令和２年第５回新ひだか町議会定例会会議録

令和２年第５回新ひだか町議会定例会会議録（第１号）


〇議事日程　第１号
令和２年９月１５日(火)　午前９時３０分開会
第　１　会議録署名議員の指名
第　２　会期の決定
第　３　議会運営委員の辞任
第　４　議会運営委員の選任
第　５　議会広報特別委員の辞任
第　６　行政報告(町長) 
第　７　報告第　１号　地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率及び
　　　　　　　　　　　資金不足比率について
第　８　議案第　１号　工事請負契約締結について(静内柏台団地公営住宅等建設建築工事その
　　　　　　　　　　　１)
　　　　議案第　２号　工事請負契約締結について(静内柏台団地公営住宅等建設建築工事その
　　　　　　　　　　　２)
第　９　議案第　３号　工事請負契約締結について(新ひだか町防災行政無線デジタル化整備工
　　　　　　　　　　　事)
第１０　議案第　４号　工事請負契約締結について(総合ケアセンター大規模改修工事(空調設備
　　　　　　　　　　　自動制御装置等改修))
第１１　議案第　５号　議決変更について(新ひだか町公共下水道静内終末処理場の長寿命化建
　　　　　　　　　　　設工事委託に関する協定)
第１２　一般質問

〇出席議員(１６名)
　　１番　福　嶋　尚　人　君　　　２番　川　端　克　美　君
　　３番　志　田　　　力　君　　　４番　渡　辺　保　夫　君
　　５番　北　道　健　一　君　　　６番　下　川　孝　志　君
　　７番　細　川　勝　弥　君　　　８番　本　間　一　徳　君
　　９番　阿　部　公　一　君　　１０番　谷　　　園　子　君
　１１番　田　畑　隆　章　君　　１２番　畑　端　憲　行　君
　１３番　建　部　和　代　君　　１４番　池　田　一　也　君
　１５番　木　内　達　夫　君　　１６番　城　地　民　義　君

〇欠席議員(０名)

地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
〇町長より通知のあった議事説明者
　副町長　　　　　　　　　　　　本　庄　康　浩　君
　総務部長　　　　　　　　　　　坂　　　将　樹　君
　保健福祉部長　　　　　　　　　藤　沢　克　彦　君

　保健福祉部参与　　　　　　　　小　松　幹　志　君
　総合ケアセンター総合施設長
　静内病院長

　保健福祉部参　　　　　　　　　八木橋　厚　仁　君
　三石国民健康保険病院長

　産業建設部長　　　　　　　　　田　中　伸　幸　君
　地域振興部長　　　　　　　　　米　田　和　哉　君
　総務課長　　　　　　　　　　　上　田　賢　朗　君
　企画課長　　　　　　　　　　　柴　田　　　隆　君
　企画課参事　　　　　　　　　　斉　藤　大　朋　君
　まちづくり推進課長　　　　　　中　村　英　貴　君
　契約管財課長　　　　　　　　　佐　藤　礼　二　君
　税務課長　　　　　　　　　　　中　島　健　治　君

　福祉課長　　　　　　　　　　　渡　辺　浩　之　君
　児童館長
　生活改善センター館長

　生活環境課長　　　　　　　　　秋　山　照　幸　君

　健康推進課長　　　　　　　　　山　口　一　二　君
　地域包括支援センター長

　健康推進課参事　　　　　　　　角　田　しのぶ　君
　医療・介護対策室長　　　　　　及　川　啓　明　君

　静内病院事務長　　　　　　　　米　田　一　治　君
　地域連携室長

　三石国民健康保険病院事務長　　阿　部　尚　弘　君
　介護老人保健施設まきば事務長　久　保　敏　則　君
　特別養護老人ホーム静寿園長　　千　葉　憲　児　君

　特別養護老人ホーム蓬莱荘所長　佐々木　直　子　君
　ケアハウスのぞみ施設長
　デイサービスセンターみついしセンター長
　みついし居宅介護センター長

　建設課長　　　　　　　　　　　野　垣　尚　久　君
　建設課参事　　　　　　　　　　木　村　辰　也　君
　上下水道課長　　　　　　　　　桂　田　達　也　君
　上下水道課参事　　　　　　　　及　川　和　也　君

　上下水道課参事　　　　　　　　浅　野　義　裕　君
　静内終末処理場施設長
　三石浄化センター施設長

　農政課長　　　　　　　　　　　及　川　敦　司　君
　基幹集落センター長
　農業実験センター長

　農政課参事　　　　　　　　　　萩　澤　慶　一　君
　和牛センター長

　農政課参事　　　　　　　　　　森　宗　厚　志　君

　水産林務課長　　　　　　　　　水　谷　　　貢　君
　水産加工センター長

　地域振興課長　　　　　　　　　佐　伯　智　也　君
　児童館長
　高齢者共同生活施設やまびこ施設長

　会計管理者　　　　　　　　　　田　森　由美子　君

　総務課主幹　　　　　　　　　　中　山　雄一郎　君
　総務課主幹　　　　　　　　　　蜂　屋　和　仁　君
　総務課主幹　　　　　　　　　　浦　東　史　博　君
　企画課主幹　　　　　　　　　　樋　爪　　　旬　君
　企画課主幹　　　　　　　　　　村　岡　幸　栄　君
　企画課主幹　　　　　　　　　　豊　田　武　士　君
　企画課主幹　　　　　　　　　　小野寺　　　聡　君
　まちづくり推進課主幹　　　　　海馬澤　　　賢　君
　まちづくり推進課主幹　　　　　田　中　孔　洋　君
　契約管財課主幹　　　　　　　　大　前　友　洋　君
　契約管財課主幹　　　　　　　　内　記　一　馬　君
　契約管財課主幹　　　　　　　　今　田　憲　孝　君
　契約管財課主幹　　　　　　　　三　上　泰　範　君
　税務課主幹　　　　　　　　　　中　村　隆　志　君
　税務課主幹　　　　　　　　　　森　崎　　　忍　君
　税務課主幹　　　　　　　　　　寺　田　　　巧　君
　福祉課主幹　　　　　　　　　　丸　山　　　薫　君
　福祉課主幹　　　　　　　　　　荻　原　一　誠　君
　福祉課主幹　　　　　　　　　　海馬澤　晴　香　君

　静内保育所長　　　　　　　　　欅　田　真　美　君
　東静内保育所長

　静内保育所主幹　　　　　　　　及　川　美　和　君
　静内子育て支援センター長　　　角　谷　恵理子　君

　静内子育て支援センター副センター長
　　　　　　　　　　　　　　　　木　村　清　美　君

　生活環境課主幹　　　　　　　　村　田　弘　明　君
　生活環境課主幹　　　　　　　　五十嵐　克　昭　君
　生活環境課主幹　　　　　　　　森　　　勝　利　君
　生活環境課主幹　　　　　　　　小　野　和　寿　君
　生活環境課主幹　　　　　　　　水　野　一　勇　君
　健康推進課主幹　　　　　　　　斉　藤　智恵美　君
　健康推進課主幹　　　　　　　　渡　辺　由　江　君
　健康推進課主幹　　　　　　　　戸子台　弘　一　君
　健康推進課主幹　　　　　　　　山　田　直　樹　君
　健康推進課主幹　　　　　　　　田　中　陽　子　君
　健康推進課主幹　　　　　　　　中　村　　　香　君
　健康推進課主幹　　　　　　　　成　田　葉　子　君
　医療・介護対策室主幹　　　　　渡　辺　智　之　君

　静内病院主幹　　　　　　　　　酒　井　裕　美　君
　地域連携室主幹

　静内病院主幹　　　　　　　　　亀　井　洋　孝　君
　地域連携室主幹

　静内病院主幹　　　　　　　　　土　井　里　治　君
　地域連携室主幹

　三石国民健康保険病院主幹　　　金　田　圭　司　君
　介護老人保健施設まきば主幹　　但　野　成　康　君
　特別養護老人ホーム静寿園主幹　山　下　恵　治　君

　特別養護老人ホーム蓬莱荘主幹　坂　田　一　洋　君
　ケアハウスのぞみ主幹

　ケアハウスのぞみ主幹　　　　　齋　藤　　　伊　君

　デイサービスセンターみついし主幹
　　　　　　　　　　　　　　　　平　野　和　久　君

　みついし居宅介護センター主幹　柴　田　美　奈　君
　健康推進課主幹

　建設課主幹　　　　　　　　　　五十川　　　敏　君
　建設課主幹　　　　　　　　　　殿　山　隆　恒　君
　建設課主幹　　　　　　　　　　森　　　勝　利　君
　上下水道課主幹　　　　　　　　佐　藤　まゆみ　君
　上下水道課主幹　　　　　　　　阿　部　容　子　君

　上下水道課主幹　　　　　　　　小　田　正　志　君
　静内終末処理場主幹
　三石浄化センター主幹

　上下水道課主幹　　　　　　　　森　　　誠　一　君
　上下水道課主幹　　　　　　　　筒　井　康　弘　君
　農政課主幹　　　　　　　　　　飯　田　裕　紀　君
　農政課主幹　　　　　　　　　　伊　藤　静　生　君
　農政課主幹　　　　　　　　　　橋　谷　俊　裕　君

　農政課主幹　　　　　　　　　　二本柳　浩　一　君
　ハウス団地主幹

　水産林務課主幹　　　　　　　　新　川　兼　一　君
　水産林務課主幹　　　　　　　　渡　辺　英　樹　君
　水産林務課主幹　　　　　　　　大　山　慎　司　君
　水産林務課主幹　　　　　　　　及　川　わたる　君
　地域振興課主幹　　　　　　　　森　多　真　理　君
　地域振興課主幹　　　　　　　　平　田　明　浩　君
　地域振興課主幹　　　　　　　　木　村　研　一　君

　地域振興課主幹　　　　　　　　小　松　和　彦　君
　会計課主幹

　地域振興課主幹　　　　　　　　関　沢　淳　子　君
　会計課主幹

　会計課主幹　　　　　　　　　　小　島　知恵子　君

〇教育委員会教育長より通知のあった議事説明者
　教育部長　　　　　　　　　　　片　山　孝　彦　君
　管理課長　　　　　　　　　　　田　口　　　寛　君
　管理課参事　　　　　　　　　　池ヶ谷　北　斗　君
　学校給食センター長　　　　　　池　田　孝　義　君

　生涯学習課長　　　　　　　　　大久保　信　男　君
　ライディングヒルズ静内施設長

　生涯学習課参事　　　　　　　　山　口　理　絵　君
　文化振興課長　　　　　　　　　村　田　美　穂　君
　文化振興課参事　　　　　　　　斉　藤　大　朋　君

　管理課主幹　　　　　　　　　　植　村　純　也　君
　管理課主幹　　　　　　　　　　太　田　康　紀　君
　管理課主幹　　　　　　　　　　岡　田　　　宏　君
　学校給食センター主幹　　　　　大角地　　　浩　君
　生涯学習課主幹　　　　　　　　齋　藤　亜希子　君
　生涯学習課主幹　　　　　　　　森　　　治　人　君
　生涯学習課主幹　　　　　　　　工　藤　郁　子　君
　生涯学習課主幹　　　　　　　　土　井　朋　英　君
　生涯学習課主幹　　　　　　　　池　田　聖　徳　君

　生涯学習課主幹　　　　　　　　志　田　　　司　君
　ライディングヒルズ静内主幹

　生涯学習課主幹　　　　　　　　小　瀧　健　二　君
　ライディングヒルズ静内主幹

　ライディングヒルズ静内主幹　　村　井　　　弘　君
　文化振興課主幹　　　　　　　　佐々木　亜　貴　君
　文化振興課主幹　　　　　　　　小野寺　　　聡　君

〇水道事業管理者より通知のあった議事説明者
　産業建設部長　　　　　　　　　田　中　伸　幸　君
　上下水道課長　　　　　　　　　桂　田　達　也　君
　上下水道課参事　　　　　　　　浅　野　義　裕　君
　上下水道課参事　　　　　　　　及　川　和　也　君

　上下水道課主幹　　　　　　　　佐　藤　まゆみ　君
　上下水道課主幹　　　　　　　　筒　井　康　弘　君
　上下水道課主幹　　　　　　　　阿　部　容　子　君
　上下水道課主幹　　　　　　　　小　田　正　志　君
　上下水道課主幹　　　　　　　　森　　　誠　一　君

〇農業委員会会長より通知のあった議事説明者
　事務局長　　　　　　　　　　　久　保　　　稔　君
　事務局参事　　　　　　　　　　森　宗　厚　志　君
　事務局主幹　　　　　　　　　　神　谷　貴　史　君

