令和２年第７回新ひだか町議会定例会会議録（第２号）
〇議事日程 第２号
令和２年１２月１６日(水) 午前９時３０分開議
第 １ 会議録署名議員の指名
第 ２ 一般質問
〇出席議員(１６名)
１番 福 嶋 尚 人 君 ２番 川 端 克 美 君
３番 志 田 力 君 ４番 渡 辺 保 夫 君
５番 北 道 健 一 君 ６番 下 川 孝 志 君
７番 細 川 勝 弥 君 ８番 本 間 一 徳 君
９番 阿 部 公 一 君 １０番 谷 園 子 君
１１番 田 畑 隆 章 君 １２番 畑 端 憲 行 君
１３番 建 部 和 代 君 １４番 池 田 一 也 君
１５番 木 内 達 夫 君 １６番 城 地 民 義 君
〇欠席議員(０名)
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
〇町長より通知のあった議事説明者
副町長 本 庄 康 浩 君
総務部長 坂 将 樹 君
保健福祉部長 藤 沢 克 彦 君
保健福祉部参与 小 松 幹 志 君
総合ケアセンター総合施設長
静内病院長
保健福祉部参与 八木橋 厚 仁 君
三石国民健康保険病院長
産業建設部長 田 中 伸 幸 君
地域振興部長 米 田 和 哉 君
総務課長 上 田 賢 朗 君
企画課長 柴 田 隆 君
企画課参事 斉 藤 大 朋 君
まちづくり推進課長 中 村 英 貴 君
契約管財課長 佐 藤 礼 二 君
税務課長 中 島 健 治 君
福祉課長 渡 辺 浩 之 君
児童館長
生活改善センター館長
生活環境課長 秋 山 照 幸 君
健康推進課長 山 口 一 二 君
地域包括支援センター長
健康推進課参事 角 田 しのぶ 君
医療・介護対策室長 及 川 啓 明 君
静内病院事務長 米 田 一 治 君
地域連携室長
三石国民健康保険病院事務長 阿 部 尚 弘 君
介護老人保健施設まきば事務長 久 保 敏 則 君
特別養護老人ホーム静寿園長 千 葉 憲 児 君
特別養護老人ホーム蓬莱荘所長 佐々木 直 子 君
ケアハウスのぞみ施設長
デイサービスセンターみついしセンター長
みついし居宅介護センター長
建設課長 野 垣 尚 久 君
建設課参事 木 村 辰 也 君
上下水道課長 桂 田 達 也 君
上下水道課参事 及 川 和 也 君
上下水道課参事 浅 野 義 裕 君
静内終末処理場施設長
三石浄化センター施設長
農政課長 及 川 敦 司 君
基幹集落センター長
農業実験センター長
農政課参事 萩 澤 慶 一 君
和牛センター長
農政課参事 森 宗 厚 志 君
水産林務課長 水 谷 貢 君
水産加工センター長
地域振興課長 佐 伯 智 也 君
児童館長
高齢者共同生活施設やまびこ施設長
会計管理者 田 森 由美子 君
総務課主幹 中 山 雄一郎 君
総務課主幹 蜂 屋 和 仁 君
総務課主幹 浦 東 史 博 君
企画課主幹 樋 爪 旬 君
企画課主幹 村 岡 幸 栄 君
企画課主幹 豊 田 武 士 君
企画課主幹 小野寺 聡 君
まちづくり推進課主幹 海馬澤 賢 君
まちづくり推進課主幹 田 中 孔 洋 君
契約管財課主幹 大 前 友 洋 君
契約管財課主幹 内 記 一 馬 君
契約管財課主幹 今 田 憲 孝 君
契約管財課主幹 三 上 泰 範 君
税務課主幹 中 村 隆 志 君
税務課主幹 森 崎 忍 君
税務課主幹 寺 田 巧 君
福祉課主幹 丸 山 薫 君
福祉課主幹 荻 原 一 誠 君
福祉課主幹 海馬澤 晴 香 君
静内保育所長 欅 田 真 美 君
東静内保育所長
静内保育所主幹 及 川 美 和 君
静内子育て支援センター長 角 谷 恵理子 君
静内子育て支援センター副センター長
木 村 清 美 君
生活環境課主幹 村 田 弘 明 君
生活環境課主幹 五十嵐 克 昭 君
生活環境課主幹 森 勝 利 君
生活環境課主幹 小 野 和 寿 君
生活環境課主幹 水 野 一 勇 君
健康推進課主幹 斉 藤 智恵美 君
健康推進課主幹 渡 辺 由 江 君
健康推進課主幹 戸子台 弘 一 君
健康推進課主幹 山 田 直 樹 君
健康推進課主幹 田 中 陽 子 君
健康推進課主幹 中 村 香 君
健康推進課主幹 成 田 葉 子 君
医療・介護対策室主幹 渡 辺 智 之 君
静内病院主幹 酒 井 裕 美 君
地域連携室主幹
静内病院主幹 亀 井 洋 孝 君
地域連携室主幹
静内病院主幹 土 井 里 治 君
地域連携室主幹
三石国民健康保険病院主幹 金 田 圭 司 君
介護老人保健施設まきば主幹 但 野 成 康 君
特別養護老人ホーム静寿園主幹 山 下 恵 治 君
特別養護老人ホーム蓬莱荘主幹 坂 田 一 洋 君
ケアハウスのぞみ主幹
ケアハウスのぞみ主幹 齋 藤 伊 君
デイサービスセンターみついし主幹
平 野 和 久 君
みついし居宅介護センター主幹 柴 田 美 奈 君
健康推進課主幹
建設課主幹 五十川 敏 君
建設課主幹 殿 山 隆 恒 君
建設課主幹 森 勝 利 君
上下水道課主幹 佐 藤 まゆみ 君
上下水道課主幹 阿 部 容 子 君
上下水道課主幹 小 田 正 志 君
静内終末処理場主幹
三石浄化センター主幹
上下水道課主幹 森 誠 一 君
上下水道課主幹 筒 井 康 弘 君
農政課主幹 飯 田 裕 紀 君
農政課主幹 伊 藤 静 生 君
農政課主幹 橋 谷 俊 裕 君
農政課主幹 二本柳 浩 一 君
ハウス団地主幹
水産林務課主幹 新 川 兼 一 君
水産林務課主幹 渡 辺 英 樹 君
水産林務課主幹 大 山 慎 司 君
水産林務課主幹 及 川 わたる 君
地域振興課主幹 森 多 真 理 君
地域振興課主幹 平 田 明 浩 君
地域振興課主幹 木 村 研 一 君
地域振興課主幹 小 松 和 彦 君
会計課主幹
地域振興課主幹 関 沢 淳 子 君
会計課主幹
会計課主幹 小 島 知恵子 君
〇教育委員会教育長より通知のあった議事説明者
教育部長 片 山 孝 彦 君
管理課長 田 口 寛 君
管理課参事 池ヶ谷 北 斗 君
学校給食センター長 池 田 孝 義 君
生涯学習課長 大久保 信 男 君
ライディングヒルズ静内施設長
生涯学習課参事 山 口 理 絵 君
文化振興課長 村 田 美 穂 君
文化振興課参事 斉 藤 大 朋 君
管理課主幹 植 村 純 也 君
管理課主幹 太 田 康 紀 君
管理課主幹 岡 田 宏 君
学校給食センター主幹 大角地 浩 君
生涯学習課主幹 齋 藤 亜希子 君
生涯学習課主幹 森 治 人 君
生涯学習課主幹 工 藤 郁 子 君
生涯学習課主幹 土 井 朋 英 君
生涯学習課主幹 池 田 聖 徳 君
生涯学習課主幹 志 田 司 君
ライディングヒルズ静内主幹
生涯学習課主幹 小 瀧 健 二 君
ライディングヒルズ静内主幹
ライディングヒルズ静内主幹 村 井 弘 君
文化振興課主幹 佐々木 亜 貴 君
文化振興課主幹 小野寺 聡 君
〇水道事業管理者より通知のあった議事説明者
産業建設部長 田 中 伸 幸 君
上下水道課長 桂 田 達 也 君
上下水道課参事 浅 野 義 裕 君
上下水道課参事 及 川 和 也 君
上下水道課主幹 佐 藤 まゆみ 君
上下水道課主幹 筒 井 康 弘 君
上下水道課主幹 阿 部 容 子 君
上下水道課主幹 小 田 正 志 君
上下水道課主幹 森 誠 一 君
〇農業委員会会長より通知のあった議事説明者
事務局長 久 保 稔 君
事務局参事 森 宗 厚 志 君
事務局主幹 神 谷 貴 史 君
〇選挙管理委員会委員長より通知のあった議事説明者
事務局長 上 田 賢 朗 君
事務局主幹 浦 東 史 博 君
〇代表監査委員より通知のあった議事説明者
事務局長 伊 藤 信 夫 君
事務局参事 中 村 哲 史 君
職務のため出席した事務局職員
事務局長 伊 藤 信 夫 君
事務局参事 中 村 哲 史 君
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◎開議の宣告
〇議長(福嶋尚人君) おはようございます。
ただいまの出席議員数は16名です。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
(午前 ９時３０分)
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◎会議録署名議員の指名
〇議長(福嶋尚人君) 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、13番、建部君、14番、池田君を指名いたします。
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◎一般質問
〇議長(福嶋尚人君) 日程第２、一般質問を継続いたします。
６番、下川君。
〔６番 下川孝志君質問者席へ〕
〇６番(下川孝志君) おはようございます。通告に従いまして、一般質問を行いたいと思います。
まず、１点目は、新型コロナウイルス感染症に関連したことですけれども、当初約１年ぐらい前に始まったこの問題も２〜３か月も過ぎると終息するのかという思いもありましたけれども、私も経験したことがなく、現在に至っても終息がまだ見通せないというような状況下にあると思います。この中で質問しようと思った点は、感染防止対策というものが一つのまちだとか一つの学校だとかで取り組むことによって防ぐことができるかというと、点というよりも面として広く捉えた上でどう防止していくかということが大切かと思いましたので、何点かについて確認をしていきたいと思います。
まず、１点目は、感染防止対策についてですけれども、各学校の取組をインターネットで調べたり、通っている父兄の方々に聞いても、なかなか学校側からの説明とか、または町がそういうことに対してどう関わりを持って説明しているか非常に見えない部分が多くて、分からないのだという声が多かったのです。それで、学校に絞ってみたときに、残念ながら静高からはクラスターとして発生したという経緯がありましたけれども、小中学校においてはどのような感染防止策をしているのか、それについてお伺いいたしたいと思います。また、学校だけではなくて、この感染防止というものが家庭に帰ってから、または地域での活動にも関係していくと思いますので、その点においては学校だけでなくて、校外での生活も含めたどのような感染対策としての指導を行っているかをお聞きいたしたいと思います。
２点目は、感染者が出た場合に学級閉鎖をしたり、学年閉鎖をしたり、学校閉鎖をしたりという判断基準があって行っていると思いますけれども、事の始まりは鈴木知事が学校閉鎖をしたいと言ったときに、何の法律に基づくものでもなくて、私の責任において感染防止の観点から取り組むということから出発したと思いますけれども、この学年閉鎖、学級閉鎖とか感染経路が分かる場合と分からない場合もあると思いますけれども、この措置についてはどのような経過を踏まえて、どのような基準があって新ひだか町の場合は行ってきたのかということをお伺いいたしたいと思います。
また、静内高校でクラスターが発生したときには、新ひだか町の場合を考えますと学校教育におけるエリアというのは我が町だけではなくて、近隣のまちから通ってくる子どもたちもいれば、生活という視点に立てばそこに兄弟もあり、家庭もあるといったときに、学級閉鎖をしたり、休校措置を取ったときに、その措置が町によって違うということがあったり、または濃厚接触者が出ることによって従業員が就業することが２週間止められるというようなことも起きました。そういう意味では、静内高校のことを考えたときに関係する校下の町とも連携をした中で判断をすることも必要であるかなと思いましたけれども、そのようなことが経過の中で行われた経緯があるかどうかも確認をいたしたいと思います。
それから、３番目としては、数日前に最後に日高管内で６人の陽性の人が出ましたけれども、浦河と新ひだか町において２名の人は性別であったり、町を公表していますけれども、他の人は今までの過去の例と同じように非公表であったと。そのことによるのはなぜかというと、その所在が分かったり、個人が特定されることによって誹謗中傷があったり、いじめがあったりということが心配されることから発表しないということが多いのでしょうけれども、やはりこれだけ多くの全国的な感染の広がりを見せ、一つのまちが頑張ったからといって終息することでないことからすると、一部の人たちだけが公表し、一部の人たちは個人情報ということで非公表が通っていくということでは、なかなか感染拡大を防ぐということが難しいのかなと思います。陽性反応出ることに問題があることではなくて、陽性反応が出た場合にその人、またはその家族、またその子どもたち、生徒に対する差別や偏見や誹謗中傷があることが一番いけないことだと思いますけれども、学校側としてこのようなことに対して子どもたちにどのような指導をしているのか。または、ＰＴＡとしてお父さん、お母さん方にどのような協力を求めているのか。地域の人たちにどのような理解を求めているのか、学校側からそういう働きかけがあったとしたら経緯を含めて教えていただきたいと思います。
それから、４番目については、学校での感染が出たり、休校になったり、学級閉鎖ということが起きたときに、多くの子どもたちが今はスポーツ少年団であったり、習い事であったり、いろんな社会活動をしていると思います。ところが、今回に関して見受けたときに、あるスポーツ少年団は練習をしているのに、あるスポーツ少年団は練習ができないのだという指導があったといってしていなかったり、例えばクラブ活動もかなりの多くの学校で中止されていることがありましたけれども、例えばの例として静内高校では練習していたけれども、静内中学校では練習をしていなかったというようなことがありました。それは、やはり子どもたちからすると、隣の学校がしているのに何で私たちの学校はできないのだろうかと、またはほかのクラブができるのになぜ私たちのクラブはできないのかというような疑問を持った時期もあると思うのです。これだけ大きな広がりを見せているとしたならば、学校教育だけということでなくて、一つの子どもたちをどう育てるかという社会教育の面からも学校と地域、または地域の指導者たちと連携を取りながら、共通の情報共有と判断があるべきと思いますけれども、そのようなスポーツ少年団等との協議とか、または話合いということがどのような形で行われているのかをお聞きいたしたいと思います。
最後に、この点に関する５ですけれども、多分、今各学校においては学校運営協議会というのがだんだん設置されてきているのかと思いますけれども、新ひだか町において現在の時点で何校がこれを設置しているかがちょっと分かりませんけれども、私はＰＴＡ活動の中で十分やられていたと思いますけれども、日本中を全体を考えたときにはやはり地域と一体となった学校運営を地域を巻き込んだ上でするということから、この学校運営協議会というものを設置しようということになったはずです。新型コロナウイルス感染症感染を防止をするということは、この学校運営協議会の中でいろんな地域の人とか、産業とか組織の代表とかいろんな人たちが入って、地域として学校をどう守るか、子どもたちをどう守るかということが多分協議されていくものだと思います。それで、今日現在においてこの学校運営協議会というものがどれだけできていて、仮に何校かができていたとしたら、この新型コロナウイルス感染症感染に関わる学校運営協議会というものがどのような内容をもって開催されたかということを確認いたしたいと思います。
次に、新型コロナウイルス感染症予防対策補助金の実績ですけれども、介護事業者の場合でいえば５割も収入が減るとか、２割、３割収入が減るとかということが実際にはないので、様々な補助金申請というものがなされないケースが多いと思いますけれども、他の業種については様々な国が用意している補助金もありますし、新冠町のように単独での補助金制度をしているところもあります。医療・介護の事業者等も含めまして、新ひだか町の場合にはどのような申請があって、どのような対応をなされているのかをお伺いいたしたいと思います。
それから最後に、新ひだか町における部長制についてということでお伺いいたします。具体的な出版物といつかは忘れたのですが、何かのものに大野町長が部長制について書かれたものを読んだ記憶があるのですけれども、新しい町長になって新ひだか町の組織自体がどうなのか、または職員の能力がどのように生かされているかということはすぐ分かるわけではありませんので、やはりそれを理解するだけでも何年かかかるというのは町民の多くが理解しているところですけれども、約２年を経過した中ではある程度のことが理解され、今の部長制というものが本当の意味で課を超えた横の連携として行政として取り組むときに機能しているのかどうかということを考えたときに、私なんかは課長制の時代から議員に取り組んで、別に何の問題もなかったし、当時は課長を中心に専門性を生かし、町民の声を聞いて、私は機能していたと思いましたが、部長制になることによって横との課の連携だとか、そのようなことが本当に生かされているのか。町民からの声としては、どうも生かされていないという声が私にも言う人たちがいるのです。この部長制についてということを町長がどのようなことから書かれたものなのかを確認をいたしたいと思います。答弁のほうをよろしくお願いします。
〇議長(福嶋尚人君) 田口管理課長。
〔管理課長 田口 寛君登壇〕
〇管理課長(田口 寛君) おはようございます。下川議員からご質問の新型コロナウイルス感染症感染防止対策に関する学校の取組についてご答弁申し上げます。
１点目のご質問の感染防止対策についてですが、各学校では国から示されている学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに基づき、新型コロナウイルス感染症への感染や拡大リスクを可能な限り低減し、安全に学校教育活動が実施できるよう本マニュアルに基づいた学校の新しい生活様式を確立して、感染防止に万全を期しているところであります。具体的には児童生徒を感染リスクから守るために、登校前には必ず検温を行い、本人や家族に熱がある場合や風邪症状が見られる場合には休ませるようにしております。学校においては、授業をはじめとする様々な教育活動を安全に実施するため、いわゆる３密の状態を極力避けるようにすることや小まめな換気や手洗い、手指消毒、マスクの着用を徹底しております。また、教室内の換気については、休み時間ごとの換気やサーキュレーターを稼働させることによって風通しをよくするといった対策を講じております。さらに、児童生徒下校後の消毒作業も各学校において実施しているところでございます。
次に、２点目のご質問の感染者が出た場合の学級閉鎖、学年閉鎖、休校措置の判断は誰がどのような基準で判断しているかについてですが、国が令和２年12月３日に発出しています｢学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル〜｢学校の新しい生活様式｣〜Ｖer.５｣に示されている流れをご説明いたします。児童生徒等や教職員の感染が確認された場合、学校長は設置者である教育委員会に連絡し、感染者の学校内での活動状況について伝えます。この状況を踏まえ、教育委員会及び当該学校は保健所に臨時休業実施の必要性について相談するとともに、保健所による濃厚接触者の範囲の特定等に協力します。これと同時に学校長は、児童生徒等が感染した場合は学校保健安全法第19条に基づく出席停止の措置を取りますし、教職員が感染した場合は病気休暇の取得により出勤させない措置を取ります。加えまして保健所の調査により他の児童生徒等や教職員が濃厚接触者と判定された場合には、学校長がこれらの者についても同様の措置を取ります。これにとどまらず、学校の全部、または一部の臨時休業を行う必要があるかどうかについては、学校保健安全法第20条の規定により感染症の予防上必要があるときは学校の設置者である教育委員会が保健所の調査や学校医の助言等を踏まえて検討し、判断することになります。家庭内感染ではない感染者が複数発生するなど、学校内で感染が広がっている可能性が高い場合などには、その感染が広がっている可能性の範囲に応じて学級単位、学年単位、または学校全体を臨時休業とすることが考えられます。学校内での感染が広がっている可能性が低い場合には、状況に応じて感染リスクの高い活動を見直すなどの措置を講じた上で学校教育活動を継続するという判断をすることもあります。
次に、３点目のご質問、学校で発生した場合の児童生徒に対するいじめ、差別が心配されるが、この点の指導はどのように行われているかについてですが、新型コロナウイルス感染症に感染したことにより偏見を持たれたり、いじめや差別を受けたりすることは、人権尊重の観点から絶対にあってはならないことであります。町教育委員会及び各学校では、８月に文部科学大臣より発表されたメッセージ、｢児童生徒等や学生の皆さんへ｣及び｢保護者や地域の皆様へ｣を通して感染者に対する差別や偏見、誹謗中傷等の防止に向け通知しておりますし、さらに12月３日には12月１日に北海道教育委員会教育長から｢児童生徒の心のケアについて｣のメッセージが発出されましたことから、教育委員会が運用しているメール連絡網システムを使用して全ての教職員・保護者宛てにお送りをしたところでございます。また、各学校においては、これらを踏まえまして児童生徒に対して粘り強く継続的な指導を続けているところでありますが、今回の感染症拡大に伴い児童生徒は様々な不安やストレスを抱えていると考えられることから、各学校において児童生徒をきめ細かく見守り、担任や養護教諭等を中心とした相談体制の充実を図るよう助言するとともに、スクールカウンセラーの派遣や24時間無料で電話相談を行う子ども相談支援センターについて周知するなどして、町教育委員会、そして学校が協力して、いじめや差別等の防止に向けて連携して取組を継続していくこととしています。
