運営を維持していく経営能力が問われておりますが、従来の制度では財政悪化が深刻化するまで明らかにならなかったことから、統一的な指標を用いて財政状況を明らかにし、財政の健全化や再生が必要な場合に迅速な対応を行うため健全化法が全面施行されたもので、監査委員による審査、議会報告、住民への公表が義務づけられており、今回監査委員の審査を受けまして、審査意見が提出されましたので、議会へ報告するものでございます。
それでは、比率について御説明いたします。｢①健全化判断比率｣でございますが、実質赤字比率は一般会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率、連結実質赤字比率は全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率、実質公債費比率は一般会計等が負担する元利償還金等の標準財政規模に対する比率の３か年平均の比率、将来負担比率は一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率でございますが、４つの指標のいずれかが早期健全化基準以上である場合には、公表した年度の末日までに財政健全化計画を定めなければならず、また３つの指標のいずれかが財政再生基準以上である場合は、公表した年度の末日までに財政再生計画を定めなければなりませんが、本町においてはいずれの指標も基準以下となってございます。
次に、｢②資金不足比率｣でございますが、こちらは公営企業ごとの資金不足額の事業の規模に対する比率でございまして、この指標が経営健全化基準以上である場合は、経営健全化計画を定めなければなりませんが、健全化判断比率と同様、本町において基準以下となってございます。
なお、下水道事業特別会計については、収支不足、いわゆる赤字決算となっておりますが、健全化法施行規則に規定する解消可能資金不足額が含まれており、これらを控除することになっていることから、資金不足比率がないものとなってございます。しかし、病院事業にあっては、平成29年度までは算定比率なしとなっていましたが、平成30年度決算以降において資金不足額が増えたことにより算定比率が平成30年度で14.2％、令和元年度で13.2％、令和２年度で9.7％となっており、経営健全化基準の20％を下回っているものの経営状況は改善されていないことから、早急に抜本的な経営の見直しを進める必要がございます。
次のページ以降は、監査委員の審査意見を添付してございますが、説明は省略させていただきますので、後ほど御覧いただきたいと思います。
以上、報告第２号の報告といたします。
〇議長（福嶋尚人君) 本件は報告事項でありますので、以上で報告第２号を終わりにいたします。
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◎報告第３号の報告
〇議長（福嶋尚人君) 日程第６、｢報告第３号 継続費の精算報告について｣を議題といたします。
提出者からの報告を求めます。
桂田上下水道課長。
〔上下水道課長 桂田達也君登壇〕
〇上下水道課長（桂田達也君) おはようございます。ただいま上程されました報告第３号について御説明申し上げます。
報告第３号は、継続費の精算報告についてでございます。令和２年３月10日に設定した継続費について令和２年度で継続年度が終了したので、地方公営企業法施行令第18条の２第２項の規定により報告するものでございます。
恐れ入ります。１枚おめくり願います。令和２年度新ひだか町水道事業会計継続費精算報告でございます。
１款 資本的支出、１項 建設改良費、事業名、基幹水道構造物耐震化事業で、令和元年度から令和２年度の２か年度事業でございまして、総額で申し上げますが、全体計画は事業費総額３億4,969万円で、財源内訳は企業債２億9,360万円、国庫補助金1,579万円、損益勘定留保資金4,030万円でございます。これらに対し、実績は支配義務発生額、財源内訳ともに全体計画と同額でありまして、その結果、計画と実績の比較において差がなく、全ての欄でゼロとなってございます。
以上で｢報告第３号 継続費の精算報告について｣の説明を終わります。
〇議長（福嶋尚人君) 本件も報告事項でありますので、以上で報告第３号を終わります。
説明員の入替えがありますので、暫時休憩いたします。そのままお待ちください。
休憩 午前 ９時４８分
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再開 午前 ９時４９分
〇議長（福嶋尚人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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◎一般質問
〇議長（福嶋尚人君) 日程第７、一般質問を行います。
質問通告順序により発言を許します。
質問者席において一括質問願います。
14番、池田君。
〔14番 池田一也君質問者席へ〕
〇14番（池田一也君) おはようございます。それでは、通告に従いまして、｢新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について｣お聞きをいたします。
全国におけるワクチン接種の直近の累計では、接種した人は約7,500万人を超え、そのうちの約6,000万人を超える方々が２回目の接種を既に完了されているそうであります。そして、新ひだか町においても行政をはじめ数多くの関係機関の大変な御努力により、ワクチン接種が現在も行われております。町のワクチン接種は、第１弾の入院患者及び高齢者施設入所者、そして従事者から始まっております。私は、６月議会にも同様の質問をさせていただきましたが、その当時はまだ第４弾の頃でしたので、あれから３か月が経過し、今は第６弾を経て、第７弾に入っていると思います。そこで、今も継続している接種事業の直近の状況を質問させていただきます。
初めに、｢接種状況について｣お聞きをいたします。まず、接種券の発送状況と郵便が届かずに戻ってきた場合の取扱いはどのようにしているのかをお聞きいたします。再送や所在確認などは、どのようにされているのかをお聞きいたします。
次に、当初の予約期間と追加予約期間の予約受付状況をお聞きします。町のホームページを見ますと、当初の予約に加え、ワクチンが一定量確保されましたので、第７弾の追加予約を受け付けますとし、追加予約をされておりました。そこで、これらの予約受付状況をお聞きをいたします。
次に、年代別の１回目と２回目の接種状況をお聞きしますが、先ほどの行政報告の中に私が答弁を求めていた内容がありましたので、これを答弁と理解いたしまして、細かくは再質問の中で触れさせていただきたいと思っております。
次に、２点目の｢接種促進施策について｣をお聞きいたします。接種をしたいが、まだ未接種の方々への対応と接種をしたくない方々への対応、さらには余剰ワクチンの有効活用方法をお聞きいたします。これらの質問は、６月議会でも同じ質問をさせていただいておりますので、そのときいただいた答弁を踏まえ、直近の状況をお答えいただければと思っております。
次に、｢新型コロナウイルス感染症予防接種証明書｣、略称ですけれども、｢ワクチンパスポート｣というそうであります。このワクチンパスポートの申請や発行状況をお聞きします。今、新型コロナウイルス感染症ワクチンを接種済みであることを公的に証明するのは、接種時に発行される接種済み証とこのワクチンパスポートの２種類であると私は認識をしております。そこで、既に各自治体で申請や発行が始まっているとお聞きしておりますので、新ひだか町の状況をお聞きいたします。
最後に、町独自の接種促進施策があるのかをお聞きいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。御答弁をよろしくお願いいたします。
〇議長（福嶋尚人君) 中島ワクチン接種対策室参事。
〔ワクチン接種対策室参事 中島健治君登壇〕
〇ワクチン接種対策室参事（中島健治君) おはようございます。池田議員御質問の｢新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について｣お答えします。
１点目の｢接種状況について｣の｢（１）接種券の発送状況と郵便が届かずに戻ってきた場合の取扱いはどのようにしているのか｣でございますが、ワクチン接種の対象者であります町内に住所を有する12歳以上の方への接種券発送は、８月18日に発送事務を完了しております。御質問の宛先不明等による返戻は60通程度であり、その後における本人からの連絡等により現在45通を町にて保管している状況です。取扱いについては、国が作成したワクチン接種に関する手引に示されており、宛先不明等の理由で返戻となった場合に市町村において調査を行い、再度発送する必要はないとされていることから、町としても今後における各種問合せ等へ対応する期間は保管するとともに、問合せには随時対応してまいります。
次に、｢（２）当初の予約期間と追加予約期間の予約受付状況は｣でございますが、町内に住所を有する30歳から64歳の方及び12歳以上の未接種の方を対象といたしました町の接種事業第７弾については、予約枠4,450人の設定により申込み受付を開始したところ、予約受付終了前に定員に達したことから、近隣町からのワクチン融通を受け、216人の追加予約を受付し、９月３日の受付終了時で202名の申込みとなり、その後も受付を継続させていただいた結果、現在、全ての予約枠が定員に達している状況にあります。
次に、２点目の｢接種促進策について｣、｢（１）接種したいが、まだ未接種の方々への対応は｣についてでございますが、町の対応として10月以降においても未接種の方及び新たに12歳となる方を対象とした接種事業第８弾を町内医療機関の御協力の下、一定期間ではありますが、実施すべく準備を進めているところであります。
｢（２）接種したくない方々への対応は｣でございますが、これまでもワクチン接種に関する様々な情報を提供してきたところでありますが、引き続き接種事業の期間終了まで町ワクチン相談ダイヤルでの相談をはじめとする各種情報の提供を継続してまいりたいと考えております。
｢（３）余剰ワクチンの有効な活用方法は｣でございますが、接種事業の終盤を迎え、キャンセル等によるワクチンの余剰に対して他の新たな接種希望者への接種ということが困難な状況にあることから、今後は近隣町と接種希望者数の情報を共有する等連携した接種を進め、数限りあるワクチンを廃棄することなく、有効に活用してまいりたいと考えております。
（４）のワクチンパスポートについては、本年７月26日より運用が開始され、当町も町ホームページにてお知らせしているところでありますが、町のこれまでの交付実績は１件となっております。
最後に、（５）の町独自の接種促進策でございますが、12歳以上の対象者のうち１回目接種率が84％となっている状況から、接種希望者への接種は一定程度完了したものと考えておりますが、今後も接種を希望する方が接種できる環境づくりを町内医療機関の御協力をいただきながら、継続して整えてまいりたいと考えております。
〇議長（福嶋尚人君) 14番、池田君。
〇14番（池田一也君) それでは、一通り答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。
まず、郵送されてくる接種券がまだ来ていないよと、戻ってきた方のところからです。60通戻ってきて、15通は問合せ等で本人の元に届いて、残り45通がある。それで、国では調査しなくていいよと言われているという答弁でしたけれども、私としては町として、税の追跡調査とそれはまた趣は全く違いますけれども、税だと居所不明の方の追跡とかします。それと同じように町は町として、国ではそう言うけれども、本当は届くようにさらに僕は調査なり、努力をすべきではないかなと思っているのです。住所変更をし忘れて別なところにいる方ですとか、様々なことが考えられますので、町としてこの45通が届くようにさらに努力すべきではないでしょうか。
〇議長（福嶋尚人君) 山口ワクチン接種対策室長。
〇ワクチン接種対策室長（山口一二君) 返戻になった郵便物の取扱い、全くしないというわけではございません。一定程度分かる範囲でと言ったらあれなのですけれども、私どもでできる範囲の部分でございますけれども、確認等はさせていただいておりますが、全部が全部、町として調査しているといった状況にはありませんが、今後も、接種券は一度もう送り終わりましたけれども、できる範囲での対応等をさせていただきたいと考えております。
〇議長（福嶋尚人君) 14番、池田君。
〇14番（池田一也君) それで、１回目と２回目の接種状況だとかを見させていただきました。そこで、再質問をさせていただきたいのですけれども、年齢区分で12歳から29歳のことが区分として分けて先ほど行政報告がされました。それで、私なりに思うのは、その前からの９月４日現在、さらにその前の８月29日現在、これはホームページで公表されていますから見させていただきました。９月４日現在から今日行政報告の資料として示していただいて、それを答弁として思って私も再質問しているのですけれども、８日間の間に増えたのが100人なのです、12歳から29歳。29歳以下は２回目は今進行中ですから、この数字はどんどん動いていくと思うので、ここではどうこう言いませんけれども、１回目は既に済んでいるはずですから、やっぱり12歳から29歳、このくくりでいうと非常に接種率が悪い。いいといえばいいのでしょうけれども、74％、この数字としては他の年代の１回目の接種率を見ると非常に劣ると思うのです。そこで、12歳から29歳の方々にどのような、職場に出向いていって説明をしたり、もっと接種をしてくださいと、義務ではないからなかなか難しいところですけれども、そういう努力をしなければ、この１回目の接種率が上がってこないのではないのかなと思うのですけれども、いかがですか。
〇議長（福嶋尚人君) 山口ワクチン接種対策室長。
〇ワクチン接種対策室長（山口一二君) 御指摘のとおり、29歳から、特に19歳以下の部分での接種率というものがこの数字に影響していると思います。20歳以上については、一定程度８割以上の接種率がございますけれども、19歳以下については現段階で67％程度の接種率となっております。特に小学生から中学生、高校生となっていきます。そういったところには、本人の意思はもちろんなのですけれども、親御さんの、保護者さんの同意というものも必要になってきます。そういった意向も反映された形での現在の接種率なのかなと。また、接種の機会的にちょっと日程が合わなかっただとか、そういった部分もあるのかなと考えております。ただ、ワクチンの有効性だとかそういったものについての情報提供というのは、今後も継続してまいりたいと思ってございます。
〇議長（福嶋尚人君) 14番、池田君。
〇14番（池田一也君) 12歳から19歳までの１回目の接種済みの方が特に悪くて67％だということでお話をいただきましたけれども、改めて12歳から19歳の年齢別でいいますと１回目の接種者、２回目の接種者、全体でどのぐらい、何人、何％になるのかを教えてください。