〇選挙管理委員会委員長より通知のあった議事説明者
　事務局長　　　　　　　　　　　上　田　賢　朗　君
　事務局主幹　　　　　　　　　　浦　東　史　博　君

〇代表監査委員より通知のあった議事説明者
　事務局長　　　　　　　　　　　伊　藤　信　夫　君
　事務局参事　　　　　　　　　　中　村　哲　史　君

職務のため出席した事務局職員
　事務局長　　　　　　　　　　　伊　藤　信　夫　君
　事務局参事　　　　　　　　　　中　村　哲　史　君

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　　　◎開会の宣告
〇議長(福嶋尚人君)　おはようございます。
　ただいまの出席議員数は16名です。定足数に達していますので、令和２年第５回新ひだか町議会定例会を開会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(午前　９時３０分)
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　　　◎開議の宣告
〇議長(福嶋尚人君)　これから本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
　なお、新型コロナウイルスの感染症拡大防止のため、申合せ事項として議場内では議員、説明員及び傍聴者はマスクを着用し、発言時においてもマスク着用とすることが議会運営委員会で確認されておりますので、あらかじめご了承願います。
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　　　◎会議録署名議員の指名
〇議長(福嶋尚人君)　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、３番、志田君、４番、渡辺君を指名いたします。
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　　　◎会期の決定
〇議長(福嶋尚人君)　日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
　お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から９月17日までの３日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔｢異議なし｣と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君)　異議なしと認めます。
　よって、本定例会の会期は本日から９月17日までの３日間に決定いたしました。
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　　　◎議会運営委員の辞任
〇議長(福嶋尚人君)　日程第３、議会運営委員の辞任についてを議題といたします。
　地方自治法第117条の規定により、９番、阿部君が除斥の対象となりますので、退場願います。
　　　　　　　　　　〔９番　阿部公一君退場〕
〇議長(福嶋尚人君)　８月31日、９番、阿部君から一身上の都合により議会運営委員を辞任したい旨の申出がありました。
　お諮りいたします。本件は、申出のとおり辞任を許可することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔｢異議なし｣と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君)　異議なしと認めます。
　よって、９番、阿部君の議会運営委員の辞任を許可することに決定いたしました。
　　　　　　　　　　〔９番　阿部公一君入場〕
〇議長(福嶋尚人君)　暫時休憩いたします。そのままお待ちください。
　　　　　　　　　　休憩　午前　９時３２分
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　　　　　　　　　　再開　午前　９時３３分
〇議長(福嶋尚人君)　休憩前に引き続き会議を開きます。
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　　　◎議会運営委員の選任
〇議長(福嶋尚人君)　日程第４、議会運営委員の選任についてを議題といたします。
　お諮りいたします。議会運営委員の選任については、委員会条例第７条第２項の規定により、８番、本間君を指名したいと思います。ご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔｢異議なし｣と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君)　異議なしと認めます。
　よって、ただいま指名いたしましたとおり議会運営委員に選任することに決定いたしました。
　休憩中に議会運営委員会を開催し、副委員長の互選をお願いいたします。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　休憩　午前　９時３３分
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　　　　　　　　　　再開　午前　９時３８分
〇議長(福嶋尚人君)　休憩前に引き続き会議を開きます。
　諸般の報告をいたします。
　休憩中の議会運営委員会において副委員長の互選が行われ、その結果の報告が議長の手元に参りましたので、報告いたします。
　副委員長に３番、志田君。
　以上のとおり互選された旨の報告がありました。
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　　　◎議会広報特別委員の辞任
〇議長(福嶋尚人君)　日程第５、議会広報特別委員の辞任についてを議題といたします。
　地方自治法第117条の規定により、９番、阿部君が除斥の対象となりますので、退場願います。
　　　　　　　　　　〔９番　阿部公一君退場〕
〇議長(福嶋尚人君)　８月31日、９番、阿部君から一身上の都合により議会広報特別委員を辞任したい旨の申出がありました。
　お諮りいたします。本件は、申出のとおり辞任することを許可することとし、議会広報特別委員会の委員の定数を７名とすることにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔｢異議なし｣と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君)　異議なしと認めます。
　よって、９番、阿部君の議会広報特別委員の辞任を許可することとし、議会広報特別委員会の委員の定数を７名とすることに決定いたしました。
　　　　　　　　　　〔９番　阿部公一君入場〕
〇議長(福嶋尚人君)　暫時休憩いたします。そのままお待ちください。
　　　　　　　　　　休憩　午前　９時４０分
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　　　　　　　　　　再開　午前　９時４１分
〇議長(福嶋尚人君)　休憩前に引き続き会議を開きます。
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　　　◎行政報告
〇議長(福嶋尚人君)　日程第６、行政報告を行います。
　町長から行政報告の申出がありましたので、これを許します。
　町長。
　　　　　　　　　　〔町長　大野克之君登壇〕
〇町長(大野克之君)　おはようございます。それでは、行政報告を申し上げます。
　お手元の資料に基づきましてご説明を申し上げますが、初めに落雷によります被害状況についてでございます。５月25日の落雷によります被害状況につきましては、記載のとおりでございます。
　次に、２のところでございますが、日高地方の総合開発等に関します要望活動についてでございます。日高地方の総合開発等について日高総合開発期成会、日高町村会及び高規格幹線道路日高自動車道早期建設促進期成会の構成町長とともに記載のとおり要望活動を行ってまいりました。
　ページを開いていただきまして、２ページでございますが、上段の寄付についてでございます。記載のとおり１件のご寄付がございました。寄付者のご厚志に感謝申し上げ、有効に活用させていただきます。
　次に、４番のところでございますが、新ひだか町新型コロナウイルス感染症対策支え合い基金の寄付についてでございます。国内におきます新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、新ひだか町の社会経済活動においても多大な影響を受けている中、町民みんなが力を出し合い、支え合うことで各種支援事業の財源として活用するために本年５月14日より基金の募集を開始し、８月31日までの間に157件、総額3,295万9,165円のご寄付をいただきました。寄付者のご厚志に感謝を申し上げ、いただいたご寄付につきましては子どもたちに対する支援事業などに活用させていただきたいというふうに考えてございます。
　次に、５番目のところでございますが、工事の仮契約についてであります。記載のとおり４件の工事に係る入札を行いまして、仮契約を締結いたしました。この詳細につきましては、４ページの資料のとおりでございます。
　次のページ、３ページに移りまして、工事に係る入札の執行についてでございますが、記載のとおり８件の工事に係る入札を行いました。その詳細につきましては、５ページから８ページの資料のとおりでございます。
　続きまして、最後になりますが、委託業務に係ります入札の執行状況についてでございます。記載のとおり１件の委託業務に係る入札を行いました。この詳細につきましては、９ページの資料のとおりでございます。
　以上で行政報告とさせていただきます。
〇議長(福嶋尚人君)　これで行政報告は終わりました。
　行政報告の質疑については、議案審議後といたします。
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　　　◎報告第１号の報告
〇議長(福嶋尚人君)　日程第７、報告第１号　地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率及び資金不足比率についてを議題といたします。
　提出者からの報告を求めます。
　上田総務課長。
　　　　　　　　　　〔総務課長　上田賢朗君登壇〕
〇総務課長(上田賢朗君)　おはようございます。報告第１号は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率及び資金不足比率についてでございまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、令和元年度新ひだか町の健全化判断比率及び資金不足比率について、次のとおり監査委員の意見をつけて報告するものでございます。
　地方公共団体は、健全な財政運営を維持していく経営能力が問われておりますが、従来の制度では財政悪化が深刻化するまで明らかにならなかったことから、統一的な指標を用いて財政状況を明らかにし、財政の健全化や再生が必要な場合に迅速な対応を行うため健全化法が全面施行されたもので、監査委員による審査、議会報告、住民への公表が義務化されており、今回監査委員の審査を受けまして、審査意見が提出されましたので、議会へ報告するものでございます。
　それでは、比率についてご説明をいたします。①健全化判断比率でございますが、実質赤字比率は一般会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率、連結実質赤字比率は全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率、実質公債費比率は一般会計等が負担する元利償還金等の標準財政規模に対する比率の３か年平均の比率、将来負担比率は一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率でございますが、４つの指標のいずれかが早期健全化基準以上である場合には、公表した年度の末日までに財政健全化計画を定めなければならず、また３つの指標のいずれが財政再生基準以上である場合は、公表した年度の末日までに財政再生計画を定めなければなりませんが、本町においてはいずれの指標も基準以下となってございます。
　次に、②資金不足比率でございますが、こちらは公営企業ごとの資金不足額の事業の規模に対する比率でございまして、この指標が経営健全化基準以上である場合は、経営健全化計画を定めなければなりませんが、健全化判断比率と同様、本町においては基準以下となってございます。
　なお、下水道事業特別会計については、収支不足、いわゆる赤字決算となっておりますが、健全化法施行規則に規定する解消可能資金不足額が含まれており、これらを控除することになっていることから、資金不足比率がないものとなってございます。しかし、病院事業会計にあっては、平成29年度までは算定比率なしとなっていましたが、平成30年度決算以降において資金不足額が増えたことにより算定比率が平成30年度で14.2パーセント、令和元年度で13.2パーセントとなり、経営健全化基準の20パーセントを下回っているものの、経営状況が悪化していることから、早急に抜本的な経営の見直しを進める必要がございます。
　次のページ以降に監査委員の審査意見を添付しておりますが、説明は省略させていただきますので、後ほどご覧いただきたいと思います。
　以上で、報告第１号の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君)　以上で報告第１号を終わります。
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　　　◎議案第１号及び議案第２号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長(福嶋尚人君)　日程第８、議案第１号　工事請負契約締結について(静内柏台団地公営住宅等建設建築工事その１)及び議案第２号　工事請負契約締結について(静内柏台団地公営住宅等建設建築工事その２)を一括議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。
　野垣建設課長。
　　　　　　　　　　〔建設課長　野垣尚久君登壇〕
〇建設課長(野垣尚久君)　おはようございます。ただいま上程されました議案第１号及び議案第２号を一括して説明させていただきます。
　議案第１号及び議案第２号は、静内柏台団地公営住宅等建設建築工事請負契約締結についてでございます。
　最初に、議案第１号から２枚おめくりいただき、参考資料２をお開きください。参考資料２は、共通の資料となりますが、工事の全体計画図になります。図面中央の白抜きでＲ２と表示されている箇所が今年度の建設場所でありまして、柏台団地をほぼ東西に横切る町道柏台中央線の北側になり、南北方向に平行している町道柏台１条通り線と２条通り線の間の位置になります。
　１枚おめくりいただき、参考資料３をお開きください。全体平面図となっております。横３列の一番上、左側が建築工事その１で議案第１号に係る１棟４戸、その右側が建築工事その２で議案第２号に係る１棟６戸でありまして、いずれも基礎形式はＨ型ＰＣぐいによるくい基礎になっております。以上、２工区で２棟10戸を建設しようとするものでございます。これらの建築工事の予定価格がそれぞれ5,000万円以上でありますことから、工事の請負契約について議会の議決を得ようとするものであります。
　それでは、３枚お戻りいただき、議案第１号をお開きください。議案第１号は、次のとおり工事の請負契約を締結しようとするものであります。
　契約の目的は、静内柏台団地公営住宅等建設建築工事その１。契約の方法は、条件付一般競争入札です。契約の金額は6,831万円、うち消費税及び地方消費税の額は621万円となっております。契約の相手方は、藤沢・伊藤経常建設共同企業体。代表者は、日高郡新ひだか町静内御幸町４丁目１番11号、株式会社藤沢組　代表取締役　藤沢和徳。構成員は、日高郡新ひだか町静内旭町１丁目２番１号、株式会社伊藤組　代表取締役　伊藤一之です。出資割合は、藤沢組60パーセント、伊藤組40パーセントとなっております。
　次のページをご覧ください。議案第１号の参考資料１、契約書(案)です。工事名は、静内柏台団地公営住宅等建設建築工事その１、工事場所は新ひだか町静内柏台地内、工期につきましては契約の日から令和３年２月26日までとなっております。請負代金は、令和２年８月20日締結の建設工事請負契約の締結に関する契約書に記載の金額、契約保証金は免除としております。
　３枚おめくりいただき、参考資料４をお開きください。参考資料４は、平面図と立面図です。図面を横にしてご覧ください。上の図は平面図で、木造平家建て１棟６戸、建築面積296.97平方メートル、間取りは全て２ＬＤＫとなっておりまして、それぞれの間口の右側にオイルタンクの置場、左側には駐車場を配置し、駐車場の先が玄関となっており、北側となる図面の上方の通路からの出入口となっておりますが、外構工事につきましては来年度完成予定となってございます。下の図は立面図で、外壁はカラーガルバリウム鋼板及び防火サイディングが主体となっており、屋根についてもカラーガルバリウム鋼板を使用するものです。
　以上、第１号について説明とさせていただきます。
　引き続き議案第２号の説明をさせていただきますので、１枚おめくりください。議案第２号は、次のとおり工事の請負契約を締結しようとするものであります。
　契約の目的は、静内柏台団地公営住宅等建設建築工事その２。契約の方法は、条件付一般競争入札です。契約の金額は9,790万円、うち消費税及び地方消費税の額890万円となっております。契約の相手方は、真下・富岡・マルサン特定建設工事共同企業体。代表者は、日高郡新ひだか町静内青柳町３丁目５番10号、真下建設株式会社　代表取締役社長　真下　明。構成員は、日高郡新ひだか町静内青柳町１丁目１番７号、株式会社富岡組　代表取締役　両満富雄、同じく構成員、日高郡新ひだか町静内高砂町１丁目９番26号、株式会社マルサン建設　代表取締役　村田英明です。なお、出資割合は、真下建設60パーセント、富岡組20パーセント、マルサン建設20パーセントとなっております。