次に、４点目の新型コロナウイルス感染症感染防止からスポーツ少年団の練習が中止された時期があったが、学校以外の活動についての情報の共有と指導の在り方はどうなっているかとのご質問でございますが、10月15日の静内高校クラスター発生報道を受けて、教育委員会では町感染症対策本部の方針に従い、町スポーツ協会及び少年団本部に対し大会開催及び対外試合実施について自粛を要請するとともに、町外で開催される大会及び対外試合についても可能な限り自粛をお願いした旨通知しております。どの団体も要請の通知にかかわらず、自主的に活動の自粛を考えていただいておりましたことから、感染防止対策を円滑に推進することができ、関係団体の皆様に深く感謝しているところでございます。その後クラスターが落ち着き、10月27日に一度自粛要請を解除したところでしたが、北海道が警戒ステージを引き上げ、11月７日から11月27日までを集中対策期間として設定し、現在１月15日まで延長が決定しておりますが、団体には引き続き感染対策を取りながら活動を行うようお願いしておりますし、それぞれの加盟するスポーツ団体の上部機関から示されている活動ガイドラインに沿って活動しているとの報告を受けておりますので、ご理解願います。
次に、５点目のご質問の学校運営協議会は開催したかでございますが、これまで各学校が実施しております各種の新型コロナウイルス感染症防止対策に当たっては、これまでいずれの学校にも学校運営協議会を設置していないことから会議は開催しておりません。
なお、昨日静内小学校で学校運営協議会を開催をしておりますので、１校開催をしたと。昨日１校設置がされたところでございます。本年の12月中には静内小学校以外３校において学校運営協議会を設置する見込みでありまして、その他の学校においても令和２年度中に学校運営協議会を設置することとして取組を進めております。学校運営協議会を設置した後におきましては、この協議会の設置目的が学校の運営及び運営への必要な支援に関して協議する機関とされていることから、感染症防止対策に関する支援などについて学校運営協議会において協議していただく場面もあるものと考えております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〔まちづくり推進課長 中村英貴君登壇〕
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) 私からは、下川議員ご質問の大きな２点目の新型コロナウイルス感染症予防対策補助金の実績についてご答弁いたします。
当町では、新型コロナウイルス感染症対策の一つとして、新しい生活様式に基づく環境整備、または新たなビジネスモデル構築に取り組む中小企業者に対し補助金を交付することにより、新型コロナウイルス感染症に強い経営環境の基盤整備を図り、もって当町の産業経済の持続的発展を目的として、新ひだか町新型コロナウイルス感染症対応経営環境改善補助金事業を実施したところです。補助事業の内容につきましては、補助対象経費から５万円を差し引いた残りの額に４分の３を乗じて得た額で、50万円を上限としております。申請実績になりますが、全体で60件、金額としては1,984万8,000円となっておりまして、ご質問にございます医療・介護事業者につきましては２件で、合わせて92万円の申請実績となってございます。
〇議長(福嶋尚人君) 上田総務課長。
〔総務課長 上田賢朗君登壇〕
〇総務課長(上田賢朗君) ご質問の大きな項目の３つ目、新ひだか町における部長制についてご答弁申し上げます。
本町の部長制につきましては、静内町時代の平成４年度に導入されておりまして、当初４つの部により組織されましたが、その後合併や何度かの組織改編を経まして、現在は議員もご承知のとおり総務部、保健福祉部、産業建設部、地域振興部、教育部の５つの部に分かれ、それぞれの部に部長職を配置しております。部長職は、理事者からの指示を受け、それぞれが所掌する課や施設を指揮監督するとともに、部全体のマネジメントを行うだけでなく、町政全体の課題や住民ニーズを的確に把握するとともに、部同士の横の連携を行い、戦略的に行政運営が進むよう調整を行う役割を担っておりまして、本庁組織の中でも非常に重要な役職として配置しております。特に昨年ご協議をいただきました使用料・手数料の見直しや会計年度任用職員制度の導入など町政全体で大きな変革が必要な案件については、各部長職がそれぞれの事務を統括し、庁内全体のバランスを取りながら進める必要があり、部長職のマネジメント力がかじ取り役として非常に重要なものであったと評価してございます。一方で人口減少が進み、税収等の減収が続く厳しい財政状況を見ますと、さらなる行政組織のスリム化については継続的な行財政改革を遂行していく中での大きなポイントでありまして、その時々の住民ニーズや経済状況に合わせた組織体制の見直しが必要であると認識をしているところでございます。
安定的な行財政運営を続けるためにはこれまで以上に行政の効率化を進める必要があり、職員数につきましても削減をより一層進めなければならないものと考えておりますが、行政の継続性を考慮しますと職員の年齢構成を一定程度バランスの取れたものとしながらスリム化を進める必要がありますし、再任用制度や現在国で議論されている定年延長なども見据えながら進めることも重要となります。将来的な部制廃止の考えも持っておりまして、現時点で具体的な時期を決めているわけではありませんが、先ほど申し上げました行政のスリム化と機動性のある組織、迅速な情報共有と適切な意思決定のバランスを取りながら、住民の皆様に分かりやすく、シンプルかつ風通しのよい組織改編に今後も取り組んでまいりたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ６番、下川君。
〇６番(下川孝志君) では、何点かについて再質問いたします。教育行政においては、地方の教育委員会というのは主体性を持って決めることができるとなっているはずですけれども、鈴木知事が全国に先駆けて休校措置を取ろうとしたときに、何の法律にも基づかないけれども、やりたいということでやりました。この発言以降、新ひだか町においては、これに関する教育委員会の会議というのは持たれたのですか。
〇議長(福嶋尚人君) 田口管理課長。
〇管理課長(田口 寛君) ２月に鈴木知事が政治判断で決定をして、全道的に学校でもそのときに感染者が出たりしていたものですから、鈴木知事がそういう判断をしましたけれども、その後特措法が改正されて制定されて、全国的に緊急事態宣言がされて、全国的に臨時休業の一斉要請がされたと。それを受けまして、教育委員会として全校休業措置を取るというふうに至ったものですから、そこは当然教育委員会が決めるということに法的にはなっておりますので、そこで教育委員会にもお諮りをして決めたという経緯がございます。
〇議長(福嶋尚人君) ６番、下川君。
〇６番(下川孝志君) 最初の質問のときも言いましたけれども、この新型コロナウイルス感染症というものが２〜３か月で終息するものであれば何の問題もなかったと思うのですけれども、現実には今、約１年近くにもなろうとしています。非常に学校の休校が長かったこと、そしてなおかつ学校の夏休み等にも影響をすることがありました。私は地域を挙げてこの感染防止策をどうするか、または夏休みなら夏休み、もしくは家庭での健康的な生活を維持するための親の協力というものが必要だと思いますけれども、ＰＴＡの臨時総会なり、ＰＴＡの集まりでもってこの件に関して協議したという学校がありますか。
〇議長(福嶋尚人君) 太田管理課主幹。
〇管理課主幹(太田康紀君) ＰＴＡさんの関係については、このようなコロナ禍の状況でありましたことから、各学校においてそのＰＴＡ総会自体を開催することが難しいというような状況でございましたので、各学校のほうからは総会という形ではなくて、お知らせという形で通知文等発出して対応しているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) ６番、下川君。
〇６番(下川孝志君) 現実にやらなかったのが事実だと思いますけれども、事の内容からすると学校間の判断の差があったり、子どもたちの学校が違うことによって、小学校と中学校の考え方が、指導の在り方が違うということでは不安を持った人もいるのかなと思いますし、また各家庭からはなかなか確実な情報がないというような話も聞いています。また、私の事業所では新冠から通っている従業員もいますから、当然子どもたちの安全と家庭の安全のために、陽性者が出たということではないけれども、やはり仕事を休みたいというようなことが何件か出てきて、休んだという対応もありましたし、新冠町の従業員は濃厚接触者ということで２週間休まなければならないということも起きたりもしました。最初の質問でも言いましたけれども、新冠町と新ひだか町の判断に差があってもやはり子どもも親も非常に不安を持っていたということがありました。そういう意味では、静高を基点にしたときには同じ校下にありますから、新冠町とのこの点に関しての感染予防対策としての話合いなどを持たれた経緯というのはあるのでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 池ヶ谷管理課参事。
〇管理課参事(池ヶ谷北斗君) 新冠町とのやり取りということについてなのですけれども、静内高校でのクラスターが発生した際に、新冠町教育長から当町教育長宛てに新冠町の感染症対策本部として町内の小中学校３校の臨時休業の措置を講ずることを決定した旨の電話連絡を受けております。この連絡を受けまして当町の教育長は、新ひだか町感染症予防対策本部においてこの状況を共有し、当町においては臨時休業の措置を講ずることなく、濃厚接触者等の出席停止による対応とする旨を決定し、各学校においてそのような対応をしたところであります。
〇議長(福嶋尚人君) ６番、下川君。
〇６番(下川孝志君) 日にちはよく覚えていませんけれども、休校措置について道教育委員会は安易に休校措置を取るべきでないと、やはりきちっと感染経路を調べたり、今述べたように実際には個々のケースがあると思いますので、学級閉鎖をしたり、学年閉鎖をしたりということの対応も可能であるにもかかわらず休校措置を取ってしまうということは教育的な大きなダメージがあるということから、もう少し個々に検討するようにという指導があったと思うのですが、私は新冠町と新ひだか町の対応に時期的に温度差があったと思うのですけれども、それについては校下の父兄についてきちっとしたどうしてかという説明がなければ、よく分からないしか聞こえてこないし、事業者についても従業員からはよく分からないのだけれども、こうだということではやはり不安が募るばかりなのです。その辺は、道教育委員会との関わりの中でどのような指導を受けたのか、もう一度お願いします。
〇議長(福嶋尚人君) 太田管理課主幹。
〇管理課主幹(太田康紀君) こちら学校の衛生管理関係については、国のほうからは当初５月に通知されました衛生管理マニュアルはどんどんそのときの知見に基づいて様々改定されておりまして、最新では12月３日付の衛生管理マニュアルがＶer.５まで変わってきているところでございます。その中において当町では必要に応じて臨時校長会議ですとか、そういった形で町内小中学校においては情報共有を図って、その後に決めたものを各学校のほうから保護者等に十分周知していただくように連絡をしているというような形で情報共有を図っているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 田口管理課長。
〇管理課長(田口 寛君) 補足というか、私最初に答弁した全道一斉の問題からちょっとずれますけれども、静高のクラスターのときには法的には、先ほど言いました学校保健安全法第20条によって各教育委員会がそれぞれ法的には判断していくということになっております。静高のクラスターを受けて確かに通っている生徒が新冠町もいらっしゃいますし、日高町もいらっしゃいますし、我が町もいますけれども、各対応につきましては各町の感染状況を全体的に勘案をしながら決めるということになりますので、最終的には当町では感染防止対策本部会議、そこでの共有・決定を受けまして教育委員会のほうで決めているという流れを取っております。それは各町の判断になってきますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) ６番、下川君。
〇６番(下川孝志君) この点に関して最後の質問になりますけれども、私は昨日静内小学校で学校運営協議会が開かれたという情報は持っているのですけれども、先ほどの答弁でも今後とも他の学校も設置したいというのもありましたし、今回静内小学校が開くに当たってはやはり今のタイムリー的な話題としてはこの感染防止対策ということは大きな話題となるべきことだと思うのです。さっきの答弁ではその開かれた意図だとか、どのような内容がなされたかということがちょっとよく聞き取れなかったのですけれども、これの意図とか、もしくは話された内容等について、町民も聞いている人も見ている人もいると思いますから、どのような会議の内容が持たれたものなのか再度確認したいのですが。
〇議長(福嶋尚人君) 太田管理課主幹。
〇管理課主幹(太田康紀君) 昨日の静内小学校の学校運営協議会におきましては、学校長から申出のあった委員さんに対して教育委員会で委員として任命しますというような辞令交付の委嘱を行う活動のほか、静内小学校内で定めました学校の運営協議会に関する内部の規定に関する意見交換、そのほか、これはそのときではなく今後という形になってしまうのですけれども、地元や地域ですとか福祉関係の皆様と連携・協働して学校を運営していく、学校を支援していただくに当たって必要な事項を幾つか羅列をしまして、例えば避難訓練の実施ですとか、今回のような感染症予防の対策ですとか、ふるさと学習に関することですとか、そういったものを学校としては求めていますので、地域の方々もどうぞ協力をお願いしますというような形でのお話合いをさせていただいたところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) ６番、下川君。
〇６番(下川孝志君) 次に、２番目のことについての質問なのですが、さっきの答弁では医療・介護では２件しかなかったという答えだったのですが、実際にその内容的にも非常に難しくて、申請して助成を受けるというのは多分その程度のものだと思うのです。でも、実際には医療事業所、介護事業所についてもどういう対応をしているかというと、やはり当初はマスクが不足していたりといろんなことがありましたけれども、何もしないということにはならないので、それぞれの事業所が補助金とかを当てにすることなく、初期からマスクを買う努力をしたり、手袋を買う努力をしたり、消毒液が不足するという時期もありましたので、いろんな買う努力をしたのですけれども、それらのものが果たしてその補助金の申請に値するものなのかどうかがなかなか分からないというようなこともあったと思うのです。ところが、実際に利用者や職員や何かを守るためには、とてもそこまでなかなか検討するという時間がなかったりしてできなかった事業所が多いと思うのです。今後この感染終息が見えたわけでもありませんし、それぞれの事業所がいろいろ工夫しながら、いろんな備品等も用意をしたりしていますけれども、果たしてこれがどこまで、長期化することによってそれがまた足りなくなってくる、または資金的にも難しいという時期が来たならばやはりこういうものが、来年度予算化されるかどうかは分かりませんけれども、必要になってくることもあり得ると思うのです。もし、医療、介護事業者等とも担当課の職員とのそういうことについての説明会だとか、またはこういうものが対応になりますよというものがあったら助かると思うのですが、そういう事業所等への周知ということはできないものでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) 今回の当町の行った環境改善補助金に関してなのですけれども、周知の方法といたしましては広報紙に９月号と10月号、それからあとはホームページですとかＳＮＳ、こういったことで周知をさせていただきました。というのは、この事業所の範囲というのは幅広く構えていたものですから、医療・介護については２件とその他農林業・水産関係の方なんかも複数ございまして、多くは商工業者でありましたけれども、そういうことで幅広い業種を対象に考えていたものですから、個別になかなか説明会というのはちょっと難しいのかなというふうに考えておりました。
あと、医療・介護関係につきましては、特に消耗品関係につきましては補正予算で配付という形でマスク等は対応させていただいたということもありまして、この補助金に関しては消耗品に関しては対象とさせていただいておりませんけれども、大きめの備品ですとか、それから施設の改修には対応させていただきました。予算額をかなり上回る形で申請がありましたものですから、現在この補助金に関しては締切りをしてございます。今後に関しては、今この場では何とも申し上げることができませんけれども、長期化を踏まえて、もしまたこのような対応をすることになれば、周知の方法を含めていろいろと検討していきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) ６番、下川君。
〇６番(下川孝志君) では、最後の再質問になります。この部長制のことに関しては先ほど説明があったのですけれども、当然この答弁についての打合せをしているから、そこに町長の意思も入っているとは思いますけれども、何かよく分からなかったのです。やる気があるのだかないのだか、やりたくないのだかやりたいのだか、全くゼロかというと今後について対応するようなニュアンスもちょっとあったりしますけれども、一応町長を２期、３期やると私は思います。表向きの任期は半分過ぎましたので、あの書いたものからするとすぐにでもやりたいように私は勝手に解釈したのですが、横に職員いるのになかなか言いづらいのかもしれませんけれども、非常に町長の書かれたことに対して興味を持っている町民も多いので、部長制がいい悪いは置いておいて、やはりもっとよい風通しの先ほど答弁にあったように組織にしたいということであるとすれば、もうちょっと歯切れのいい町長の考え方、または方向性というものを示していただければ終わりたいのですが、いかがでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 町長。
〇町長(大野克之君) ついつい下川議員の質問を聞いていまして笑ってしまいましたけれども、失礼かと思いましたが、部長制につきまして下川議員私が何か文章で書いたようなことでおっしゃっておりますけれども、私自身そういう記憶が全然ないところでございまして、ただ基本的な考え方としては、行政なり、財政、一言で言うと行財政というのはやっぱり小さく小さくしていかなければならない、これはもう大原則でありますから、そういう中において部長制、その組織の中における部長制というものの在り方というものは基本的には僕はなくていいと思っています。ですから、町長になってから部長ポストを２つですか、農林水産やめて、それと健康推進、そっちのほうのポストもやめてくっつけて、今２つ削ったはずなのですけれども、今後いつの時点でその部長制をなくすかということは、それは組織運営の中で職員の方の年齢構成もあるし、これから定年制も延びていく、そういうものがもう目の前に来ていますので、そうなったときにこの行政の役場の中の組織、人数をぎゅっと縮めていくときに、本当に縮めていったときにそれが組織として機能するのかどうかということもこれは定年制が延びる以上かなり難しい判断をしなければならないことになってくると思っています。そういう中で、部長制を今例えば来年からやめますとか、再来年からやめますとかということは明確には話すことはできませんけれども、全体を感じる中では、先ほどもお話しさせていただいたとおり、少しずつでも人数を少なくしていく、お金の使い方についても改善していくということは日々やらなければならないことだと思っていますので、そういうことを念頭に置きながら風通しのよい組織、そういう運営に努めてまいりたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) ６番、下川君。