〇議長（福嶋尚人君) 山口ワクチン接種対策室長。
〇ワクチン接種対策室長（山口一二君) １回目の接種率だけで述べさせてもらいますけれども、対象者数といたしましては1,500人程度でございます。実際に打たれている方は1,010人といったところが19歳以下の数字となっておりまして、先ほど申したとおり、１回目の接種率は67％ということでございます。
〇議長（福嶋尚人君) 14番、池田君。
〇14番（池田一也君) ２回目はまだ動くでしょうから、不確定ですからお答えいただけなかったと思っております。ですから、単純計算で500人の方が打っていない。３人に２人しか打っていないということです。全国的な数値を見比べても、また町内の全体で84％という非常にいい数字だとは思っておりますけれども、さらにここで12歳から19歳までの間で接種人数がさらに増えれば、僕はもっと数字はよくなると思うのです。数字を追い求めているだけではもちろんないですけれども、12歳から19歳という方々はいわゆる世で言う若者世代、若い人です。非常に社会問題にもなっていると僕は思っているのですけれども、ＳＮＳを通じてですとか、要するに正しい情報も流れますけれども、正しくない情報もあって、接種にちょっと後ろ向きになってしまう、二の足を踏むというのですか、そういう状況があると聞いております。ですから、担当部署のワクチン接種対策室としては、私は小中高に出向いてでもこういう心配を払拭して、ワクチン接種につながる努力・行動をすべきではないかと思いますが、いかがですか。
〇議長（福嶋尚人君) 山口ワクチン接種対策室長。
〇ワクチン接種対策室長（山口一二君) 19歳以下の部分については、当初、一番最初の第５弾として予約を受け付けた当時は、予約率約54％程度でございました。その後、現在は徐々に徐々に接種者の数が増えてまいりまして、67％まできている状況にございます。というのは、やはりワクチンに対する不安だとか、そういったものが根底にあるのかなと。それが周りがどんどん接種することによってその不安も解消、例えば副反応の部分だとかも解消されていっているのかなといったところでございますので、先ほど申したとおり、今後も接種の機会を設けてまいります。そういったものの接種機会を利用していただいて、さらなる率の向上を考えております。また、接種券をお送りした際に、先ほど保護者の同意ということもありましたので、保護者の皆さんへということで、ファイザーから出されているものでございますけれども、そういった周知文書もお送りさせていただいております。答弁繰り返しになりますけれども、正しい情報の提供というのは今後も様々な機会を通じて実施してまいりたいと考えております。
〇議長（福嶋尚人君) 14番、池田君。
〇14番（池田一也君) 難しいのは、本人もですけれども、親の承諾がこの年代層の方には必要だということが大変だということもあります。ですから親に関してもワクチン接種するよう勧奨するということも大事なことだと思っているのです。
それで、今回、答弁を求めるものに教育委員会とも書かせていただきました。まさに小中高、高校は教育委員会としては所管ではないといえばないのかもしれませんけれども、分かる範囲で構いませんので、教育委員会としては特に小中に対してこのワクチン接種受けましょうねと、ワクチンはこういうものですよと、間違った情報はこれは間違っていますよですとか、そういう形で学校の中で子どもたちに説明をすることが僕は大事ではないのかなと思っておりますけれども、教育委員会としてはどのような対応をしているのでしょうか。
〇議長（福嶋尚人君) 田口管理課長。
〇管理課長（田口 寛君) 最近では感染者の低年齢化というのが全国では起こっているのかなと思っております。学校においても感染防止対策、最大限の取組を行っておりますけれども、なかなか学校だけの取組で防げるというものではないと思っております。そういった中でワクチンにつきましては、重症化や発症を防ぐというような効果が認められておりますので、これを受けていただくことによって効果が期待されていると思いますけれども、先ほども申し上げておりましたが、一方で副反応もゼロではないということで、接種を受ける場合のメリットやデメリット、また受けない場合のリスク、これなどを十分考慮して接種をしていただくということになってまいります。そこで、当然接種したことによって、した、しないによっての差別や強制は当然あってはならないと考えております。したがいまして、教育委員会としましては、教育活動の継続を考えますとワクチン接種につきましては必要であると考えておりますけれども、なかなか強制的に教育委員会、それから学校からワクチン接種を勧めるというような指導はできませんし、一切行っておりません。
なお、北海道教育委員会からは、各学校に対しまして新型コロナウイルス感染症対策を踏まえました通知というのが出されておりまして、これは何回も何回も改定されていくのですけれども、この７月の改訂版にはワクチン接種に対して様々な理由によって接種できない人や望まない人もいることに十分留意することというような通知もされております。また、その後の８月にはあくまで接種は任意で強制ではないことやその他の留意点が記載されましたリーフレットが出されまして、各学校において児童生徒に配付されたり、またはホームページに掲載をして周知をしているところでございます。あくまでワクチン接種に対する正しい理解と情報を保護者に提供するという趣旨で出したものでありますので、御理解願いたいと思います。
〇議長（福嶋尚人君) 14番、池田君。
〇14番（池田一也君) 今、答弁をいただいたように、学校だけではできないのだという話ですとか、教育委員会からはこのような率先したワクチン接種の勧奨はできないのだという答弁だったと思います。私が思いますには、ワクチン接種についての誤解とか不安を解消する。そのためには正しい情報、正しく、そして分かりやすいということで、僕はこの年代に対して説明会なり、何かをしなければならないのではないのかな、すべきではないのかなと思っているのです。そのためには教育委員会と担当部署であるワクチン接種対策室、ここが連携をして、例えば出前講座ですとかそういう形を用いてでも、そこに行って子どもたちの不安を解消する、これが僕は大事ではないのかなと思うのです。ましてや今12歳になったら接種します。年度途中であろうが、満年齢12歳になったら接種券を送って、あなたは12歳になったので、打てますよというやり方をしていると思うのですけれども、特に小学校においては12歳といったって６年生しかいないとかという認識ではなくて、これから先もワクチン接種というのは、どうなるか分かりませんけれども、来年、再来年と続くでしょう。そういう意味では、小学生のまだ接種対象年齢になっていないとしても、今からそういう正しい情報をお伝えして認識してもらう、これが僕は大事だと思うのです。ですから、町と教育委員会がしっかりと連携を持って、そういう説明会なりをすべきだと思うのですが、しつこいようで悪いですけれども、答弁いただければと思います。
〇議長（福嶋尚人君) 山口ワクチン接種対策室長。
〇ワクチン接種対策室長（山口一二君) 答弁繰り返しになるかもしれません。あくまでもワクチンの接種というのは本人の意思、それから中学生以下は当然ながら保護者の署名・同意も必要となってまいります。そういった判断基準として正しい情報を提供するといった部分については、説明会まではちょっと考えておりませんけれども、先ほども申したとおり、ホームページ、広報紙、そういった様々な手段を通じて、特に御指摘のとおり教育委員会とも連携を取りながら、周知という部分については今後も継続して、少しでも接種につなげれるような対策を講じてまいりたいと考えております。
〇議長（福嶋尚人君) 14番、池田君。
〇14番（池田一也君) ぜひともさらに接種に正しい理解がなされるような御努力をいただければと思っております。
次に、現在、第７弾をやっていますという答弁でした。それで、町のホームページを見ますと第８弾があるのです。第８弾は現在調整中ですと、答弁にも一部あったかと思うのですけれども、第８弾、現在調整中です。ここの部分が具体的にこういう方を対象にしてとか、こういうやり方をと思うところ何かあるのだろうと思うものですから、あれば教えていただきたいのです。
〇議長（福嶋尚人君) 山口ワクチン接種対策室長。
〇ワクチン接種対策室長（山口一二君) 対象となられる12歳以上の方への接種券というのは、もう既に全世帯にお送りさせていただいているところでございます。ただ、このワクチン接種事業というのは12歳以上が対象となりますので、これから12歳の誕生日を迎えられる方も対象となります。そういった方々の接種機会を確保するために、またこれまで接種券は家に届いているのだけれども、なかなか接種できていないといった方への対応、こういったものはこの10月以降も継続して実施なのかなと考えております。ただ、先ほど申したとおり現在の接種率はかなり高い状況になっております。これから接種を新たに希望される方というのは、ごく少数なのかなといったところもございます。ワクチンも非常に数限りがありまして、貴重なものでございますので、フルで全日程というわけにはいきませんけれども、ある程度日数を限定した形、そして医療機関もインフルエンザのワクチン接種も今後始まっていきます。そういった体制の確保を協力いただきながら、限られた医療機関、それから日数を今、医療機関と調整させていただいておりますので、そういった方で少しでも接種できる機会というものを今後も設けてまいりたい、それが第８弾でございます。
〇議長（福嶋尚人君) 14番、池田君。
〇14番（池田一也君) ワクチン接種が進んでいるというのは大変うれしいことです。ただ、聞きたいのは、政府が決定している目標ってあるのです。その目標が11月までに希望者全員にワクチン接種を終えるという目標です。これが我が町では達成できそうなのかと。今の数字を見たら、いいのかななんて思っていますけれども、ワクチン希望者全員がという目標、11月までにということなので、そこら辺は達成できそうかどうか、そのできそうだ、できそうでないだとかも教えていただければと思います。
〇議長（福嶋尚人君) 山口ワクチン接種対策室長。
〇ワクチン接種対策室長（山口一二君) 国が言う希望者全員のワクチン接種完了といった定義的なものでいいますと、先ほども申しましたとおり、これまで接種したくてもできなかった人、さらに新たに12歳の誕生日を迎えられる方、そもそもこのワクチン接種事業というのが来年の２月末までの事業でございます。本来、完了というのであれば、来年２月末なのかなと考えております。ただ、一定程度、現在、第７弾で全世代の方に接種券をお送りして、予約いただいて、接種を終了するということであれば、２回目接種が10月８日を予定しておりますので、そこは一旦終了というような形になるのかなと思っていますけれども、町としては接種機会はこれからも継続して接種を進めてまいりたいと思っております。
〇議長（福嶋尚人君) 14番、池田君。
〇14番（池田一也君) ワクチン接種に関わる今後の話もちょっとさせていただきたいのです。今いろんな情報として出ていますけれども、例えば、今後、接種証明書の電子化などのワクチンパスポートというのが出てくるだろうとか、ワクチンの接種歴やＰＣＲなどの検査歴を基に感染リスクが低いことを証明するワクチン検査パッケージなど、行動制限緩和の施策がいろいろと出てくるのだろうと考えられます。ワクチンパスポートを町が申請・発行していたように、これらが同様に町が窓口になったり、申請や発行手続が求められた場合に、それらを迅速に対応できる体制になっているのかというところなのです。その体制をどのように考えているのかということをお聞きしたいのです。このままワクチン接種対策室が担うものなのか、新たな部署、それぞれの部署に任せるのか、そういうところを町長にお聞きしたいのです。あわせて、このワクチン接種に対する町長の意気込みもお答えいただければなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
〇議長（福嶋尚人君) 町長。
〇町長（大野克之君) ワクチン接種についての意気込みということでございますが、私、意気込みはあまり……。ワクチン接種対策室が中心となりながら、精いっぱい頑張って今の数字になってきているのだろうと思います。そういう中で、10月８日にはある一定程度終了のめどがつくと。その後においても希望する方には打っていこうということで、その体制を今考えているところでございます。今後、経済をどのように回していくのかという中において、御指摘のありましたワクチンパスポートですとか、打っている人についてはこういう行動はできますよというようなことが政府の中で専門家の間でも議論されていると聞いてございますので、その状況を私としても注視しながら、この町としてどういう対応ができるのかということは継続して検討してまいりたいと考えております。
いずれにしても、決して強制してはならない。打てない方もいるのです。打ちたくても打てない方もいる。あるいは、心配で心配で打ちたくないという方もいる。このワクチンがインフルエンザワクチンのような位置づけになれば、ある一定程度皆さん自由に打つ、打たないということが世の中に浸透してくるのかと思いますけれども、まだこういう状況でございますので、そこはやはり慎重におのおの個人個人の人権もきちっと尊重しながら、対応していく必要があるのかなというふうに思っているところでございます。
〇議長（福嶋尚人君) 14番、池田君。
〇14番（池田一也君) 町長から今、答弁をいただきましたけれども、町がワクチンパスポート同様に発行手続だとか求められたら体制どうするのだというところがお答えなかったのかなと思うのですが、まだ具体的なものが来ていないので、そこら辺は迅速な対応というのを改めてお願いをさせていただいて、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇議長（福嶋尚人君) 暫時休憩いたします。10分程度休憩します。
休憩 午前１０時２２分
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再開 午前１０時３７分
〇議長（福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
12番、畑端君。
〔12番 畑端憲行君質問者席へ〕
〇12番（畑端憲行君) それでは、通告に従いまして、私は３件の質問をさせていただきます。
まず、１件目は、｢河川の防災、治水対策について｣でございます。毎年のように発生している豪雨災害、８月に入り、停滞前線の影響により線状降水帯も発生するなど、九州地方をはじめ西日本を中心とする記録的な大雨で河川の氾濫や土砂崩れなどの災害が各地で相次ぎ、甚大な被害がございました。当町も過去の大きな河川の氾濫のようにいつ甚大な災害が発生するか分かりません。そこで、次の点についてお伺いしたいと思います。