　次のページをお開きください。議案第２号の参考資料１、契約書(案)です。工事名は、静内柏台団地公営住宅等建設建築工事その２、請負代金は令和２年８月21日締結の建設工事請負契約の締結に関する契約書に記載の金額、そのほかは記載のとおりで、議案第１号と同様になっております。
　１枚おめくりいただき、参考資料２をお開きください。参考資料２は、平面図と立面図です。図面を横にしてご覧ください。上の図は平面図で、木造平家建て１棟６戸、建築面積445.18平方メートル、間取りは全て２ＬＤＫとなっておりまして、下の図は立面図となっております。出入口付近の配置や外壁等の仕様は議案第１号と同様となっておりますので、説明を省略させていただきます。
　以上、議案第１号及び第２号について一括してご説明させていただきました。ご審議のほどよろしくお願いいたします
〇議長(福嶋尚人君)　これより一括質疑を行いますが、新ひだか町議会会議規則第54条第３項において｢議員は、質疑にあたっては、自己の意見を述べることができない。｣となっておりますので、ご留意ください。
　それでは、質疑ありませんか。
　６番、下川君。
〇６番(下川孝志君)　新ひだか町は林業の町でもあります。新ひだか町森林・林業・林産業活性化議員連盟も要望は出していますけれども、この案件について町有林の木材を使用することになっているかどうかをお聞きいたしたいと思います。それと、もし使わないでの工事だとしたら、なぜ使わないかの理由を説明していただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君)　野垣建設課長。
〇建設課長(野垣尚久君)　町有林の使用についてご答弁させていただきますが、設計書の中においては道産材をできる限り使用するというような設計の記載をしておりますが、強制的ではございません。それはなぜかといいますと、やはり町有林、道有林、道産材についてもそうなのですけれども、それを使用しようとすると材料の供給、流通にとって非常に問題があって、建築施工側のほうについてもそれが非常に足かせになってしまうということもございますので、材料の地区を指定して、それを利用するということにはしてございません。
〇議長(福嶋尚人君)　12番、畑端君。
〇12番(畑端憲行君)　ただいま説明の中で、私が勘違いしていたら申し訳ないのですが、資料４の図面を見て説明受けましたが、今までできているのもあるのですけれども、玄関、玄関ポーチ、そして駐車場とあるのですが、玄関すぐ出たところに車の止めるところがあるのです。お年寄りだったらなおさらそうなのですけれども、分からないですぐ引っかかってしまうのです。ですから、横に駐車場あれば一番いいのですけれども、すぐ出たところが駐車場で、駐車場の車止めがあるものですから、結構転ぶ人がいるという話を聞いております。このことはこれでいいのですか。その辺ちょっと聞きたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君)　野垣建設課長。
〇建設課長(野垣尚久君)　駐車場と通路の配置ということでご答弁申し上げますけれども、北側と南側の出入口の違いによって間取りの違いから配置がちょっと変わってきまして、今回北側からの出入りということでこういう形になってございます。それで、ここではちょっと分かりづらいと思うのですが、駐車場と、それから先ほど説明したオイルタンク置場との間に人が通れるような通路を実は確保していて、本来はそこを通っていただきたいというのが設計の趣旨でございます。横にもう一台ぐらい止めれるようなスペースはあるのですが、そこまで広げようとすると車２台の駐車場を確保するような形になって、設計上過大になってしまうというところもあって、そこまで駐車場というスペースまで使っていないというふうにしています。
　ただ、議員ご指摘のとおり、今年に入って駐車場の車止めのコンクリートブロックにつまずいているということを聞いておりますので、使う方の都合にもよると思いますが、不都合のある方については聞き取りをした中で一部取り外しをしているところもありますし、今年の設計についてはまず車止めはつけないで施工しようと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君)　ほかに。
　　　　　　　　　　〔｢なし｣と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君)　質疑なしと認めます。
　これで質疑を終結いたします。
　議案第１号、または議案第２号に対して討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
　これから議案第１号　工事請負契約締結ついて(静内柏台団地公営住宅等建設建築工事その１)を採決いたします。
　お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔｢異議なし｣と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君)　異議なしと認めます。
　よって、議案第１号は、原案のとおり可決されました。
　次に、議案第２号　工事請負契約締結ついて(静内柏台団地公営住宅等建設建築工事その２)を採決いたします。
　お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔｢異議なし｣と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君)　異議なしと認めます。
　よって、議案第２号は、原案のとおり可決されました。
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　　　◎議案第３号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長(福嶋尚人君)　日程第９、議案第３号　工事請負契約締結について(新ひだか町防災行政無線デジタル化整備工事)を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。
　上田総務課長。
　　　　　　　　　　〔総務課長　上田賢朗君登壇〕
〇総務課長(上田賢朗君)　ただいま上程されました議案第３号についてご説明いたします。
　議案第３号は、新ひだか町防災行政無線デジタル化整備工事に係る工事請負契約締結についてでございます。今回の工事請負契約につきましては、災害時の迅速、円滑な情報伝達手段である防災行政無線のデジタル化を令和２年度と３年度の継続事業により整備しようとするものでございまして、予定価格が5,000万円を超える工事請負契約締結について議会の議決を求めるものであり、次のとおり工事の請負契約を締結しようするものでございます。
　契約の目的は、新ひだか町防災行政無線デジタル化整備工事。契約の方法は、条件付一般競争入札です。契約の金額は５億930万円、うち消費税及び地方消費税の額は4,630万円となっております。契約の相手方は、新興・錦戸・伊藤特定建設工事共同企業体、代表者は日高郡新ひだか町静内神森12番６号、株式会社新興電気静内支店　取締役支店長　鈴木正春氏。構成員は、日高郡新ひだか町静内高砂町１丁目３番20号、株式会社錦戸電気静内支店　取締役支店長　阪井貞男氏及び日高郡新ひだか町静内高砂町１丁目12番15号、有限会社伊藤電気　代表取締役　伊藤勝之氏です。出資比率は、新興電気静内支店50パーセント、錦戸電気静内支店30パーセント、伊藤電気20パーセントとなっております。
　次のページをお開きください。参考資料１、契約書(案)でございます。１．工事名は、新ひだか町防災行政無線デジタル化整備工事。２．工事場所は新ひだか町全域、３．工期につきましては契約の日から令和４年３月20日までとなっております。４．請負金額は、令和２年８月24日締結の仮契約書の金額、５．契約保証金は金融機関等による保証の額としております。
　１枚おめくりください。参考資料２でございまして、工事概要でございます。親局を１局、遠隔制御局を５局、中継局、簡易中継局を各１局、屋外拡声子局を32局、戸別受信機800台を整備しようとするものでございまして、次のページでは参考資料３としましてシステムの機器構成図、１枚おめくりいただきまして参考資料４では親局や中継局、屋外子局などの配置図を添付してございます。お目通しをいただき、内容の説明は省略させていただきます。
　以上で議案第３号の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君)　これより質疑を行います。質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　〔｢なし｣と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君)　質疑なしと認めます。
　これで質疑を終結いたします。
　本案に対して討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
　これから議案第３号　工事請負契約締結ついて(新ひだか町防災行政無線デジタル化整備工事)を採決いたします。
　お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔｢異議なし｣と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君)　異議なしと認めます。
　よって、議案第３号は、原案のとおり可決されました。
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　　　◎議案第４号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長(福嶋尚人君)　日程第10、議案第４号　工事請負契約締結について(総合ケアセンター大規模改修工事(空調設備自動制御装置等改修))を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。
　角田健康推進課参事。
　　　　　　　　　　〔健康推進課参事　角田しのぶ君登壇〕
〇健康推進課参事(角田しのぶ君)　おはようございます。ただいま上程されました議案第４号についてご説明申し上げます。
　議案第４号は、工事請負契約締結についてでございます。総合ケアセンター大規模改修工事(空調設備自動制御装置等改修)の請負契約を締結するに当たり、予定価格が議会の議決に付すべき契約及び財産又は処分に関する条例第２条に規定する5,000万円以上のものとなりましたので、地方自治法第96条第１項第５号の規定により議会の議決を求めるものでありまして、次のとおり工事の請負契約を締結しようとするものでございます。
　契約の目的は、総合ケアセンター大規模改修工事(空調設備自動制御装置等改修)。契約の方法は条件付一般競争入札。契約の金額は6,942万円、うち消費税及び地方消費税の額は631万円となっております。契約の相手方は、日高郡新ひだか町静内駒場６番８号、株式会社道南　代表取締役　木原　訓氏でございます。
　１枚おめくりいただき、次のページをご覧ください。議案第４号参考資料１、契約書(案)でございます。工事名は、総合ケアセンター大規模改修工事(空調設備自動制御装置等改修)、工事場所は新ひだか町静内緑町地内、工期は着工が契約の日から、完成は令和３年３月29日まで、請負代金額は令和２年８月20日締結の建設工事請負契約の締結に関する契約書に記載の金額で、契約保証金は金融機関等による保証の額でございます。
　１枚おめくりください。議案第４号参考資料２から参考資料５といたしまして、地下１階から地上３階までの平面図を記載しております。今回の改修工事では、中央監視装置一式、自動制御盤６か所のほか、センサー等自動制御機器の改修も併せて実施する予定でございます。
　以上、議案第４号、工事請負契約締結の説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君)　これより質疑を行います。質疑ありませんか。
　16番、城地君。
〇16番(城地民義君)　今回、空調関連の設備の改修工事になっておりますけれども、お聞きしたいことは空調設備の配管等の事業費、工事費、それとこれに伴って先ほど説明ありましたように自動制御盤、あるいは自動制御の電気ケーブル等の配線工事があると思うのですが、これらの事業費の区分、空調関連ではおおむねですけれども幾らで、電気系統関係では幾らと、何対何ぐらいの比率なのかもし分かれば教えていただけますか。
〇議長(福嶋尚人君)　山口健康推進課長。
〇健康推進課長(山口一二君)　今回の改修工事につきましては、設備の電子制御に係る監視装置等の改修でございまして、空調設備の本体だとか配管だとかそういった部分ではなくて、センサー的な部分の工事がメインでありまして、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君)　16番、城地君。
〇16番(城地民義君)　聞いているのは単純なことなのですけれども、この六千何百万円のうち空調関係の設備で幾らぐらいの金額で、電気系統の電気関連工事に幾らなのかということをお聞きしたい、それだけです。
〇議長(福嶋尚人君)　藤沢保健福祉部長。
〇保健福祉部長(藤沢克彦君)　今回の工事につきましては、空調設備の自動制御装置の部分だけの工事なのですけれども、今後ご心配されている空調の管の部分だとか、それ以外にも保健福祉センター自体が建物を建ててからもう25年近くたっているのですけれども、実のところ一度も大きな改修というのは行われてきていません。今後も長い間利用するということで、今後大きな改修も必要と思っておりますが、今の部分につきましてはまだ設計のほうもしていない部分でございますので、今回は単体ということで、自動制御装置のみを改修させていただきたいということで上程させてもらった事業でございますから、それ以外の事業については今後数字を明らかにして、委員会等にご報告をさせていただきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君)　16番、城地君。
〇16番(城地民義君)　厚生経済委員会ですから所管ですけれども、要するに私の聞きたいのは、何回も言いますが、空調関係のこの図面見たら新設、既設の配管とやるようになっています。それから、それに関連して自動制御盤等に軽装する電気ケーブル等の配線工事があって、通常は空調設備の工事と電気関連の工事と分かれて、それが合体してこの事業が成り立っていると思うのですけれども、その事業がどれくらいの割合になるのかという単純な質問なのです。分からなければ後日でよろしいです。
〇議長(福嶋尚人君)　藤沢保健福祉部長。
〇保健福祉部長(藤沢克彦君)　大変申し訳ございません。今は積算のほうしていませんので、分からないということでご理解いただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君)　ほかにありませんか。
　　　　　　　　　　〔｢なし｣と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君)　質疑なしと認めます。
　これで質疑を終結いたします。
　本案に対して討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
　これから議案第４号　工事請負契約締結ついて(総合ケアセンター大規模改修工事(空調設備自動制御装置等改修)を採決いたします。
　お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔s｢異議なし｣と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君)　異議なしと認めます。
　よって、議案第４号は、原案のとおり可決されました。
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　　　◎議案第５号の上程、説明、質疑、討論、採決
〇議長(福嶋尚人君)　日程第11、議案第５号　議決変更について(新ひだか町公共下水道静内終末処理場の長寿命化建設工事委託に関する協定)を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。
　桂田上下水道課長。
　　　　　　　　　　〔上下水道課長　桂田達也君登壇〕
〇上下水道課長(桂田達也君)　おはようございます。ただいま上程されました議案第５号についてご説明申し上げます。
　議案第５号は、議決変更についてでございます。今回の内容は、令和元年６月20日招集の第３回新ひだか町議会定例会において議決された｢議案第10号　新ひだか町公共下水道静内終末処理場の長寿命化建設工事委託に関する協定の締結について｣中の協定の金額１億400万円を8,471万円に、945万4,545円を770万909円に変更するものでございます。
　この協定は、静内終末処理場に係る汚泥消化施設の電気設備に関する更新等工事を行うため、日本下水道事業団と長寿命化建設工事委託に関する協定を結んでいるもので、日本下水道事業団が実施する入札後の落札差金及び下水道事業団の管理諸費の確定による減額変更でございます。
　次のページをお開きください。議案第５号参考資料は、変更前、変更後の比較表となってございます。先ほど説明したとおりでございますので、お目通しをお願いいたしまして、説明を省略します。
　以上、議案第５号　議決変更についての説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君)　これより質疑を行います。質疑ありませんか。
　16番、城地君。
〇16番(城地民義君)　１点お聞きしますので、お願いします。
　日本下水道事業団の今回の減額変更になっていますけれども、1,929万円の請負契約の減額になっています。これで国庫補助あるいは起債はいいのですけれども、町の一般持ち出しの実質減額はどれぐらいになるのか、もし分かれば教えていただきたい。
〇議長(福嶋尚人君)　桂田上下水道課長。
〇上下水道課長(桂田達也君)　ただいまのご質問ですけれども、町の持ち出し部分ということでよろしかったですか。――日本下水道事業団ということもありますけれども、実質町としての更新工事でありますので、町の費用ということになります。