〇６番(下川孝志君) 町長からの思いは伝わりましたので、これで質問は終わりますけれども、昨日の質問の答弁を聞いていても自分たちはやっているという話は聞こえますが、議員の中には町民からあそこはどうなっている、ここはどうなっているという声がやはり寄せられるのです。それぞれやっているとは思いますけれども、一生懸命やったとしてもその評価というのはまた別のもので、町民からはいろんな指摘もございますので、その指摘というものもやはり謙虚に受けながら前向きに取り組んで、住んでよかった町、住みたい町、新ひだか町となれるように努力して、議員も職員も町長も一緒にやっていきたいと思いますので、お願いしたいと思います。
これで終わります。
〇議長(福嶋尚人君) 暫時休憩いたします。10分程度休憩いたします。
休憩 午前１０時２２分
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再開 午前１０時３７分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
11番、田畑君。
〔11番 田畑隆章君質問者席へ〕
〇11番(田畑隆章君) 通告に従い、一般質問いたします。
まず、大きな１番目、ふるさと納税についてでございます。１、ふるさと納税は、地域を潤します。地方に恩恵をもたらします。それは、(１)人口に関係なく税金が集まること、(２)特産商品が売れて地域経済が潤うこと、(３)その税金を使って、さらに地域が活性化する、これらがあると思いますが、我が町のふるさと応援寄附は管内的に見ても低い状態にあります。大事な税金、ご寄附を得られていないのではないか。町長の見解をお聞きします。
２、低い理由を分析されていると思いますので、明示いただきたい。
３、私は以下の問題があるように思いますので、お聞きします。(１)特産品開発の仕方、ドリカム事業の関わり、これは選定するだけになっていないかというようなことです。それから、(２)商品の見せ方、ＩＴを駆使してやるわけなのですけれども、その商品をどのように見せて、欲しいなというようなものになっているか。(３)ＰＲの仕方、こういったことに問題があるのでないかと思っています。それから、(４)消費者の側に立った量目、幾ら欲しくても１キロ、２キロではとても夫婦２人で食べられないねと思ったときにどうするか、それは避けられてしまうと思います。量目、数量の選定、そしてデザイン等のプロの目の検討、百貨店にはバイヤーがいて、そういったものを厳密にやっている方がいますので、そういった人のアドバイスが必要だと思います。例えば特産品万馬券、これを１キログラムの小分けにして、アンケートに協力していただける方に送ってみませんか。ミニ返礼品を創作するということなど、積極性を示すべきだと思います。(５)町全体一丸となったふるさと納税応援寄附推進のための組織づくりが思い至ります。まだまだ足りない点があると思いますが、どう改善されるのか。新年度に向けた方針・予算・対応策について、予算は３月になるのでしょうけれども、対応策について示していただきたい。
大きい２番目、社会科副読本の充実と教育関係各種講座の映像配信についてでございます。(１)小学校に配付されている社会科副読本について、我が町の歴史、文化、伝統などの記述をより充実させて、郷土愛の育成を図るべきと思いますが、以下の点について伺います。
議会の役割の記述は、昭和27年、現在のような副読本ができてから議会、選挙について記述されてきましたが、平成11年発行から議会の役割が記述されていないと思われます。我が町の民主主義の仕組みを教える大事な項目であるので、記述するべきと思いますが、その点について伺います。
(２)暮らしと仕事の項目では、医療、看護、老人介護、幼稚園、保育園、保育、サービス業の役割の記述がないが、我が町は基幹産業の農林水産業以外に多様なサービスを提供する働く人々がいます。日高のほかのまちでは得られないサービスが得られるすばらしい町だと思います。その点もう少し記述するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
(３)我が町の医療・介護・保育分野で働く人の成り手不足も問題化しているので、低年齢のときからそのような奨学金の仕組みを副読本等で解説する必要があるのではないか。これは、その副読本を家庭に持っていって、親子で家庭で見ることを想定して、そういったものもあっていいのではないかと私は思っています。この点についていかがでしょうか。
続いて、(４)115ページのカムイについての記述は、先生たちのよほどの理解ができていないと難しいと思いますが、いかがでしょうか。
(５)副読本には文科省の検定はあるのかどうか。必要なチェックの仕組みはどのようになっているのか、その辺をお聞きいたします。
(６)次期発行は４年後と思いますが、今年度１人１台端末がＧＩＧＡスクール構想で整備されますので、次回の発行時には副読本もデジタル化されると思います。動画や音声などの様々な角度から情報を得られ、より深い地域学習に効果が期待できると思いますが、いかがですか。また、資料は、速く即時性のあるネット活用が求められていると思いますが、いかがでしょうか。
教育のほうの大きな２番目、教育関係各種講座の映像配信について伺います。公民館や博物館の各種講座等においてもネット配信することによって、優れた地域文化を町民が学びながら、新ひだか町を世界に発信できると思います。コロナ禍の中で、感染防止策としてこれらのことはとても有効な手段となるのではないかと思っています。さらに付け加えると、我が町を発信することによって先ほどのふるさと納税等々にもよい影響があるのではないかと思っています。成人式には映像配信が予定されているようですが、各種講座に関し今後の映像配信について予定を伺います。また、民間企画講座もマイクやスクリーン等と同じように常設し、サービスすべきと思いますが、いかがでしょうか。
以上、お答えをいただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〔まちづくり推進課長 中村英貴君登壇〕
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) 私からは、田畑議員ご質問の大きな１点目のふるさと納税についてご答弁いたします。
まず、１点目のふるさと応援寄附に対する見解並びに２点目の分析等について関連がございますので、併せて答弁いたしますが、ふるさと納税は都市と地方の税収格差の是正とふるさとや応援したい自治体に対し寄附することで地域に貢献したいという人々の思いを実現するため、平成20年度の税制改正により導入されたもので、寄附額に応じて所得税や住民税の控除を受けることができる制度でありまして、当町におきましても平成20年７月からこの制度を活用し、全国の多くの方々からご寄附をいただいているところでございます。
過去５年間の寄附額の推移でございますが、平成27年度、4,453件、6,265万円、28年度、4,523件、7,211万円、29年度、4,332件、１億2,795万6,000円、平成30年度、2,130件、7,887万9,000円、令和元年度は2,262件、6,697万5,000円と、寄附額におきましては平成29年度をピークに２年連続で減少してございます。令和元年度の道内市町村の寄附額順位では、105位と中位から後ろに位置している現状にありまして、国内順位でもトップクラスを誇る道内の上位自治体などと比較すると、議員ご指摘のとおり、決して高くはない状況にあるものと認識をしております。
その理由の分析についてでございますが、まず当町には海の幸、山の幸の両方の地場産品がありながら、全国的に名の通った絶対的なブランド商品が少ないこと、人気商品であっても多数の注文に応えられる十分な在庫確保ができる事業者が少ないこと、また登録しているふるさと納税サイトが先進自治体に比べて少ないこと、さらにＰＲについても十分ではないことなどが寄附額が伸び悩んでいる主な要因と考えてございます。
これらの分析を踏まえまして、３点目の対応策等についてでございますが、今年度はふるさと納税サイトをこれまでの４サイトから９サイトに増やすとともに、ドリカム推進事業や推奨品制度と連動し、新規事業者、新規商品の発掘、魅力的な商品掲載、さらには新聞、雑誌、インターネット広告、チラシの作成、メールによる過去の寄附者へのお知らせやふるさと大使・サポート大使へのＰＲの協力依頼、プレゼント企画への参加をはじめ大手サイトが開催した全国規模のふるさと納税オンラインイベントにも初めて参加するなど、有料・無料の様々な媒体を活用し、積極的なＰＲに努めてきたところであり、その成果は今年度の実績に着実に現れてきていると感じているところでございまして、12月８日現在で約2,900件、6,700万円の寄附実績となっており、既に昨年度の年間の実績を件数、金額ともに上回っている状況にございます。ただし、議員ご指摘のとおり、新規商品の開発や商品の魅力的な見せ方、適切な数量やパッケージの仕方など、改善すべき点は多々あるものと考えておりますことから、事業者や各種団体等との情報交換や研究の機会を設けるなど地域内の連携を深めながら、我が町の魅力ある素材をさらに有効活用できるよう取り組むとともに、それらの商品をより多くの方々に知っていただくため、新規サイトの増設や各種メディア等を駆使したＰＲに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 田口管理課長。
〔管理課長 田口 寛君登壇〕
〇管理課長(田口 寛君) 田畑議員からご質問の社会科副読本の充実と教育関係各種講座の映像配信についてご答弁いたします。
ご質問にお答えする前に、小学校における社会科の学習と社会科副読本について簡単にご説明申し上げます。小学校で社会科の学習を行うのは３年生になってからであり、１〜２年生では社会科は学びません。その代わり生活科という教科で自分との関わりから身近な人々、あるいは社会や自然について学ぶようになっています。小学校３〜４年生の社会科については、学習指導要領において自分たちの住む地域である市町村や都道府県についての学習活動を通して地域のことを理解し、様々な社会的事象に見られる意味や課題を追求し、思考力や判断力、表現力といった資質・能力を高め、地域社会に対する誇りと愛情、地域社会の一員としての自覚を養うことなどを目標として設定しております。教科ですので、もちろん教科書を使用して社会科の学習を行いますが、教科書は全国から特定の地域を取り上げて記述しており、児童が自分たちの住む地域である市町村や都道府県の学習を行うには不足が生じることから社会科副読本が作成され、学習活動に活用しているわけであります。また、社会科副読本は、小学校３〜４年生の社会科の教科書に準拠した教材でありますので、学習指導要領に示された内容や取扱いに即したものでなければなりません。さらに、教科書が４年ごとに改訂され、その都度新しい教科書について採択が行われることから、社会科副読本についても４年ごとに改訂を行っているところであります。
そこで、ご質問の１点目、｢議会の役割の記述は昭和27年に現在のような副読本ができてから議会や選挙について記述されてきたが、平成11年発行のものから議会の役割が記述されていないと思われる。我が町の民主主義の仕組みを教える大事な項目であるので記述すべき｣とのことについてご答弁申し上げます。地方議会の役割については、学習指導要領において小学校６年生の租税の役割で学習するほか、中学校３年生の民主主義と政治参加という学習で議会制民主主義を学ぶ際に取り上げることとなっております。したがって、小学校３〜４年生の社会科において学ぶこととはなっておりませんので、社会科副読本には記述していないわけであります。なお、議員はご覧になられていると存じますが、当町の社会科副読本の施設ができるまでという学習内容の中で町議会のことが触れられておりますので、申し添えさせていただきます。
次に、ご質問の２点目、｢暮らしと仕事の項目では、医療、看護、老人介護、幼稚園、保育、サービス業の役割の記述がないが、我が町は基幹産業の農林水産業以外に多様なサービスを提供する働く人々がいる。日高のほかのまちでは得られないサービスが受けられるすばらしい町をもう少し記述すべきと思うがいかがか｣についてご答弁申し上げます。学習指導要領では、各学年及び各教科、領域ごとに目標と内容、内容の取扱いが示されており、学年ごとに学習で取り上げる内容とその取扱い方が決まっています。当町の社会科副読本では、人々の暮らしと仕事の学習において町の人たちの仕事の種類や人数をグラフで示し、農業、漁業、工業、小売業に携わる方々を取り上げていますが、これは小学校３〜４年生の社会科では生産と販売に関して取り上げることとなっていることによります。それぞれの学年で学習する授業時数には限りがありますので、学習内容にはある程度制限が必要でありますことからご指摘のあった職業についてまでは取り上げていないわけでありますので、ご理解願います。
次に、ご質問の３点目、｢我が町の医療、介護、保育分野等で働く人の成り手不足も問題化しているので、低年齢のときからそのような奨学金の仕組みを副読本等で説明する必要があるのではないか｣についてご答弁申し上げます。医療・介護・保育分野のみならず人手不足に関することや将来的に新ひだか町に暮らす人が減少していくことは、大きな問題であると認識しておりますが、奨学金制度の仕組みにつきましては小学校３〜４年生の社会科で取り上げることとはなっておりませんので、社会科副読本に記述することとはなりません。したがいまして、当町における奨学金の仕組みについては、副読本ではなく進路に関する学習や他の機会を通して学ぶことができるよう啓発資料の提供などに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。
次に、ご質問の４点目、｢カムイについての記述は先生たちのよほどの理解ができていないと難しいと思うがいかがか｣についてご答弁申し上げます。カムイに関しては、専門的な観点から掘り下げていくと深く難しい意味があるものと思いますが、小学校３〜４年生にそのような専門的なことを学ばせるわけではありませんので、指導に当たる先生方が専門的な観点から深く内容を理解する必要があるとは考えておりません。
なお、アイヌの人々の歴史や生活、文化などの記述については、児童が一定程度理解できるような内容とするために専門家である学芸員などの指摘・助言を受けて副読本の編集作業を行い作成しておりますし、これまでも指導に当たる先生方が博物館を訪問するなどして学芸員の指導を受けて教材研究を行ってもおりますことから、これからもそのような研修の機会を提供してまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。
次に、ご質問の５点目、副読本には文部科学省等の検定はあるのか、同様なチェックの仕組みはどのようになされているのかについてご答弁申し上げます。教科の主たる教材として重要な役割を果たしている教科書には検定制度がありますが、副読本には文部科学省による検定はありません。当町では、町立学校の教員のうちから学校長が推薦し、教育委員会が委嘱した委員で組織する新ひだか町社会科副読本編集委員会で調査研究を行い、編集したものを教育委員会議の承認を得て製本化し、児童に配付しております。
最後に、ご質問の６点目、｢次期発刊は４年後と思うが、今年度１人１台端末が整備されるので、次回の発行時には副読本もデジタル化することにより動画や音声などの様々な角度から情報を得られ、より深い地域学習に効果が期待できると思うが、いかがか。また、資料説明もネット活用が求められると思うがいかがか｣についてご答弁申し上げます。社会科副読本のデジタル化につきましては、町内の小中学校で１人１台タブレット端末が整備されることを受けて、デジタルの利点を生かして子どもたちの学びをサポートするためにも次の４年後の改訂に向けて検討しなければならない課題であると認識しております。次期の教科書の改訂を契機にデジタル化を念頭に置いた社会科副読本の改訂を行うためには、編集作業のスケジュール及び予算の確保等様々な課題がありますので、次期改訂に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。
〇議長(福嶋尚人君) 大久保生涯学習課長。
〔生涯学習課長 大久保信男君登壇〕
〇生涯学習課長(大久保信男君) 田畑議員ご質問の大きな項目の２つ目、社会科副読本の充実と教育関係各種講座の映像配信についての２つ目、教育関係各種講座の映像配信についてをご答弁申し上げます。
近年では、パソコンやスマートフォンなどを用いたズームやユーチューブなどの利用が一般的なものとして広まっており、特に今年は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、こうした情報端末を介した仕事や教育の方法が注目されているところであります。このような中で、教育委員会では社会教育においてもＩＣＴ、情報通信技術を活用した学習プログラムを充実してまいりたいと考え、ユーチューブに｢新ひだか｢まなび｣チャンネル｣を開設して、その活用の第１弾として新型コロナウイルス感染症の予防対策に努めながら町民の運動不足やストレス解消を図るため、今年の９月20日と21日にオンライン体操事業を実施し、ネット配信事業をスタートさせております。議員がご質問で触れられておりました令和３年１月開催の新ひだか町成人式は、新型コロナウイルス感染症予防対策のため会場への入場は新成人のみとさせていただきまして、ユーチューブ｢新ひだか｢まなび｣チャンネル｣にてライブ配信を行い、ご来場できないご家族など多くの方にご覧いただけるよう準備を進めております。
また、各種講座の映像配信につきましては、10月23日から健康づくり教室の様子を配信しておりまして、12月10日からはおうちでできる施設見学の第１回、山手公園編として防災講座の映像を４本公開しております。さらに、12月中には家庭教育学級の学習会を公開いたしますし、今後もおうちでできる施設見学の続編の配信や博物館事業等の配信も予定しておりますので、多数の方にご覧いただけるよう町広報やＳＮＳにより周知してまいります。そのほか日高教育局主催の家庭教育に関わる研修会には新ひだか町からズームを用いて保護者にご参加いただくなど、様々な学習機会の提供を行っております。
最後に、｢民間企画講座もマイクやスクリーン等と同じように配信設備を常設し、サービスを提供すべきと思うがいかがか｣とのご質問でございますが、民間の方から求めがあった場合のインターネット映像配信に係る配信設備の貸出しについてということでご答弁申し上げます。映像配信に必要なものといたしましては、主にカメラとパソコンなどの編集機器が必要であり、当課ではライブで配信する以外の映像は手持ちのビデオカメラと日常業務で利用しているパソコンで制作を行っておりまして、貸出し機材としての利用は考えておりませんし、今後においても貸出し機材を備える計画はありませんので、ご理解をお願いいたします。
以上、ご答弁とさせていただきます。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、田畑君。
〇11番(田畑隆章君) 再質問に入りますが、このふるさと応援寄附、ふるさと納税制度に違和感を持たれている職員もおられるかもしれないと思っています。過去に白尾前議員さんから一般質問もありましたが、構造的に都市へ地方の富が流出する仕組みがあると私は思っています。いろいろありますけれども、その中の一つには地方には大学がなくて、どうしてもそちらのほうに出さなければならない。子どもを成長させ、そして大学生活あるいは大学院生活を送らせるためには数千万円かかると言われています。最愛の息子であり、娘であるその子どもたちが戻ってくるならいいのですけれども、結局はそちらのほうに就職してしまうということになると、地方からの富が持ち出されてしまうというようなことがどうしても構造的にあるのだと思います。こういったことを考えると、このふるさと納税制度、ふるさと応援寄附によってしっかりとゲットしていく、そういう支援をいただいていくということは取りあえず必要なのだろうと思っています。将来的にはその構造自体も何らかの形で考えていただかなければならないと思いますが、今はこれを一生懸命やらなければならないと思っています。この辺担当されている方々どのようにお考えでしょうか。このモチベーションを高くしなければ事業は成功しないと思いますが、いかがでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) 議員おっしゃるとおり、このふるさと納税制度の事の発端といいますか、壇上でも答弁させていただきましたけれども、やはり税収が都市部に集中するということがずっと続いている。これは構造的なことということで、10年ほど前に国がそこを何とかできないものかということで創設された制度ということで、もう約10年ぐらい、定着してきているのかなというふうにありまして、やはりこういった制度がある以上は我々も十分そこを活用させていただいて、これは町のＰＲにもつながりますから、寄附額が高くなればなるほどいいのかもしれませんけれども、それだけではない町を全国にＰＲするという効果もございますので、ここは我々も十分力を入れて今後もやっていきたいというふうに考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、田畑君。