１点目として、北海道管理河川の静内川は、他の河川と比較しまして特に河道内立木が生い茂り、土砂堆積と中州が日増しに形成され、流水の阻害になっております。道の管理下といえども、住んでいる町民にとっては大雨が降るごとに河川の氾濫が不安になります。毎年河川ごとの維持管理等を継続的に要望されているのはよく分かりますが、早急に目に見える形で防災・治水対策をすべきと思いますが、どのように考えているのかをお伺いしたいと思います。
２点目として、静内川の｢河道内樹木伐採等河川維持管理のあり方｣10か年長期管理計画の進捗状況はどのようになっているのかをお伺いしたいと思います。
次に、２件目は、｢全国的に増加している教職員のセクハラ対策について｣でございますが、新ひだか町において現在セクハラの事案は聞いておりませんが、全国的に増加している状況であります。このことについて令和２年度はまだ把握しておりませんが、文部科学省では令和元年度に懲戒処分を受けた教職員は273人であり、平成30年度の282人に次ぐ過去２番目の数と発表しております。当町で問題が発生した場合の対応についてお伺いします。
（１）新ひだか町として防止策等のマニュアル、あるいは決められたフローが作成されているかどうか。
（２）どのような研修を行っているのか。
（３）誰でも相談や報告ができるホットラインなどは設置されているのかどうかを伺いたいと思います。
次に、３件目は、｢成人年齢が18歳に引き下げられることについて｣であります。民法改正によりまして、令和４年４月１日から成人年齢が約140年ぶりに20歳から18歳に引き下げられます。法の改正により、18歳以上であれば親の同意を得なくても自分の意思等で様々な契約ができるようになります。中高生に対する消費者教育は必要と思われますが、実施されているのか、それともその対策を検討されているのかを伺いたいと思います。
以上、３件の質問をいたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
〇議長（福嶋尚人君) 野垣建設課長。
〔建設課長 野垣尚久君登壇〕
〇建設課長（野垣尚久君) 畑端議員からの御質問の大きな項目の１点目、｢河川の防災、治水対策について｣御答弁申し上げます。
御質問の１点目、静内川の防災と治水対策についてでございますが、静内川については北海道が管理する２級河川でありますことから、毎年度室蘭建設管理部との間において実施している｢社会資本整備推進会議｣において河川・砂防・道路・海岸施設の管理及び整備について要望や意見交換を行っているところでございます。御指摘のありました静内川の中州の状況につきましては、町においても毎年度要望前には現地の状況を確認しておりまして、国道橋上流から２級河川、日高目名川の合流付近まで河道内の中央に土砂が堆積しているほか、柳などの樹木が繁茂している状況を確認しております。このことから、昨年度におきましても２月19日に開催された社会資本整備推進会議において河川の治水対策や治水効果を高めるとともに、今後の不安を解消するためにも河道内の土砂除去及び樹木の伐採等の維持管理について継続して要望しているところでございます。
なお、北海道の管理河川につきましては、河川法などに基づき公共土木施設の維持管理基本方針が定められており、点検の頻度や維持管理の方法が明記され、維持管理体制が整備されているということですが、今後も安心・安全のため継続して要望してまいりたいと考えております。
次に、２点目の静内川の河道内樹木伐採などの河川維持管理のあり方の進捗状況についてでございますが、最初に河道内樹木伐採などの河川維持管理のあり方について簡単に御説明させていただきます。平成28年８月に道内を襲った４つの台風の接近や上陸により記録的な大雨となり、河川の氾濫などにより甚大な被害が発生したことから、一連の台風被害などを鑑み、河道内樹木の伐採や堆積土砂の除去などの河川の維持管理に関する今後の方針を示すものとして、平成29年３月に北海道において作成されたものでございます。北海道が管理する河川については、このあり方を基本として、河川ごとに実施計画を策定し、あり方に示されている優先度の考え方を踏まえ、メンテナンスサイクルを考慮した計画的な実施によりトータルコストの縮減や費用の平準化を図りながら適切な維持管理の実施に取り組むとされており、伐採等の必要性、環境及び生態系への配慮、地域の各関係者との調整などを行いながら、計画的に施行されております。
御質問の静内川の維持管理等の実施状況について北海道に確認しましたところ、静内川の河道内樹木の伐採及び堆積土砂の除去の計画延長は１万7,298メートルであり、そのうち昨年度までに河口付近から上流に向けて1,190メートル実施されており、進捗率は6.9％と伺っております。また、今年度におきましても約300メートル計画しているとのことでございます。今後の実施予定につきましては、樹木の繁茂状況、堆積土砂の状況を確認しながら、効果的かつ効率的に実施する予定であると伺っておりますが、既に計画に遅れが生じておりますことから、早期対応について今後も引き続き要望してまいりますので、御理解をお願いいたします。
〇議長（福嶋尚人君) 田口管理課長。
〔管理課長 田口 寛君登壇〕
〇管理課長（田口 寛君) 畑端議員からの御質問の大きな２点目、｢全国的に増加している教職員のセクハラ対策について｣御答弁いたします。
近年全国的には学校において教職員間や教職員と児童生徒間、教職員と保護者間で暴力行為、または肉体的・精神的に苦痛を強いるハラスメントが発生している現状があります。相手に不快感を与える行為がハラスメントになり、中でも相手を不快にさせる性的な言動がセクシュアルハラスメントとなります。北海道内では、令和２年度中の懲戒処分の件数は48件でございまして、令和元年度の78件と比較すると件数では30件の減、率では38.46％の減となっているところで、セクハラ事案は２件でございました。
北海道教育委員会では、毎年５月及び６月を｢コンプライアンス確立月間｣として設定しており、わいせつ行為、セクシュアルハラスメントの防止、体罰の防止、金銭事故の防止、個人情報の紛失防止、飲酒運転の根絶など各学校の実情に応じたテーマを設定し、研修を実施するよう求めております。また、日高管内においては、毎年度、日高教育局管内教育委員会教育長、学校長代表者による｢日高管内コンプライアンス確立会議｣を開催しておりまして、不祥事防止に向けた重点項目等を定めているところでございます。
そこで、新ひだか町教育委員会における対応でございますが、１点目の｢新ひだか町として、防止策等のマニュアルあるいは決められたフローは作成されているのか｣でございますが、具体的なマニュアル等の作成はしておりません。しかし、毎年度、最初の町校長会議・教頭会議において教職員の服務規律の保持について、教育公務員としての倫理意識や児童生徒の手本となるべき立場にあることをいま一度改めて自覚するよう指導するとともに、北海道教育委員会作成のチェックリストにより自らの行動を再認識するよう指導しております。また、万が一そのような事案が発生した場合には、｢新ひだか町立学校管理規則｣及び｢新ひだか町立学校職員服務規程｣に基づき、直ちに教育委員会に報告するよう指導しております。
次に、２点目の｢どのような研修を行っているのか｣でございますが、各学校の実情に応じたテーマを設定し、交通事故、交通違反、ハラスメントなどについて職員会議や校内研修の場においてリーフレットや通知等を基に研修を実施しているところでございます。
次に、３点目の｢誰でも相談や報告ができるホットラインなどは設置されているのか｣でございますが、新ひだか町教育委員会では教職員の服務監督権者としての御質問のようなハラスメントのみならず教職員の健康保持及び快適な職場環境を推進するため、教育部管理課において様々な相談に対する体制整備を図り、対応しておりますが、ホットラインまでの整備は行っておりません。新ひだか町教育委員会といたしましては、ハラスメントは教育公務員として絶対にあってはならない非違行為であり、断じて許されるものではないことから、引き続きあらゆる機会を通してセクハラに当たる行為をしないようにするための基本的な心構えを教職員に認識していただき、自らの自覚と倫理意識を高めるよう指導を徹底するとともに、良好な職場環境づくりに努めてまいります。特に管理監督の立場にある教職員にはハラスメントに関する正しい知識を持ち、自らの言動や他の教職員の言動がハラスメントに該当しないか常に意識して職務に当たるなど、ハラスメントの未然防止に努めてまいりますので、御理解をいただきますようお願いします。
続いて、大きな３点目、｢民法改正により令和４年４月１日から成人年齢が約140年ぶりに20歳から18歳に引き下げられます。法の改正により、18歳以上であれば親の同意を得なくても自分の意思等で様々な契約ができるようになります。中高生に対する消費者教育は必要と思われるが、実施されているのか。それとも、その対策を検討されているのか伺います｣につきまして御答弁を申し上げます。民法の定める成年年齢は、単独で契約を締結することができる年齢と親権に服することがなくなる年齢という意味を持ちますことから、成年に達すると親の同意を得なくても様々な契約行為ができるようになります。令和４年４月の民法改正による高校３年生を含む18歳、19歳への成年年齢の引下げは、若者の社会参加を促すものと期待される一方で、親権者等の同意を得ずに結んだ契約を取り消すことのできる｢未成年者取消権｣を失うことから、消費者トラブルの増加が心配されるところであります。このため国から都道府県に対して実践的な消費者教育の実施に向けた働きかけが行われ、昨年度、全国で８割を超える高等学校において消費者庁が作成した教材を用いた特別授業が実施されたとのことです。また、町教育委員会が所管しております小中学校では、新しい学習指導要領において社会科、家庭科、技術・家庭科等において消費者教育が位置づけられ、教育内容の充実が図られております。消費者教育の内容は、商品経済の仕組みや消費者の行動、消費者心理など多岐にわたりますが、ここでは御質問の趣旨から消費者保護の観点から御答弁いたします。
消費者保護についての学習は、中学校の社会科及び技術・家庭科の家庭分野において指導されております。社会科では、公民的分野において私たちと経済の内容の中で、消費者の保護に関して製造物責任法や消費者基本法、クーリングオフ制度など消費者を守る法律や制度について、また消費者契約法の学習を通して、業者側の不当な勧誘があった場合には消費者が業者と結んだ全ての契約を取り消すことができるようになったことを学習します。一方で契約について契約を結ぶ意味や契約を結んだことにより消費者に生じる責任についても併せて学習することとなっております。また、技術・家庭科の家庭分野においては、消費生活、環境の内容の中で売買契約の仕組みや消費者被害の背景とその対応について、消費者の基本的な権利については社会科でも学習する法律や制度に加え、国際消費者機構が提唱する消費者の８つの権利と５つの責任について学習します。
これらの義務教育段階における学習内容は、社会人となるために必要な知識等を身につけるものとなっており、各学校において年間指導計画に沿って教科横断的・体系的な指導が行われております。教育委員会としましては、各学校の計画を基に必要な指導を行っていくとともに、消費者庁の令和２年度事業、中学生向け消費者教育プログラム開発に関する検討会において作成された中学生向け消費者教育プログラム等の活用も図られるよう推進してまいりたいと考えております。
〇議長（福嶋尚人君) 12番、畑端君。
〇12番（畑端憲行君) ただいま３件に対する御答弁ありがとうございます。
それでは、何点かの再質問させていただきます。まず１件目の｢河川の防災、治水対策について｣の御質問させていただきますが、１点目の静内川流域の河道についてでありますけれども、私も新ひだか町内の各河川を時々ずっと回って見てきて感じるところがあります。それで、静内川の流域の河道について見ましても、ほかの河川と比べましても一番立木が生い茂り、土砂堆積と中州が多く形成されております。見方によっては、小川が何本かに分かれて流れているような感じぐらい、大川がそういうふうに感じられております。こういったような状況が続いているために、先ほど冒頭言いましたけれども、それを見た多くの町民の方々から不安の声が上がってきているところです。先日の新聞にも掲載されておりましたけれども、地球温暖化によりまして極端な豪雨や熱波が多発すると言われてございます。北海道の２級河川といえども、我が町にある静内川ですから、災害が発生したら大変なことになります。先ほど答弁でございましたが、何度も要望されているというのはよく存じておりますし、河川法などに基づいて維持管理体制が整備されているということを申されましたけれども、目に見える形で何らかの対策はないか、再度お聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。
〇議長（福嶋尚人君) 野垣建設課長。
〇建設課長（野垣尚久君) 過去の被害、あるいは西日本の被害の状況などから、畑端議員が御心配されている気持ちは十分理解しております。現状の状況につきましては、昨年河口から約４キロメートル付近になりますけれども、町の水産林務課の協力をいただいて、ドローンによって上空から河川の状況を撮影をして、北海道に対しましてその情報提供もさせていただいておりますが、今後におきましても異常気象時の出水状況などの資料を工夫しながら作成をして、早期対応していただけるように継続して要望していきたいと考えておりますし、樹木の伐採などについても民間の力を活用した方法などについて研究をして今後も提案するなど、町民の皆さんが安心して生活していただけるように努力してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
〇議長（福嶋尚人君) 12番、畑端君。
〇12番（畑端憲行君) そういうことでいろいろ努力されていること分かりますけれども、私の今の一連のこの質問ですが、要望とも言える件でございますので、この件について町長にお伺いして次に移りたいと思いますが、私が先ほど冒頭過去の大きな災害ということを申し上げました。皆さん方は御存じのとおり、67年前の昭和30年７月３日から４日にかけて、大雨によって静内川流域の堤防が決壊して、そして静内市街全域が浸水して、最高水位3.8メートルに達しまして、人家を流し、田畑を洗い、立木を伴う激流は避難のいとまもないほどであったようでございます。そして、そのときには死者が２名、重症者７名、軽症者16名の人的災害を受けたと静内町史に記載してございます。そういったことの大きな氾濫があったわけですけれども、そのときの河川の形態が改修されまして今とは全く違うわけでございますが、このところの異常気象によって過去に例の見ない豪雨や熱波などの気象災害が頻繁に発生しているだけに、川が氾濫したら取り返しがつかないということで大変なことになります。そこで、町長に伺います。平成28年８月に道内を襲った河川の氾濫もそうでございますけれども、過去の災害を基に北海道と協議の上、町民の皆さんの不安を少しでも取り除くよう町長として何らかの形で行動を起こすことも必要ではないかと思いますが、その点よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（福嶋尚人君) 野垣建設課長。