〇議長(福嶋尚人君)　上田総務課長。
〇総務課長(上田賢朗君)　財源のお話ですので、私のほうからお答えさせていただきます。
　基本的に今回の工事請負費イコール国庫補助金の対象にもなりますし、その裏財源のほうには起債も100パーセント充当しておりますので、減額になりました部分につきましては補助金も落ちますし、起債も落ちますということで、一般財源への影響はほとんどないという状況でございます。
〇議長(福嶋尚人君)　16番、城地君。
〇16番(城地民義君)　そうすると、起債も入れると100パーセントだから、下水道会計は一般会計の繰り入れもありますけれども、国庫補助残分は起債で100パーセント間に合っているからないという認識でいいですか。
〇議長(福嶋尚人君)　上田総務課長。
〇総務課長(上田賢朗君)　当該年度の事業費分につきましては、当然起債で賄われますので、当該年度の一般財源はないと考えております。
〇議長(福嶋尚人君)　ほかにありませんか。
　　　　　　　　　　〔｢なし｣と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君)　質疑なしと認めます。
　これで質疑を終結いたします。
　本案に対して討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
　これから議案第５号　議決変更について(新ひだか町公共下水道静内終末処理場の長寿命化建設工事委託に関する協定)を採決いたします。
　お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔｢異議なし｣と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君)　異議なしと認めます。
　よって、議案第５号は、原案のとおり可決されました。
　暫時休憩いたします。10分程度休憩いたします。
　　　　　　　　　　休憩　午前１０時２２分
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　　　　　　　　　　再開　午前１０時３４分
〇議長(福嶋尚人君)　休憩前に引き続き会議を開きます。
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　　　◎一般質問
〇議長(福嶋尚人君)　日程第12、一般質問を行います。
　質問通告順序により発言を許します。
　質問者席において一括質問願います。
　12番、畑端君。
　　　　　　　　　　〔12番　畑端憲行君質問者席へ〕
〇12番(畑端憲行君)　それでは、通告に従いまして、私は２件の質問をさせていただきたいと思います。
　まず、１件目は、三石海浜公園周辺の活性化についてでございまして、この件につきましては以前にも部分的に質問させていただきましたし、同僚議員からもお聞きしていた件でもございます。それで、三石海浜公園事業は、旧三石町において平成２年に国から｢ニューカントリー事業｣の指定を受けまして、旧三石町を含む長沼町や天塩町などの道内12町村とともに、その地域の素材や歴史的個性を生かし、大切にしながら、潮騒が聞こえ、牧歌的な美しい田園の町として整備を進め、｢平成７年を観光元年｣と銘打った新しいまちづくりとして完成したものでありますが、次の３点についてお伺いしたいと思います。
　まず、１点目として、海浜公園、海水浴場の背後地にある海岸環境整備施設については、昭和61年当時、室蘭土木現業所が海岸浸食を防ぎ、海岸保全をしながら自然を大切にして、人と海との新しい触れ合いの場を創造した事業で、およそ42億円をかけて平成15年に完成しましたが、東突堤・中央突堤での散策や釣り等の利用については、その後の高潮や波浪等により破損し、危険な状態となり、立入禁止となっております。施設管理者である道へ協議されていると思いますが、早急に復旧を図るべきと考え、その点をお聞きしたいと思います。
　２点目として、三石海浜公園は町の管理内にあるが、前期・後期事業を合わせておよそ13億円の事業で完成して、センターハウスあるいはオートキャンプ場等があり、利用者に大変喜ばれているところであります。ただ、子どもたちに人気だったトリム等の遊具は今は姿を消して、取り外されてから相当月日が経過しております。触れ合いの場を盛んにするためにも遊具施設を設けるべきと思いますが、その点をお聞きしたいと思います。
　３点目としては、道の駅は平成７年４月に室蘭開発建設部管内、日胆地区で第１号の指定を受けまして、全道では18番目にできた道の駅であります。昨年の６月定例会において施設のリニューアルを図ることを検討していると答弁されておりましたが、その後の進捗状況はどうか。また、レストランの入店の見通しはどうかをお聞きしたいと思います。
　次に、２件目は、町図書館の運営及び利用状況についてでございますが、次の３点についてお伺いします。
　１点目としては、図書館本館については平成27年４月に、三石分館は平成29年６月にオープンされたわけですが、それぞれ図書館の過去３年間の入館者数と貸出数をお伺いします。
　そして、２点目は、町の合併後も引き続き三石地区に｢三石図書館地域文庫｣が２か所設置されていたが、その後の運営と効果はどうなのかお伺いしたいと思います。
　最後に、３点目でありますが、移動図書館バス｢本(ほん)馬(ま)くん家(ち)｣が活躍されているわけですが、移動範囲及び利用対象者数についてお伺いしたいと思います。
　以上、２件の質問をいたします。ご答弁のほどをよろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君)　中村まちづくり推進課長。
　　　　　　　　　　〔まちづくり推進課長　中村英貴君登壇〕
〇まちづくり推進課長(中村英貴君)　おはようございます。畑端議員からご質問の三石海浜公園周辺の活性化についてご答弁申し上げます。
　１点目の三石海浜公園周辺の鳧舞海岸、環境整備施設である東突堤・中央突堤の利用についてですが、近年の度重なる波浪・高潮の影響等により突堤の化粧ブロックが剥離・流失するなど広範囲にわたって破損し、危険な状態にあるため、安全面を考慮し、立入禁止措置が講じられております。町では、これまで施設管理者である北海道に対し、破損した両突堤の補修について数年にわたり要望を行っているところですが、現在のところ補修の見通しは立っていない状況にあります。海浜公園が安全で魅力ある施設として機能するためにも突堤の補修は重要と考えているところであり、今後も施設管理者である北海道に対し継続して要望を行ってまいりたいと考えております。
　２点目の三石海浜公園内の遊具施設の設置についてでありますが、かつてオートキャンプ場及びふれあいビーチ内にそれぞれ大型の木製遊具が設置されておりましたが、専門業者による安全点検の結果、｢老朽化により安全性に問題がある｣と診断されたことから、平成28年度及び29年度にかけて撤去したところでございます。撤去後は、跡地の芝生に小山を設けて変化をつけるとともに、数は少ないですが、小型遊具を残すなどして施設を利用していただいているところでございます。
　公園遊具の整備につきましては、多額の費用も伴いますので、現時点で海浜公園内の遊具整備に関しては大変難しい課題となっておりますが、三石地区全体も含めた公園遊具の配置状況等も勘案しながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。
　３点目の道の駅のリニューアルに向けた検討の進捗状況についてでございますが、平成28年４月に庁内関係課から成る｢道の駅みついし活性化検討会議｣を立ち上げ、新たな活用方策について検討したところでございますが、施設のリニューアルを行うためには多額の財政負担を伴うことでもあり、現時点では具体的な整備計画の検討までには至っておりません。
　町としては、まず道の駅を含む海浜公園全体が少しでも魅力的でにぎわいのある場所となるよう努めているところであり、昨年夏には地元の地域おこし団体にイベントを開催していただき、多くの親子連れでにぎわいました。さらには、秋には民放テレビの人気番組の生中継の場所として道の駅周辺に町内外から多くの地域住民の方々に参集していただき、新ひだか町及び海浜公園のすばらしさを全道に発信したところでございます。今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により大きなイベントは中止となってしまいましたが、先日、地元の商工関係団体が道の駅において町のＰＲと特産品紹介のための物産展を行うなど、これまでにない取組も行われております。
　また、国土交通省においては、全国的に道の駅の子育て応援施設の整備を進めているところであり、道の駅みついしにおいても現在妊婦さん向けの屋根つき優先駐車スペースやおむつ交換のためのベビーコーナーの設置工事が進められており、10月中には完成する予定と伺っております。
　さらに、道の駅管理棟の中に町のサポート大使でイラストレーターのおがわじゅりさんのイラストが描かれた大型タペストリーを飾ったり、道の駅スタンプを更新するなど、魅力向上に努めているところです。
　このように今後も国や民間団体等と連携しながら、道の駅のにぎわい創出に努めるとともに、将来的な再整備の在り方に向けた研究を続けてまいりたいと考えております。
　次に、道の駅２階レストランの入店の見通しについてでありますが、入店していた店舗が平成31年３月をもって退去したことから、関係団体等の協力も得ながら募集活動を行ったところ複数の事業者から問合せ等がありましたが、残念ながら入店までには至らなかったため、その後においても広報や町ホームページ等による募集を継続しているところでございます。
　現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、民間事業者による新規出店の機運が低下している環境にあり、しばらく厳しい状況が続くと考えられますので、現在、空きとなっている当該スペースの利用については、飲食店のみならず他の有効利用が図れないのかも含めて、引き続き模索していきたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君)　村田文化振興課長。
　　　　　　　　　　〔文化振興課長　村田美穂君登壇〕
〇文化振興課長(村田美穂君)　畑端議員からのご質問の町図書館の運営及び利用状況についてご答弁申し上げます。
　最初に、１点目のご質問の本館と三石分館の過去３年間の入館者数と貸出数についてですが、平成29年度から３か年、項目ごとにそれぞれの館の実績を申し上げます。入館者数につきまして、本館は平成29年度、７万3,192人、平成30年度、７万774人、令和元年度、５万9,903人、三石分館は平成29年度、8,082人、平成30年度、8,675人、令和元年度、7,582人となっております。貸出冊数につきましては、本館が平成29年度、12万8,206冊、平成30年度、12万2,522冊、令和元年度、10万9,501冊、三石分館が平成29年度、１万5,521冊、平成30年度、２万893冊、令和元年度、１万7,950冊となっております。
　なお、平成29年度においては、三石分館は新館移転準備のため４月～５月の２か月間を休館しており、令和元年度におきましては新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のための臨時休館により、本館・三石分館ともに３月は実質１週間のみの開館であったことを申し添えます。
　次に、２点目のご質問の三石地区の地域文庫の運営と効果についてですが、地域文庫は図書館利用者の利便性向上と図書利用の促進を図ることを目的とし、旧三石町において昭和56年に歌笛地区、昭和58年に本桐地区に開設いたしました。町の合併後も設置場所であります個人事業主のご協力を得て継続しておりましたが、本桐地区については利用の減少と地域文庫管理者である個人事業主の意向により平成23年10月に廃止しております。
　歌笛地区地域文庫の現在の運営状況ですが、１回につき80冊、年４回の入替えを行っており、昨年度実績といたしまして年間258冊の利用がありました。利用実態といたしましては、５～６名の地域の方が頻繁に利用されており、いずれもご高齢で、かつ移動手段を持たない方であると聞いております。また、管理者ご自身も読書を趣味としておられ、利用者に本の紹介をされたり、ご自身の蔵書も利用に供するなどしていただいております。昨年度末頃からは、新型コロナウイルス感染症の影響により外出を控え、自宅で読書を楽しみたいという需要が生まれ、貸出冊数が増加しております。このように地域文庫は、地域住民の読書活動を支え、読書を通じた地域の交流の場ともなっており、今後も管理者のご協力を得ながら継続してまいりたいと考えております。
　最後に、３点目のご質問の移動図書館バスの運行範囲及び利用対象者についてですが、移動図書館車は、旧静内町時代の昭和50年に｢ぺてかり号｣として運行を開始し、学校を含む25か所のステーションを巡回しておりましたが、自家用車の普及、共働きの増加などにより年々利用者が減少し、開始当初年間約２万3,000冊あった貸出冊数が平成12年度には約7,500冊と３分の１程度に減少いたしました。費用対効果等を検討し、当時の図書館協議会での協議を経て、平成13年度末をもって学校を除く一般対象のステーションを廃止いたしました。現在は、高静小学校、静内小学校、桜丘小学校、東静内小学校、三石小学校の５か所を月１回程度の頻度で訪問し、児童個人向けの貸出しと学級文庫、朝読書用図書の貸出しを行っており、昨年度は約１万3,000冊の貸出しとなっております。
　以上、ご答弁といたします。
〇議長(福嶋尚人君)　12番、畑端君。
〇12番(畑端憲行君)　ただいま、２件に対しますご答弁ありがとうございました。それでは、何点かの再質問をさせていただきたいと思います。
　まず、１件目の三石海浜公園周辺の活性化についてでございますが、１点目の海岸環境整備施設の東突堤300メーターあるのです。中央突堤は328メーター、その内の破損箇所ですけれども、私も何回か現場に行って、心配で見てきております。それを見ますと東突堤の化粧ブロックの流失がすごいのです。もう吹っ飛んでいっているのです。そしてまた、私たちよく｢波たたき｣と言っている洗い出しの平板、それから中央突堤の化粧ブロックと洗い出し平板、それからそこの間についています防護柵ももう内側に吹っ飛んでいって、中に入っていっているのです。だんだん突堤が崩れていっているという状態です。すごいです。廃墟のように感じられます。私は心配なのは、もちろんそういうことですけれども、早急に手当てをしなければこの破損部分が大きくなって、それが町の管理管轄である海浜公園施設まで影響を受けることは間違いないと思います。先ほど答弁の中で広範囲にわたって破損して危険な状態といいながらも、道への要望の補修の見通しが立ちませんという話で、補修見通しが立たないということは全然道はしてくれていないというような感じに取られたのですけれども、そういうことを申しておりました。このことについては昨年３月の定例議会でも城地議員からの一般質問があって、町では今後必要な協議調整を行って、道に要請していきたいという答弁しておりますけれども、このままにしておきますと両突堤の役目がなくなってしまいます。大変だと思います。その後の道の動きが全然ないのかどうかお聞きしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君)　野垣建設課長。
〇建設課長(野垣尚久君)　東海岸に関します北海道への要望ということで私からご答弁させていただきますけれども、議員もご存じかと思いますが、毎年２月～３月に企画課と建設課の両課でもって｢社会資本整備推進会議｣という名の下に北海道に対して要望をしております。この海浜公園の突堤の件についても毎年要望の事項の中には加えているのですが、実は10年ほど前に１度要望をして、そのときについては議員言われるその表面の化粧ブロックが剥がれたという状況があって、それについては北海道の維持的な経費の中で補修をしていただいているという経緯はございます。その後、私も現地確認しておりますけれども、議員も見られたということですが、東側の突堤については石を積み上げて堤体を造って、その上に１メートルほどの厚さのコンクリートを打設して、表面に化粧ブロックを敷いて、人が歩けるような状況になっているというものなのですけれども、波浪や越波によってその施設を乗り越えて、それでコンクリートの下の石が洗い流されて、コンクリートが下がって沈下してしまったというような状況になっています。
　中央突堤については、構造が全く違っていて、箱型のスリット壁を海中に沈めて、積み木のように積み上げて、その上に１メートルほどのコンクリートを打設して、表面に化粧ブロックを敷いて、人が歩けるような状況になっているのですが、中央突堤についてはその箱型のスリットのブロックが波で動いてしまって、その影響によって表面の１メーターほどのコンクリートがばらばらになってしまっているというような状況になっています。
　ただ、ここで申し上げたいのは、そもそも突堤というのは突堤と突堤の間に砂を集めて、それを逃がさないという機能を有しているもので、併せて離岸堤のような役目もあって、波を打ち消すという２つの機能を有しているものになります。現状では確かに人が歩けない状況ではあるのですけれども、海岸施設としての機能はまだ有しているという状況になります。その海岸施設の上を人が歩くという状況にしようとすると、根本的に堤体ですとか、先ほど言った箱型のスリットのブロックですとか、そういったものを全部積み直さなければいけないと。そこまでして人を歩くための施設を維持するかというふうになると、多分私の想像ですけれども、何十億円も投資しなければならないということで、国あるいは道もそこにお金を投入するというのは今現状非常に難しい状況になっているということです。ただ、そこの場所が町の観光施設として重要な場所というのは我々も承知しておりますので、今後も粘り強く北海道には要望していきたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君)　12番、畑端君。