〇11番(田畑隆章君) ということは、今現在6,000万円ちょっとだけれども、１億円ぐらい頑張ろうかなということではなくて、将来的には５億円、10億円、うちの町を売り出していくのだぞというようなお気持ちがあると思いますけれども、その辺はいかがですか。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) 金額については、金額の目標設定というのも必要かもしれませんけれども、ここについてはやはり定着してきたとはいえ、これまでも何度も制度改正があって、そのたびに現場の事業者も含めてかなり混乱してきたというところもありますから、幾らを目指すということはここではなかなか申し上げにくいところありますけれども、とにかく現行制度の中でできる限りのことを事業者等の方とも連携しながらやっていきたいということで、まずもっては予算で今年については１億円とさせていただいておりますけれども、ここは十分に何とか寄附を募っていきたい、それを幾らでも超えられるようにしていきたいというのは、金額的な目標としては今そこは超えていきたいと思いますけれども、将来に向けてはまたその時々の考えがあると思いますので、そういうふうに考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、田畑君。
〇11番(田畑隆章君) この目標なのですけれども、気持ちとしての目標が１つと、もう一つは事業者が本当に一緒にやるぞということでないと、設備投資そのほかにも影響してくる。どうしても腰かけというふうになってしまうと設備投資もできなくなる。こうこうこうだから、こういうふうな形でやりますよということを業者あるいは生産者が一致して、その意思を持ってリスクを取っていかない限り、これは商品の充実は望めないのでないかと思います。そこのリスク、頭を使ってそのリスクを乗り越えるにはどうしたらいいか、これは簡単なことではないのです。ここのところを頑張ってほしいなと思っています。その点につきまして次に質問させていただきます。
大きなところでは、今言いました商品開発に関する改善するべき点は多々あると答えられましたけれども、選別するのにはドリカム事業というのは一定程度の効果はあると思います。しかし、その商品をいかに磨き上げるか、ブラッシュアップするか、ここが足りないような気がします。例えば道の機関なのですけれども、地方独立行政法人北海道総合研究機構産業技術研究本部食品加工研究センター、いわゆる江別の食品センターの活用について伺います。ここの活用がなければその商品、自社で製品開発というのは非常に大変なのです。それを国・道はいろいろ支援しているところがあるのですけれども、何年か前に伺ったときには日高からの申請は非常に少ないのだというふうに聞いております。この辺を作ったそのブラッシュアップのための考え方を聞かせてほしいです。そして、それはあなた行っておいでよ、あなた頑張っておいでというのではなくて、行けば道の仕事にはなるのですけれども、町の職員が付き添って、同席して、助言して、さらに町から補助をするというところまでいかないと、なかなか優れたものはできてこない、ブラッシュアップされたものというのはできてこないような気がするのですけれども、その辺いかがでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) まず、特産品に関しての当町の取組の現状でありますけれども、商工会と町が共同で作成して運用している経営発達支援計画というのがございます。この中に特産品開発というのも位置づけをして取り組んでいるところでございまして、特産品開発と一言で言ってもどういうものを作るのか、それからどういった設備投資が必要で、パッケージ・ラベルをどうするのか、店頭販売中心なのか、ネットを中心とするのか、本当に多岐にわたります。そういったところを商工会中心に、今かなり実績も上がってきておりますけれども、意欲のあるそういった事業者に対して専門の中小企業診断士を派遣するとか、商品開発のプロの方を派遣するとか、伴走型というような形で寄り添う形で対応してございます。その後できた商品に関しては、催事ですとか物産展に同行して付き添って行く場合もございますし、そういった対応かなりきめ細やかにされているということがあります。
今おっしゃられた食品加工研究センターにつきましても、かなりオープンな施設というふうに伺っておりまして、とにかくご相談していただければアドバイスされるというようなことも聞いています。現状では、うちの事業者がここにご相談に行くというのはまだまだ少ないというふうに聞いておりますけれども、将来的にはこういったセンターも活用させていただいて、より商品のブラッシュアップ、そういったものにいずれ取り組んでいきたいと。その結果、ふるさと納税はあくまでもそこはＰＲの一つだというふうに考えておりますから、そこに上げるのが目標ではなくて、いろんなその販売のチャンネルというのを持つ中でふるさと納税もひとつ活用していただければと考えています。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、田畑君。
〇11番(田畑隆章君) ちょっと確認したいのですけれども、総務省の通達では例えば6,000万円の寄附を頂戴した。そのときは３分の１、2,000万円を返礼品、商品の価格・経費に充てていいよと。そのほかにＰＲだとか町がやらなければならない経費がかかると思うのですけれども、それは6,000万円の半額だから50パーセントで3,000万円、2,000万円引くから1,000万円というような計算でよろしいのか。この1,000万円を経費としていろんなＰＲ等々に使えるのかどうか、その辺ちょっとお聞きしたいのですが。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) 昨年の６月１日に地方税法が改正なりまして、これはふるさと納税の自治体間の競争というのが物すごく過熱して、国が一定の制限をかけるということになりまして、そこで法的にも縛られることになってしまったのですけれども、そこで示されたのが返礼品の割合というのを寄附額の３割以下とする、それから返礼品は地場産品とする、寄附の募集に要した経費、これが寄附総額の５割以下とする、ほかにもあるのですが、こんなような要件が主に示されております。
今の議員の例えでいきますと、6,000万円であれば、そういったもの差し引いて結構な額をＰＲの経費に使えるのではないかというようなお話なのかもしれませんけれども、実は３割は返礼品の品物の代として考えるとして、そのほかに送料というのも、今我々の実績でいきますと結構やっぱり関東方面とか本州に行くのが多いので、大体１割ほどは送料ということになってしまいます。これで合わせて４割になります。残りの１割で代行業者に対する手数料ですとか、クレジット決済に係る手数料ですとか、それからサイトの利用料ですとか、こういったものがかなりかかって、それでもうほぼ５割近くなってしまうということで、その中からＰＲの経費も何とか捻出をして今やりくりをしているというような状況にございます。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、田畑君。
〇11番(田畑隆章君) これも商売で、難しいところは、小さくやって小金をためるという方法と、大きくやって、そして収益もどんと大きくするという方法とあるのですけれども、ちょうどうちはその間ぐらいのところで苦しんでいるのかなと。これが10億円ぐらいになると、もっと楽な考え方でやれるのかなという気はします。そういうようなことで、何とか増やす努力を続けていただければと思っています。
それで、全庁的な組織というか、研究会というか、そういったみんなでそれについて話し合うということなのですけれども、正直言って、申し訳ないですが、旧来タイプの組織では代わり映えしない意見ばかりになる危険性があるのではないか、非常にその辺恐れます。それは、どうしても人を集めると男性が多くなってしまう。その組織代表、何かの代表となると男性が多くなって、その結果斬新なアイデアとか、人を動かす、心を動かすようなものというのに届かないことがあるのです。先ほど下川議員から部長職要らないのでないかと言われたような気がするのですけれども、実はまち懇には部長職が出られています。その中で、各自治会等々でいろんな議論がされるのですけれども、やっぱり女性が出てきて、いろんな意見を出している地域というのは非常に活気もあって、非常に学ぶべきところが多い。特に柏台何かの女性たちのアイデアについては、とても勉強になるところがありました。また、女性の力を引き出すということが１つと、それから町外の人たちのアドバイスについても結局それをやっていただくのは東京の人であったり、そういう都会の人ですから、その人たちの意見が足りないのでないのかなという気がするのですけれども、そういう人たちの意見を反映させるために何か考えていますでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) 今、女性ですとか若い方の意見というようなことだったかと思うのですけれども、確かにこのふるさと納税と考えたときに、いわゆるネットショップにちょっと近いところもございまして、誰がその商品を選ぶのかということになると男性の方よりも女性の方が多いのかもしれません。これは統計取っているわけではないのですけれども。そうなりますと、いろんな特産品の開発に当たりましても、特に食品関係なんかにつきましては、どうしてもまだまだこの社会におきましては女性の目線というのを意識しながら開発しなければならないのかなというふうに思いますし、実際ドリカム事業ですとか推奨品制度のこの選定の中には、プレゼンの評価委員の方には女性の委員の方も多くいらっしゃいまして、いろんな意見をいただいております。
それから、町外の方のアドバイスということにつきましても、なかなか町外の専門の方をお願いするとなるといろんなお金もかかったりしますけれども、今の代行業者は実際は全国の事例を見ながらいろいろアドバイスをしてくれたりもしますので、今後もそういったところは十分意識して取り組んでいきたいというふうに思います。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、田畑君。
〇11番(田畑隆章君) 都会の方のアドバイスをいただいたときの返礼品と言ったらおかしいのですけれども、そういうミニ返礼品に例えば万馬券とかトキノミノル、そういった小さな1,000円以内のもの等々で対応されたらいいのではないかなと思います。
最後に、町を挙げての特産品開発は、町長公約の六次産業化の成否も大きく関わってくると思います。この進捗状況、あるいはその取組についてお聞きしたいのですが、特産品開発が成功するということ、すなわちふるさと納税が大いに盛り上がるということに極めて近いところがあるのではないかと思っています。ですから、この施策を町長が先頭になって、公約実現の形を何とか見せてほしいなと思っています。特産品開発を町を挙げての努力、ここのところが大切だと思うのですけれども、いかがでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) 六次化のお話もございましたけれども、いわゆる一般的な六次化となりますと、一次産業の農業であれば農家の方、漁業であれば漁師の方が自分で生産をして、それを加工して販売するというような、これが従来型の六次化であるかと思いますが、こうなるとかなり資本力のある事業者でないとなかなかできないということで、この町では、これまで農政課のほうでも答弁もありましたけれども、なかなか難しいところが正直あるのかなと思います。ですから、そういう従来型の六次化ということではなく、作る人、加工する人、売る方というのが、うちの町にはそれぞれの役割としていらっしゃいますから、そういった方々をうまくつなげるような形で最終的に新ひだか町から斬新な商品ですとか特産品が生まれてくればいいのかなということで、こうなるとやっぱり民間の方に一生懸命頑張っていただかなければならないですし、我々としてもそこを何とかつながるような役割を果たしていく、そういった支援体制というのは必要でないかなと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、田畑君。
〇11番(田畑隆章君) ありがとうございます。
続きまして、副読本のほうに参らせていただきます。私は、議会の役割が副読本から消えたのは、ゆとり教育の中で副読本に影響を与えたのかなと思っています。ここに図書館から借りてきた副読本があります。同じように見えますけれども、中の字が大きいのです。二回りぐらい大きい。ですから、ページ数からいってうんとしぼまる。私ゆとり教育かどうかは分かりませんけれども、こんなに影響するものとは思いませんでした。大事な何か建設するだけの、先ほどのお話ではたしか公民館を建設する場合にはこういうようなことで議会の承認を得て進めるのですよというようなお話だったのですけれども、これではちょっと我が町の議会を説明するには足りないかなと思います。３〜４年生では町の議会は扱っていけないのかどうか、そこのところをちょっと確認したいと思いますが。
〇議長(福嶋尚人君) 池ヶ谷管理課参事。
〇管理課参事(池ヶ谷北斗君) 学習指導要領の中で学年ごとに指導する中身が決められております。いわゆるゆとり教育の後も学習指導要領が見直され、改訂されております。先ほどの答弁にもありましたけれども、地方議会の役割につきましては、小学校においては６年生で学習する内容ということになっております。また、学校教育法施行規則第51条に年間の標準授業時数が定められております。例えば小学校３年生ですと、社会の時間は１年間に70時間しかありません。そのような定められた時数の中で決められた内容を指導することができませんと履修漏れということになりますので、学習指導要領に示された内容を必ず履修することがやはり最優先であり、３〜４年生を対象とした社会科の副読本では扱わないということになります。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、田畑君。
〇11番(田畑隆章君) 納得できないのは私だけではないと思います。先ほどのアイヌ文化のカムイについて、記述はあるけれども、深くは教えないのだというお話もありました。削られる前は議会の説明というのはそんなに何ページにもわたってではないです。大きな写真と、それからたった８行で簡潔に選挙のことまで、年齢20歳以上の町民の選挙によって４年ごとに選ばれていますと、簡潔に述べられているのです。それが学ばせたくないと思われてしまう。そんなことではないと思うのだけれども、どうですか。
〇議長(福嶋尚人君) 田畑君、きちんと答弁を聞いてください。もう一度説明してやってください、先ほどの答弁。
池ヶ谷管理課参事。
〇管理課参事(池ヶ谷北斗君) ただいま選挙の話も出ましたので、そこも含めてお話しいたしますけれども、議会の役割及び選挙につきましては、これは今度は中学校３年生の学習の中身ということになります。例えば社会科の副読本の編集委員は、先ほどの壇上の答弁にもありましたけれども、各学校の先生から教育委員会が委嘱した先生が集まってくるのですが、そこで中身についても十分に話し合われて編集をされております。そのような中で学習指導要領に示されていない中身が出てきた場合に、私も現場におりましたので分かるのですけれども、なぜこの中身がここに来るのかなというような違和感があるのではないかなというふうに私は感じます。ですから、しっかり話合いをされていますよという部分と、それからきちんと学校の先生たちが編集していますよという部分をご理解いただければなと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、田畑君。
〇11番(田畑隆章君) 実は、三石の延出小学校で勤務していた私のおじさんがなぜ国語教育を充実させなければならないのかといったときに、しっかりと自分の考えを人に伝える、町に伝えるということができなければ困るのだということで、国語教育を充実させたというふうにその書かれた本には書いてありました。こういう町の仕組みというものを、確かに文部科学省の言っているものには扱わなくていいというのかもしれないけれども、地方における民主主義、先ほど言いましたようなこれについてはぜひ考えてほしいと思っています。
次、令和９年度版は、そういうようなことでこの議会のことについて要望しておきます。それから、ＧＩＧＡスクール構想で配置されたパソコンは、カメラもついて、ＱＲコードも読めるそうなので、副読本の写真箇所にはＱＲコードを添付して、あるいは挟み込んでおけば、そこの写真が説明し、話し始める、踊り出すというような楽しいことにも使えるはずなのです。４年なんか待たないで、そういったことに対応してほしいと思うのですけれども、いかがですか。
〇議長(福嶋尚人君) 田畑君、今何番目の質問されているのですか。
〇11番(田畑隆章君) ２番目です。(２)暮らしと仕事の項目では、看護、老人介護云々というところで、これらは仕事が進められないというふうに言われておりました。文字だけではこうかもしれないけれども、うちの町の説明についてはもっと違う説明の仕方をしてもいいのではないか、現場の先生たちに説明の仕方というものがあるのではないか。決算委員会のときにこの件について副読本を配付しただけというふうにお聞きしたのですけれども、そうではなくてもっともっとこの地域については教育委員会がその後からでも説明をする必要があるのでないかなと思うのですけれども、その辺はいかがですか。
〇議長(福嶋尚人君) 池ヶ谷管理課参事。
〇管理課参事(池ヶ谷北斗君) 動画による資料を作ってはどうかというふうに捉えましてご答弁します。
動画による説明の効果というのは大変大きなものがありまして、その場に、教室ですけれども、その場に準備できないものですとか、それからその場所になかなか行くことができない場合に大変効果的であるというふうに考えております。本来であれば、より多くの子どもたちや先生方がその場に足を運んだりするということのほうが望ましいというふうに考えますけれども、動画にはそのような効果があるというふうに考えますと今後著作権ですとか、それから肖像権、承諾といったような様々な問題を解決した上で検討していきたいというふうに考えます。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、田畑君。
〇11番(田畑隆章君) 修学資金についてなのですけれども、副読本ではなく啓発資料の提供で努めてまいりたいと答えられました。これについては、もう少し具体的にどういうふうな形で提供されるおつもりなのか、そこをお聞きします。
〇議長(福嶋尚人君) 田口管理課長。
〇管理課長(田口 寛君) 啓発資料で修学資金、今、医療技術者の制度がありますので、その制度のことだと思いますけれども、それにつきましては、地元高校には進路担当に啓発資料ということで説明をして、その進路指導の際に活用しているという実績はありますし、またホームページでも掲載をしておりますので、なかなか議員おっしゃるように低学年のときに、この啓発資料を小学校３〜４年生に対してお配りをして効果が出てくるのかどうかというと、意味はないわけではない、将来のことを考えていくきっかけづくりとしては意味がないわけではありませんけれども、先ほど答弁しているとおり、３〜４年生の授業時数の問題もありますし、学習指導要領に基づいた内容の中には入ってございませんので、副読本に対してはその記述をするという考えはございませんが、啓発資料としては意味のある内容として、ＰＲの意味もありますので、そこはちょっと検討してまいりたいと思っておりますので、ご理解ください。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、田畑君。
〇11番(田畑隆章君) まだ具体的には答えられないけれども、ここについては検討していくというふうに捉えてよろしいですか。
〇議長(福嶋尚人君) 田口管理課長。
〇管理課長(田口 寛君) 小学生に対してそのような啓発資料が出すべきかどうかという問題は出てくるかもしれませんけれども、小中という枠組みの中で今後検討させていただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、田畑君。
〇11番(田畑隆章君) 先ほどの質問に啓発資料を云々というふうに答えられていますので、十分に検討をして、早急に進めていただければと思っています。そのときに先ほどの動画のような、こういう仕事、ああいう仕事という説明もできるのではないかというお話をさせていただきました。