〇建設課長（野垣尚久君) 今、昭和30年７月の水害についてお話もされましたけれども、そのときの堤防は一応あったのですが、堤防の高さについては、その後、再度築堤の盛土がされておりますし、それから、水路内の掘削についてもその後また掘削もされていて、当時の河川の状況とは全く違う断面を持っているというようなことになっております。先ほど説明したとおり、中州等の発生はされているのですが、河川管理者としては最低限の河道の流下能力を確保しながら今後も維持管理していくということですので、安心はできませんが、我々も先ほど言った推進会議以外にもいろんな資料をそろえながら、今後も引き続き要望してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
〇議長（福嶋尚人君) 12番、畑端君。
〇12番（畑端憲行君) どうかよろしくお願いします。
それでは次に、２件目の｢全国的に増加している教職員のセクハラ対策について｣の質問をさせていただきます。（１）から（３）につきましては、関連がございますので、併せて質問させていただきたいと思います。防止策等につきましては御答弁いただきましたが、今、全国的に問題になっているだけに、国会ではこの６月に｢教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律｣、いわゆる｢わいせつ教育対策法｣案が成立いたしました。そういったような中で、中学生において実際にセクハラ事案が発生した場合に、先ほどの答弁の中で直ちに教育委員会に報告するということでありますけれども、どのような対応・体制を取るのかお聞きしたいと思います。
〇議長（福嶋尚人君) 田口管理課長。
〇管理課長（田口 寛君) 万が一、ハラスメント事案が発生した場合におきましては、学校においては、まず事実を確認しまして、その後、直ちに教育委員会に報告するということになっておりまして、教育委員会ではその報告を受けて協議・対応をしていくということになります。その際には、北海道教育委員会で指針等を定めておりますので、これを参考としながら、被害者を含む当事者にとって適切かつ効果的な対応というのは何かというようなことを考えて、事態を悪化させないためにも事実関係の迅速かつ正確な確認をまず行っていくということになります。
〇議長（福嶋尚人君) 12番、畑端君。
〇12番（畑端憲行君) それで、先ほど答弁の中で具体的なマニュアル・フローは策定していないということの答弁でございましたけれども、相談を受けた後どのような体制で処理・解決に持っていくかというようなスピード感が必要だと思いますけれども、マニュアル等の作成というのはどうしても必要だと私は思うのですが、そういうことを作成する予定ということはないのかどうか聞きたいと思います。
〇議長（福嶋尚人君) 田口管理課長。
〇管理課長（田口 寛君) おっしゃられたとおり、その場、その場の対応ではなくて、きちっとマニュアルを作成した中で、マニュアルに基づいた対応というのはやっぱり必要なのかなと思っております。北海道教育委員会においても実はセクハラを含む各種ハラスメントの防止に関する指針を道立学校職員向けですけれども策定しておりますので、町教育委員会でも策定に向けて検討してまいりたいと考えております。
〇議長（福嶋尚人君) 12番、畑端君。
〇12番（畑端憲行君) そういったことで、いつどうなるか分かりませんので、できればこういったマニュアル等を作成していただきたいと思います。
それと、あと一つ、児童生徒や保護者に向けて相談窓口についての周知啓発というのは行っているのか、いないのかお聞きしたいと思います。
〇議長（福嶋尚人君) 田口管理課長。
〇管理課長（田口 寛君) 児童生徒の相談窓口につきましては、セクハラだけを対象としたものではありませんけれども、全般的に町教育委員会に相談をいただくというほか、北海道教育委員会において｢子ども相談支援センター｣という機関を設置しておりますので、そこに電話相談もできますし、また、メール相談も24時間受け付けているということでございまして、これは学校を通じてですけれども、保護者に周知をしているところでございます。
〇議長（福嶋尚人君) 12番、畑端君。
〇12番（畑端憲行君) 分かりました。
次に移ります。３件目の｢成人年齢が18歳に引き下げられることについて｣の再質問でございます。18歳から親の同意なしで本人が様々な契約ができるようになるというわけでございますが、例えば携帯電話の契約、借金、ローンを組む、クレジットカードの作成、一人暮らしの部屋を借りる、あるいは10年有効のパスポートを取得などいろいろ挙げられます。責任を取るべき年齢が拡大するということですが、それだけに悪徳業者も増えるおそれがありまして、18歳成人に悪徳商法を見抜く力を教育していかなければならないと思うわけです。
先ほどの答弁において小中学校では新しい学習指導要領により消費者教育の充実が図られるということや消費者保護についての学習で消費者を守る法律等を学ぶということは理解できるわけですけれども、こういった問題について各自治体で消費者教育の充実に動き出しておりまして、発達段階に応じて消費者教育に早くから親しんでもらうために小中学生の独自の教材を作成して、効果と理解を高めているということを聞いてございます。それで、教育委員会として、学習指導要領等を基に独自教材を作成して取り組んではと思いますけれども、そこら辺どんなものでしょうか。
〇議長（福嶋尚人君) 田口管理課長。
〇管理課長（田口 寛君) 今般の成人年齢が下がったことによって、早い段階から議員がおっしゃられるとおりに消費者教育を充実させていくというのは重要であると考えております。これまで法改正とか時代の背景を基にしまして学習指導要領も改訂をされておりまして、基本的には学習指導要領に基づく教科書によって指導をしているというところでございますけれども、教科書以外でも消費者教育で必要と思われる内容については、今後のこともありまして、指導していくということが望ましいとは考えております。議員おっしゃられたとおり、他の自治体では独自の教材を使って学習したり、もしくは外部の専門の方を講師としたりしているところもあるようでございます。ただ、独自の教材といいましても、これは簡単にできるというものではないと思います。これは、他の自治体、他の県レベルでの取組にもなりますけれども、県の総合教育センターとか消費者庁、また大学と中学校が連携しまして教材を作成していると。大変な時間と費用がかかるというもので、町教育委員会が単独で取り組めるかというと、なかなか難しいのではないかなと考えております。そういった中、国では様々な消費者教育を北海道にも施策を求めておりますので、そこら辺は今後注視をしてまいりたいなと思いますし、また壇上でも申し上げておりますけれども、消費者庁で中学生向けの教材を作成してございます。また、他の社団法人とか、教育に関する社団法人等ありますけれども、そこでも中高生向けの教材も出されておりますし、現状はこれらの教材の使用について研究をしてまいりたいなと考えておりますので、御理解願います。
〇議長（福嶋尚人君) 12番、畑端君。
〇12番（畑端憲行君) 独自の教材を作成してということを言いましたけれども、私も実際は見ておりませんけれども、いろいろ調べましたらそういったことをやっていて、効果が上がっているというようなことも聞いておりますので、参考にしていただければと思っております。
この件で最後になりますけれども、今の子どもたちは18歳で成人になることによる権利や責任を学校教育や家庭教育で学んでいく必要があると思っております。今まで以上に自分の行動や自分の契約を見詰めることが大事になってくると思うわけですけれども、そんな状況でトラブルを回避するためにこの教育が不可欠です。ぜひそれらを酌んで対応されることをお願い申し上げまして、終わりたいと思います。答弁は要りません。どうもありがとうございました。
〇議長（福嶋尚人君) 暫時休憩いたします。午後１時再開いたします。
休憩 午前１１時２０分
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再開 午後 １時００分
〇議長（福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
13番、建部君。
〔13番 建部和代君質問者席へ〕
〇13番（建部和代君) 通告に従いまして、一般質問させていただきます。
１つ目、｢コロナ禍における｢地域女性活躍推進交付金｣の活用について｣。本年７月14日、公明党新ひだか町女性局が町長にコロナ禍における女性の負担軽減に関する地域女性活躍推進交付金の活用について、コロナ禍で顕在化した女性が抱える問題を解決するため、誰一人取り残さない地域社会を実現するために女性に寄り添った一層の支援が展開されるように緊急要望を行いました。この地域女性活躍推進交付金の緊急要望に対して町長の見解をお伺いいたします。
２つ目、｢防災支援対策の取組について｣。まず、１つ目、気象庁の地域気象防災支援のための取組について。ここ数年間、毎年のように風水害や地震等の災害が各地で発生し、政府や各自治体は適時に的確な防災対応が求められています。提供する防災気象情報が住民の的確な防災行動に結びつくよう市町村、都道府県、関係省庁の地方出先機関等と一体となって防災対応に努めております。地域の防災に貢献するため、気象庁では地域交流人材配置による担当チームを気象台に編成し、担当地域を固定することにより各市町村の課題への対応を含め、市町村に寄り添い、担当者同士の綿密な連携関係を構築するとされていますが、我が町と地元気象台との連携状況についてお聞きいたします。
小さい２つ目、市町村にも気象災害情報の専門家を育成していくことも大切なため、内閣府消防庁においては、地方公共団体の防災業務を担当する職員を対象とした研修や訓練を定期的に実施されておりますが、このような研修や訓練について我が町の参加状況についてお聞きします。
小さい３つ目、平成29年度に地方公共団体の防災の現場で即戦力となる地方防災の専門家を育成することを目的とした気象防災アドバイザー育成研修を実施しております。昨年10月、公明党、山口代表の参議院代表質問により気象防災アドバイザーに気象台ＯＢ・ＯＧを任命すると国土交通大臣により示されております。全国で84名が委嘱されておりますが、北海道はまだ実施されておりません。今後、我が町での気象防災アドバイザー活用について検討されるのかをお聞きします。
｢防災士の取組について｣。様々な気象災害に備えて、防災の意識を高めるために防災士資格取得を促進する自治体も少なくないと言われております。防災士は、自助・共助・協働を原則とし、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待されています。また、防災に関する一定の知識・技能を習得し、国家資格ではありませんが、防災関連の民間資格の中ではメジャーな資格であり、日本防災士機構によって決定されます。昨今では、全国の自治体や国立大学などの教育機関等で防災士の養成に向けた取組が積極的に進められ、防災体制の一環として各地域では自主防災組織、学校、福祉施設等で防災士の配置や活動が広がり、今後とも需要が増えると考えられています。全国で防災士の認定登録者21万2,878名（令和３年７月末）が地域で活動されております。当町では、防災士の資格取得された方は何名いるのかお聞きいたします。
日高管内では、浦河町がいち早く防災・減災に関する専門的な知識・技能を身につけ、地域における防災活動の指導的な役割を担う人材育成にと防災士を育成する防災士研修講座の受講生を募集していますが、当町では地域の防災に貢献できる人材を養成する防災士研修講座の受講者を募集する考えはないかお聞きいたします。
大きな３点目、｢女性の視点からの防災・復興について｣。９月１日は防災の日です。北海道では｢シェークアウト｣――大規模災害が発生した際、安全行動を確認する一斉防災訓練が開催されました。また、８月30日～31日には日高振興局が発信会場となり｢日高防災マスターフォローアップ研修｣が開催されております。そこでは、防災・復興で女性の視点が不可欠であることと特に避難所の取組は女性の視点の重要性が指摘されておりました。国においても東日本大震災のときにおける女性が抱えた困難な声、防災・復興の政策方針を決める過程に女性が参画していない、災害対応に男女のニーズの違いに配慮がない、災害が起きてから急に男女共同参画の視点を対応しようとしてもできない、この３点を教訓として、国では令和２年５月、災害対応力を強化する女性の視点、男女共同参画の視点からの防災復興ガイドラインが作成され、７つの基本方針に男女共同参画担当部署の役割が位置づけされました。また、令和３年５月25日の中央防災会議では、女性の割合が11％から33％に拡大し、防災基本計画の修正がされ、女性の参画拡大、災害時の性暴力、ＤＶ防止に係る取組等が追加されております。ここで国の防災・復興で男女共同参画の役割の位置づけについて町の見解を伺います。
２つ目、今後、町の｢地域防災計画｣等で男女共同参画の役割の位置づけについての考えをお聞きします。
３つ目、令和２年６月の一般質問で避難所運営マニュアルについて作成されていないと答弁されておりましたが、その後も作成はされていないのかお聞きいたします。
４つ目、災害時で町は大型店、コンビニ等と災害時における物資供給の締結をされていますが、どのような状況のときにどのような品目が提供されるのかをお聞きします。
以上です。御答弁よろしくお願いいたします。
〇議長（福嶋尚人君) 柴田企画課長。
〔企画課長 柴田 隆君登壇〕
〇企画課長（柴田 隆君) 建部議員からの御質問の大きな１点目、｢コロナ禍における｢地域女性活躍推進交付金｣の活用について｣御答弁申し上げます。
御質問の内容は、本年７月14日に公明党新ひだか町女性局から町に提出されました｢コロナ禍における女性の負担軽減に関する地域女性活躍推進交付金の活用についての緊急要望｣に対する見解ということでございますので、当該要望書に記載されている内容に基づきましてお答えを申し上げます。
７月に頂きました要望書には、世界各国で生理の貧困への対策が広がる中、日本でもコロナ禍において困窮する女性を支援する動きが出ていることを踏まえ、新ひだか町においてもコロナ禍で顕在化した女性が抱える問題を解決するため、国の｢地域女性活躍推進交付金（つながりサポート型）｣を活用し、女性に寄り添った支援策に取り組むことを求める内容が記されておりまして、町としましても当該要望の趣旨を踏まえ、対応を検討してきたところでございます。ただ、要望書にある交付金の活用ありきの検討ではなく、現実として当町においてコロナ禍で困窮する女性が増えている状況にあるのかという観点から関係各所に確認を行い、対策の必要性を含めて検討を進めてきたところでありまして、役場内部の関係部署や社会福祉協議会などの関係機関に窓口相談などの実態を確認した結果、当町においてはコロナ禍に入ってから女性からの困り事相談などが増えている状況にはなく、またハローワークに失業を取り巻く情勢を伺ったところ、コロナ禍により女性の失業が急増しているような実態はないということを確認したところでございます。また、国の地域女性活躍推進交付金（つながりサポート型）につきましては、町が地域内のＮＰＯ法人等に委託をして、女性宅への訪問支援などを行うことを想定した制度でございますが、町内の関係団体等に確認したところ人員的に訪問支援業務などに対応できる体制にはなく、また他の町内関係団体からも女性の支援活動に取り組みたいというような声も上がっていないことから、現時点では当該交付金を活用した事業展開は考えてございません。