〇12番(畑端憲行君)　野垣課長が言ったそのとおりだと思うのですけれども、これは恐らくこの４～５年前からかなり越波で傷んであった。消波ブロックが前にあればいいのですけれども、私も調べたのですが、直積消波ブロックというのがこの下にあるのです。だから、釣りができやすいように造られて、それがちょっと問題になってきているのですけれども、この４～５年でかなり傷んだということを私今承知しているのです。町長は前回私が海浜公園の質問をして、議会終わった後に海浜公園行ってきたということで聞いておりますけれども、今の海岸環境整備の突堤のほうまでは町長ご覧になりましたか、このひどいところ。ちょっとそこら辺、もしご覧になっていれば、あるいは写真でもいいです。していませんか。そのひどいところ。
〇議長(福嶋尚人君)　町長。
〇町長(大野克之君)　私は、その先まで行きました。今、課長から説明した状態を現地で目で確認してございます。そういう中で特に気になったのは、鉄筋がもろ出しになって、たくさん出ているのです。そういうところも現場として見ました。ただ、あそこで魚釣り、僕も最近はやっておりませんけれども、昔はよく魚釣りをやっていたものですから、あそこで波のないとき魚釣りやったらいいだろうなというロケーションであることは確かでございます。そういう意味で、あそこの状態というのは私じかにこの目で確認しているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君)　12番、畑端君。
〇12番(畑端憲行君)　そんなことで町長も見ていただいているということですから、その内容は分かっていますので、そこら辺の要望は強くしていただきたいと思うのです。そこで私ちょっと申し上げておきたいのですが、質問の冒頭でも述べさせていただきましたけれども、鳧舞の海岸環境整備事業というのは、背面の三石海浜公園事業とともに、先ほど言いましたけれども、ニューカントリー事業の指定を受けたということです。このニューカントリー事業の指定をされますと、北海道開発局室蘭開発建設部の部長、その当時の室蘭の土木現業所の所長、それから町長、ここでいえば三石町長だったのですけれども、その３人が一堂に集まって、同じ立場でどうするかこうするかということをつくり上げた事業なのです。海岸環境整備事業は道が実施して、海水浴場、バンガロー、オートキャンプ場というのは町がやる。そして、国は、道の駅の指定及びつくるときにその周辺の国道の整備を早急にすると。その３つの機関が３点セットでやりましょうということですから、私はほかの事業と違って、この３人がこういったものを分担してつくりましょうと話し合ってやるというのがこのニューカントリー事業でありますから、その経緯からするとその要望の中にこういった経緯でつくったということを十分知ってくれていると思うのですけれども、やはり道は道で、道の海岸環境整備事業は国と道で補助金出しながら、３分の２は国で、３分の１が道でというふうにやっていますけれども、それぞれ３機関が分担してやっていますから、要望もほかの要望と違って、当然やらなければ駄目だという気持ちを持ってくれると思うのです。でなければ、先ほど言いましたように海浜公園のほうは波に浸食されて、せっかく２つの事業で合わせて52億円かかっておりますので、ぜひその点を含みの上お伺いしたいと思います。その点よろしくお願いしたいと思います。どうですか。
〇議長(福嶋尚人君)　今、誰に質問されているのですか。道とかの部分は、町に質問されているのですか。
〇12番(畑端憲行君)　分かりづらい点あったと思うのですけれども、経緯がそういうことなので、ぜひその辺の要望を強く働きかけていただきたいと思います。
　２点目に入りたいと思います。答弁をいただきました小型遊具というのは、ふれあい交流センターの近くにある遊具だと思いますけれども、それはどこにあるのですか。
〇議長(福嶋尚人君)　中村まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長(中村英貴君)　ふれあいビーチのほうにバスケットゴールの小さい遊具と、それから滑り台の小さめのものがあって、この２基がございます。
〇議長(福嶋尚人君)　12番、畑端君。
〇12番(畑端憲行君)　それで、小型遊具あるというのは、ふれあい交流センターにある部分というふうに私も承知しているのですけれども、そういうことですよね。そういうことであれば、海浜公園という名の下では大変寂しいという感じがいたします。やはり今まであった遊具施設がないのは、海浜公園という規模からしますと非常に寂しい感じがします。今年も特に子どもの休み期間中は、バンガロー等の予約がいっぱいでした。盛況だったというふうに聞いております。私も期間中に時々海浜公園行きまして、受付の方や利用者に聞いてみました。｢子どもが一番楽しみしている遊具施設がないというのは非常に残念だ｣と、｢ぜひ設置してほしい｣という意見が多数ございまして、何とか他の遊具と同じ規模、並行してやらなければ駄目だということですけれども、海浜公園の場合はまた別だと思いますので、財政苦しい中でも何とか考えていただきたいと思いますが、もう一度、町長の意見聞きたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君)　本庄副町長。
〇副町長(本庄康浩君)　この海浜公園の遊具の関係というのは、以前にもご質問をいただいておって、種々検討はさせていただいております。それで、前にもご答弁させていただいているとは思っているのですが、静内地区のことと三石地区と、私が答弁したと思うのですが、ばらばらに遊具を寄せ集めるというよりは地区１つずつ、できれば拠点みたいな、みんなが集えるような仕組みをということでご答弁申し上げてきたと思います。それで、先般も三石地区に特定の寄附をいただいた中で、町長からもそのときは子どもさん方のために有効に使わせていただきますというお話もさせていただいております。それで、今の地域振興部長にも指示してあるのは、実際に三石地区の場合にどこに拠点を持っていったらいいのか、今、畑端議員がご指摘の海浜公園、ここの遊具整備が本当に三石地区の子どもたちにとって有効なのか。あるいは、観光客用にということも趣旨としては含まれていると思うのですが、その１か月、２か月のために全てそこに予算的なものを投入すればいいのか。ですから、ちょっと迷うところなのです。実際には通年というか、地元のお子さんたちが集って、ここに行ったら遊具あるぞと、みんな集まろうというようなところがちょっと海浜公園で遠いのでないかという意見も会議の中では出てあって、ですから今ちょっとどこということを決めかねているところがございます。ですから、今の件十分検討していないわけではなくて、三石の子どもたちがどこかに集まって楽しめるような場所をつくってあげようというのはみんな一致しているところでございますから、それを観光と今の海浜公園のことと結びつけながらいくべきなのかどうかというところがもう少しお時間いただいて検討続けさせていただいて、これだったらいいのでないかというところが今まちづくり推進課ばかりでなくて地域振興部のほうにもお互いに協力して、子どもたちの意見も吸い上げながら、そういうような話をしておりますので、もう少しお時間をいただきたいというふうに思います。
〇議長(福嶋尚人君)　12番、畑端君。
〇12番(畑端憲行君)　副町長もう少し時間をいただきたいということですから、それはそれでいいです。私はこの海浜公園というのは観光のことですから、いろんなところから来た方を対象にしてというのが重点置かれていると思います。だから、町内の子どもたちとは町内の子どもたちですけれども、今のこの海浜公園の場合は全道・全国から来てくれています。だから、この間の休み中もたくさんになったということを聞いています。ただ、さっき言ったように寂しいのは、家族で来ても大人の遊び場はあるけれども、子どもの遊び場がないというのは実際行ってよく聞いてきているものですから、それは私は新ひだか町の子どもたちは子どもたちの部分だけれども、ここの海浜公園は全道・全国から集まっている人たちの憩いの場というふうに考えていますから、そこら辺と両方面かけて考えていただきたいなと、検討するということですからよろしくお願いしたいと思います。
　それから、３番目になりますけれども、現在、道内の道の駅の件数は128件と聞いておりますけれども、最近の道の駅はトイレと売店が一緒になっているということがもう当たり前になってきております。そういった世の中で、先ほどお話ありましたけれども、地元のまちおこしのグループ、あるいは地元の商工会関係の若い人たちのグループ、この間もやりました。道の駅の駐車場を使ってやっています。私もちょっと行って見てまいりましたし、去年は去年で盛大にイベントやりました。その辺は大変よく分かりますし、大変積極的にやっているなと思います。町としては大変厳しい財政なのですけれども、この道の駅の整備はやっぱり計画的に進めてやっていただきたいなと思いますので、そこら辺は先ほどお答えなりましたけれども、よろしくお願いいたします。
　それから、１件目の最後になりますけれども、町長にお聞きします。私は、新ひだか町の観光の核となるのは、二十間道路の桜並木、それから日高山脈を背景とする馬が駈け巡る海浜公園一帯と思っております。特に道の駅から眺める日高山脈と馬の組合せは、絵にも写真のスポットにもなり、また、今、環境省で日高山脈を国立公園化する方針が固められているわけですけれども、町長、ぜひこの海浜公園一帯の整備を一応計画的というふうにやっていますけれども、ぜひ積極的にすべきではないかと思いますので、町長の考え方をお聞きして、１件目の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長(福嶋尚人君)　町長。
〇町長(大野克之君)　海浜公園に対する強い思いというものは、畑端議員から十分伝わってきてございます。そういう中におきまして、私もできるものならやりたいという気持ちはございますけれども、町の財政を預かる者として、やはり優先順位をつけながら物事を進めていかなければならないという現実も一方でございます。そういう中において、今すぐにこの海浜公園をきれいにリニューアルするというのはなかなか難しいと私今感じてございますが、財政的に余裕ができ、そういう中でいろんな各種事業を利用しながらできるようなことが今後起きる可能性もございますので、そういう場面におきましては何とか整備してまいりたいと思いますが、当面今この中におきましていついつこういうふうにやるということは、なかなか優先順位の問題からいいましても難しいものがあろうかなと思っているところでございます。ただ、畑端議員のお気持ちについては、十分受け止めさせていただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君)　12番、畑端君。
〇12番(畑端憲行君)　よろしくお願いします。
　次に、２件目の町図書館の運営及び利用状況について再質問させていただきます。まず、１点目の入館者数についてですが、先ほど答弁もございました。新館の移転準備期間と新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のために各年度のばらつきがありますけれども、それだけに１つだけお聞きしたいと思います。入館者である程度高齢者の方も来ているわけですけれども、その人数としては難しいかもしれませんが、答えられたらお答えしていただきたいと思います。高齢者の方はどのぐらい来ておりますか。お伺いします。
〇議長(福嶋尚人君)　村田文化振興課長。
〇文化振興課長(村田美穂君)　入館者数の年齢ですが、実は統計上では取るような仕組みになってございませんで、入館者数は三石分館においては人が入ってくると正の字で書いてカウントしていくということで、あと本館については入り口のところにはミラー式のカウンターがございまして人が一回入って出ると１カウントするというふうになっていますので、人数は出せるのですが、性別ですとか年齢は出せないです。ただ、代わる数字といたしまして、年齢によってその統計数字として貸出冊数ですとか利用人数は出せます。それで、登録者数の統計で申し上げますと、三石分館だけのほうがよろしいですか。本館のほうも一緒にのほうがよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　〔畑端憲行議員｢はい｣と呼ぶ〕
〇文化振興課長(村田美穂君)　本館においては、昨年度末の登録者の中で60歳代以上が2,318人となっておりまして、23.4パーセントを占めております。三石分館については、昨年度末863人登録者数がおりまして、そのうち60歳代以上が19.9パーセント、ほぼほぼ20パーセントを占めております。ですので、全体の年齢構成からいくと決して高齢者の方の構成が低いとは考えてはおりません。
〇議長(福嶋尚人君)　12番、畑端君。
〇12番(畑端憲行君)　どうもありがとうございます。
　それで、私どうして聞くかといいますと、私のほうに町民の方から聞こえてくる限りでは、高齢の方で図書館を利用するのは関心がないというわけでなくて、図書館に行くにはなかなか交通の便が悪いだとか遠過ぎるとか、そういった話をよく聞くのです。そんなことがあるのですけれども、そちらのほうにはそういうような話は、苦情ではないのですけれども、要望としてそういうことは来ておりませんか。その辺聞きたい。
〇議長(福嶋尚人君)　村田文化振興課長。
〇文化振興課長(村田美穂君)　遠隔地の方もしくはご高齢の方で自家用車などを持たない方という意味だと思うのですけれども、そういった意味で図書館のほうに苦情が来たことは、私が図書館に勤めましてからは記憶の限りはございません。
　先ほども登壇の中でのご答弁で申し上げましたけれども、移動図書館車の運行をやめた経緯につきまして利用が３分の１程度に減ったと申し上げました。実際その３分の１の中の数字を洗いますと、学校のステーションでの利用が80パーセントを超えるということで、静内地区においてですけれども、１ステーションに１人か２人、もしくはゼロという形で一般の方がいるというような状況で、その中でやめてきた経緯がございます。また、三石地区につきましても本桐地域文庫をやめた当時の貸出冊数ですけれども、平成23年度に廃止しておりますが、平成21年度で年間で10冊、平成22年度で年間で８冊、最終年度の平成23年度はゼロ冊と、本桐地域においてもかなり利用が減ったということでやめてきている経緯がございます。そういうことを考えますと、年数が経過して、また町も合併しておりますが、いま一度廃止した事業を再開するということにはなかなかならないのではないかなと考えております。
〇議長(福嶋尚人君)　12番、畑端君。
〇12番(畑端憲行君)　分かりました。２点目に行きます。
　地域文庫につきましては、特に先ほど答弁ありましたように高齢者の方の利用が多いということが分かりましたし、貸出冊数も増加しているということですから、地域文庫ならではの役目を果たしているのかなという感じもしまして、それをぜひ続けていただきたいと思っております。
　それから、次３点目になりますが、先日、移動図書館が三石小学校に来ました、８月末だったかな。それで、私も小学校に行って、その巡回バスを見学させていただきました。今現在分かりませんので教えいただきたいのですけれども、そのバスに何冊ぐらい置かれて、そしてどのぐらいの間隔で入替えするのか、その辺を聞きたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君)　村田文化振興課長。
〇文化振興課長(村田美穂君)　移動図書館車に搭載できる資料の数ですけれども、おおよそ1,700冊ほどでございます。登載しておりますのは、小学校をステーションとしてございますので、絵本、紙芝居、あと児童向けの読み物、児童向けの調べものに使うような本でございます。
　入替えですけれども、今、学級文庫もしくは朝読書用で高静小学校と静内小学校が300冊以上、一番多いときに700冊ほど借りていただいておりますので、そのときに借りられたものの補充ということで新たに本を積むような形で、自然とだんだんぐるぐる回る形にはなっております。
〇議長(福嶋尚人君)　12番、畑端君。
〇12番(畑端憲行君)　それで、当町の場合のこの移動図書館バス、答弁ありましたように小学校のみ今現在利用しているということでございますけれども、先ほど答弁のございましたように旧静内町時代ぺてかり号を運行して、貸出冊数が年々減少していくということで、平成13年末で一般対象者を廃止したと答弁されているのです。今は高齢者も大体借りているということですけれども、高齢者の方が増えてきておりまして、特に今その当時と変わって、交通を含めた環境がかなり変わってきております。例えば隣の町の浦河町、浦河町も巡回バスを走らせているわけですけれども、うちの場合とバスの大きさにも違いがあると思います。ありますけれども、年代を関係なくして運行していると、要するに子ども向けも大人向けもいうことで運行しているようです。入れ替わるのかどうか分かりませんけれども、そういったことで浦河の場合は町広報に載せたり、新聞等で巡回のバスの日程を載せたりして積極的にやっているようです。うちの場合の巡回バス、本馬くん家というバスで、こういったものも立派なバスがあるわけですけれども、前はなかなか利用者がいないからやめたということですが、それとまた変わってきておりますので、そこら辺を今後考える検討があるのかどうかをお聞きしたいと思います。住民としては、なかなか行けないからというのは一部かもしれませんけれども、そういった困っている方もいると聞いておりますので、そこら辺はどうなのかなと思いまして、ちょっとその点をお聞きしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君)　村田文化振興課長。
〇文化振興課長(村田美穂君)　先ほども少し申し上げたのですけれども、一度やめた事業をもう一度というのはなかなかハードルが高いと考えております。なぜなら、やめたときの理由を覆す何かがないといけないとは思うのですけれども、今のところ私どもの捉えとしては、先ほども申し上げましたけれども、やめたときと状況がそれほど大きく変わっているというふうには捉えてございません。また、三石地区の利用登録者数ですけれども、地区人口と、あとその利用登録カードを作っていただいた方で比率で毎年統計数字として出しているのですが、本館、静内地区につきましては53パーセントほどの利用者カードを持っていただいているお客様がおります。三石地区については、新館オープンしてから徐々に増えてございますけれども、まだ23パーセントほどにとどまっておりますので、だからこそ遠隔地へのサービスを厚くするべきではないかという議員さんのお考えだとは思うのですけれども、まず本館もしくは分館を皆様にご利用していただけるように魅力ある本をそろえたりですとか、今なかなか新型コロナウイルス感染症でいろんな楽しい事業を行えないような状況でありますけれども、何とか図書館に来ていただけるような、町民の皆様に役立つような図書館にまずはしていきたいと、できれば三石地区の登録率も50パーセント以上に底上げしていきたいというふうに考えております。