続きまして、アイヌ文化、精神文化についてですが、指導に当たる先生方が博物館を訪問するなどして学芸員の指導を受けているということなのですけれども、非常にすばらしいことだと思っています。シャクシャイン法要祭などにも見学に来られた先生方もいましたが、熱心な先生方は自主的に来られたと言っていました。この博物館のほうに来られているのは組織立ったというか、いわゆる研修目的で来られているのでしょうか。再度お聞きします。
〇議長(福嶋尚人君) 池ヶ谷管理課参事。
〇管理課参事(池ヶ谷北斗君) 自主的に来られていたということでありましたら、それは個人、個人の先生方の教材研究、もしくは見識を広めるなどの資質向上なのかなというふうに考えますけれども、団体でということであれば、そのような機会を町の教育研究協議会のほうで何年か置きに１回つくったりして博物館を訪れたりすることもあります。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、田畑君。
〇11番(田畑隆章君) 団体でやる場合もあるし、個々の自由で訪問して質問したりしているというふうに受け止めますけれども、私はとてもいいことだと思っています。私の町のよいところに図書館・博物館がよその町や市よりも充実している面が非常に多いので、大いに活用したらいいのではないかなと思っています。毎年毎年説明するということもあるのでしょうけれども、この部分の学芸員から研修を受ける、それをレクチャー動画にしたらいいと思っています。ですから、４年後の改訂を待たないで、４月からでも予備教材としてそういうレクチャー動画を進めたらいいのではないかと思いますけれども、いかがですか。
〇議長(福嶋尚人君) 池ヶ谷管理課参事。
〇管理課参事(池ヶ谷北斗君) 先ほどの答弁にもありましたけれども、予算、それからスケジュール等の関係もありますし、著作権、肖像権、それから承諾等の問題もありますので、これらの問題がクリアできましたら検討できるかなというふうに考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、田畑君。
〇11番(田畑隆章君) それでは、次に進ませていただきます。
２番目のことなのですけれども、るる説明いただいたのですけれども、ちょっと分からなかったのですが、ライブ配信する場合の映像はいいのですけれども、その編集作業をする場合には、それはこれからも考えていませんよ、やりませんよというようなお答えだったようにも聞こえるのですけれども、公民館でのライブ配信等々についてもう一度ちょっと教えてほしいのですが。
〇議長(福嶋尚人君) 山口生涯学習課参事。
〇生涯学習課参事(山口理絵君) それでは、新ひだか町教育委員会でこのたび開設いたしました｢新ひだか｢まなび｣チャンネル｣、これを活用した事業ということで、ライブ配信という方法と、もう一つは映像を自分たちで撮って、それを編集して配信するという２つの種類がございますので、一つ一つご説明申し上げます。
まず、ライブ配信についてですが、こちらに関しては９月に行わせていただきましたオンラインラジオ体操がこのライブ配信で行いました。いわゆる生放送でございます。生放送ですので、映像を撮るということと編集すること、そこに音楽やテロップなどという文字を入れること、これらを同時に行うためには大変な技術を要します。そのために委託会社へこの業務を全て委託して行っていただきました。成人式も同じ考えでございまして、ライブ配信、どういうふうにライブ配信、映像が途切れるかも分かりませんし、ラジオ体操のときも何回も途切れてしまっているのです。それもつなぎ合わせながら、委託業者さんが専門的な技術を用いて行っていただきましたので、生放送、ライブ配信に関しては業者さんがやっているというふうに捉えていただきたいです。
それ以外のチャンネルを用いた放送ですが、これは事前に作っているものでございまして、当課といたしましては手持ちのいわゆるホームビデオカメラ、こちらと、あと日常業務で使っているパソコンを使って撮った映像を編集し、そして流すという作業をしております。ですので、編集は自分たちでしているという状況です。
以上、ご答弁とさせていただきます。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、田畑君。
〇11番(田畑隆章君) もう一つあると思うのです。ＢＧＭを入れたり、文字を入れたりというのは、それは技術が要るのですけれども、単純に撮って、ユーチューブにアップして、それを見てもらうということであればそう難しいわけではない。これらについては、若い人だったらほとんど自分たちでやるのではないかなとは思うのですけれども、私が言いたいのはある程度年齢がいって、そこの技術はありませんよという人たちなのです。技術はないけれども、例えば静内音頭を非常によくやられていて、これをしっかり世界の人に見てもらいたいな、あるいはアイヌ文化のここについて語ってみたい、あるいは踊ってみたい、見せてみたいというような、そういう民間の人たちがこれからたくさん出てくると思うのです。これらの人たちにどう対応するか。若い人たちは、どんどんやっていくのだと思うのですけれども、やりたいのだけれども、どうしたらというところに対応してほしいということで質問しているのですけれども、その辺についてはいかがですか。
〇議長(福嶋尚人君) 山口生涯学習課参事。
〇生涯学習課参事(山口理絵君) このたびのユーチューブに開設した｢まなび｣チャンネル、こちらは本当に教育委員会としてＩＣＴを活用した学習プログラムをどんどん活用して、充実させてまいりたいという思いで一つの方法として開設したものでございまして、私どものほうから動画配信することを推奨しているわけではないということをまずひとつご理解いただきたいと思います。
また、先ほどビデオカメラですとかパソコンの機材のことを申し上げましたが、このほかスマートフォンですとかタブレットなどを用いて撮影と配信を行う方も多くいらっしゃるというふうに理解しております。配信には、こうした機器を用いたインターネットの環境があることが前提となりますことはご承知のことと思いますけれども、このような町民の方から求めがあったときに機材をお貸しするとなると、どのような情報を配信したいかですとか、またどのような機材、また性能、アプリというのも多種多様でございます。繰り返しになりますが、そのようなものを当方で用意するという考えはございませんので、ご理解をどうかよろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、田畑君。
〇11番(田畑隆章君) 今まで社会教育というのは、そうやっていろんなものを学んで、例えばそのスライドを見せたいよ、あるいはパソコンを使ってというので社会教育のほうも成長してきたような気がするのです。ですから、ここもまだまだ技術的にはしっかりとしたものではないのですけれども、先ほど述べられましたように肖像権の問題だとかやってはいけないことだとか、そういったものをしっかり整備していただいて、こういう形でならできますよというものを早めにお示しいただきたいと思いますが、その辺はいかがですか。
〇議長(福嶋尚人君) 大久保生涯学習課長。
〇生涯学習課長(大久保信男君) 何度もお答えしているのですが、今、肖像権とか著作権とかというお話もありましたけれども、非常にこの著作権法なども難しくて、今私どもの段階でこういうふうにしなければならないのだぞということをなかなかそう簡単にお示しできる状況にないものですから、私どももライブ放送だとか、あと先ほど言いました映像をユーチューブで流すということで、いろいろと勉強しながらやっているところでありますけれども、ちょっと今この段階で皆さんにこういう方法でだとかというのをお教えできるような状態にはないということをご理解いただきたいなと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 11番、田畑君。
〇11番(田畑隆章君) ありがとうございます。ここについては、皆さんあまり肖像権だとかそういったことについて、まさに我々そういう環境になかったからたまたま勉強していないので、けれどもどうしても勉強しなければならない状況が来ているのだということを理解して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇議長(福嶋尚人君) 暫時休憩いたします。午後１時再開いたします。
休憩 午前１１時５３分
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再開 午後 １時００分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
10番、谷君。
〔10番 谷 園子君質問者席へ〕
〇10番(谷 園子君) 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。今回は、子育て世帯への支援について取り上げます。
一番初めは、就学援助制度の活用についてです。文部科学省の３月24日、４月６日付の通知では、入学や新学期開始に際し、家庭や学校の状況などで申請が困難な場合などに就学援助申請への柔軟な対応をすることや家庭の経済状況が急変して収入が少なくなった場合、年度途中でも速やかに認定することなどを求めていました。当町はどのような対応をしましたか。また、実際にそのようなケースが発生した場合の事例はありますか。あったとしたら、その件数は何件ありましたか。
２つ目です。子どもがいて経済的に困難を来している世帯への支援についてです。今の子育て世帯の方々は、共働きも多く、夫婦どちらも非正規であったりして経済的に厳しい世帯が少なくありません。特にひとり親世帯は、正職ではなく、パート・アルバイト的な仕事の方が多く、収入も少なく、コロナ禍で大きな影響を受けています。私は、町内に住むひとり親の方にその実態を聞いてみました。ふだんからダブルワーク・トリプルワークで働き、ある方は夜中11時半まで仕事で、12時頃家に帰り、翌朝は８時からの仕事でした。中高生の親ではありましたが、ひとり親の方々というのはもし体を壊して仕事を休むと途端に収入が途絶え、家計が立ち行かなくなります。このような町内の子育て世帯の実態があります。
そこで、(１)の質問です。国は、ひとり親世帯に臨時特別給付金を年内に再支給するとしています。この給付金は、国や道が中心になって実施するものではありますが、その窓口になるのは自治体です。初めの臨時特別給付金では追加給付や収入減での受給がありました。再支給においても対象となる人に対して町として速やかに支給すべきと考えますが、その対策はどうなっていますか。
(２)ひとり親世帯以外の子どものいる経済的困難な世帯に対しても町独自に給付金の支給を検討できませんか。
３番目の質問です。国民健康保険税の子ども均等割の廃止についてです。町は、このたび国民健康保険税の見直しに当たり、段階的に資産割を廃止し、その国保税減税分を所得割・均等割・平等割に配分するとしています。９月25日の常任委員会の説明では、所得がなくて、資産のない人でも保険税は高くなるとのことでした。均等割についていえば、被保険者数に応じて子どもから大人まで所得の有無にかかわらず一律に課税される仕組みです。生まれたばかりの赤ちゃんにも課税され、子どもの人数に応じて増えることから、子育て支援に逆行するとも言えるものです。町の保険税見直しで応益割の割合が増えていけば、子どものいる子育て世帯の保険税はますます高くなってしまいます。町に対し、子育て支援の立場から子どもの均等割の廃止を求めて質問をいたします。
(１)今年３月末時点で18歳以下の子どものいる国保加入世帯は何世帯で、子どもの数は何人ですか。
(２)(１)の子どものうち、小学校就学前、小学生、中学生、高校生の数はそれぞれ何人ですか。
(３)(１)の国保加入世帯のうち、法定軽減該当者は２割、５割、７割ではそれぞれ何人で、(１)の国保加入世帯の何割を占めますか。
(４)子どもの均等割の総額は幾らですか。
(５)国保以外の協会けんぽなど他の被用者保険には均等割や平等割がありません。この応益割の部分が国保税高騰の要因でもあり、全国知事会などの地方団体からも均等割見直しの要求が出されています。町としても少しでも子育て世帯の負担軽減を考慮し、子どもの均等割を廃止する考えは持っていませんか。お聞きいたします。
以上です。ご答弁をよろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 田口管理課長。
〔管理課長 田口 寛君登壇〕
〇管理課長(田口 寛君) 谷議員からご質問の子育て世帯への支援ついての大きな１点目、就学援助費制度の活用についてご答弁を申し上げます。
就学援助費につきましては、学校教育法第19条及び学校保健安全法第24条の規定に基づき、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対し、就学に必要な援助費を支給することにより保護者の負担軽減を図り、義務教育の円滑な実施に資することを目的に支給しているところであります。当町における就学援助の基準については、国の｢要保護及び準要保護児童生徒に対する就学援助費に係る事務処理要領｣に基づく新ひだか町就学援助費支給規則第４条第１号により、世帯全員の前年収入額を根拠として生活保護法による保護基準により算出した額の1.3倍未満のものを認定することとしており、家計急変の世帯への対応につきましては、同規則同条第２号により当該保護者等の世帯の状況を総合的に考慮して、教育委員会が特に就学の援助が必要であると認めることの規定により対応することとなります。
議員からのご質問にありました文部科学省からの３月24日付、｢令和２年度における小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における教育活動の再開等について｣、４月６日付、｢新型コロナウイルス感染症に伴う就学援助の取扱い及び周知について｣の通知では、就学援助費に関して入学や新学期開始に際し就学援助等の認定及び学用品費、学校給食費等の支給についての配慮に関する記載があり、具体的には｢家庭や学校の状況等により、やむを得ず市町村等における申請期日までに申請書の提出が難しい場合には申請期間を延長するなど、柔軟な対応を行うこと。｣、また、｢新型コロナウイルス感染症の影響等により家計が急変し、年度の途中において、認定を必要とするものについては、速やかに認定し、必要な援助を行うこと。｣との通知がされているところであります。
当町としての対応については、まず申請期間を延長するということに関してですが、今年度は例年どおり年度当初に全児童生徒の世帯の保護者に対して、学校を通じて｢就学援助についてのお知らせ｣の文書と｢新ひだか町就学援助費支給申請書｣を配付して周知を図っており、５月11日を保護者から学校への提出期限、５月29日を学校から教育委員会への提出期限としまして認定したところであります。学校が緊急事態宣言に伴い４月20日から５月31日まで臨時休業となりましたが、全児童生徒の世帯の保護者に対して、４月上旬に周知を行ってから５月11日までの１か月程度の申請期間を設定したところでありますし、臨時休業期間中の５月７日からは分散登校も実施しましたので、大きな支障はなかったものと考えております。実際には、教育委員会への提出期限に間に合わなかった保護者の方が10名程度おられましたが、提出期限後も受付を行うなど柔軟に対応したところでございます。また、家計急変の世帯への対応等については、従来より規則の定めるところにより対応できることとなっておりまして、過去には火災や世帯主の病気による失職、世帯構成の変更などの理由で相談及び申請を受け、認定しているケースもあります。今年度の年度途中の認定件数につきましては、３世帯４名となってございます。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長(福嶋尚人君) 渡辺福祉課長。
〔福祉課長 渡辺浩之君登壇〕
〇福祉課長(渡辺浩之君) 谷議員ご質問の大きな項目の２番目、子どもがいて経済的に困難を来している世帯への支援についてご答弁申し上げます。
１点目、ひとり親世帯への臨時特別給付金年内再支給についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を両立しています低所得のひとり親世帯について特に大きな困難が心身に生じていることを踏まえ、本年６月12日に成立した国の令和２年度第二次補正予算に基づき、６月分児童扶養手当が支給されている世帯に対し、基本給付と言われる１世帯５万円、これは第１子分と考えていただき、第２子以降１人につき３万円を給付するほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて世帯収入が減少している世帯に対して１世帯５万円を追加給付する事業が実施されましたが、この事業については町が受付を行い、北海道が審査・給付したところでございます。
そこで、ご質問のひとり親世帯への臨時特別給付金再支給につきましては、ひとり親世帯は非正規雇用労働者の割合が高く、比較的収入が少ないため、もともと経済的に厳しい世帯が多く、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けている状況にあることから、国は再支給を行う予定でおります。北海道からの情報提供として、閣議決定後に正式な通知を行うこと、事業内容としましては令和２年12月11日時点で既に前回実施いたしましたひとり親世帯への臨時特別給付金の基本給付分を受給している方が対象となり、改めて申請手続等は要せず北海道から対象者へ年内に支給する予定となっていると報告を受けています。
次に、２点目のひとり親世帯以外の子どものいる経済的困難な世帯に対しても町独自に給付金の支給を検討できませんかについてでございますが、この２点目につきましては通告からも、今のご質問からもはっきりコロナ禍ということは判断できませんが、１点目の臨時特別給付金のご質問と関連すると判断し、コロナ禍でということでご答弁させていただきます。このコロナ禍の中では、子どものいる世帯に限らず、非正規雇用の方や飲食店など、全国的に負担の増加や収入の減少など非常に厳しい状況であることは感じておりますが、これまでも町独自の給付金につきましては国で手当てできないところを中心に実施しているところであり、議員がおっしゃられる経済的困難な子育て世帯を切り取っての給付金については、財源確保の課題や本来セーフティーネットに関する政策は国が行うべきものと認識していますので、考えておりません。
なお、現状、幸いにもコロナ禍の影響による生活保護の申請などはない状況になっておりますが、生活困窮の相談については適切な対応を今後も確実に行っていきたいと考えております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
〇議長(福嶋尚人君) 秋山生活環境課長。
〔生活環境課長 秋山照幸君登壇〕
〇生活環境課長(秋山照幸君) 谷議員からご質問のありました子育て世帯への支援についての３点目、国民健康保険税の子ども均等割の廃止についてご答弁申し上げます。
国民健康保険税は、国民健康保険に加入している世帯の世帯主に対してかかる税金で、医療給付分・後期高齢者支援金分・介護納付金分の税率が異なる３つに分類されており、当町においては、現在、所得割・資産割・被保険者均等割・世帯別平等割の４方式で算定され、それぞれ合算した額が課税額となっています。平成30年度の都道府県単位化後は、北海道が財政運営の責任主体となりまして、市町村ごとの医療費水準や所得水準等に応じた国保事業費納付金の額が決定され、その決定された納付金を町が納め、北海道から医療費の支払いに必要な交付金を受け取る仕組みになっており、町はその納付金を納めるために必要な財源を国民健康保険税として国保加入者の皆様に納めていただいているところです。
さきの両常任委員会でご説明させていただいた令和３年度からの国民健康保険税の見直しにつきましては、１人当たりの医療費の増加に加えて、国保被保険者の減少から国民健康保険税の収入額が減少する中にあって、国民健康保険税の賦課方式や税率は平成18年度の合併時から見直しをしておらず、その結果、保険税収入と医療費支出のバランスが不均衡となりながらも被保検者の担税能力の問題もあり、国民健康保険税収入だけでは国民健康保険事業費納付金を納めることが困難な状況となり、国民健康保険特別会計は収支不足を生じているところでございます。今後、国保制度を安定的に運営するためには、国民健康保険税の税率を含め見直しが必要でありますことから今回着手しようとするもので、具体的な内容としましては、国民健康保険税の賦課方式を現在の４方式から資産割を廃止し、所得割・被保険者均等割・世帯別平等割の３方式に変更すること、北海道の運営方針においては令和６年度までに保険料水準の統一を目指すこととしていることから、北海道が示す標準保険料率における応能と応益の構成割合に考慮した見直しとし、医療分・支援金分・介護分の納付金額に応じた割合への見直しを行っていくこととしております。特に二重課税と言われております資産割については廃止とし、資産割の廃止で生じる必要保険税は全体の約１割相当となりますが、その分を全て所得割に転嫁するのではなく、応能応益の構成割合についても考慮し、また被保険者に急激な負担増とならないよう令和６年まで段階的に見直す経過措置を設けることとしております。