しかし、生理の貧困対策につきましては、子どもたちを中心に困っていても声を上げられない状況下に置かれている可能性もあることから、実態把握の意味からも、試験的ではございますが、公共施設の窓口等で生理用品の無償配付を行う方向で準備を進めているところでございまして、一定期間の実態を踏まえ、その後の対応を検討してまいりたいと考えております。
〇議長（福嶋尚人君) 上田総務課長。
〔総務課長 上田賢朗君登壇〕
〇総務課長（上田賢朗君) 私からは、大きな２つ目、｢防災支援対策について｣の１点目、｢地域気象防災支援のための気象庁等による取組について｣御答弁いたします。
御質問の１つ目、我が町と地元気象台との連携状況についてでございますが、本町を管轄している室蘭地方気象台とは、毎年｢市町懇談｣と題しまして、気象予報官や地震津波防災官など複数の気象台職員が本町を含めた担当地区内の各自治体を訪問し、直接、防災担当者との意見交換等を定例で行ってございます。また、気象台の組織内において日高地区及び胆振地区に分けた各地区の緊急性の高い問題の解決や企画などを行うメンバーを選出した｢気象台タスクフォース｣を編成し、担当地域を固定することで顔の見える関係に重点を置きながら、平時からの関係機関との連携強化を図り、各種計画や防災訓練への協力など、様々なサポートを受けているところでございます。また、台風等の接近に伴う各自治体の警戒態勢にも協力・連携を図り、気象台と自治体とを直接電話でつなぐホットラインの開設により、刻一刻と変化していく気象情報をリアルタイムに説明していただきながら、特に警戒しなければいけない時間帯の情報提供など、密接な連携を図っているところでございます。
御質問の２つ目、地方公共団体の防災担当を対象とした研修・訓練の参加状況についてでございますが、内閣府等が主催する研修につきましては参加したことはございませんが、北海道が主催する研修には参加しており、訓練では毎年開催されている防災情報システムを活用し、災害発生時の各機関における迅速かつ適切な初動態勢の確立を図ることを目的とした災害通信連絡訓練、国民保護法に基づく安否情報の収集、提供事務等を都道府県及び市区町村の職員が安否情報システムの操作を目的とした安否情報システム全国一斉訓練、さらには毎月不定期で行われる国と地方公共団体が専用回線でつながっている緊急情報ネットワークシステムでの緊急情報の迅速かつ確実に受信できるかどうかの訓練など、様々な目的に合わせて開催されている訓練に参加をしながら、実際の災害に備えているところでございます。
御質問の３つ目、今後、北海道において気象防災アドバイザーが実施された場合の本町における活用について検討されるのかについてでございますが、この気象防災アドバイザーにおきましては、気象庁から委嘱を受けた道庁出身者のＯＢ、ＯＧなどが平時におきましては地方公共団体職員を対象とした勉強会の実施や地元気象台との橋渡し役を担い、大雨等の防災対応時には地域における今後の気象情報の見通しなどを詳細に解説するなどして、自治体のニーズに応じた活動を行っているものでありますが、現在のところ本町といたしましては地元室蘭地方気象台のタスクフォースの取組など、災害時はもちろんのこと平時から密接に連携しながらサポートを受けている環境にあることから、当該アドバイザーの活用は考えてございません。
次に、２点目、｢防災士の取組について｣の１つ目、｢当町で防災士の資格を取得された方は何名いるのか｣についてでございますが、全国の防災士の認証登録を行っております認定特定非営利活動法人日本防災士機構によりますと、本町の認証登録者数は本年８月末現在で23名となってございます。
御質問の２つ目、｢防災士研修講座｣の受講者を募集する考えはないのかについてでございますが、防災士の認証登録を受けるためには日本防災士機構が定めた防災士教本による自宅での学習を行うとともに、レポートの作成が必須となっております。また、当該レポートを持参し、年２回札幌会場で開催されています研修講座を丸２日間受講していただき、最後に資格取得の筆記試験に合格し、さらには消防本部等の法的機関が主催する救命救急講習を受講する必要がございますし、当該研修の受講料や資格取得試験受験料並びに資格認証登録料など合わせますと総額で６万1,900円ほどの費用がかかります。このように防災士になるためには金銭的にも時間的にもそれ相応の負担が生じることから、本町といたしましては北海道が取り組んでおります｢北海道地域防災マスター｣の認定を推進しているところでございます。この地域防災マスターにおきましては、北海道が主催する認定研修を１日間受講していただき、受講料も無料でございまして、日高管内におきましては平成28年に本町の公民館で開催されたところであり、当時の受講者は本町分で38名の方々が受講しております。現在におきましては、本町が把握している数で総数49名の地域防災マスターの登録がなされており、それぞれの地域における防災訓練等で活躍されているものと考えております。
また、先月の８月31日には日高管内の地域防災マスターを対象としたフォローアップ研修が開催されたところでありまして、防災マスターの活動報告や近年の日高管内の気象状況について報告、説明などがなされ、地域防災マスターとして改めてその自覚と知識の向上が図られたところであり、防災士と比較しましてもその活動内容に差はないものと考えておりますので、繰り返しになりますが、本町といたしましては引き続き北海道地域防災マスターのフォローアップなどを推進していきたいと考えております。
次に、３点目、｢女性の視点からの防災・復興について｣の１つ目、国の防災・復興で男女共同参画の役割の位置づけについて町の見解と御質問の２つ目、今後、町の地域防災計画などにおける男女共同参画の役割の位置づけについてですが、関連がございますので、一括して御答弁いたします。内閣府の男女共同参画局が作成しております｢令和３年版男女共同参画白書｣によりますと、防災・復興に関する施策・方針決定過程での女性の参画拡大を推進しているところでございまして、本町といたしましてもその必要性は認識しているところでございます。また、当該白書によりますと、令和２年４月１日現在において地方公共団体の防災会議の委員に占める女性の割合は都道府県防災会議で16.1％、市区町村防災会議では8.8％と示されておりまして、依然として女性の委員登用率が低いものとなってございます。
本町におきましても｢新ひだか町地域防災会議｣がございますが、防災対策の方針等を決定する重要な会議でございまして、当該会議につきましては会長をはじめ委員の総数は25名となっておりますが、防災会議委員の委嘱に当たり、災害対策基本法に規定されている国の機関であります指定地方行政機関、北海道知事の部内職員としての日高振興局地域創生部長、北海道警察からは静内警察署長など各組織の長などを、地域からは自主防災組織を設立している自治会の自治会長を当該委員にお願いしているところでございますが、現在のところ当該会議における女性委員はいらっしゃらない状況にございます。
なお、地域防災計画における男女共同参画の位置づけにつきましては、北海道地域防災計画と整合性を図りながら、今後におきましても適宜見直しを実施してまいりますし、現在はコロナ禍により開催数は減っておりますが、防災意識の向上を図るため自治会などを含む各種団体の皆様のところへお邪魔する防災関係出前講座の開催に力を入れております。この中で女性の皆様との懇談の機会も設けておりますので、これらも続けながら、御意見をお聞きしてまいりたいと考えてございます。
御質問の３つ目、避難所運営マニュアルは作成されていないのかについてですが、昨年６月の定例会時点におきましては避難所運営マニュアルはありませんでしたが、作成に着手している旨の答弁をさせていただいたところでございます。その後、昨年９月に新型コロナウイルス感染症対策に主眼を置いた｢新ひだか町新型コロナウイルス感染症対策に係る避難所開設運営マニュアル｣を作成したところであります。また、翌月10月には早速当該マニュアルに基づく町の防災訓練を山手体育館・青少年会館にて実施したところであり、当日は静内保健所職員による当該訓練の講評をいただき、おおむね良好であるとの意見をいただいているところでございます。今回策定したマニュアルにつきましては、町有施設の活用を基本として考えてございますので、今後の運用の中で適宜修正を加えながら、避難者が少しでも快適な環境となるよう努めてまいりたいと考えてございます。
御質問の４つ目、大型店、コンビニ等との災害協定による提供品目についてでございますが、現在、本町が締結している災害協定におきましては31件ございます。その中で、御質問の大型店やコンビニ等との災害協定につきましては５件ございまして、１件目は北海道コカコーラボトリング株式会社、２件目はイオン北海道株式会社、３件目はサントリーフーズ株式会社、４件目は株式会社セブンイレブンジャパン、５件目はＮＰＯ法人コメリ災害対策センターとなっております。いずれの協定におきましても物資供給のタイミングは、地震、津波、風水害などにより災害が発生した際に町が物資を必要とする場合と協定に定めてございます。また、提供品目につきましては様々でございますが、具体的に申し上げますとコカコーラボトリング株式会社及びサントリーフーズ株式会社におきましては、静内庁舎１階ロビーをはじめとする町内公共施設等に設置しております自動販売機の飲料提供、イオン北海道株式会社並びに株式会社セブンイレブンジャパンにおきましてはそれぞれの店舗で扱っている食料品、衣料品、寝具類、食器類、日用品など、ＮＰＯ法人コメリ災害対策センターにおきましては町内店舗で取り扱っている軍手やスコップなどの作業用品、日用品、飲料、石油ストーブ、投光器やカセットこんろなどの電気用品などを提供していただくこととなってございます。
〇議長（福嶋尚人君) 13番、建部君。
〇13番（建部和代君) 御答弁ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。
最初の地域女性活躍推進交付金につきましては、現在、町としてはそういう女性がいないという感じで、そういう部分についての申請について、また、そこをサポートするというか、交付金を活用していただける事業所についても町としてはなかったというお話を聞きました。大変厳しいなという思いはするのですけれども、ただ、町内の中には独り親で子育てをしている方だとか、アルバイト・パートで生きている女性の方、また非正規で生計を立てている方、現実にこういう営業時間が短縮されると生活に困る方、私も正直言ってその方のお話も聞かせていただきました。本当にじっとしているしかないのですというお話も聞いております。実際にそういう方々というのは、町に大変ですと言う方というのはいないのでないだろうかなと。そういう人を探し求め、町としてそういう人方も取り残さないでしっかりと支えていく体制というのは必要かなという思いで私は交付金の活用についてお話をさせていただきましたが、今回はそういうことでお話を聞きました。
また、そのほかに、町の女性の方からというわけではないのですけれども、ＤＶもこのコロナ禍において大変多くなっているというお話も聞いております。そういう人方に対する引き籠もり、孤立化しないための相談窓口とかというのを考えていないのかどうか、ちょっとお話を聞きたいのですけれども。
〇議長（福嶋尚人君) 柴田企画課長。
〇企画課長（柴田 隆君) 今、相談窓口ということでの御質問ですが、相談する事案に応じまして様々な窓口を設けております。今ＤＶのお話が出ましたけれども、それにつきましては児童虐待も併せまして、現在、健康推進課でお話を受けれる体制を取っておりますし、その他生活困窮であれば福祉課で様々な相談も受けれるかなと思っております。相談を受けれないことは正直ないのではないかなと思っておりますので、町としましてはそういう方々が気軽に相談できるような環境整備は必要なのかなと思っております。
〇議長（福嶋尚人君) 13番、建部君。
〇13番（建部和代君) ぜひそこはしっかりとそういう方々に対する支えというか、孤立化させないような対応を町としてもやっていただきたいなという思いでおりますので、よろしくお願いします。
それで、次に移りたいと思います。防災支援の対策ということで、気象庁の防災支援について、ここはすごく丁寧に答えていただきましたので、そんなに質問はないのですけれども、１～２点、いろいろ町も研修だとか訓練等を国と一緒になってやっているお話を聞きまして、これは全てのそういう訓練等は参加されているという認識でよろしいのですか。
〇議長（福嶋尚人君) 浦東総務課主幹。
〇総務課主幹（浦東史博君) 国などのそういった訓練につきましては、全て参加している状況にございます。
〇議長（福嶋尚人君) 13番、建部君。
〇13番（建部和代君) もう一つ、気象防災アドバイザーの関係なのですけれども、気象についてはそうやっていろいろと連携を密にして、顔を見ながらやっているということなのですけれども、大変気になる部分は日本海溝、また千島海溝の地震がいつ来るか分からない、いつ来てもおかしくないというお話で、７月にもまた新たなそういう津波の大きさの部分が出ておりました。そういう部分もやはりこの気象台のアドバイザーが近くにいるといろんなことで素早い対応なり、体制が考えられないのかなというのも私は考えていたものですから、そういうことにおいても、もし、そういうアドバイザーの体制ができるのであればどうかなという思いをしていたのですけれども、その辺の対応についてはどのように考えているのかお聞きします。
〇議長（福嶋尚人君) 上田総務課長。
〇総務課長（上田賢朗君) 壇上でもお答えしましたけれども、現在、気象台のほうとのホットライン等によりまして直接やり取りしている状況にございますので、そういった部分ではまだそういったアドバイザーは必要ないのかなという認識でございます。
〇議長（福嶋尚人君) 13番、建部君。
〇13番（建部和代君) 地元だけでなくても、管内としても考えられるかなという思いもありますので、頭の中にぜひ入れていっていただきたいなという思いでおります。
次に進みます。防災士の役割については、町としては防災士ではなくて北海道地域防災マスターをしっかりと推進していきたいというお話で、平成28年に町内で先ほど言った地域防災マスターの研修会、講座があって、皆さん受けておりました。その後、この管内・町内で開催されることはほとんど、私はちょっと耳にしていないのですけれども、全道各地きっと回ると思うのです、今年はどこ、今年はどこという感じで。そうなると、推進といっても、なかなか道内とはいえ日帰りで帰れるところも少ないだろうし、そうなれば受けたくても実費という形になっていくのかなという１点と、町としての推進の考え方として、できれば北海道地域防災マスターを地域に、日高管内に何回か、２年に１回でも３年に１回でも呼んでくるという考えというのはないのか、それも含めてお聞きしたいのですけれども。