〇議長(福嶋尚人君)　12番、畑端君。
〇12番(畑端憲行君)　先ほど２番目に質問しましたけれども、地域文庫、いろいろと精力的にしていただいて、利用している方が多くなってきているということもありますし、それからもう一回巡回する、一般のやめたものは考えていないということですけれども、それは旧静内時代で、平成13年のことでありますから、それからかなり変わってきていますし、お年寄りの方も増えてきています。範囲が三石まで及んでいるわけですから、そこら辺は何らかのときに十分、アンケート取れといったってそれは難しいものですから、果たしてそのことを一般も含めた巡回をするかどうかということも含めて、機会あったときにぜひ検討してしていただきたいと思いまして、私の質問を終わります。
〇議長(福嶋尚人君)　暫時休憩いたします。午後１時再開いたします。
　　　　　　　　　　休憩　午前１１時３１分
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　再開　午後　１時００分
〇議長(福嶋尚人君)　休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
　14番、池田君。
　　　　　　　　　　〔14番　池田一也君質問者席へ〕
〇14番(池田一也君)　通告に従い、新型コロナウイルス感染症対策について質問させていただきます。
　世界の新型コロナウイルス感染者は1,600万人を突破し、死者数は64万人を上回るなど、現在もなお世界中の人々の命と暮らしを脅かしています。感染者の拡大を抑えるための努力はしてはおりますが、ウイルスの治療薬やワクチンの開発、実用化までにはなお一定の時間を要することから、克服に向けた闘いは長期に及ぶことが予想されております。
　そこで初めに、コロナ禍における避難所運営の在り方についてお聞きをいたします。まず、避難所についてお聞きします。避難所として開設可能な公共施設は何か所あるのか、その中で町が指定している従来の避難所の開設は何か所か。さらには、その収容人数もお聞きいたします。私は、感染症リスクを下げるためのスペースの確保を考えたとき設置箇所の増設が必要だと思いますが、どのようなお考えなのかをお聞きいたします。また、政府の内閣府防災からはホテルや旅館などでの避難所としての活用について検討を徹底するよう求められているそうですので、新ひだか町においてのこのホテルや旅館等の活用についての検討状況をお聞きいたします。
　次に、避難所の運営についてお聞きします。私は、避難所内の十分な換気やスペースの確保はもちろんですが、さらに避難所全体のレイアウト、動線など感染症対策に配慮した避難所運営の在り方についてもまとめておく必要があると考えますので、この避難所運営の取組についてをお伺いいたします。また、避難所では、感染症予防に必要となるマスクや消毒液、非接触型体温計、フェイスシールド等の準備やサーモグラフィーや空気清浄機、大型発電機の設置などの推進を図るべきだと考えます。その消耗品の備蓄や機材の設置は十分なのかをお聞きします。次に、病院移送困難者への対応についてお聞きをいたします。災害の状況によっては、発熱やせきなどの症状が出た避難者の病院への移送が難しい場面が想定をされます。この状況に備えた対応についての見解をお伺いいたします。
　次に、第２波・第３波に備えた対策についてお聞きします。まず、医療体制の確保についてお聞きします。次の波に備えて国が示した基本的な考え方に基づき、医療提供体制の確保を着実に進めることが喫緊の課題となっていますが、町にはこの医療提供体制の確保についてどのような課題があると認識をし、どう対応されているのかお聞きいたします。
　次に、ＰＣＲ検査の充実についてをお伺いします。医師が必要と判断した人に対して速やかにＰＣＲ検査や質の高い抗原検査を実施することができるよう、町の保健施設を含めた保健所などの体制強化が必要です。そこでまず、町民のＰＣＲ検査の実情をお聞きし、どのような充実が必要なのかをお聞きいたします。さらには、秋以降のインフルエンザの流行も見据えた検査及び医療提供体制の整備が必要ではないかと考えておりますので、その見解もお伺いいたします。
　次に、｢新しい生活様式｣に向けた施策についてお聞きします。まず、地域のコミュニティーについてお聞きします。今までこの地域のコミュニティーを中心に高齢者、子育て家庭など見守りや支え合い社会を築いてまいりましたが、新しい生活様式に対応するためにはオンラインツールの活用が重要と考えますが、いかがでしょうか。特に介護や福祉分野では、ロボット技術やＩＣＴなどの導入を用いたケアモデルの支援、個人の健康データの利活用の推進などを図り、健康寿命の延伸につなげていくべきと考えますが、こうした課題にどう取り組まれるのかをお聞きいたします。
　次に、移住や企業誘致の促進についてもお聞きします。ＩＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させるデジタルトランスフォーメーションによって地域の価値を高めていくことにより、移住や企業誘致を促進すると考えます。例えば空き家を利用したワーキングスペースや住宅を整備するなどして多くの人々と共有し、利用できる仕組みづくりを推進し、実現すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、デジタル化の果実を新ひだか町が大胆に取り入れ、オンライン、テレワーク、ワーケーションなどを推進し、移住希望者が増加し、移住後も誰もが住み続けるまちづくりの実現もすべきと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、生活上のリスクを下げるための取組についてお聞きをいたします。新たな日常の構築に向け、様々な生活現場で感染拡大を防ぐ取組が必要と考えます。例えば多くの人が集まる町有施設におけるトイレや自動ドアなど非接触型を推進すべきではないかと考えますが、どのように取り組まれるのかをお聞きいたします。
　最後に、教育分野についても２点お聞きします。１つ目は、学習環境のためのＩＣＴ環境整備についてです。３密を防ぎながら、切れ目のない学習環境の提供は重要です。オンライン学習のための端末や機材の整備や児童生徒、学生や教員が学校や自宅で使うＩＣＴ環境の整備は急務となり、町においてもＧＩＧＡスクール構想に取り組み、関連する高度無線環境整備事業を国の二次補正を活用し、取り組まれている最中であります。そこで、この高度無線環境整備事業での学習環境の整備に向けた進捗状況についてお伺いをいたします。さらに、ＧＩＧＡスクール構想で特に家庭における児童生徒や教員の具体的な取組をお聞きいたします。
　２点目は、文化芸術等の支援についてです。文化芸術や図書館、公共の施設など人が集まる空間では密を避ける必要があります。その密を可視化するため、例えば群馬県内の自治体が行っているオンライン情報の提供や全国各地の自治体が行っているアプリなどを活用した予約システムの確立によって安心が担保される取組が必要となると考えますが、いかがでしょうか。また、文化芸術、スポーツの活動継続に向けた支援についても積極的に推進すべきです。現在の取組状況と今後の見通しについてもお伺いいたします。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君)　上田総務課長。
　　　　　　　　　　〔総務課長　上田賢朗君登壇〕
〇総務課長(上田賢朗君)　ご質問の新型コロナウイルス感染症対策についての大きな１点目、避難所運営の在り方についてご答弁いたします。
　ご質問の避難所についての１つ目、開設可能な公共施設数とそのうち町が指定する避難所数及び受入可能人数についてですが、本町におきましては切迫した災害の危険から一時的に逃れるための場所で、洪水や地震、津波などの災害の種類ごとに指定している指定緊急避難場所が98か所、災害によって自宅に住めなくなってしまった場合などに一定期間避難生活を送る場所として指定する指定避難所が19施設ございます。それぞれの施設の指定に当たりましては、開設可能な公共施設を指定しているところでございまして、そのうち小学校や中学校、あるいは生活館などの指定避難所19施設の受入可能人数は、避難者１人当たりの必要スペースを３平方メートルとした場合におよそ１万2,000名となってございますし、避難所でのソーシャルディスタンスを考慮した場合、間仕切りの方法にもよりますが、人と人との間隔を２メーター空けることが望ましいとされていますので、避難者１人当たり14平方メートル程度は必要になると考えますので、2,500名程度になります。
　ご質問の２つ目、開設箇所の増設についてですが、災害時における避難所の開設に当たりましては、その災害の種類や規模に応じて万全な施設を開設しており、初期段階で開設した避難所が足りない場合には随時増設を図りながら対応をしているところでございます。また、近年の大規模災害において最も多くの避難所の開設と避難された方が多かったのは、平成23年３月11日発生の東日本大震災のときで、18か所の避難所を開設し、697名の方々が避難され、次に平成30年９月６日発生の胆振東部地震のときで避難所５か所で139名が避難されたわけでありますが、感染症対策を考慮しましても現在町が指定している指定避難所で十分対応可能であると考えますので、現時点では増設の考えはございません。
　ご質問の３つ目、ホテルや旅館等の活用についての現状についてですが、従来の本町におけるホテル等の宿泊施設の災害時の一時的な避難場所としての利用につきましては、当該宿泊施設と災害協定を結んでおりまして、主に津波から逃れ遅れた方が緊急的に避難する建物として、町内４か所のホテルを緊急避難施設として指定しているところで、その利用形態に変わりはございませんが、この新型コロナウイルス感染症対策として災害時の滞在となることとなる避難所としてのホテル、旅館等の活用につきましては、新たに国から各都道府県の宿泊団体等に対し、災害時の避難所として活用することの協力依頼がされたところですが、直近の道内の状況におきましては、都市部を中心に69の宿泊施設が協力に前向きな施設として登録されているところでございますが、本町のような地方にあっては協力を得るにはなかなか厳しい状況にございまして、今のところ当該登録の宿泊施設は町内にはないのが現状でございます。
　次のご質問の避難所運営についての１つ目、感染症対策に配慮した避難所運営の取組についてですが、本町におきましては今まで避難所運営に関するマニュアルはございませんでした。このたびの新型コロナウイルス感染症の発生・拡大により、避難所の開設・運営に当たる｢新ひだか町新型コロナウイルス感染症対策に係る避難所開設運営マニュアル｣を作成したところでございます。当該マニュアルにおきましては、新型コロナウイルス感染症が流行している状況下において、災害時における避難所生活での感染防止対策や受入態勢について万全を期すために定められたものとなっておりまして、内容につきましては感染防止のための対応方針といたしまして４点ございます。
　１点目は、窓やドアを開けるなどして十分な換気を行い、密集・密接を避けるため学校の体育館など施設規模の広い場所を避難場所として開設するなどの密閉・密集・密接の防止、２点目は避難所受付時及び避難所入所後において定期的に健康状態を確認し、手洗いやせきエチケットの徹底による衛生健康管理の徹底、３点目は避難者自身が避難時にマスク、手指消毒液、体温計をできるだけ持参していただき、また避難所入所後において自身の体調がすぐれない場合には速やかに避難所対応職員に申告していただく避難者への協力要請、４点目は避難時に発熱などの症状がある場合は、濃厚接触者であるかなどの聞き取りをするとともに、一般避難者とは別の避難スペースに隔離するなどの感染が疑われる避難者の隔離を掲げております。そのほか保健所などの関係機関との連携や避難所における具体的な会場内の配置イメージ図、感染症対策のための消毒方法、避難所における必要な物資、さらには避難所での避難者の受付体制などを明記し、感染症に対応した避難所運営を図ることとしています。また、感染症対策をメインとした職員向け防災訓練も予定しておりまして、避難者の受付時の問診や検温、発熱者の隔離、段ボールベッドを使った会場設営など受け入れる職員も初めてのことが多くあることから、保健所の協力も得ながらスムーズな避難者の受入態勢の整備に努めてまいります。
　ご質問の２つ目、消耗品の備蓄や機材の設置についてですが、感染症対策における消耗品などの必要な物資につきましては、マスクや防護服、手指消毒液や石けん、使い捨て手袋やペーパータオル、さらには非接触型体温計や送風機など多岐にわたるところでございますが、必要と思われる物品について今回作成した避難所開設運営マニュアルに明記してございますし、国や北海道において推奨している人と人との間隔を物理的に仕切ることができる間仕切り室内テントや仕切りつき段ボールベッドを導入することとして準備を進めているところでございます。しかしながら、間仕切り室内テントや間仕切りつき段ボールベッドにおきましては、国や全国の自治体から注文が殺到しており、発注は済んでいるものの納品はまだ時間がかかるところでございます。
　次のご質問の病院移送困難者への対応についての避難者の病院移送に備えた対応についてですが、避難所におきまして感染症が疑われる避難者につきましては、まずは一般避難者とは別のスペースに隔離することとしております。また、症状の状態を医療機関や保健福祉部門と情報を共有し、医療機関への受診が必要と思われる場合などには保健所や消防と連携を図りながら、救急車での搬送など感染拡大を防ぐための適切な対応を取ることが重要であると考えております。
〇議長(福嶋尚人君)　角田健康推進課参事。
　　　　　　　　　　〔健康推進課参事　角田しのぶ君登壇〕
〇健康推進課参事(角田しのぶ君)　池田議員ご質問の新型コロナウイルス感染症対策についてご答弁申し上げます。
　ご質問の２つ目、第２波・第３波に向けた対策について、(１)医療提供体制の確保についてでございますが、新型コロナウイルス感染症対策はもとより、ほかの疾患への対応を進めるためにも医療提供体制の確保は町民の生命に関わる重要な課題であります。医療の体制維持には各種設備の充実や必要物品の確保、そして何よりも質量ともに人員の確保が課題であると考えていることから、地域における医療提供体制の確保に向けて今後も国・道の支援をいただきながら地域と連携を図り、取り組んでまいりたいと考えております。
　(２)ＰＣＲ検査の充実について、まず、①町民のＰＣＲ検査の実情についてでございますが、町民の方が感染症を心配される症状等があった場合は、帰国者・接触者相談センター等への電話相談の後、帰国者・接触者外来にて受診し、医師の判断でＰＣＲ検査が実施されます。
　次に、ご質問の３つ目、新しい生活様式に向けた施策についての(１)地域のコミュニティーについてでございますが、現在町において高齢者や障がい者への見守りとして、福祉施設、介護サービス事業所やライフライン事業者等37事業所との見守り協定を締結しているほか、自治会等の地域の方々による見守り活動によりその体制構築に努め、子育て家庭については赤ちゃん訪問などの様々な母子保健事業を通じた見守り活動を展開しているところであります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、高齢者等が集う地域の方々によるサロンの開催延期や各種母子保健事業にも影響があったところであり、新しい生活様式に対応したオンラインツールの活用が重要であるものと認識しているところであり、子育て家庭とつなぐアプリの導入等について議員ご指摘のとおりと考え、今後も検討を重ねてまいりたいと考えております。特に介護や福祉分野においては、ＩＣＴの活用を国の施策として推進しているところであり、関係事業所に対して活用可能な国の制度情報の迅速な提供に努めるとともに、町としても先進自治体等の取組事例や情報を収集し、関係機関と連携しながら導入に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、１つ飛びまして(３)生活上の感染リスクを下げる取組として町有施設における非接触化の推進についてでございますが、これまで国からの交付金を活用し、換気の促進に向けた網戸設置事業や接触軽減に向けた水道蛇口のレバー化等、様々な感染対策を進めているところであります。今後におきましても感染症拡大防止に向けた取組を鋭意進めてまいりますが、ご提案の施設における自動ドア導入などの非接触化を実現するためには、多額の導入経費と維持管理費用を要することから、優先度合いとしては低くなる可能性がありますが、町内における感染拡大防止策の一つとして今後も検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君)　中村まちづくり推進課長。
　　　　　　　　　　〔まちづくり推進課長　中村英貴君登壇〕
〇まちづくり推進課長(中村英貴君)　私からは、ご質問の新型コロナウイルス感染症対策についての３点目、新しい生活様式に向けた施策についての(２)移住や企業誘致の促進についてご答弁申し上げます。
　まず、１つ目の空き家を利活用したワーキングスペースや住宅の整備をすべきではについてでございますが、近年のＩＴ技術の進化と全国的な働き方改革の推進、さらには新型コロナウイルス感染症の影響により在宅勤務が推奨されたことにより、情報通信技術を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方、いわゆる｢テレワーク｣が急速に普及し始めたところです。さらには、仕事と休暇を兼ねて一定期間地方で過ごすという｢ワーケーション｣も注目されてきており、町では現在北海道と共同で｢北海道型ワーケーション普及・展開事業｣を実施しており、首都圏企業等のニーズや課題の把握をはじめとした情報収集等を行っているところです。