これらの見直しのスケジュールでございますが、年明けの令和３年１月に北海道が示す納付金の額の決定を受け、令和３年度の税率を算定していくことになりますので、国民健康保険運営協議会への諮問・答申を経て、条例改正につきましては令和３年３月定例議会に上程させていただきたいと考えておりますので、ご理解願います。
そこで、ご質問１点目の今年３月末現在で18歳以下の子どものいる国民健康保険加入世帯の子どもの人数でございますが、国民健康保険加入世帯は319世帯、子どもの人数は559人です。
次に、２点目の小学校就学前、小学生、中学生、高校生のそれぞれの人数ですが、本年３月末の18歳以下の国民健康保険加入者559人のうち、未就学が148人、小学生が187人、中学生が110人、高校生が114人となっております。
３点目の18歳以下の子どものいる国民健康保険加入世帯のうち、２割、５割、７割のそれぞれの法定軽減該当者の人数とその占める割合でございますが、559人中２割軽減該当者が82人、５割軽減該当者が124人、７割軽減該当者が99人となり、法定軽減該当者の合計は305人で、軽減なしが254人となっております。なお、世帯数で割合を申し上げますと、18歳以下の子どものいる国民健康保険加入世帯数は319世帯で、うち法定軽減該当世帯数は172世帯ですので、約54パーセントを占めていることになります。
次に、４点目の子どもの均等割の総額でございますが、現在の被保険者均等割額は医療分で２万2,200円、支援金分で6,300円でございまして、18歳以下の子どものいる国民健康保険加入世帯については１人当たり２万8,500円が賦課されますので、単純計算では559人に２万8,500円を乗じますと1,593万1,500円となりますが、２割、５割、７割の法定軽減後の総額で申しますと1,177万2,000円となります。
５点目の子どもの均等割を廃止する考えはないですかについてでございますが、国民健康保険制度は日本の国民皆保険制度の中核を担っており、地域の医療や健康維持等に貢献してきたところでありますが、中高年齢者が多く加入し、医療費が増加する一方、被保険者の所得水準が低く、保険料・税の負担率が高いという構造的な問題が以前から指摘される中、都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村とともに持続可能な制度の確立を目指しているところでございます。そこで、子どもの被保険者均等割を廃止する考えはないかというお尋ねですが、国民健康保険税は地方税法等に基づき課税されているところであり、被保険者均等割は国民健康保険加入者一人一人に均等に課税され、世帯に加入者が増えると課税額が増える仕組みとなっており、その総額は被保険者の数に案分して算定することとなってございます。その中で、低所得者世帯についてその負担能力を考慮して、地方税法施行令で定める金額を超えない場合には、その定める基準に従い子どもを含めた被保険者均等割と世帯別平等割の合計額について２割、５割、７割の軽減措置を行っております。子どもの均等割を一切かからないようにするとした場合、町単独事業の実施ということになるわけですが、その減収分は国民健康保険会計の財源不足となり、仮にその財源を一般会計から繰入れで対応した場合、交付金に対するペナルティーが課せられ、また不足分を税に転嫁することにもつながり、結果として国民健康保険税の上昇につながりますので、現状では廃止する考えはございません。
子育て世代の負担軽減を図っていくことは、少子高齢化、人口減少の現状から重要なことであると認識してございますが、多くの市町村では安定した財源の確保という問題を抱えながら、都道府県とともに財政運営をしている中にあって、議員ご指摘の事項につきましては全国一律で取り組むべきものと考えてございますし、このような地方の声を国に届けることは大事なことであるものと考えますが、毎年開催されております全国規模での会議の場である国保制度改善強化全国大会におきましては、平成30年度以降子どもに係る均等割保険料・税の軽減制度の創設を行うことを含めた国民健康保険制度の改善強化に向けた内容を決議し、国などへご要望等しておりますので、ご理解願います。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
〇10番(谷 園子君) ご答弁いただきましたので、再質問に入らせていただきます。
就学援助の活用ですけれども、今年度の認定件数が３世帯４名とのことですが、認定された要因は何でしょうか。あえて言えば失業とかなのか、お聞きします。
〇議長(福嶋尚人君) 田口管理課長。
〇管理課長(田口 寛君) 今年度３世帯４名が特例ということで支給しているところですけれども、理由につきましては世帯構成の変更ということで、具体的にはひとり親世帯になられまして、昨年度の収入が基準を満たしたということで認定をしているというのが３世帯４名ということになります。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
〇10番(谷 園子君) それでは、失業や廃業、休業などということではなかったということですね。
この家計急変世帯への対応については、規則の定めるところにより対応しているとのことですけれども、二、三お聞きします。この就学援助は、年度初めに各家庭に通知を出されているということですけれども、家計急変への対応ということについて周知はされましたか。
〇議長(福嶋尚人君) 田口管理課長。
〇管理課長(田口 寛君) ４月上旬には一般の就学援助費のお知らせということで全家庭に、就学している全家庭に周知を行っておりますけれども、家計急変世帯ということに対しては、そこは改めて周知ということはしておりませんけれども、新型コロナウイルス感染症の関係に関するものについては、新型コロナウイルス感染症も含めて家計急変というくくりの中でいくと、周知に関しては４月下旬、広報のほうに窓口の一覧ということで、教育委員会管理課でその支援体制の窓口としては掲載をしているということで周知はしておりますけれども、就学援助費に特化してということでは、していないといえばしていないという状況ではございます。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
〇10番(谷 園子君) 通知にもありますようにコロナ禍の家計急変、ほかの市町村では失業や廃業とか、または休業、休まざるを得なかったとか、そういうこともちょっと入れながら周知しているところです。それで、今からでもやっぱりきちんとそういうようなコロナ禍におけるということを周知するべきだと思うのです。ホームページでも、広報でも、もう一度各家庭へのプリント配付でもいいので、今、コロナ禍中で経済的に困ったときはいつでも相談というか、申請できる窓口があるということを知らせていただきたいのですが、どうですか。
〇議長(福嶋尚人君) 田口管理課長。
〇管理課長(田口 寛君) これまでも新型コロナウイルス感染症関連だけということではなくて、家計急変などに対することに関しましては役場で各種相談窓口ありますので、その際に訪れた際には例えば税務だとか、福祉サイドだとか、まちづくり推進課であれば労働相談関係だとか、そのような相談を受けたときには、状況の中で家計が急変しているという世帯がいらっしゃいましたら、お子さんがいる世帯については当然就学援助費制度についても説明をしておりますし、直接学校や教育委員会に相談される方もいますので、現状で周知が不足して、申請が漏れているというようなことはないという認識ではございますけれども、確かに谷議員さんおっしゃられるとおり、ホームページ上で掲載するだとか、また再度募集行うだとかということに関しては、認知度をもう少し上げていくということに関してはいいことだと思いますので、そこら辺はホームページ、今一番いいのかなと思っていますので、検討させていただきたいなと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
〇10番(谷 園子君) ぜひ認知度を上げる、今、コロナ禍が長引いていまして、これからも例えば休まざるをえない休業やいろんな家計急変が起こり得るので、ぜひ周知のほうやっていただきたいと思います。
通常、この認定の際には前年の生活保護基準の1.3倍の基準で認定になっているのですけれども、今回の家計急変への対応ということでは何か明確な基準みたいなのがあったのでしょうか。ちょっとお聞きします。
〇議長(福嶋尚人君) 田口管理課長。
〇管理課長(田口 寛君) 先ほど壇上で申し上げた２回の通知、国のほうからありましたが、その内容の中では就学援助費に関しましては確かに柔軟な対応をして、申請時の収入で判断するというようなことの対応をしてくださいというような通知ではありました。ただ、そこら辺の具体的な、例えば、今年度の収入が前年度の同期に比べて、どのような減収率であれば対応するのかというようなことまでは通知の中には入っておりません。国民健康保険税の減免、今回、新型コロナウイルス感染症の関係であったと思いますが、そこら辺は厚生労働省から３割程度の減収であれば国民健康保険税が減免の対象になるというようなことで、これは国のほうから示されたものはありますけれども、文部科学省については、新型コロナウイルス感染症関係に対しての具体的な減収率の通知がなかったものですから、そこは規則に定めるところによりまして、目安としては今年度の収入が生活保護基準の1.3倍、通常であれば前年の収入が1.3倍ということになりますけれども、今年度の収入が生活保護基準の1.3倍未満であれば、そこは一つの目安になるのかなと思っております。
いずれにしましても、このご家庭の急変された状況を十分に勘案して、年度の途中でどうしても必要であれば、そこら辺はこれまでも対応を行っておりますし、今後も対応を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
〇10番(谷 園子君) 明確な基準が示されていないということでしたけれども、柔軟に対応してくださるということでした。学校教育法の19条ですか、本当に経済的な事由で困っているところに援助するというそこの立場で、今後も年度をまたいでもこのコロナ禍が続くので、ぜひ今のおっしゃった対応を続けていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次の質問に入ります。経済的に困難な子育て世帯のところのひとり親のところで、確認ですけれども、１回目の支給のときに、５万円、３万円とかもらった方はもう無条件に再支給では全員当たるということだったと思います。それで、問題は、例えば７月以降にひとり親になってしまったとか、失業してしまったとか、収入が本当に激減してしまうようなだとか、そういう人に対して町としてどのように周知をし、どのような対応をされるのかをお聞きします。
〇議長(福嶋尚人君) 渡辺福祉課長。
〇福祉課長(渡辺浩之君) ７月以降にというような部分になると、先ほど壇上でお話ししたとおり、６月１日基準で今回基本給付と、お子さんの人数によって給付される部分というのは、谷議員おっしゃるとおり、無条件で出るような形になっております。その後収入が減少したという部分については、８月に現況届を出してもらったときに、道のほうからチラシを全世帯に配付はしたのですけれども、町の職員が面談をして、所得が減少しているか、していないか、それによって追加給付ということで１世帯５万円の給付を行っております。その段階で所得の減少がないという方がもしいらっしゃって、その後今までの間に所得が減少したということになれば、所得減少による追加給付は年明け２月26日まで随時申込みができます。ただ、１回だけなのですけれども、その部分についてはホームページにも載っていますし、あと今言ったように２月26日までなものですから、１月25日号の広報に最終確認できるような形で載せたいと考えております。
以上です。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
〇10番(谷 園子君) 年末を迎えて、担当課もいろいろ大変な作業だと思うのですけれども、ぜひ漏れることないようというか、そういった広報にも載せてくださるということで、クリスマスやお正月も来るので、そういうふうな作業よろしくお願いしたいと思います。
それで、次の質問に入ります。子育て、ひとり親以外のところですけれども、コロナ禍でということで取り上げます。就学援助世帯やさっきの国保の減免世帯など、ひとり親以外のところでもふだんから大変なところがあるわけで、今コロナ禍で皆厳しい状況です。子どもも親も不自由な中で今本当に頑張って子育てしているわけで、町として何か子育て支援を形にできないのだろうかと。給付金という形ではなくてもいいのです。例えば町では赤ちゃんにはおむつの支援をしたわけですけれども、大変な子育て世帯にお米10キロで支援をするとかどうでしょうか。今コロナで米が余って、常任委員会の調査もあったのですけれども、万馬券……
〇議長(福嶋尚人君) 谷君、給付金の支給ということで質問しているのですけれども。
〇10番(谷 園子君) そういうふうなお米の消費もあったわけです。消費対策の要望があったわけです。それで、そういうことも考えながら、もっと言えば海産物など町の特産費などもあったり……
〇議長(福嶋尚人君) 谷君、支給金というふうに質問しているので、そのことについて質問してください。
〇10番(谷 園子君) 今支給金ではない形でということで取り上げていますが……
〇議長(福嶋尚人君) 駄目駄目。通告から外れますから。
〇10番(谷 園子君) 駄目なのですか。そういう形の支援を求めたかったのですが、駄目なのですね。駄目ということですか。
〇議長(福嶋尚人君) １度だけ、どうぞ。
〇10番(谷 園子君) ありがとうございます。そのような形での検討はできないでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 渡辺福祉課長。
〇福祉課長(渡辺浩之君) 町全体でということになると私だけの答弁では足りないかもしれないですけれども、今、谷議員がおっしゃったような、そのまちで取れたお米を10キロ全世帯にというのは私もニュースで見ました。ただ、国からの地方創生基金については、それぞれの町で、うちの町も当然いろいろなところに給付金でしたり、施設の整備ですとか、そういうふうな部分で財源として充てています。今後、国からの財源があればということになるのかもしれないのですけれども、取りあえず町全体として職員が知恵を出し合って、今やられている部分は現状の部分なのかなと思います。ただ、谷議員がおっしゃったような部分も参考にしながら、当然新型コロナウイルス感染症は早く終息してもらいたいのですけれども、また国からのいろいろな手当てがあれば、そういうようなことを参考にしながら各課で考えるのではないだろうかと思います。
私からは以上です。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
〇10番(谷 園子君) ご答弁をありがとうございます。国から次の給付金、臨時特別交付金もありまして、ひとり親以外の大変なところということもぜひ検討していただきたいと思います。
次の質問に入ります。国民健康保険税の子どもの均等割のところですが、まず軽減非該当だと１人当たりの均等割額が２万8,500円ですけれども、２割、５割、７割軽減の人の１人当たりの均等割額というのは幾らですか。
〇議長(福嶋尚人君) 水野生活環境課主幹。
〇生活環境課主幹(水野一勇君) １人当たりの均等割額でございますけれども、おっしゃるとおり、２万8,500円が１人当たり賦課されるということになりますので、軽減後の額で申し上げますと２割軽減該当者が２万2,800円、５割軽減が１万4,250円、７割軽減が8,550円となってございます。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
〇10番(谷 園子君) 国民健康保険税というのは一般的に高いのですが、加入者が先ほど答弁でもあったように低所得の方が多いということです。特に子育て世帯の先ほど54パーセントが軽減を受けているとのことでした。常任委員会の説明によれば、40代夫婦で子ども２人のモデルケースでは所得額100万円、資産税額ゼロ円、５割軽減の場合、現行の保険税14万9,300円が令和３年度から徐々に値上がりし、令和６年度には18万3,900円となると。現行との差額が３万4,600円との推計が示されました。かなりの負担増だと思うのです。さらに、これでもし子どもが増えたら、子ども増えたら大変喜ばしいことなのですが、逆に増税になります。生まれたばかりの赤ちゃんからも均等割って取るわけで、ちょっとお聞きしたいのですが、こういうことというのは子育て支援に逆行していると思いますが、どうお考えですか。
〇議長(福嶋尚人君) 秋山生活環境課長。
〇生活環境課長(秋山照幸君) 今のお話にお答えします。
国民健康保険制度自体、議員さんもご存じのとおり、相互扶助の精神でもって始まった制度でございます。それで、いわゆる協会けんぽですとか組合健保のように事業主の負担がないという点で、負担する部分がやはり国保の場合は極端な話をすると倍ぐらいするのではないかとかというお話も聞いたりはしています。ただ、この制度設計自体がそういうふうになってございますし、その根拠となっている地方税法等の中でも均等割を取りなさいということになってございますので、お話は理解はいたしますが、そのような法令に基づいて行っているということでございますので、ご理解賜りたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
〇10番(谷 園子君) 今、相互扶助の精神ということでご答弁でしたが、国民健康保険法の第１条で、この国民健康保険の目的は、｢社会保障及び国民保健の向上に寄与｣と。国民健康保険というのは、まず社会保障ということが一番の目的だということだと思うのです。それと、子どもからも取るというのが所得のない人には課税しないという税の原則にちょっと反するし、低所得の部分で高くなるということは、生計費に課税しないということにも、立法上の原則ということにもちょっと反してくるというものだと思います。この子どもの均等割というものについては、ぜひ子育て支援の位置づけをすべきと考えますが、どうですか。
〇議長(福嶋尚人君) 藤沢保健福祉部長。
〇保健福祉部長(藤沢克彦君) 原則として国民健康保険制度については、全国基本的には一律で被保険者１人当たり、その市町村によって違いますけれども、税率が決まっていて、人数を掛けるという制度になっております。ですから、この制度が変わらない限り、基本的にはその子どもにかけるというよりも被保険者１人にかけるという制度になっておりますので、そこはご理解いただきたいと思いますし、基本的にこの保険制度と子育ての支援制度については別で考えるべきだと考えておりますので、そこは別な形で子育て世帯への支援、例えば今中学生まで医療費無料化も進めておりますので、そういうところで支援を町としてはしていくという方向で進めてまいりたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
〇10番(谷 園子君) 今ちょっと残念なお返事をいただきましたが、私としては子育て支援の立場で質問を続けさせていただきたいと思います。
１つ先ほどの答弁でペナルティーということがあったのですけれども、そこだけ確認をしておきたいのですが、厚生労働省は国民健康保険税負担を抑える公費繰入金は赤字だとして削減解消を迫っています。けれども、一方で自治体が条例を通じて行う被災者、子ども、生活困窮者などの独自減免に充てる公費繰入金は赤字に分類せず、2020年度以降もペナルティーの対象外としていく方針のはずです。つまり決算補填以外の繰入れは努力支援制度の減額対象にならないと、ここだけはきちんと確認しておきたいのですが、どうですか。
〇議長(福嶋尚人君) 水野生活環境課主幹。
〇生活環境課主幹(水野一勇君) 議員おっしゃっております保険者努力支援制度では、保険者の取組に対してインセンティブの仕組みが構築されておりまして、その取組に応じて保険税負担の財源として交付されているところでございますけれども、議員おっしゃった一般会計からの法定外の繰入れ、その理由によってはペナルティーが課せられるということになります。厚労省のＱ＆Ａでも例えば２割、５割、７割といった法定軽減以外に市町村が一定の基準を設けて独自に軽減措置を行ったり、その財源を一般会計から繰入れを行った場合は、個別の特別な理由に応じて軽減したものではなくて、所得の多寡だったり、被保険者の年齢等によって一律に軽減している場合には受益に見合った負担とならないということで、計画的にその赤字を解消すべきとして保険者の政策による決算補填目的の法定外繰入れを行ったとみなされまして、ペナルティーが課せられると確認してございます。