〇議長（福嶋尚人君) 上田総務課長。
〇総務課長（上田賢朗君) こちらの研修・講習につきましては、昨年度、苫小牧地区で行われたと思うのですけれども、そうやって地区をわたってやっているという状況にございます。当町といたしましても、当然そういった機会がございましたら開催を当町で行いたいという意見は申し上げていきたいと考えてございます。
〇議長（福嶋尚人君) 13番、建部君。
〇13番（建部和代君) 多くの方がそこに意識を持っていけるような体制で、一人でも多くの方がそういう防災マスターの講習を受けられるような体制をぜひつくっていただきたいと思います。
次に、｢女性の視点からの防災・復興について｣何点かお話しします。先ほど、当町の防災会議に女性の委員はいませんということで、本当に残念だなと、このことは部長とも何度か委員会でもお話をさせていただきました。当町の防災会議の条例なのですけれども、ちょっと見ましたら、いろんな方がおりまして、一応｢30人を超えないものとする｣ということでこの条例に書かれているのですけれども、まず最初にこの防災会議の委員というのは何年に委嘱を受けられて、任期は何年なのかお聞きしたいのですけれども。
〇議長（福嶋尚人君) 浦東総務課主幹。
〇総務課主幹（浦東史博君) 任期は、基本的に２年ということになっております。それと、今の委員さんは25名いらっしゃいますが、それぞれ先ほど壇上でも答弁しましたが、警察だとかそういった各関係機関が結構委員の中に入っておりますので、その人事異動によって１年で替わる場合もあれば、その後任の残任期間になる場合もあるということで御理解いただければと思います。
〇議長（福嶋尚人君) 13番、建部君。
〇13番（建部和代君) もう少しいろいろ聞きたいのですけれども、２年とするということは昨年委嘱を受けたのか、それとも今年いっぱいで終わるのかということも確認をしたいのですけれども、いつ終わることになるのか聞かせてください。
〇議長（福嶋尚人君) 浦東総務課主幹。
〇総務課主幹（浦東史博君) 具体的な委員の任用期間につきましては、今年４月１日から２年後ということなので、令和５年３月31日ということになってございます。
〇議長（福嶋尚人君) 13番、建部君。
〇13番（建部和代君) それで、うちはまだ女性の委員がいないということ先ほどもお話ししましたけれども、同じような町村の中で、様々な捉え方があるのだと思うのですが、同じような人口のところでは白老町に女性の方数名がいるのです。そういう中での女性の立場の人というのは、例えば婦人団体連絡協議会だとか婦人赤十字奉仕団、婦人防災クラブ連合会とかそういう方々の名前が挙がって、女性の委員としてこの防災会議に参加されているのですけれども、基本的に｢委員は、次に掲げる者をもって充てる。｣という第３条第５項のところに、｢自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから町長が任命する者｣という中に女性の方も推薦できるような方がいらっしゃるのではないかと思いますので、次に任命するとき、令和５年のときには、防災会議での女性の委員の任命をぜひしていただきたいなという思いでおります。そういう部分についてはどうでしょうか、令和５年という部分については。
〇議長（福嶋尚人君) 上田総務課長。
〇総務課長（上田賢朗君) 壇上でもお答えしましたけれども、こういった部分について適宜見直しを実施しながらということでお答えしてございます。それが２年後の令和５年４月になるのかちょっと分かりませんけれども、そういった部分については適宜見直しを行っていきたいと思ってございます。
〇議長（福嶋尚人君) 13番、建部君。
〇13番（建部和代君) あと、その後に当町で出前の講座を行っているということです。防災の関係の出前講座をやって、女性からいろんな意見も聞いていますよというお話を、これはすごく大事なことだと思いますので、ぜひ大いに開催していただきたいのですけれども、今、年間どれぐらいの開催数があるのかお聞きします。
〇議長（福嶋尚人君) 浦東総務課主幹。
〇総務課主幹（浦東史博君) 直近でいきますと、令和２年度で13件の出前講座等を行っておりまして、それに参加した対象者は540名程度になってございます。
〇議長（福嶋尚人君) 13番、建部君。
〇13番（建部和代君) 本当に多くの方が出前講座にて女性の視点の部分でのいろんな問合せなり、質問なんかがあるのではないかと思います。ぜひ大いに使っていただいてもいいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それで、次の避難所運営マニュアルについての質問なのですけれども、昨年はできていなかったけれども、予定していて、つくりましたということなのですが、昨年の山手体育館・青少年会館で実施された防災訓練は私たしか役場の職員の方々だとか、要するにそういう方々での防災訓練ではないかなという記憶があるのです。そこには町民はいらっしゃらなくて、見学もなかったかなという思いでいるのですけれども、そういう認識でよろしいのですよね。
〇議長（福嶋尚人君) 上田総務課長。
〇総務課長（上田賢朗君) 昨年度行いました避難訓練につきましては、コロナ禍にありましたので、一般町民の方については参加を見送りさせていただいております。ですので、町職員の作業だとか動作訓練の確認の訓練でございます。
〇議長（福嶋尚人君) 13番、建部君。
〇13番（建部和代君) そこで、避難所運営マニュアルにつきましては、例えば我が町にとって避難所での生活が長期化するという事例はないのかもしれないのですけれども、こういう時代で何があるか分からないということでは、避難所の生活の中でのしっかりとしたマニュアルは作成はされたという認識でよろしいのですか、つくったという部分では。
〇議長（福嶋尚人君) 上田総務課長。
〇総務課長（上田賢朗君) 短期的なのか、長期的なのかということは別としまして、避難所の中である程度プライバシーのスペースを確保しながら、そういった避難所生活ができるというふうなもので計画してございます。
〇議長（福嶋尚人君) 13番、建部君。
〇13番（建部和代君) いろんな避難所のマニュアルを見ましたら、最終的には長期になれば地域の方々の、自治会なのか、自主防災組織なのか分かりませんけれども、そういう方々が避難所の運営を含めて形成されて、いろんな方の意見を聞きながら、少しでも生活のしやすい避難所運営というのが行われている話を聞きます。また、今まで災害のときにいろんなニーズの違いなどで大変苦しんだ女性の方もいるとも聞いております。そういう部分での避難所のマニュアルというのは、そこまでされているという認識でいいのかなという思いをしているのですけれども、どのような感じなのでしょうか。
〇議長（福嶋尚人君) 浦東総務課主幹。
〇総務課主幹（浦東史博君) より具体的に申し上げますと、策定済みの避難所の運営マニュアルにつきましては、そこまで細かく一つ一つの規定はございませんが、具体的にそういった長期化になるような大規模な災害があったときには、マニュアルにも記載しておりますけれども、保健師等による避難所の定期的な巡回をするということを１つ入れております。こういったことを活用しながら、避難所を回っていただいて、それぞれ声かけしていただきながら、それぞれの避難所でまた避難する方々も女性の割合が多いだとか、高齢者の方の割合が多いだとか、いろいろな避難所のケースが出てくると思います。それぞれの避難所のケースに合った避難者のニーズを吸い上げた中で災害対策本部と連携取りながら、具体的にそういったときには対応していきたいと考えてございます。
〇議長（福嶋尚人君) 13番、建部君。
〇13番（建部和代君) 保健師の方が来たり、そういう方が来て、いろいろ皆さんのお話を聞くということなのですけれども、先日、行われた防災マスターフォローアップ研修会、このときにも女性がいかに避難所でいろんな問題を抱えながらの生活をされたかというお話を聞かせていただきました。そういう部分では女性を取り巻く環境をしっかりと考えて、女性の視点をしっかりと入れた避難所の運営をやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、締結された協定による災害時の提供品目についてお話を聞きました。今のところそういう部分については５件ということなのですけれども、今、我が町には備蓄品もありますので、きっとある程度それで補えるのであればそれで行っていくのではないかなという思いでいるのです。そこで大変細かいことになるのですけれども、備蓄品についてもきっと想定をされているのではないかと思うのですが、何日分とかという備蓄品の間隔というのは考えないで、考えないというか、何かその辺のことについてはあえて日にちというのは決めてはいないということでよろしいのですか。
〇議長（福嶋尚人君) 浦東総務課主幹。
〇総務課主幹（浦東史博君) おっしゃるとおり、何日分というような規定はございませんので、町のほうで必要だと思われたときに必要な量を要請したいということで考えています。
〇議長（福嶋尚人君) 13番、建部君。
〇13番（建部和代君) 備蓄品のことで、先日も１回質問したと思うのですけれども、大変私が心配することは、災害が発生して、乳幼児を抱えたお母さんが急いで避難されてきた。赤ちゃんが泣き出したりしたときというのはミルク、粉ミルクよりも液体ミルクが大変喜ばれるのだと思うし、すぐ子どもに飲ませようと思っても粉ミルクですとそこから準備が始まるということになりかねないのだと私はすごく心配しています。そういう部分でもお母さんの精神的な負担というのは大変なものがあるのではないかなと私思います。そういう部分でも災害時直後でも液体ミルクの備蓄品があると、本当にお母さんがほっとされるのではないかなと思っております。そういう部分でぜひ液体ミルクを備蓄品に入れていただけないかなという考えのことと、それと粉ミルクについてですが、避難所でミルク瓶の使用というのは、衛生面だとか消毒とか様々あるのです。それで、使い捨てのミルク瓶を用意すべきではないだろうかなということも考えているのですけれども、その辺はどうでしょうか。
〇議長（福嶋尚人君) 浦東総務課主幹。
〇総務課主幹（浦東史博君) まず、液体ミルクを備蓄品に入れてはどうかということなのですが、こちらもいろいろ数年前に話題にはなったものでございますが、今のところまだ粉ミルクと比べますと単価が非常に高いという部分と、あと賞味期限がちょっと短いというところがネックになってございまして、どうしても粉ミルクのほうが有効性が高いという考えで今のところやってございます。今後におきましては、例えば液体ミルクが国内において本当にメジャーになって、品質も改良されて、単価も安くなり、賞味期限も延びてくれば、それはそのときに考えていきたいなと思ってございます。
また、使い捨てのミルク瓶の哺乳瓶のことだと思うのですが、こちらのほうに関しては本町では備蓄はしてございませんが、先ほど壇上でも答弁しましたが、地元の具体的にはイオン北海道と協定結んでいまして、あそこだとベビー用品を取り扱ってございます。また、最悪ここの地元になければ、イオン北海道と提携していますので、道内からでも、ちょっと時間はかかりますけれども、取り寄せることも可能となってございますので、そういった部分で補っていきたいと思ってございます。
〇議長（福嶋尚人君) 13番、建部君。
〇13番（建部和代君) 災害時って、申し訳ないのですけれども、時間がかからないような体制で用意していかなければいけないかなと私なんかは思いますので、ぜひそういうことも含めて考えていただきたいなという思いでおります。
最後にですけれども、何かすごく大変細かなところまで質問させていただいたのですけれども、災害が起きたときというのは、避難所で子どもたちのこと、高齢者のこと、女性のことというのは本当に細やかな視点が重要になってくるのだと思います。そのためにぜひ防災等での女性の参画が絶対必要だと思います。町としてもおいおい考えていきたいという思いでいらっしゃるようですが、ぜひ速やかに進めていただきたいなという思いでおりますので、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
〇議長（福嶋尚人君) 暫時休憩いたします。10分程度休憩いたします。
休憩 午後 １時５０分
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再開 午後 ２時０５分
〇議長（福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
16番、城地君。
〔16番 城地民義君質問者席へ〕
〇16番（城地民義君) それでは、質問させていただきます。２件、今回は質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、１点目なのですが、｢新ひだか町静内処理区公共下水道事業の汚水管渠面整備区域の現状と事業全体計画区域内外関連の実態及び汚水処理未整備区域の見直し計画策定について｣御質問をさせていただきます。公共下水道は、単に居住環境の改善や公衆衛生の向上のための基幹的施設であるにとどまらず、河川、海域等の公共水域の水質保全のために欠かすことのできない根幹的な施設として必要であり、静内市街地区では平成元年度より静内終末処理場を供用開始しております。面整備の事業全体計画区域については606ヘクタールで、事業計画区域は524ヘクタールにて今日まで汚水管渠面整備が実施されているというふうにうたっております。現在の市街地区周辺の住宅立地状況を鑑みますと、計画区域内の未整備区域及びそれに関わる隣接地に住宅団地化がされている実態であると考えております。また、一部住居地区では浄化槽にて町道の雨水排水管や水路などに放流となっておるところでございます。したがいまして、都市計画区域内の公共下水道事業としての在り方を踏まえて、汚水管渠の面整備計画の見直し策定に取り組むべきであると考えるところでございますが、次の点についてお伺いいたします。
１つ目、公共下水道事業の事業区域内の住居地未整備区域町内会の現状はどうなっているのかということでございまして、私がおおむね見てみますと多分中野町と、大ざっぱでございますが、中野町、それから柏台、神森、駒場などがそういったような状況になっておりますので、現状についての戸数と汚水整備面積がどれくらいあるのかをお伺いいたします。
２つ目、公共下水道事業の事業区域外の住居地未整備区域町内会の現状についてはどうなっているかということでございますが、現地を見てみますと駒場、神森、中野町、旭町などの状況がそういった状況になっておりますので、これらの戸数と汚水整備面積の概略についてお伺いしたいと思います。