　ワーキングスペースや住宅の整備については、一定の経費を要することから現状では難しいところでもありますが、まず移住体験住宅に光回線を敷設することにより利便性を高めるほか、Ｗi―Ｆi環境が整った町内宿泊施設等との連携についても視野に入れて検討を進めております。また、町内においてインターネット環境に対応した民泊やアパートを有効活用した移住体験施設の整備が民間事業者によっても始まりつつあることから、こうした取組とも連携・協力しながら、移住を検討されている方やテレワークの意向を持つ町外企業等にアプローチしていきたいと考えております。
　２つ目の誰もが住み続けられる取組についてでありますが、当町では昨年度の移住体験事業の延べ滞在日数が全道２位となり、２地域居住や完全移住も増加傾向にあります。今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも本気で移住を検討されている方々を支援するため、地域の理解を得ながら必要な対策を行った上で移住体験住宅の利用を受け入れているところでございます。今後、全町的に光通信網が整備されることによって、町内のどこに居住してもデジタル化の恩恵を受けることができるようになり、これまで以上に移住先進地としての基盤が強化されることとなり、また、先輩移住者が主体となったボランティア団体による交流会も定期的に開催されるなど移住者同士のネットワークも広がっており、今後は住民の方々にも参加していただきたく機会を設けるなどして相互理解を深めながら、新ひだか町が移住者にとっても暮らしやすい町として進み住み続けていただけるよう官民連携して地域全体で取り組んでいきたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君)　田口管理課長。
　　　　　　　　　　〔管理課長　田口　寛君登壇〕
〇管理課長(田口　寛君)　池田議員からのご質問の大きな４点目の教育分野における取組についての(１)の①高度無線環境整備事業を活用した学習環境整備の進捗状況はについてでございますが、教育委員会ではＧＩＧＡスクール構想による児童生徒１人１台端末を整備した後は、家庭学習での活用や災害、感染症等による臨時休業等の状況においても子どもたちの学びを保障できる環境の実現を目指しているところでございまして、そのためには各ご家庭においても無線ＬＡＮ環境が必要となりますことから、光回線を整備していないご家庭や光回線が未整備となっている地域にお住まいのご家庭におかれましては、高度無線環境整備事業の活用が可能となるこの機会にぜひ整備していただきたいと考えております。
　次に、②ＧＩＧＡスクール構想で特に家庭における児童生徒や教員の具体的な取組はについてですが、ＧＩＧＡスクール構想の概略につきまして改めてご説明させていただきますが、教育におけるＩＣＴを基盤とした先端技術等の効果的な活用が求められている現在の状況から、令和時代のスタンダードな学校像として児童生徒１人１台端末や高速大容量の通信ネットワーク等を整備することにより、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学びを全国の学校現場において持続的に実現しようとするものであります。文部科学省では、このＧＩＧＡスクール構想に基づき、当初令和５年度を目途に１人１台を整備していく予定でしたが、コロナ禍の状況を踏まえ、取組を前倒しして国の補正予算が計上されたことから、当町でも国の動きに合わせ、国の補助金等を活用することとして補正予算に関わる町議会の議決をいただき、１人１台整備の予算が措置されたところであります。その後、７月31日招集の臨時会において財産の取得の議決をいただいた後、端末購入、児童生徒用1,588台、教員用80台の本契約を締結し、12月末までを納期限として整備を進めることとしております。
　また、校内通信ネットワークの整備につきましては、整備工事の請負契約を令和２年５月25日、26日に締結し、10月中には町内全ての小中学校において校内のどこからでも無線ＬＡＮでの通信環境が整う見込みとなっており、着実に整備を進めているところであります。
　そこで、ご質問の家庭における児童生徒や教員の具体的な取組についてですが、まず児童生徒につきましては、学校での活用はもちろんのこと、１人１台の端末を持ち帰り、家庭での学習に利用できるようにしようと考えているところでございます。採用した機種でありますクラウド環境において利用するＧoogle社の｢ＧＳuite for Ｅducation｣は、データもクラウド上に保存されますことから、児童生徒は学校でも家庭でも作成したデータを利用することが可能となっております。また、小学校１学年から中学校３学年までの９学年の主要教科を網羅したデジタルドリルツールにより、授業での活用はもちろんのこと自宅での学習、家庭学習についてもインターネット上で随時確認ができる環境を整備する予定でございます。一方、教員につきましては、先行して端末を用意し、操作を体験しながら活用についての研修を深めていただくよう計画しております。実際に児童生徒や教員が利用する際のマニュアル等につきましては、これから詳細を協議していく予定でございますが、端末が納入された後は速やかに、かつ円滑に学校での有効活用が図られるよう児童生徒の利用や教員の研修に関するサポートなど、必要な準備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君)　大久保生涯学習課長。
　　　　　　　　　　〔生涯学習課長　大久保信男君登壇〕
〇生涯学習課長(大久保信男君)　続いて、池田議員ご質問の４つ目、教育分野における取組についての２番目、文化芸術等の支援についてご答弁申し上げます。
　最初に、１点目の密を可視化するためのオンライン情報やアプリなどを活用した予約システムの確立などの安心が担保される取組はについてでございますが、現在公民館などの集会施設においては、密を回避するための取組として｢北海道新型コロナウイルス感染症対策本部｣で示している｢イベント等の開催制限について｣により、各部屋とも利用人数を定員の50パーセント以内に制限して申込みを受け付けており、また利用の際にはマスク着用及びソーシャルディスタンスの呼びかけなど、新生活スタイルに沿った利用をお願いしておりまして、密を可視化するためのオンライン情報の提供などは現在できておりませんが、今後の方向性としては利用者の利便性の向上及び接触機会の低減を図るため、利用申請書をメールやファックスで受け付けることは既に行っているところであり、さらに本議会で上程いたします補正予算において町ホームページリニューアル関連予算の中で施設予約システムの構築についても行う予定であり、利用状況確認や申込手続をオンラインでできるようにすることで感染リスクの低減を図り、利用者の安心につなげてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の文化芸術やスポーツの活動継続に向けた支援の取組状況と今後の見通しはについてご答弁申し上げます。国の新型コロナウイルス感染症対策支援では、活動継続、技能向上等支援事業費補助金が創設され、文化芸術関係では文化庁管轄で文化芸術活動の継続支援事業を、スポーツ関係ではスポーツ庁よりスポーツ活動継続サポート事業という名称でそれぞれに活動の継続支援を目的に補助事業が実施されております。これは、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により活動自粛を余儀なくされた文化芸術関係者やスポーツ関係団体等に対し、感染症対策を行いつつ直面する課題を克服して、活動の再開・継続に向けた積極的な取組をするために必要な経費を国が支援し、文化芸術・スポーツの振興を図ることを目的としたものでございます。この補助事業の対象となりますのは、営利法人並びに個人事業者が行うコンサートや美術展、スポーツイベントなどが新型コロナウイルス感染症による自粛によって大きな影響を受け、従来と同様の収入が確保できない場合などであり、当町ではこの補助事業の対象となる個人・団体はいないものと押さえております。
　なお、この補助の対象とはなりませんが、当町にはたくさんの文化サークルとスポーツ団体があり、多くの町民が自発的な生涯学習活動を行っておられます。新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響で公民館や体育館などの施設を臨時休館しましたことに伴い、一時各団体等の活動も休止せざるを得ない状況となりましたが、再開後は各施設で進める感染症予防対策にご協力をいただきながらサークル活動を行っております。教育委員会としましては、国や道が示す新型コロナウイルス感染症予防対策を継続し、今後も町民の皆様が安心・安全な環境において文化・スポーツ活動を継続できるよう努めてまいります。
　以上、ご答弁とさせていただきます。
〇議長(福嶋尚人君)　角田健康推進課参事。
　　　　　　　　　　〔健康推進課参事　角田しのぶ君登壇〕
〇健康推進課参事(角田しのぶ君)　先ほど答弁させていただいたのですけれども、一部抜けている部分がありましたので、追加させていただきます。
　追加場所については、ご質問の２番目、第２波・第３波に向けた対策についての(２)の②インフルエンザも見据えた検査体制の整備が必要ではないかというところの答弁が抜けておりましたので、追加させていただきます。既に国の新型コロナウイルス感染症対策本部より検査体制の抜本的拡充として、インフルエンザ流行期を見据えた検査需要に対応できるよう都道府県に対して指針が示されていることから、町としても道と連携しながら協力可能な面ついては積極的に協力し、検査体制の整備を進めてまいりたいと考えておりますということを追加させていただきます。失礼いたしました。
〇議長(福嶋尚人君)　14番、池田君。
〇14番(池田一也君)　では、一通り答弁をいただきましたので、再質問に入らせていただきます。大変数多くの項目を質問しておりますので、数多くの答弁となったということで、かなり時間を要していますし、私としては再質問も要所要所のみに限って、何点かだけ質問させていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　まず、避難所なのですけれども、つい先日台風が来て、沖縄もですけれども、特に九州を中心に、避難をされた方が多かったと。そのときにいろいろ新聞、テレビ等々の報道で見聞きしたのは、この新型コロナウイルス感染症で収容人数が今までとは大幅に減っていると。せっかく避難をしてきたのに入り切らないから別なところに移動してくれという事例が何点かあったとお聞きをしております。それはもともとの避難所を開設してくれており、増設した避難所という意味ではないです。ですから、私としては、ふだん新ひだか町でこの自治会、ここにお住まいの方はここの生活館だとかとやっているわけです。実際地震だ、水害だ、いろいろそれは避難場所も違うとはそれも分かりつつ、そこのいつも言われている避難所に行ったら、｢もう何人来ていていっぱいだから、ほかのところ行ってくれ｣となることが予測されるわけです。ですから、避難した側にしてみると、｢避難してきたのに何だ｣と、｢また次移れってか、やっと避難してきたのに今度どこを移れってさ｣という、そういうことが出てきませんかと。そういう対応は、ちゃんと事前にできているのですかという思いもしているのです。そこら辺はどうなっているのでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君)　上田総務課長。
〇総務課長(上田賢朗君)　避難所ですけれども、これまでもそうだったのですが、ある一定の人数に達しましたら別の避難所を開設して、そちらのほうをご案内するというふうな方法を取っております。今回新型コロナウイルス感染症ということで、避難される収容人数がある程度絞られてくるというふうなことで考えておりますけれども、これまでの災害で避難されている方につきましても余裕を持って避難所の収容をしているというふうなことと、あと今間仕切り等をすることで、通常であれば間仕切りない状態であればある程度のスペースが必要になるのですけれども、間仕切りを設置したものを入れればそれなりの人数が収容できるというふうなこともございます。また、先ほどの通常の避難所の開設と同じように収容人数がある程度埋まってきた段階で、｢埋まるので、こちらのほうに避難してください｣ということで、ある程度余裕を持って次の開設をしていくというふうに考えております。
〇議長(福嶋尚人君)　14番、池田君。
〇14番(池田一也君)　今の課長の答弁は、私の聞いていることを答えているようで、ある部分答えていないのです。この地域の人は、例えば何々生活館と言われているわけです。ということは、収容人数は今までより明らかに減っているわけなのです。１人当たりの平米数が違うわけだからね。ということは、その地域で来たときに足りなくなるのは目に見えているのです。全部がと言っているわけではないです。東日本のときは697人という答弁でした。ですから、例えばこれを例に取ると、697人この地域の中で避難したときは18か所では明らかに足りないはずと予測されるのです。だからこそ例えばこの地域でこの生活館と言っていますけれども、こことこことか先に２か所、複数、例えば南側の地域の人はこの生活館、東側の人はこっちとか、要するに収容人数は明らかに今までより減っているわけですから、そこから根本的に見直さなければならないのではないですかと申し上げているのです。だから、繰り返しになってしまいますけれども、行ってからこっちと言われるのは避難者にとっては非常に負担です。だから、前もってそういう周知だとかも考えておくべきではないですかという質問だったのですけれども、いかがでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君)　上田総務課長。
〇総務課長(上田賢朗君)　今までは、生活館ですとかそういったある程度の限られたスペースの避難所に避難してくださいというふうなご案内もしていた部分あると思うのですが、今回新型コロナウイルス感染症ということで、国のほうからもある程度のスペース、広いスペースに避難していただくというふうなことも言っております。ですので、今考えているのは例えば学校の体育館ですとか、そういったところにある程度のスペースを持ちながら、最初からそちらのほうに避難していただきたいというふうなアナウンスを考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君)　14番、池田君。
〇14番(池田一也君)　いろんな可能性を持って、いろいろな用意を今からしておく、これが大事なことだと思いますので、予測が外れる場合もあるかもしれませんけれども、数多くの、より多くの予測を立てておいた上で、それをつくって、こうなったらこうなると、こうするというものの準備というものは、新型コロナウイルス感染症のことがあるものですから、さらに事細かなものが必要かと思いました。
　それで、避難所の運営なのですけれども、さっき濃厚接触者とか、避難をしていて発熱をしてとかというお話がありました。ここで聞きたいのは、今、新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査等をしまして、｢新型コロナウイルス感染症です｣と言われた人の中には、症状がもちろん軽い人ですけれども、自宅療養という方がいらっしゃいます。もしそういう方がいらっしゃったら、自宅療養されている方が避難するときどうするかというのが答弁になかったなと思ったものですから、濃厚接触者は言いました。自宅療養者のこの対応というのはどのようにされるのでしょうか。また、それは今回つくった避難所対応マニュアルの中には明記されているのでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君)　上田総務課長。
〇総務課長(上田賢朗君)　言われているのは陽性の判定を受けている方、基本的に陽性の判定を受けている方につきましては、その対応は保健所となっておりますので、そういった方については病院ですとかそういった収容施設のほうに行かれるのかと考えております。濃厚接触の方、あるいは発熱だとか症状のある方で分からない方、そういった方については、当然、濃厚接触以外の方は普通に避難所に避難してこられますので、受付で発熱ですとか問診を行って、症状があれば隔離すると。濃厚接触の方については、私どもは知り得ないものですから、当初保健所のほうで対応となっていたのですが、そういった方も避難所に避難してくるというふうな部分がございますので、そういった場合については受付で申し出ていただきまして、隔離する場所に案内して、そこにいていただくという対応を考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君)　14番、池田君。
〇14番(池田一也君)　分かるような気はするのですけれども、ＰＣＲ検査の結果、陽性でしたと。保健所から、医師から｢自宅待機していてください。｣と。でも、災害が起きましたというときに、普通で考えると避難所にまず来ると思うのです。そのときに、濃厚接触者は今そういう申出を受けてというお話しされました。ただ、｢私、自宅療養者なのです｣と避難所に来たときの対応はどうなるのですかと。マニュアルにはちゃんとそれも取り組まれて、対応を盛り込まれているのですかということを聞いたのです。
〇議長(福嶋尚人君)　上田総務課長。
〇総務課長(上田賢朗君)　私ども想定しているのは、陽性の判定を受けていない方の受入れを考えております。陽性の判定を受けている方が避難所に来たとき、こういったときは、当然知らないわけですから、来たときに当然隔離をさせていただいて、保健所と相談をして判断を仰ぐという判断になると思います。
〇議長(福嶋尚人君)　14番、池田君。
〇14番(池田一也君)　さきの答弁だと、避難所来てもすぐ保健所に行ってというふうな形に聞こえたものですから、まずは隔離をするとか、その場の急場しのぎとなってしまうのかもしれませんけれども、自宅療養している人たちはそれ用に避難所でもしっかりと隔離をするのだと。その上で保健所と相談をして、今後の善後策を考えるのだという答弁だったと思うのです。