また、議員おっしゃった健康保険、国民健康保険税の減免のお話だったと思いますけれども、こちらも地方税法の中で条例減免というのはできるということになっていますが、それはあくまで納税義務者の担税力が著しく低下したと認められる事情が存在する場合に限り行い得るというものになってございます。減免は、あくまでもその個々の納税者の担税力によって決定すべきものですので、条例減免におきましては総所得の金額の多寡や今言われた18歳以下の子どもだよということだけで減免する、画一的な減免基準を設けるのは、条例減免としては適当ではないということにもされてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
〇10番(谷 園子君) ちょっと私の認識は違ったのですが、私のほうも勉強してみます、そのことについては。
それで、先ほど国のほうに子ども均等割の軽減についての要望が出されていると答弁でもおっしゃっていたのですけれども、今、本当に全国でそういう検討はされています。ご答弁で子どもの均等割廃止に必要な金額が1,100万円ということだったのですけれども、ただこの廃止と、全額免除でなくてもいいのです。実は、減免でもいいと。減免からでも始められないか。例えば全国で18歳までの子どもの均等割については５割減免や３割減免をしているところもありますし、18歳まで全ての子どもに減免は今年の２月で12自治体、２人目とか３人目とか多子世帯の減免をしているのは14自治体ありました。そういうような一部減免からでも検討というような方向にならないのか、そこをお聞きします。
〇議長(福嶋尚人君) 秋山生活環境課長。
〇生活環境課長(秋山照幸君) 壇上でのお答えと重複してしまうかもしれませんけれども、平成30年度から都道府県単位化がされて、市町村も同じ立場でというか、それぞれの役割を踏まえて財政運営をしていかなければならないと。うちの町を考えれば、単年度での収支が赤字とかというようなことになっている中で、谷議員おっしゃる気持ちは十分分かるのですけれども、その部分だけ捉まえて、それを軽減するとしたら財源どうするのだという話にやっぱりなるのです。今、事例挙げていただいた市町村なんかを私もインターネットだとかで見ておりますが、実際そこら辺の特別会計としての基金ですとかそういったものがあって、その中でやられていることなのかなとかと思ったりしております。当町においては、基金条例はありますけれども、積んではございません。ですので、例えばそのような運用をするにしてもお金がないわけですから、現実としてできないということで答えざるを得ないということをご理解いただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
〇10番(谷 園子君) 国民健康保険の基金はないと。それで、私のほうはペナルティーが課されないということでいろいろ考えていたもので、それで単純に子どもの均等割を半額と考えたら500〜600万円なのかなと。そしたら、財政調整基金から繰り入れる。たしか５億2,500万円だか決算のときはあったような気がしますが、そのぐらいの500〜600万円ぐらいだったら繰入れができないのかなとか、そういうことを思いましたし、あともう一つ財源として、2017年に全国知事会などで子どもの均等割の軽減を要請しているときに、要請に対して国のほうで子どもの被保険者数に応じた特別調整交付金100億円を各都道府県に交付しているのです。北海道は試算として4.7億円です。この特別調整交付金というのが納付金の引下げに使われるはずですので、このお金というのは子どもの均等割対策に使えるのではないかと思いますが、そこはどうですか。
〇議長(福嶋尚人君) 水野生活環境課主幹。
〇生活環境課主幹(水野一勇君) 議員おっしゃるとおり、北海道の国民健康保険特別会計の話になりますけれども、国の財政支援といたしまして特別調整交付金で、平成30年度だったと思うのですけれども、4.7億円が子ども分として交付されております。ただ、道の会計の仕組みとして、道内の全体の医療費の総額を今言った国だとかの公費負担だとか、他の医療保険の支援金、あとおっしゃいました各市町村からの納付金、これらで賄っているところでございます。国の交付金につきましては、ほかにも普通交付金だとか保険者努力分、あと高額な医療費の共同負担分などが国から北海道に支給されているところでございます。それらが市町村の納付金の総額の引下げ財源となっていることは間違いないと。ただ、その引き下げられた後の納付金の総額を、それをまた各市町村でその所得や加入者数、世帯の状況、医療費の水準などによりまして町が支払う納付金がそこから決まるというふうになります。結果的に道の納付金全体の引下げ財源は、市町村の納付金の全体の引下げ財源には使われるということにはなりますけれども、市町村に下りてきた時には現状では子どもの均等割の軽減対策だけに使われている財源ではないということをご理解いただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
〇10番(谷 園子君) 先ほど部長のほうからもこのことだけではなく、子どもの医療費含め子育て支援というものを考えていきたいというご答弁はいただいていますが、本当に子育て支援充実させないと若い人が住めなくなってしまうというところで、ぜひそういうことは考えてほしいのです。
最後に、町長にお考え聞きたいのですが、国民健康保険って高過ぎるのが、国の負担が最初は50パーセントだったのがもう20パーセント台に下がっているということがすごく大きいのです。それと同時に国民健康保険の加入世帯が最初は25年前で平均所得276万円、それがもう今は138万円という平均所得に下がっている状態があります。町長にお考え聞きたいのですが、町としても町村会としても国に要望を上げる考えということについてお聞きします。2018年11月に、全国市長会で子育て世帯の負担軽減を図るため、子どもに係る均等割軽減制度を提言しています。2014年６月、全国知事会でも１兆円の公費投入すれば均等割と世帯平等割をなくすことができると国に訴えていました。やっぱりこういう声を大きくしていく必要があると思うのです。ぜひ町長そういう声を上げていくお考えないかお聞きしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 藤沢保健福祉部長。
〇保健福祉部長(藤沢克彦君) 国民健康保険の制度につきましては、いろいろなご意見があるということは承知しておりますし、国民健康保険税全体が高いということではなくて、基本的に国民健康保険の加入者が先ほどの答弁でもありましたとおりどうしても所得の低い方が多いというところの原因もあると思っています。その上で１人当たりの医療費が普通の社会保険に加入している人たちよりも若干高くなってきて、それから例年高くなってきているということで、どうしても受益者との負担の割合でいくと、国民健康保険税が高くなってくるのは今の現状では制度を大きく変えない限りは難しいかなと思っております。そのことにつきましては、事あるごとに町村会等を通じて要望のほうはさせていただきたいなというふうに考えておりますので、ご理解ください。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
〇10番(谷 園子君) 高過ぎる国民健康保険税については、今後も私も勉強しながら、また取り上げたりしていきたいと思います。
これで質問を終わります。
〇議長(福嶋尚人君) 暫時休憩いたします。10分程度休憩いたします。
休憩 午後 ２時０６分
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再開 午後 ２時２２分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続します。
16番、城地君。
〔16番 城地民義君質問者席へ〕
〇16番(城地民義君) それでは、質問させていただきます。
通告に従いまして、まず１点目でございますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止、予防対策等について住民レベルの施策についてご質問をさせていただきます。新型コロナウイルス感染症につきましては、今日も大変厳しい状況下に置かれていると思いますが、現在の北海道内の感染状況や医療体制の逼迫が続いている状況を鑑みましても、当町として感染拡大を徹底して抑え込むことが重要であると思っております。引き続き感染防止対策に集中的に取り組むことが不可欠であり、周知を図るべきであると思っております。
１つ目でございますが、住民レベルの予防対策等の普及と啓発について具体的な町の施策を改めてお伺いしたいと思います。
２つ目、今日、国会では、12月２日に改正予防接種法が成立し、ワクチン接種に向けた整備が加速しておりますが、これに対して町として今後予防接種の展望をどのように考慮して進めるのかをお伺いしたいと思います。これについては、費用負担も含めてお伺いしたいと思います。
３つ目でございますが、町立三石国保病院における現状の発熱患者の対応及び整備策についてお伺いしたいと思います。
次に、大きな２点目でございますが、今後は冬期間に入りまして、インフルエンザ等の新型コロナウイルス感染症に類似する初期症状を呈する呼吸器感染症の流行が予想されるところでございますが、感染管理に使用するシステム整備や新たな検査機器の導入、例えば全自動遺伝子解析装置、また免疫発光測定装置など、改めてそのほかに例えば室内の改修などがあると思いますが、医療提供体制を強化することで患者及び対応する医療従事者の負担軽減を図る取組の考え方についてお伺いいたしたいと思います。
次でございますが、北海道開発局室蘭建設管理部静内総合治水事務所の存置についての対応と経過を踏まえた情報共有の在り方についてお伺いしたいと思います。ご承知のとおり、北海道静内総合治水事務所の管轄業務概要につきましては、改めて私のほうで確認、調べさせていただきましたので、申し上げたいと思いますが、管轄業務概要は管内の河川、砂防、ダム、漁港、そして海岸等の各公共事業及び災害復旧事業を執行されるというふうに認識しているところでございます。特に地震災害、台風などによる大雨・洪水による災害、高潮による漁港、海岸保全等の被災時の緊急対応による現地災害対策を速やかに実施され、民生安定化に寄与しているところでございます。
現在の静内総合治水事務所の管轄エリアでございますが、このエリアとその業務の内容について申し上げたいと思います。１つ目でございますが、河川事業、この河川事業つきましては、管轄エリアは日高町、平取町、新冠町、新ひだか町、浦河町の全河川でございまして、業務はいわゆる国の補助対象の公共事業及び災害復旧事業等を執行しているということでございます。
それから２つ目の漁港事業でございますけれども、管轄エリアにつきましては日高町の富浜漁港、門別漁港、厚賀漁港、それから、新冠町におきましては節婦漁港、そして新ひだか町にありましては静内漁港、東静内漁港、春立漁港、三石漁港、鳧舞漁港の９漁港でございまして、業務は建設事業並びに災害普及事業を執行しているということでございます。
次の３つ目でございますが、海岸事業でございます。管轄エリアは、日高町、新冠町、新ひだか町三石の一部でございますけれども、三石までの海岸線延長71キロメートルのうち、管理延長は44キロメートルであるということでございまして、業務は建設事業及び災害復旧事業を執行しておるというところでございます。
以上のとおり、当事務所は多様な業務を担っている事務所でございます。当町においても、現在は静内川関連河川整備、そしてその上流の高見ダムのダム関連長寿命化計画による整備、そして東静内エリアの急傾斜地の事業、また最近ようやく始まりました真沼津川改修事業では現在進捗状況がいまだ13パーセント程度しか進んでおらず、関連します用地・物件関連の住民の協議事項等の課題もある中、取組による事業の早期完成を住民共々に望んでおりまして、早期完成が必要であると考えております。
漁港事業では、先ほど申し上げました静内・東静内・春立の漁港の機能の保全、そしてまた海岸事業にありましては海岸浸食箇所の早期整備と今日まで課題でありましたＪＲ日高線関連の被災箇所の整備などの多くの課題がございまして、当町はもちろん管轄内における事業の推進が必要であると考えておるところでございます。そのために当事務所がやはり現地調査、住民との協議対応や災害時の緊急対策には立地場所、いわゆる距離的にも時間的にも制約がありまして、早期出動による解決が必要であることから、当静内総合治水事務所の存続が重要な役割を果たしていると考えるところでございます。
そこで、１つでございますが、静内総合治水事務所の存置に関しましての事前協議があったのかをお伺いしたいと思います。
２点目、事前協議の経過についてお伺いをいたします。
３点目、これら重要性に鑑み、関係者と協議をされたのかをお伺いしたいと思います。
４点目、事務所の存在は、今日まで本町のまちづくりの活性化と発展に寄与され、地域経済の効果と影響は大なるものとなっていると認識しておりますが、見解をお伺いいたします。
５点目でございます。北海道は、地元町村長の意見を尊重し、進めるとしているところでございますけれども、そのためには議会等の意見を踏まえるべきと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。
以上、ご質問をさせていただきます。答弁方よろしくお願いします。
〇議長(福嶋尚人君) 角田健康推進課参事。
〔健康推進課参事 角田しのぶ君登壇〕
〇健康推進課参事(角田しのぶ君) 城地議員ご質問の１点目、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止予防対策等として住民レベルの施策についての１点目の(１)と(２)についてお答えいたします。
まず、(１)の住民レベルの予防対策の普及と啓発に係る町の施策についてでございますが、これまで町内での感染症拡大を防止するべく、国や道の施策をはじめとする各種予防対策について各公共施設へのポスター掲示や広報紙、町ホームページへの情報掲載、各種ＳＮＳの活用や新聞折り込みの実施など様々な媒体を活用した周知に努めてきたところであり、今後もフェーズに合わせた注意喚起を行い、町民が常に意識し続けることを大切と考え、住民への普及啓発に向けてスピード感を持った適切な時期において的確な内容を効果的な実施方法にて対策を講じてまいりたいと考えております。
次に、(２)のワクチン接種についてでございますが、本年10月23日付で厚生労働省より｢新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の実施について｣として発出された通知以降、具体的な内容が示されていない状況にあります。12月10日に厚生労働省が専門家を集めた検討会において今後どう接種を進めるかの方針を示しておりますが、新型コロナウイルスワクチンの接種については、国の指示の下で市町村が行うこととされております。早ければ来年３月に接種を開始するとされておりますので、今後具体的な内容について通知されるものと思われ、町といたしましても国から示される指針に基づき新型コロナウイルスワクチン接種事業に対応してまいりたいと考えております。なお、費用負担につきましては、国の負担で行うものと認識しております。
〇議長(福嶋尚人君) 阿部三石国保病院事務長。
〔三石国民健康保険病院事務長 阿部尚弘君登壇〕
〇三石国民健康保険病院事務長(阿部尚弘君) 城地議員ご質問の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止予防対策等として住民レベルの施策についての質問の１番の(３)町立三石国保病院における発熱患者等の対応及び整備策についてをご答弁申し上げます。
９月議会定例会の谷議員の一般質問でもお答えしておりますが、例年季節性のインフルエンザ流行期には多数の発熱患者が発生し、本年度においても同程度の発熱患者が想定されるため、発熱患者等がかかりつけ医等の地域の身近な医療機関に相談・受診・検査を受けることができる体制を10月中を目途として整備するよう国から要請があったところでございます。そこで、ご質問のありました町立三石国民健康保険病院の対応でございますが、ロビー入り口にＡＩ検温器を設置してスクリーニングを実施し、定期通院で来院される患者様との不安をなくすための配慮として、発熱などの症状で診療を希望される患者様を区分するためユニットハウス２棟を配置して対応することとしており、今後、厳冬期を迎えることから発熱患者様にも暖房等も含めて必要に応じて設備備品についても整備してまいりたいと考えているところです。
以上、ご答弁とさせていただきます。
〇議長(福嶋尚人君) 米田静内病院事務長。
〔静内病院事務長 米田一治君登壇〕
〇静内病院事務長(米田一治君) 城地議員からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止予防対策として住民レベルの施策についての大きな２点目のご質問でお尋ねのインフルエンザ等症状に対する検査体制の強化についてと患者及び医療従事者の負担軽減の取組について答弁申し上げます。
町立２病院では、インフルエンザ流行期を迎えるに当たり新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金事業の財源を活用し、病院内に出入りされる方々の体温を確認するための検温器の設置など、医療体制と感染防止対策の強化に努めてまいりました。また、診療体制では、定期通院で来院される患者様と発熱などの症状で診療を希望される患者様を区分して対応させていただくために配置しておりましたユニットハウスなどにつきましても、今後、予想される長期対応も視野に入れ、これまでリースしていたものの取得を行い、簡易診察室とした上で空気清浄機や冷暖房機器も配置した診察体制に改めようと準備を進めており、これらと併せ医療従事者が使用する感染防護用具の確保に努めております。また、現行の検体検査体制につきましては、民間の検査機関に委託業務として外注しておりますことから、新たな検査方法や検査機器の導入につきましては、国や北海道からの指導や協議を踏まえまして今後の対応を慎重に検討してまいりたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症の流行は、当分の間続くものと思われますので、関係機関などと十分連携協議しながら、患者様や医療従事者のリスクの回避と負担軽減を図り、新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めてまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長(福嶋尚人君) 野垣建設課長。
〔建設課長 野垣尚久君登壇〕
〇建設課長(野垣尚久君) 城地議員からのご質問の大きな項目の２点目、北海道開発局室蘭建設管理部静内総合治水事務所の存置についての対応と経過を踏まえた情報共有の在り方についての５項目について関連がありますので、一括してご答弁申し上げます。
室蘭建設管理部門別出張所静内総合治水事務所につきましては、昭和28年に現在の静内御幸町に新築され、その後昭和57年に高見ダム管理事務所が静内ときわ町に新築されたことを機に改修事業所が併設されることとなり、現在の場所へ移転されたものであります。静内総合治水事務所の当町に関係する業務について簡単にご説明させていただきますが、２級河川につきましては、基本的には静内地区の４水系13河川の施設の整備及び維持管理が行われ、建設海岸につきましては静内・三石両地区の施設整備と静内地区の維持管理を行い、漁港整備につきましては静内漁港のほか４漁港の設計工事等を担当しており、住民生活や各種産業に密接した土木施設の管理業務などを担っているところでございます。
室蘭建設管理部における次年度以降の組織機構などにつきましては、本年７月末に室蘭建設管理部から理事者に対しまして、管内の事業執行の体制確保や若手技術者の育成を図ることを目的として室蘭建設管理部の整備部門を集約することとし、老朽化が著しい静内総合治水事務所を廃止して、他の出張所へ統合することを計画していることについての考えの説明を受けております。今後、北海道におきまして各種関係団体に対しまして必要な説明が行われ、業務に支障を来すことのないよう調整されるものと考えておりますが、町といたしましては今後の動向についての情報収集に努め、業務に支障のないよう対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
以上、ご答弁とさせていただきます。
〇議長(福嶋尚人君) 16番、城地君。
〇16番(城地民義君) それでは、再質問させていただきます。