３点目、公共下水道事業の今度は全体計画区域外の住宅団地整備区域の町内会の現状はどうなっているのかということでございまして、私が見るには中野町と神森などの地区がそういった状況でございますので、そこの戸数と汚水整備面積の概略についてお伺いをしたいと思います。
４点目、以上１、２、３の現状を踏まえて汚水管渠整備の見直しを図りまして、汚水処理普及率の改善に向けて取組をすることで持続可能な公共下水道事業の運営に努めるべきではないかということでお伺いをしたいと思います。
次に、大きな２点目でございますが、学校関係でございます。｢小中学校児童生徒の健康診断に係る視力調査の現状把握と今後の保護対策について｣でございますが、この視力調査については健康診断、肥満だとかいろいろやっておりますけれども、今回、私の質問は視力調査についての現状の把握と今後の保護対策について御質問させていただきます。全国の小中学校では、パソコンやタブレットなどのデジタル端末を使った授業が本年４月から本格的に始まり、視力への影響が懸念されております。文部科学省によりますと、令和元年度学校保健統計調査では、眼鏡やコンタクトレンズを使わずに見る裸眼視力が1.0未満だった小学生は34.57％、中学生は57.47％に上がり、過去最多のデータで、多くが近視と見られているという状況になっているところでございます。さらに、研究者の調査では、近視が進みますと成人してから緑内障や網膜剥離など、失明につながる病気になりやすいという指摘もありまして、研究調査では実態把握に乗り出していると報道されておりました。しかしながら、一方で児童生徒にはゲーム機あるいはスマートフォンの使用生活習慣の課題もありますけれども、これらを踏まえまして次のとおりお伺いをしたいと思います。
まず、１点目、当町の小中学校児童生徒の健康診断に係る視力調査の現状はどうなっているのかをお伺いいたします。
２つ目、文部科学省が今年度実施している視力の実態調査の大規模調査に当町の学校は該当となっていたのかどうかということをお伺いしたいと思います。
３点目、これらに関連しまして、北海道教育委員会から同上の関連する指導はなされているのかどうかをお伺いしたいと思います。
最後ですが、４点目、当町教育委員会として、今後の保護対策についてどう考えているのかお伺いします。多分、適切な使用ルールの作成や屋外活動などの子どもの目を守る対策について検討されておると思いますけれども、これらについて御質問させていただきます。
以上、御質問いたしますので、よろしく御答弁のほどお願いいたします。
〇議長（福嶋尚人君) 桂田上下水道課長。
〔上下水道課長 桂田達也君登壇〕
〇上下水道課長（桂田達也君) 城地議員御質問の大きな１番目、｢新ひだか町静内処理区公共下水道事業の汚水管渠面整備区域の現状と事業全体計画区域内外関連の実態及び汚水処理未整備区域の見直し計画策定について｣の中の４項目について御答弁申し上げます。
最初に、計画状況から説明をいたしますと、静内地区の公共下水道事業につきましては、昭和54年度に分流式下水道として初回の事業認可を受け、順次事業計画区域等を拡大し、現在の計画は平成29年度に変更した事業計画に基づくものでありまして、将来的な下水道施設の整備計画等を定めた全体計画区域606ヘクタールのうち、おおむね10年程度の期間で整備する予定の事業計画区域524ヘクタールについて汚水管等を整備する計画となってございます。現在の汚水管渠整備に関しましては、国道235号線から町道旧国道線に既存する老朽化した汚水管渠の改築更新事業が令和２年度で終了し、令和３年度は事業計画区域内で汚水管渠が未整備となっている駒場地区の一部及び柏台地区の一部の調査設計業務を実施しているところであります。
そこで、御質問の１点目、｢公共下水道事業の事業区域内の住居地未整備区域町内会の現状は｣でございますが、事業計画区域内で今後整備等を予定している主な地区及び面積は、町道中野２丁目16号線周辺地区で約0.2ヘクタール、町道柏台24号線周辺地区で約0.2ヘクタール、町道神森24号線周辺地区で約0.4ヘクタール、町道神森36号線周辺地区で約0.5ヘクタール、国道235号線沿い駒場地区内の新冠町側で約３ヘクタール、こちらは既存の対象戸数が約６戸となっております。
なお、駒場地区以外は宅地造成等により住宅等の建設が進む地域であり、今後の状況等により汚水管渠整備が必要と考えられる地域であります。
御質問の２点目、｢公共下水道事業の事業区域外の住居地未整備区域町内会の現状は｣でございますが、事業計画区域外で全体計画区域に含まれて既存住宅等が集合している主な地区及び面積、対象戸数で申しますと、駒場の２級河川真沼津川沿い周辺地区で約0.5ヘクタールの30戸、神森のきむらクリーニング工場周辺地区で約２ヘクタールの30戸、神森の日本軽種馬協会周辺地区で約４ヘクタールの100戸、中野３丁目ボーリング場周辺地区で約４ヘクタールの60戸、旭町２丁目の町道旭神森線周辺地区で約６ヘクタールの110戸となっております。
なお、神森地区、旭町２丁目地区につきましては、区域外利用として汚水管渠に接続されている方もおりますが、駒場地区、中野町３丁目地区については、公共下水道以外の浄化槽等により既存の施設等の状況に合わせながら汚水処理等をされているところでございます。
御質問の３点目、｢公共下水道事業の全体計画区域外の住宅団地整備区域町内会の現状は｣でございますが、全体計画区域外の市街地で既存住宅等が集合している主な地区及び面積、対象戸数で申しますと、中野町３丁目まきばの里周辺地区で約４ヘクタールの60戸、神森地区ペテカリ事務所周辺地区で約0.6ヘクタールの８戸となっております。
なお、神森地区については、区域外利用として汚水管渠に接続されている方もおりますが、中野町３丁目地区につきましては公共下水道以外の浄化槽等により既存施設の状況等に合わせながら汚水処理等をされているところであります。
最後に、御質問の４点目、｢以上の現状を踏まえ、汚水管渠整備の見直しを図り、汚水処理普及率の改善に向けて取組することで持続可能な公共下水道事業の運営に努めるべきでは｣でございますが、今後の整備等につきましては事業計画区域内において中野町２丁目や神森地区などで未着手箇所が残っていることから、これらの管渠整備等を推進するとともに、老朽化した静内終末処理場の耐震補強、腐食した汚水管渠や設備機器等の改築更新、雨水浸入対策などを実施していくこととしております。また、事業計画区域外については、当該地域等の実情を考慮しながら、町の事業等として総合的に判断していく部分もありますので、早急なものとはなりませんが、適時事業計画等を見直していくことと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
〇議長（福嶋尚人君) 田口管理課長。
〔管理課長 田口 寛君登壇〕
〇管理課長（田口 寛君) 城地議員から御質問の大きな項目の２点目、｢小中学校児童生徒の健康診断に係る視力調査の現状把握と今後の保護対策について｣御答弁いたします。
小中学校児童生徒の健康診断は、学校保健安全法及び同法施行規則において、時期、検査の項目、方法及び技術的基準等が規定されておりまして、その検査項目の一つとして視力検査がございますので、当町の小中学校の児童生徒におきましても毎学年定期に実施しているところでございます。また、学校保健統計調査は、文部科学省が毎年実施している調査でございまして、全国の幼稚園から高等学校までの文部科学大臣があらかじめ指定する学校を対象として実施されている調査で、令和元年度調査は小学校で2,820校、中学校で1,880校を対象とした調査となっております。これは、全校種全校の25％の割合になるものでございます。
そこで、御質問の１点目、｢当町の小中学校児童生徒の健康診断に係る視力調査の現状は｣について、令和２年度の数値となりますが、裸眼視力が1.0未満の小学生の割合は44.22％、中学生は57.93％となっております。なお、この数値は、各学校で毎年行われている健康診断で、視力検査を実施しているものを集計したものでございます。検査の方法としまして、矯正視力、いわゆる眼鏡やコンタクトレンズを使用している児童生徒の視力検査につきましては、学校保健安全法で裸眼での検査を省略できると規定されておりますので、一部の学校では矯正視力の児童生徒に対して裸眼での視力検査を行っていないことから、検査を行っていない矯正視力の児童生徒が裸眼検査した場合には全員が1.0未満であると仮定した数値となっておりますことを御了承願います。
次に、２点目の｢文部科学省が今年度実施している視力の実態把握の大規模調査に該当となっているか｣についてですが、文部科学省が今年度実施している視力の実態把握の大規模調査につきましては、小中学生の近視の現状を把握するため、医療機関から派遣された検査技師が専用の機器を用いて近視の状況を正確に測定し、同時に簡単なアンケート調査を行い、近視の正確な実態やＩＣＴ機器利用との関係、近視の予防法を明らかにしようとするもので、全国で90校、約9,000人を対象として実施されております。令和２年度に参加校の募集があり、町内各小中学校からは参加希望がなかったことから、当町の小中学校での該当校はございません。
なお、北海道内では、函館の小中学校各１校ずつが対象校となっております。
次に、３点目の｢北海道教育委員会から同上に関連する指導はされているか｣についてですが、ＧＩＧＡスクール構想の本格的な開始を前に国から北海道を通じ、指針として目の健康への配慮事項が示されておりますが、視力低下に関連した特段の指導はございません。２点目の御質問でありました文部科学省が実施する視力の実態把握の大規模調査を行う背景として、児童生徒の近視の実態とライフスタイルとの関連等について明らかにした上で効果的な啓発を行い、視力低下の予防に取り組むとされておりますので、今後、調査結果を踏まえた有効な対策について示されるものと考えております。
次に、４点目の｢町教育委員会として今後の保護対策は｣についてですが、健康診断の結果につきましては児童生徒、保護者に通知することとなっておりますので、その中で視力の低下が著しい、ふだんからものが見えづらいといった症状があるような場合には各家庭に専門医への受診を勧め、適切な措置を取るように勧めており、今後においても継続してまいります。
また、令和２年12月に新ひだか町ＧＩＧＡスクール構想による児童生徒１人１台端末を整備しておりますが、児童生徒が情報端末を使うことで懸念されるのが目の疲れや視力の低下です。学校や家庭でタブレット端末を過度に使用しないことや配慮事項で示された目と端末との距離の確保30センチ、30分に１回は20秒以上目を休ませること等を徹底し、さらには自然と遠くを見る屋外での活動は目の健康に有効と思われますので、推進してまいりたいと考えております。１人１台端末の整備に当たっては、家庭における持ち帰り学習を進めるため、児童生徒及び保護者用の基本的な利用ルールを策定しておりますが、その中で就寝する30分前は使用しないこと、タブレット端末を使用するときは正しい姿勢で、画面に近づき過ぎないように気をつけること、30分に１度は遠くの景色を見るなど時々目を休ませることなど児童生徒の健康に配慮するよう定めるとともに、タブレット端末を使用できる時間帯を制限するよう設定しております。制限の時間は、小学校は使用できる時間は午前６時から午後８時まで、中学校は午前６時から午後９時までとしております。
城地議員が御指摘のとおり、文部科学省が公表した学校保健統計調査では、数値としては小中学生の裸眼視力が1.0未満の者の割合は高い状況でございます。また、文部科学大臣の談話にもありますが、ここ十数年で小中学生の視力は低下傾向が続いており、児童生徒の目の健康に配慮することは重要な課題であると捉えております。現状の情報化社会においては、児童生徒が自らの健康について自覚を持ち、スマートフォン、パソコン等のデジタル機器を利用していくことが必須であり、今後はさらに使用機会の増加が見込まれることから、学校と家庭が協働して健康面に配慮していくことが重要な課題と認識しているところであります。
町教育委員会といたしましては、ＩＣＴ機器の利用等に伴う児童生徒の健康への影響に十分配慮し、児童生徒一人一人に個別最適化された学びの保障に努めていくとともに、学校と家庭が児童生徒の健康面に対する意識を高められるよう啓発指導を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。
〇議長（福嶋尚人君) 16番、城地君。
〇16番（城地民義君) 答弁ありがとうございました。それでは、何点か再質問させていただきます。
まず、静内処理区の公共下水道事業の関係でございます。それぞれ現状を捉えた形の中で事業区域内外についての戸数だとか面整備がありましたけれども、まず１点目の住居地域の未整備、事業区域内です、これの未整備町内会の現状で、中野とか柏台、神森、駒場の戸数と面整備あったのですが、今の事業区域内の住居地未整備区域の町内会の現状、概略だと思うのですが、今言った数字をトータルすると、まだ面整備で4.3ヘクタールぐらいあるということですから、住居が張りついているところも含めて、整備は順次していく必要があると考えておりますし、答弁でもそういうふうに回答されております。
２番目の件ですが、事業の区域外の住居地未整備区域の町内会の現状、これも駒場、神森、中野、旭町などについて調査の結果の答弁ありましたけれども、ここについても面整備のトータルが、まだ残っている面整備の汚水管を整備しなければならない部分についてがおおむね16.5ヘクタールぐらいありますよと。それから、戸数は、その間の面整備の戸数が現状では330戸ぐらいありますよということだと思うのですが、私の今の考え方でいいのかどうか確認をさせていただきます。
〇議長（福嶋尚人君) 桂田上下水道課長。
〇上下水道課長（桂田達也君) 壇上でも述べたとおりでございますし、今、議員さんおっしゃられたとおりでございます。
〇議長（福嶋尚人君) 16番、城地君。
〇16番（城地民義君) そういうことで、先ほど言いましたように未整備エリアが相当あると認識されると思います。
３点目の公共下水道事業の全体計画区域外の関連ですけれども、この件についても中野、神森の戸数について全部計算してみますと、約4.6ヘクタールぐらいあります。この中には公共下水道の中の浄化槽が設置されているものもあるということで、特に中野町の３丁目通り関連については、約60戸が浄化槽でされているということでございますけれども、公共下水道のエリアだとすれば当然公共下水道に順次接続していただいて、いろいろ事情もあると思いますが、本来の公共下水道事業としての役目を果たしていくべきだと考えております。