まず最初に、新型コロナウイルス感染症の予防の関連でございます。１点目の具体的な町の施策ということで答弁ありましたけれども、聞くところによると従前の町民に対する対応だと答弁では聞き取りました。今日これだけ厳しくなってきている段階で、国だとか、あるいは道からの道民関係の新たな周知はありますけれども、町が直接的に住民周知を違った形の施策として周知を図る必要があるのでないかと思って質問しましたが、従前の考え方で周知しているということでございます。実は、今日北海道新聞に北海道のコロナの関係が道の広報係から新聞に折り込みされております。これはこれとして、道民ですから全道に配られていると思いますけれども、私は国あるいは道、町もそうなのですが、特に町で新聞折り込みあるいは広報で周知するのも一つの方法です。これだけ通常のウイルスと違って新型コロナウイルス感染症は非常に人体に大変な状況で今日皆さん大変な思いで医療機関も含めて対応しているのですけれども、例えば新聞の折り込みしても、あまり過去と違っていないのです。ですから、道からの情報があった、それから町からの情報も新聞折り込みもいいのですが、予防が何といっても大事ですから、例えば町内会、産業団体等については周知されていると思いますけれども、町内会を通じて、難しい言葉は要りませんが、厳しい状況の中で再度認識して、３密とかそういう言葉きちっと書いて周知するのも一つです。それから、やり方によっては、どういうふうに町は考えているか知りませんけれども、常時する必要はありませんけれども、年末を控えていろいろやっている火災予防だとか年末の取締りの関係でも広報でやっておりますように、今回これだけ厳しい状況ですから、広報車あるいは町内会の協力の下で一度やるべきではないかなと思うのですが、そんな必要がないというのならそうですけれども、その考え方についてお伺いしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 山口健康福祉課長。
〇健康推進課長(山口一二君) 周知の関係についてでございます。本年３月発行の広報紙から毎月の記事、さらには全戸折り込みの形でその都度皆さんにお伝えしたい状況、それから協力をお願いしたい事項、それについて周知をしてまいりました。そしてまた、新聞折り込みも時折広報紙とタイミングが合わないときに、約7,000部でございますけれども、新聞折り込みを活用して周知させていただいたところであります。
ただいまご提案の広報車ということについては、例えば緊急的に何か急いで住民の方にお知らせしなければならないだとか、そういった部分での広報車だとか防災無線の活用等は必要かと思いますけれども、現状では皆さんにお願いしたい事項というのは通常どおりの周知方法で対応してまいりたいと考えております。
〔何事か言う人あり〕
〇健康推進課長(山口一二君) 自治会を活用した部分というのは、先ほどお話ししましたとおり、広報紙の記事だとか全戸配布の中で周知を図ってきているところであります。さらに、自治会内の回覧という形で、必要な場合についてはそれを活用したいと思いますけれども、原則広報紙の記事、さらには全戸配布といった形での周知活動にとどめておきたいなと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 16番、城地君。
〇16番(城地民義君) 町のほうの考え方ですから、それに今は従って、私は新型コロナウイルス感染症関係については非常に厳しい状況下に置かれているので、やはり率先してそういう対応をすべきだなと思います。
では、次に移ります。２点目の新型コロナウイルスワクチンの関係で、ワクチンについては世界的にもいろいろ試行的にやっているようですが、難しい状況下に置かれております。答弁にありました３月にはというような国の方針でございますけれども、これも推測だと思うのですが、いずれにしても私が言いたいのは、よいワクチンが出て自治体の医療機関も対応する時点で、今、専門的な人の話を聞くとワクチンを保存するのに冷凍庫が、通常の冷凍庫では駄目なのだと。マイナス80度Ｃくらいの冷凍庫でなければ保管できないのだというふうな専門的な意見でもっておりますけれども、私がここで言いたいのは、間違いなく今言われたように町として３月あるいは４月に対応するとすれば、国の制度で対応できる場合、早めに冷凍庫を町立病院等に確保して、そして速やかにその対応ができる対応、これは医者等の考え方もあると思いますけれども、早めにそういった準備だけはしておいて、場所もきちっとセットしておくべきだなと思います。もろもろいろいろありますけれども、その辺りのところはどういうふうに考えているのかお伺いします。
〇議長(福嶋尚人君) 山口健康推進課長。
〇健康推進課長(山口一二君) 先週12月10日に厚生労働省のほうの専門部会のほうで協議がされまして、接種について各市町村でというお話になっております。ただ、具体的に各市町村においてその接種場所、例えば各医療機関で接種するのか、それとも１か所に集めて接種するのか、それぞれ各市町村の状況とか事情によって異なってくるものでございます。そういった具体的なものというのがまだ国から道、道から市町村のほうに下りてきていない状況であって、かつ国のほうでその専用の冷凍装置、冷凍庫のほうも数千台用意して対応するというような状況にございますけれども、何せ現在のところ具体的なものがまだ見えていない状況にありますので、順次そういったものが見えてきた段階で当町においても迅速に対応してまいりたいなと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 16番、城地君。
〇16番(城地民義君) もう一点、答弁でありましたけれども、ワクチンは国の情報によると100パーセント国民の負担はないということでございます。その部分についての負担は国の制度でやってくれるかと思いますけれども、それに附帯する準備とかそういったもろもろの附属設備というのが出てくるのではないかと思います。これらについては多分、国の交付金を当てにしてやると思いますが、町の独自負担はないという考えで今考えているのか、その確認だけさせてください。
〇議長(福嶋尚人君) 山口健康推進課長。
〇健康推進課長(山口一二君) そのとおりでございます。全額国の負担でやっていただけるものと認識しております。
〇議長(福嶋尚人君) 16番、城地君。
〇16番(城地民義君) それでは次に、３点目の三石の町立病院です。私も時々病院にかかっておりますけれども、体制としてはここの地元の静内病院と三石の町立病院については、これから整備されるということで、大体おおむね発熱患者等についての検査も含めて対応は同等程度の対応はされているという認識でよろしいですか。
〇議長(福嶋尚人君) 阿部三石国保病院事務長。
〇三石国民健康保険病院事務長(阿部尚弘君) 先ほどもちょっと壇上でもお話ししましたように国のほうからの要請、それに基づいて三石国保病院の中でもいろいろ検討していって、できるだけその要請に沿った内容での対応ということで今進めているところでございますので、ご理解願えればと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 16番、城地君。
〇16番(城地民義君) それでは、次に移ります。
インフルエンザ等の２点目の関係です。検査機器等、現体制のことでの米田事務長から答弁ございまして、私も詳しくは分かりませんが、質問の中での例えば、簡易の検査だったらあれですけれども、今の現在の検査については遺伝子検査と抗原検査でやっているということでよろしいのでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君) 米田静内病院事務長。
〇静内病院事務長(米田一治君) 発熱患者に関します検査対応については、検査内容も含めて非公開とされておりますので、こちらの答弁については控えさせていただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 16番、城地君。
〇16番(城地民義君) 分かりました。その方向でやっていただければいいのですが、ここの質問の中に書きましたけれども、検査方法が医療機関の先生方だとか看護師さんに負担をかけないようなもう少しレベルアップした検査機器、いわゆる全自動遺伝子解析装置、これは新型コロナウイルス感染症を含めてインフルエンザなど21種類を同時に検査できるというのがこの全自動遺伝子解析措置だと。これは、国の今回の新型コロナウイルス感染症の制度、臨時交付金で補助対象になるということでございます。それから、もう一つ私が調べた段階では、質問してあります免疫発光測定装置、これについては唾液を検体で用いることでやっているのですけれども、今まで唾液でやっている検査方法では測定時間が約１時間半くらいかかっているのだと。しかしながら、この免疫発光測定装置でやれば30分に短縮されて、非常に効率的だと。この大きな２つの機器が今ほかの自治体でも国の臨時交付金制度を取り入れて、予算化して入れているのが実態なのです。これを今どうこうということではございませんけれども、先ほども言いましたようにこういった機器があるとすれば、この時期の国の臨時交付金制度で設備を設置してやるべきではないかなと考えております。これもドクターさん方それぞれの考え方でございますけれども、こういうものがいいとすれば、そういう装置を予算化してやる考えでいるのかどうか、それも含めてお願いします。
〇議長(福嶋尚人君) 米田静内病院事務長。
〇静内病院事務長(米田一治君) ただいまの質問につきまして、検査方法等についてはということで先ほど答弁申し上げましたけれども、エリア内で特に新ひだか町をはじめ日高中部で患者のちょっと大人数の発生、いわゆるクラスターが発生したということで、今までは北海道のほうにおきまして臨時のＰＣＲセンターをつくって対応したというところは私ども医療機関にも届いております。ただ、今後、季節性のインフルエンザをはじめ、発熱を生じる疾患というのが数多く出てこようかと思います。その中で、患者様の病気が何かということでいわゆるスクリーニングをかけていくためには、今後の患者の発生状況などを見ながら、それから国の施策と合致するもの、それから国や道からの要請も鑑みながら、私ども医療機関として何に取り組んでいくかということを的確に捉えて対応していこうとは考えてございます。今後、必要に応じて取り組んでいくものと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 16番、城地君。
〇16番(城地民義君) よろしくお願いいたします。
次に移りたいと思います。次の北海道開発局室蘭建設管理部の静内総合治水事務所の存置についての対応の関係で答弁はございましたけれども、いまいち私の質問に対して何か焦点がちょっと見えない部分があるものですから、再度質問させていただきます。
１点目の治水事務所の存置に対して事前協議があったのかという質問で、あったということで答弁ありましたけれども、これの詳しい経過というのは分からないのですが、なぜかというと、実は私これ最近というよりも１か月半くらい前に、私の昔の北海道庁のＯＢがいるのですけれども、その方に初めて聞かされて、これは大きな課題だなと思って、この時期になると早めに町長さんの意見を聞きながら、しかるべき皆さんの考え方を基にして、重要なことですからと思って今回この質問に立たせてもらったのです。事前協議があって、先ほど言った今後の動向を踏まえてということで、そういう捉え方でいいのであればそれでいいのですが、まず１つ目の事前協議があったということのその当時の昭和何年にどうこうというのも、老朽化も分かりますけれども、現在ある事務所としての日高管内の中枢的な場所で、本町はもとより公益的にいろんな国土保全も含めて地域事業の振興を図るとすれば、これはやっぱり今重要な部門で、災害だとかそんな部門でやられております。そのことを考えれば、将来そういう考え方でいるのだということであれば、ここに議員さん皆さんがいるから、皆さんと一緒に考え方を共通すればいいと思いますけれども、協議の内容がせっぱ詰まった問題ではないと、今後の課題として取り組むという認識でよろしいのですか。
〇議長(福嶋尚人君) 野垣建設課長。
〇建設課長(野垣尚久君) 壇上でご答弁申し上げたのは、事前協議ということではなくて、北海道の機構改革の考え方を伺ったというふうにお答え申し上げておりまして、北海道の中の組織改革の話ですので、北海道が市町村に対して意見聴取をするということはないと認識しております。今回来られたのは、理事者の賛成・反対というような意見を聞きに来たのではなくて、北海道として今後こういうふうにしていくのだという考えを述べられていったということです。町長のほうも感想は述べられたのだと思いますけれども、それによって今後の北海道の組織改革といいますか、そういった考え方が変わるというような認識は持っておりません。
一般論で少しだけお話ししますけれども、数年前から北海道の中では機構改革が進められておりまして、その要因の一つとしては、少子化が進んでいく中で若い技術者がなかなかいないと。官公庁を問わず、民間企業も技術者が不足しているという状況は議員もご存じかと思うのですけれども、特に北海道のように３年程度で転勤されるというような職場については、若い技術者がなかなかそこを希望しなくなってきていると。あるいは、そこに就職されても数年後には中途でほかの道を選んでしまうということが現実多く見られておりまして、それを少しでも機能させるために今１か所に集約して若手技術者を育てていくと、あるいは若手技術者の負担を軽減していくというようなことで組織として守ろうとしているということは、私たちも含めて理解できるというお返事をしております。
〇議長(福嶋尚人君) 16番、城地君。
〇16番(城地民義君) そこは道の組織の内部の話で、ただ基本的に今の答弁からして、先ほどの答弁もありますけれども、地域をどういうふうに振興していくかと、そして地域の実態がどうなのだと。河川関連、海岸、漁港、状況、その中で確かに人的な部分で考えるのも一つですけれども、基本は道民の生活をどう守るかで、その地域の状況がどういう地理的条件になっているのかと、緊急性があるのかと、そういうことがまず第一であるかなと思っているのです。ですから、多分その辺りも考えてやっていると思いますけれども、ただ私が聞くところによるとそんな話が難しいというか、ちょっと一歩後退したような意見を聞いたものですから、これはちょっと町にとっても大変なことだし、町長さんに経緯も含めて今の時点で聞いたほうがいいかなと。ただ、何回も言うように最終的には私が確認しているのはその地域の町村長の意見を基に進めていくと。ですから、極端な話でございませんけれども、今後のことも含めて非常に課題があるので、これからもう少し時間をかけて関係議員、あるいは関係者と協議して、時間が必要なので、もう少し検討させてくださいと。例えば年度をさらに延ばすとか、極端な話、前向きにではもっともっと充実するのだということもあるかもしれませんけれども、そういうことが北海道ですから道民を守る、地域を守る、それが道の役目だと私は思っておりますし、現在の状況から見てまだまだこの治水事務所がやるべき仕事ということは管内全体がこのエリア、今のやっている仕事、それでなくてもＪＲの問題だって結論は出ましたけれども、日高管内の中枢であればこの新ひだかの静内治水事務所が距離的にも車で両側１時間ぐらいのエリアで、大雨が降ろうと、地震が起きようと、高潮が来ようと、台風になろうとすぐ出動して、道の職員は現地を見て、地域を守る、治水を守る、民生安定化に努めると、それが北海道の役目だと思いますし、町もそれに対して、全面的な協力をして、住民の民生安定化に努めるべきだと思っているものですから今回こういうことで質問しました。したがいまして、改めて課題があれば議会あるいは関係者と協議して、よりよいまちづくりをしていくという認識でよろしいのかお伺いします。
〇議長(福嶋尚人君) 田中産業建設部長。
〇産業建設部長(田中伸幸君) 城地議員のお考えはもっともだと思いますが、北海道のほうとしましては組織改革の一環で説明して、説明は確かに壇上の答弁で申しましたように７月末に私も直接お聞きしました。それは協議というものではなくて、こういうふうにしたいのだという説明だけで終わりました。今までも静内総合治水事業所、元事業所と言っていたのですけれども、この事業所の歴史は静内川を改修するための事業所でありました。あくまでも門別出張所の出先機関でありました。その後、静内川が大まか47年かけて改修をしたのですが、高見総合ダム事務所と統合したときに事務所という名前に変わりました。その機構改革のときにも特に相談はございません。その後、人員もどんどん減っていって、事業も減って、門別出張所の出先機関ですからなくなりそうになったのですけれども、平成15年に大災害がございまして、そのときに20名以上の職員が配置され、今のプレハブともう一つプレハブを建てた経緯もあります。このときにも特に町に対して相談はございません。あくまでも今も門別出張所の一つの出先機関でありまして、室蘭建設管理部の中なのですが、胆振総合振興局の中の組織改革ということの位置づけでありますので、改めて私どもと協議をされて、議会の皆さんと打合せさせていただくという場面はないという認識でおります。
〇議長(福嶋尚人君) 16番、城地君。
〇16番(城地民義君) それはそちらの答弁であって、私が確認していますけれども、こういうような事業所の例えば統廃合というか、そういう場合については、今まで昔でいえば14支庁、今は振興局ですけれども、こういう事業所等、あるいは事務所等の関係については市町村長の意見を最大限重要視して、それを基にして進めているというのが実態で、現実に道としては今言ったようないろんな事情があったのでしょう。しかしながら、町村長の意見でもってそのまま存置しているというのが現在あります。そして現在も道の考え方としては、私も確認しましたけれども、自治体の町村長の意見を十分尊重して、地域住民の民生安定のためにその道の事務所を置いて道民のための事務所にするのだと、こういうことでございますので、その点は十分過去がどうだとかこうだでなく、現状を捉えて行政を行うべきだと思います。あまりくどくど言ってもあれですけれども、町長に今後について、改めて進めていく過程の中で我々議会等も含めて協議されるのかどうかという件についてお伺いしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 町長。
〇町長(大野克之君) 治水事務所の件でございます。今年の７月、先ほど担当課長の答弁の中でもありましたけれども、道のほうから説明がございました。そのときに私のほうから道の幹部の方にお話ししたのは、我々の町にあるものがなくなるということはこれは現実問題として寂しいことだと。しかしながら、道の中においても、先ほど城地議員自らおっしゃっていましたけれども、道民を守ることが道の役割であって、道職員の責務というのは地域を守ることだと。それ自体ができなくなっているから、今、道としてこのような組織改編をしたいというお話で来たというふうに私理解しています。それで、私どもの町の中で何が問題になるかと。実際に災害が起きたとき、あるいは通常の業務の中でこういう課題があるから、なくなったときにはこういう課題に対してどういう対応をしてくれるのだと、そこをきちっと詰めましょうと、お話ししましょうという話をさせていただきました。そういう中において田中部長ともお話ししましたけれども、現状の中で例えばここの地域からなくなったとしても、我々の行政機関の間での仕事上の影響はそんなに大きくないなというお話もありまして、私としてはそのような中で道がそういう事情の中で廃止する、引き揚げるということであれば、仕事上大きな影響がないとすればそれ以上置いてくれというのは一市町村におけるエゴだと思いますので、私はそこのところはそれであれば仕事上問題ない。ここの地域に対しても人がいなくなることは寂しいけれども、その分のフォローというのはきちっとしていただけるのであれば、やむを得ないことではないのかなと理解しているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 16番、城地君。
〇16番(城地民義君) 町長の現在の考え方は聞きましたけれども、それは認識が一部違うのではないかと思いますので、私らはやはり現存の事務所をしっかり置いて、町民を守っていただきたい、民生安定化に努めたいという考えでございますので、これからいろいろ協議することがあると思いますけれども、今後プラスの方向で向かえるようによろしくお願いしたいと思います。
これで終わります。
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◎延会の議決
〇議長(福嶋尚人君) お諮りいたします。
本日の会議はこれで延会いたしたいと思います。ご異議ありませんか。
〔｢異議なし｣と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 異議なしと認めます。
本日はこれで延会することに決定いたしました。
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◎延会の宣告
〇議長(福嶋尚人君) 本日はこれで延会いたします。
どうもご苦労さまでした。
(午後 ３時１４分)