４点目の件なのですが、今後の整備等についてお答えありましたけれども、事業区域内については、今言われたとおり、それぞれ整備をされていくということでございますので、関係する部署等との関連もあると思いますけれども、整備を積極的に進めていただきたいと思います。ただ、この中で事業計画区域外については現在の集落も含めておおむね約16.5ヘクタールぐらいあるかと思いますけれども、戸数についても約330戸ぐらいあるのかな、一部区域外でやっているところもあります。これらについても現状の町並みとしてはやはり早急に面整備をすべきところだと思いますので、財政的な問題もあると思いますけれども、都市計画区域内の公共下水道事業のエリアでございますので、順次公共下水道としての法的な認可区域とか全体計画を取っていただいて、現在ある集落のところについては町民も期待して、その辺に家を建てたいのだけれども、下水道がつながっていないので、早急に何とかしてほしいのだという。ただ、現地を見ても市街地だというのは明らかですから、やはり町並みの整備、生活環境を整えるとすれば早急な面整備を入れて、汚水管の整備をすべきだと思います。現状の住宅の中ですけれども、既に……
〇議長（福嶋尚人君) 城地君、質問をしてください。
〇16番（城地民義君) まず、舗装されている部分もございますので、それらについての今言った事業区域外のところについて早急に進めるのか、それとも当面調査してやるのかという、その辺りのところ現地の状況を見て、今の段階でいいですから、お答えしてもらえればありがたいのですが。
〇議長（福嶋尚人君) 桂田上下水道課長。
〇上下水道課長（桂田達也君) 壇上では、今その事業計画区域外の対応についてお答えできる部分がないので、早急なものとはならないですけれどもとお答えさせていただいたのですけれども、いずれにしても下水道法に基づく下水道の事業計画はすることになりますので、そういった中で見直していくということになると思います。予算のこともありますし、事業自体の運営にも関わってきますし、町の総合的な判断にもよりますので、その点を御理解していただいて、見直しはしますけれども、そういった中で早急には答えられませんけれども、適時行っていくということで御理解をいただきたいと思います。
〇議長（福嶋尚人君) 16番、城地君。
〇16番（城地民義君) 言っていることは分かるのですけれども、私は最終的に公共下水道事業で、都市計画区域内ですから、面整備をやるとすれば公共下水道事業でやることになると思います。まさか特環だとか農業集落とかという事業には当てはまらないと思いますので、公共下水道事業でやるという基本的な考え方は変わらないと思いますけれども、私はすぐ事業を実施すべきだということにはなると思わないけれども、現状としては今言われたように財政のこともあるし、難しい、即ということにはならないと思いますけれども、取組の考え方としては今言った事業区域内、それから全体計画の現在住居が張りついているところ、これについては都市計画区域内であるから、公共下水道事業としての計画で進めていくと。ただ、事業実施年度については今のところ分からないよと。ただし、取り組むべき基本計画の策定ですけれども、これはわざわざコンサルに入れてやる必要もないので、多分、担当者何人かでやって、現状の平面図や何かでやればできると思いますので、そういった見直しを早急に計画策定の見直しはしてほしいのだと、こういう意味のことでございますが、その辺りはどうですか。
〇議長（福嶋尚人君) 桂田上下水道課長。
〇上下水道課長（桂田達也君) 議員おっしゃられるとおり、そういったことも含めて総合的に判断して進めていくことと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
〇議長（福嶋尚人君) 16番、城地君。
〇16番（城地民義君) なるべく時間をかけないで、住民の生活環境もある、それから河川だとか海域の水質保全のために行政として速やかにと言ったら変ですけれども、下水道事業を公共事業として進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。これは要望というか、お願いですから。
次に、教育委員会に関わっての件で、小中学校の児童生徒の健康診断に係る視力調査の件でございます。本年４月から文部科学省でこの件については注視して調査をしているところでございますけれども、非常に近視等の関係で危惧しているというような部分も言われています。最初の質問で申し上げましたけれども、１点目、２点目関連しますが、当町の教育委員会の学校で、文部科学省から調査の依頼があった中で応募はしなかったよということなのですが、この種のものは将来に向けても児童生徒に対して健康上重要な調査であるから、本来手を挙げてやるべきではなかったのかと思うのです。今の答弁では北海道では函館の一部しかやっていないということなのですけれども、私は手を挙げて、全校でなくてもモデル校として例えばどこどこの中学校、どこどこの小学校ということで調査をしてもらえばよかったのではないかと思いますけれども、その辺りのいきさつについてどうなのかお伺いします。
〇議長（福嶋尚人君) 田口管理課長。
〇管理課長（田口 寛君) たしか昨年11月に文部科学省から、北海道教育委員会通じてですけれども、これの大規模調査についての応募の取りまとめというのがありました。内容的には、背景等は先ほど申し上げたとおりですけれども、やはり視力低下がかなり進んでいるということで、今まではそういう視力の詳細調査というものをしていなかったということもあって、このたび国のほうでそういう詳細までする調査を専門医とかそういった方も入れながらやるということをして、分析をして、対策を今後出していくということとしている調査でございます。11月に来たときには、これは単年度で終わるというものではなさそうな調査で、経年の変化を分析しながらというような意味もあって、なおかつ学校区、小学校と中学校の校区が包含している関係にある学校を対象にしているということで、当町でいくと三石小中学校、これは完全に対象にはなってくるということなのですけれども、学校にその通知を流して、各学校で検討もしてもらったと思うのですが、応募がなかったということで、特にそこら辺教育委員会としてもそれ以上突っ込まなかったということはあります。いずれにしても国のほうではサンプリング調査ということで全数調査ではありませんので、そのサンプリングを基にしてやっていくということでございます。確かに当町で一つでも二つでも該当していれば当町の子どもたちのことは当然分かってはくるのですけれども、国としては先ほどから言っているその背景を基にして国全体での中での調査をして、対策を考えていくということですので、当町では、繰り返しになりますけれども、そういうところで応募がなかったということで御理解をいただきたいなと思います。
〇議長（福嶋尚人君) 16番、城地君。
〇16番（城地民義君) それで、この調査の内容を調べますと、予算のこともあると思うのですが、１人検査するのに１分ぐらいで終わる検査なのです。それで、他の学校でやっているのですが、屈折検査といって目のピントを合わせるために必要な度数、屈折値の測定と、これが今回の文部科学省の測定の１つ、それから２つ目が眼軸長調査、これは目の奥行きの長さの測定で、長いと近視、短いと遠視の傾向がありますということで、この２つの検査のどちらも機器をのぞき込んで、簡単で安全な検査で、１人１分程度で終了しますよと。そして、空気に目が当たる検査などもなく、また検査に伴う痛みもありませんよということでやっている、道外の学校でやっている件です。ですから、私はこれからますますそういった機器を使う子どもたちと言ったら変ですけれども、ＩＣＴ機器を使って勉強しなければならないです。オンラインもやらなければならないということになれば、今の状況の目の調査ではますます変な話、数値が悪くなっていくということを危惧した場合、１人当たりの検査経費が何ぼかは分かりませんけれども、このような検査であれば、すぐとは言わないけれども、今後、将来に向かって当教育委員会でも、予算の額や最終的には補助のこともあるでしょう。国の力、北海道の力を借りなければならないと思いますが、そういった将来に向かっての検査、健康診断を、近視調査をそれを機に私はやるべきだと思いますけれども、その点についてお伺いいたします。
〇議長（福嶋尚人君) 田口管理課長。
〇管理課長（田口 寛君) 確かにこれまでは視力検査は視力を測るというものしかしていませんでした。先ほど壇上でも申し上げていましたとおり、それによってかなり目が悪いだとかという子どもに対しては、専門医を受診するようにということで指導をしていたと。今、城地議員おっしゃる国でやっているような詳細調査というものを町でできないのかということなのですけれども、やはりこれには専門医、それから機材も使うということで、それに関する費用もかかりますし、もちろんそれを教職員ができるのか、教育委員会職員も入らなければ駄目なのか、いろいろなことを考えてみると、ちょっと今すぐにはそういう体制にはならないのではないかなと思います。我が町の実態はそれでつかめて、児童生徒の目の持病を持っていたりだとか、目がどのぐらい悪いのかという実態は一人一人分かるのかもしれませんけれども、1,600人を、眼科医は町内も１人、１件しかありませんので、そこら辺はなかなか厳しいところがあると思いますので、それは御理解をいただきたいなと思います。
〇議長（福嶋尚人君) 16番、城地君。
〇16番（城地民義君) それは、今後の課題として捉えてもらえばいいと思います。
それで、そんなに時間かけないで終わりたいと思いますけれども、教育委員会がどれだけ認識しているかということなのです。学校生活に必要な視力の値のことなのですが、私がここで言うのもどうなのか、どうなのかというのはそんなの分かっていますよということであれば、学校の先生も教育委員会も今後もその方向性でやってもらえばいいのですけれども、児童生徒が学校生活を円滑に行うための良好な視力が必要になるのです。当たり前です。そこで、黒板の文字の大きさにかかわらず、教室のどこの席からも文字を判読するのに必要な遠くの視力値は0.7以上という、これは専門家、医者が言っていることで、遠くの視力値は0.7以上、そしてまた教科書の活字を読み取るのに必要な近くの視力値は0.7との報告があります。そこで、視力非矯正者、いわゆる眼鏡やコンタクトレンズを使用していない者のうち、裸眼視力0.7未満の者の割合は、幼稚園は別にして、小学校では約15％、中学校では20％ぐらいと、これは全国データなのですけれども、最後で私が大事なのは、このことで黒板の文字が見えにくいまま学校生活を送っている児童生徒が数多くいるのが現状だというふうに専門家も言っております。私もそういう状況あるかなと思います。したがって細かい話ですけれども、視力は大事だと思いますので、こういうことも捉えて、当教育委員会としても理事者側で可能なものは予算を確保するとか、あるいは北海道教育委員会の指導を受けながら、積極的にこの町を守る対策が必要ではないかと考えておりますが、その点について伺います。
〇議長（福嶋尚人君) 片山教育部長。
〇教育部長（片山孝彦君) 今いろいろと御指摘をいただきました。まさにそのとおりだとは思いますが、子どもたちやはり個人差ありますし、我々できることというのは、周囲の大人と見ればまずは家庭です。家庭から始まって子どもたちが育ってきて、その中でその段階で視力の低下ということも当然あると思いますし、ただ小中学校に入った中ではやはり学校としてできることということで、当然、毎年定期的な視力検査等を実施して、壇上でもお答えしておりますけれども、もしそこで問題があるようであれば専門医を受診するように勧める、その辺をしっかりやっていくということが必要なのだろうと思います。
いずれにしましても、周囲の大人ができること、要するに指導啓発の部分でしっかりやっていくのがまずは我々の役目だと思っておりますので、その中で今は国でもこういう大規模調査ということで、一部抽出の調査でありますけれども、その結果につきましても当然フィードバック――市町村まで下りてくると思いますので、その内容等も検討しながら検討してまいりたいと考えます。
〇議長（福嶋尚人君) 16番、城地君。
〇16番（城地民義君) よろしくお願いします。
それで、私はこの関連につきまして、２点目の北海道教育委員会がまだ模索の状態だということでなっている状態ですけれども、最終的には今年度中に多分指針的なものが出てくるのではないかと思います。私は実態の現場を持っているのが市町村教育委員会ですから、こういう課題で北海道がまだできないというか、的確な保護対策を明示できないとすれば、教育長会等で、全道の教育長部会というのがあるはずですから、その中でこういう大事な部門については教育長部会で提言して、時間をかけるべきではないと思いますので、積極的に北海道教育委員会に何らかの形で提言をして、そして一日も早く子どもたちを守ると、指導するということが大事だと思いますけれども、そういう点について教育長部会で提言するということを考えたことがあるのかどうかも含めて最後にお尋ねします。
〇議長（福嶋尚人君) 久保田教育長。
〇教育長（久保田達也君) 先ほどから城地議員が御指摘の児童生徒の目の健康に対する取組、私も現場にいた頃から大変重要な案件であると認識しておりますし、今回のＧＩＧＡの取組以前から子どもの目の健康に対する取組についてはるる進めてきております。詳細については、先ほどいろいろ御説明させていただいたのですけれども、例えば目立たないところでいうと教室の明るさを基準以上にして、子どもに必要以上の目の負担をかからないようなといった取組だとか、あるいは１年生からずっとやるのですけれども、読書のときの姿勢だとか時間、そういったものについては日々授業時間でも繰り返し指導がされてきております。また、10月10日、目の愛護デーとなっているのですけれども、そういったときに合わせて保健だよりを用いた学級指導だとか、あるいは特に目の健康については学校での取組も大事ですけれども、それ以上に大事なのは家庭で子どもがどう過ごすかというところが非常に大事なのかなと押さえております。そういった意味では、家庭への啓発等の取組が今後さらに大事になるのかなと思っています。そういった取組を現場でしっかりやった上で北海道教育委員会等の要望については、国だとか北海道の今後の対応を注視しながら、当然ＰＴＡなんかの関係団体等の動きもあると思いますので、そういった実情を把握しながら、必要に応じて管内の教育長会議、あるいは教育長の各種研修会等もありますので、そういった場で必要な提言等を私のほうから行っていけたらなと思っております。状況に応じて対応してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。
〇議長（福嶋尚人君) 16番、城地君。
〇16番（城地民義君) それでは、よろしくお願いいたします。
これで終わります。どうもありがとうございました。
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◎延会の議決
〇議長（福嶋尚人君) お諮りいたします。
本日の会議はこれで延会したいと思います。御異議ありませんか。
〔｢異議なし｣と言う人あり〕
〇議長（福嶋尚人君) 異議なしと認めます。
よって、本日はこれで延会することに決定いたしました。
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◎延会の宣告
〇議長（福嶋尚人君) 本日はこれで延会いたします。
どうも御苦労さまでした。
(午後 ２時５８分）