　次に行きます。私は、備品や機材の設置は十分かということを質問させていただきました。実は、先月、新聞の報道ですけれども、避難所用のマスク、消毒液、間仕切り段ボール、そして段ボールベッド、これが充足されているかどうかという記事がありました。その中で、全部が充足されているというまち、どこどこどこ、全てが充足されていないまち、どこどこと出ていたのです。その中にどちらにも新ひだか町は載っていなかったのです。ですから、私としては、どこか足りないものがまだあるのだと思っているのです。先ほどの答弁お聞きしますと、｢発注はしているけれども、まだ届いていない、届くと全部足りる｣という、そういうことを言われたのだと思うのです。それをお聞きしたいのと、さらに私として段ボールベッドって、この間補正予算にも出ていましたから分かっていますけれども、この台数というのは何を基準に出てきたのかなと思うのです。何か方程式みたいなのがあって、人口何万人だったら何個とかなのかどうか分かりません。そこら辺お聞きしたいということと、この町はご承知のように高齢者率も高い。また、障がい者の方がこの町にはほかのまちに比べて比率的には多く住まわれているとお聞きしております。そういう意味では、私は避難所の段ボールベッドというのは多いにこしたことはないと思っているのです。多過ぎることはないし、その基準がどんなのか分かりませんが、多く備えておくべきだと思っているのです。ですから、何個を予定していて何を基準と、そしてもっと多くという私のこの考えにお答えをいただけたらいいなと思うのですが。
〇議長(福嶋尚人君)　上田総務課長。
〇総務課長(上田賢朗君)　まず、備蓄のものですけれども、マスク、手指消毒液はもう既に備蓄が済んでございます。あと、間仕切りの部分については、議員おっしゃるとおり、間仕切りのテントが100張り、あと間仕切りつきの段ボールベッドが50個発注してございます。ただ、壇上でも申し上げましたが、なかなか納品がされないということが全国的に起きているということで、当町におきましてもまだ納品されていないという状態でございます。これが納品されれば全てそろうということ。
　あと、段ボールベッドですとか何か基準があるのかということですけれども、特段基準というのがございません。では、何台備蓄しておけばいいのかということもあるのですが、収納するスペースも限られております。一応50台ベッドを用意しますけれども、それで足りないという状況になりましたら、北海道のほうに要請をしますと北海道のほうからお願いしたベットが届くというふうな連携を既に取れるようになっておりますので、ある程度の備蓄をしておけば足りない部分については北海道と連絡を取って送っていただくという体制でございます。
〇議長(福嶋尚人君)　14番、池田君。
〇14番(池田一也君)　段ボールベッド足りなくなったら北海道から来るというのは、段ボールベッドを買う前からそういう答弁されていましたよね。我が町に段ボールベッドがゼロのときも、段ボールベッドの質問をしたら北海道から要請すれば来るから大丈夫なのだという、同じ答弁だったと思うのです。50台で多いか、少ないかということなのです。だから、何を基準にして、基準がないと言うので、そこで僕が一概に50台が多いとか少ないとかと言える根拠がないから、お互いに言ったって議論にはならないとは思っています。ただ言えるのは、50台です、50台。明らかに何ぼ何でも50台だったら少ないと思いませんか。だから、少なかったら北海道からと言われますけれども、あらかじめもっと備蓄をしておくべきだと私は思うのですけれども、どうでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君)　上田総務課長。
〇総務課長(上田賢朗君)　今考えている避難場所、広いスペース考えてございます。それが中学校の体育館ですとか山手体育館ですとか、そういった広いスペースであっても、ある程度のスペースを取るので、収容できるのが80とか100人程度というふうになってくる場合があります。そうなればそのくらいの間仕切りテントもべたに敷くわけではなくて、ある程度のクッションのものがありますので、そういったものも活用しながら、マックス150張りが町にございますので、そういったもので対応していきたいと思っております。
〇議長(福嶋尚人君)　14番、池田君。
〇14番(池田一也君)　町には福祉避難所と指定している部分もありますので、そこにどれだけそういうベッドが備蓄されているのか分かりませんし、そこまでは聞きませんけれども、僕は足りない、その思いは変わっていません、今の答弁を聞いても。ですから、備蓄は今は50台来るのを待っている状況ですけれども、さらに増やすこともぜひご検討をいただけたらなと思っております。
　次、医療体制についてお聞きをいたします。医療体制で、新型コロナウイルス感染症感染拡大を抑止する｢オンライン診療｣や｢オンライン服薬指導｣だとかのオンライン化というのを加速すべきではないかなと思っております。国のやつを見ると、｢新型コロナウイルス感染症緊急包括支援金交付金｣とあって、内容的に見るとこれが使えると思うのです。だから、そういうところもこの交付金を活用しながら、オンライン診療やオンライン服薬指導というものを進めるべきではないかと思いますが、いかがですか。
〇議長(福嶋尚人君)　角田健康推進課参事。
〇健康推進課参事(角田しのぶ君)　感染症拡大防止を図るためにということで、国の時限的、特例的な取扱いとして、現在、医療機関において電話診療等が取り組まれているところでありますが、診療については個々の患者さんの状態だったり、環境に応じた対応というものが必要であって、対面での診療、診察だとか触診だとか検査の実施等という医師の判断に基づくものというものが多くありますから、議員のご提案のとおり、オンライン化の加速化というのは必要ではあるとは思いますが、町の現状だとか医療機関の現状を踏まえながら、慎重に今後検討していきたいと思っております。
〇議長(福嶋尚人君)　14番、池田君。
〇14番(池田一也君)　今の答弁はごもっともなのですけれども、そこまで必要としない、診察・診療が必要となっていない病気だとか服薬指導なんていうのはオンラインでできる部分も多くあると思うのです。先ほど言いました国の包括支援交付金というのは、いついつまでもあるわけではないと思うものですから、この機を逃さずにという思いで質問させていただきました。今後考えてみますということですので、これ以上はお聞きをしませんが、別にやれることはやっていったほうがいいのではないかな、今のうちにという思いがいたしております。
　それと、もう一点ＰＣＲ検査についてお聞きしたときにちょっと違うかなと思うのです。要するに普通にこの町で暮らしている方が発熱したとか味覚がなくなってしまっただとか、これ私ちまたで言うコロナの症状かなと病院行くわけです。そのときにはどうしたらいいのですかという話なのです。どこに相談するとか、何だかという医療機関にとかと言ったでしょう。そうではなくて、町の医療機関にかかって、ＰＣＲ検査を本人が希望、医者の判断で希望されたときにはどういう流れになるのですかということをお聞きしたのです。すみませんが、もう一度答弁をしていただければと思います。
〇議長(福嶋尚人君)　山口健康推進課長。
〇健康推進課長(山口一二君)　ＰＣＲ検査を実施いたしまして、保健所への連絡、それから各医療機関で提携しています検査機関に検体が送致されまして、その後、検査結果が下りてくるといった形の流れです。
〇議長(福嶋尚人君)　14番、池田君。
〇14番(池田一也君)　ＰＣＲ検査、後ほどインフルエンザも含めて次に谷議員が詳しく質問するようですから、ここはお任せして次進みます。
　それで、町有施設における自動ドアなどの非接触化というところで、今ドアの話だとかそれは答弁聞きました。例えばトイレとかはどうなるのでしょうか。トイレだって手をかざすだけで水が流れるだとか、レバーとかあれはあまり触れないでほしいなというところでしょう。ですから、かざすだけで水洗になる、また立ち上がった何秒後かに自動で水洗してくれるとか、今そういうのって製品としてはいっぱいあると思うものですから、これも特に町民が多く利用する施設、そこから優先的に変えていかなければならないのではないのかなと思うのですが、どうでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君)　角田健康推進課参事。
〇健康推進課参事(角田しのぶ君)　人が多く触るというトイレということで、特に病院であったり、学校、集会施設など、トイレで手をかざすと水が出るみたいなところはたくさんあると思うのですけれども、ご提案のトイレの改修については、町有施設内のトイレは設置数も多くて、既存のトイレ設備を生かした改修を実施したとしても多額の経費を要するということがありまして、既存のトイレの取替えが必要となればさらに経費がかさむということで、壇上にてお答えしましたとおり、導入に向けての検討は継続いたしますが、生活する上で物との接触は様々な場面において発生することから、地域住民の皆さんに対しては何よりも小まめな手洗いの習慣をお願いしてまいりたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君)　14番、池田君。
〇14番(池田一也君)　自動ドアのときと同じ答弁かなと思っています。それで、触れなくて同じことができるのであれば、そういうものに積極的に変えていっていただきたいという私の願い、だけれども財政的にというそちらのお答え、そこら辺で許される範囲でどんどん進められるところは今後も進めていっていただきたいなと思うのです。
　１つ提案なのですけれども、例えば公営住宅の話なのですが、今いろんなところでやっているのですけれども、宅配業者が来て、不在だと帰るわけです。ましてやいても宅配の配達をされる方と対面したくない、感染予防でという意味です。だから、宅配ボックスというのが今あちこちに置かれていると聞きます。それで、そんな経費もかかるようではない、ピンからキリまであるのでしょうけれども、公営住宅にこの宅配ボックスというのを置いておくということをし、接触を少しでも軽減していくということをしたらいいのになと思っているのですけれども、いかがでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君)　野垣建設課長。
〇建設課長(野垣尚久君)　宅配ボックスについてですが、ちょっと私もあまり認識が少ないという中で、今は公営住宅約1,300戸から1,400戸ほど管理しておりまして、共有部分の例えば廊下については、避難とか防火対策ということであまり物を置かないというふうにお願いしているということが１つと、その宅配ボックスについていろいろ連絡を取り合わなければいけないと思うのですが、盗難リスクもあるでしょうし、そういったところについて町のほうもそのリスクを考えていかなければならないと思っておりますので、現状としては、ちょっと今勉強不足というところもありますけれども、考えてはいないと。先ほど来言っているとおり。不特定多数の方が利用するところについての感染症対策、リスクを下げるということで実施しておりますので、今のところは考えていないということでご理解ください。
〇議長(福嶋尚人君)　14番、池田君。
〇14番(池田一也君)　１軒１軒の玄関に置けと言っている意味ではなくて、共有スペースのところにコインロッカーみたいな、イメージとして、そういうものを置いたらどうですかという話でした。
　次、教育の部分に移ります。それで、高度無線環境整備をお聞きしたわけですけれども、こういう中で事情というか、お金もかかる話だと思うのです、インターネットにつなぐということが。私はその道はあまり詳しくないのですけれども、児童生徒がいらっしゃるご家庭で、インターネットのやつがせっかく来ているのだけれども、何らかの事情でインターネットが使えるものを家に接続しない、ルーターを設置しない、そういう児童生徒のご家庭がいらっしゃったら、教育委員会としてはどのように関わるのかなと。それをつけてくださいというお願いを教育委員会として行うものなのか、行うのであればどのように行うつもりなのでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君)　田口管理課長。
〇管理課長(田口　寛君)　今現在、町としては、議員もご承知と思いますけれども、光ブロードバンドの使用ができない全地域を加入促進に向けて550回線事前申込みを受け付けて、全地域に光回線をまず整備していこうという中にあります。実は各家庭においては今約３割弱ぐらいの家庭がまだネット環境にない状況にありまして、これ予算でも議決をいただいておりますけれども、モバイルルーターの貸出し、今回、今年度予算化させていただきましたので、それを180個ぐらいだったと思いますけれども、使えない家庭についてはまずそれを貸し出すということにいたしたいと思っております。
　また、光回線のことに関して言えば、今般９月上旬には｢さくら連絡網｣という手段が教育委員会にありまして、全保護者に対してそこら辺の加入促進のＰＲなんかもメッセージで送らさせていただいておりますので、現在はとにかく光回線を整備できるかどうかということで取り組んでいる部分もありますし、教育委員会としましても引き続きその３割の世帯に何とか光回線を引いてもらったり、また他の手段もないことはないのですけれども、そういったことで引き続き加入促進に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
〇議長(福嶋尚人君)　14番、池田君。
〇14番(池田一也君)　これは企画課がやっていることなのですけれども、そうやってやっていて、550件契約をしなければならないという中で、特に児童生徒がいらっしゃるところはこのＧＩＧＡスクール構想を考えてもぜひ契約をしていただきたいなと。それを教育委員会としても勧奨するなり、啓発するなりというところはぜひやっていただきたいなと思っております。
　次に、予約システムです。ネット予約の受付で、今スマホやタブレットで簡単にできるものも多数あります。それで、あまり予算も準備もかからずにこのシステムというのは導入するものがたくさんあるということは承知しているのですけれども、私はこういうものを、アプリをはじめ予約システムの構築をぜひすべきだと思っているのです、アプリを使う、使わないは別として。研究はしていかなければならないと思うのです。先ほど壇上でホームページの更新と言いました。今日、自席に着きますと、今回の補正予算の資料がついていました。それを見ても正直どういうホームページのリニューアルなのかよく分からないのです。それはそれで補正予算の審議のときにお聞きをしますので、今この一般質問の中ではお聞きしません。ただ、私が先ほども言いました大きく捉えた予約システムの構築をこの町もそろえるべきだと思っているのですけれども、いかがでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君)　齋藤生涯学習課主幹。
〇生涯学習課主幹(齋藤亜希子君)　お答えいたします。
　予約システムの取組につきましては、新型コロナウイルス感染症感染リスクの低減を目的とした非接触型の予約方法の一つとしまして、そしてランニングコストの面も考慮して、本会議で上程させていただいている補正予算のホームページリニューアルと併せて実施したいと考えております。施設ごと、部屋ごとにそれぞれの利用形態も異なりますので、施設に合ったカスタマイズが必要になることも考えながら、利便性のよいシステムの導入を検討しまして、多くの方に利用いただける内容のものを構築することで利用者の安心につなげたい、雑駁ですけれども、このように考えてございます。
　以上です。
〇議長(福嶋尚人君)　14番、池田君。
〇14番(池田一也君)　今回のホームページの更新である程度のものはできるのだろうと予測はします。ただ、全町的にとか、我が町では予約となるといろんなケースがあると思いますので、そこをいろいろと網羅した中でのシステムの構築、こういうものがぜひとも必要となってくるというか、そのほうが利便性が高くなるはずなのです。ですから、全くやらないといった答弁ではないと思いますので、今後、調査研究をしていただいた上で導入に向けたことが進んでいければなと思っております。
　教育委員会の最後に、教育長にあえてお聞きしたいのですけれども、７月３日に内閣府が｢地域未来構想20｣というのを示しました。実は、先ほどの医療体制についての質問もこの地域未来構想20から抜粋してお聞きをさせていただきました。さらに、この中にはＧＩＧＡスクール構想に関してもあるのです。｢ＧＩＧＡスクール構想の更なる加速・強化を図り、新たな時代に相応しい教育を実現｣する等々書いてあるのです。それで、教育長にできればお答えいただければと思うのですけれども、具体的にこのＧＩＧＡスクール構想のさらなる加速・強化等を図り、新たな時代にふさわしい教育の実現をする、この言葉を教育長なりにどのように捉えて、このコロナ禍、今後どのようにしようとしているのか、教育長のお気持ちをお聞かせ願えたらなと思うのですが、よろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君)　教育長。
〇教育長(髙野卓也君)　今のご質問にお答えをさせていただきます。
　内閣府が示した地域未来構想20、その中にＧＩＧＡスクール構想について触れられていて、結果としてこのＧＩＧＡスクール構想前倒しということになりまして、予算がつけられて、今進められているわけであります。なぜ前倒しになったのか。新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、学校がご存じのとおり長期にわたって臨時休業を余儀なくされた。結果、子どもたちの学びの場が失われたと。そういうところにしっかりと目を向けて、再びあのような状況下になっても子どもたちの学びの保障というものがしっかりなされるようにということで、ニュース等でオンライン学習などがよく言われておりましたけれども、そういった環境をしっかり整えて、こういった難しい状況下にあっても子どもの学びをしっかり保障していこうというところにあると認識をしております。ＧＩＧＡスクール構想そのものは、以前から国が示して進められてきたものですが、その目的というのはとにかく子どもたちに未来を生きるために必要な資質・能力、これを育むためであると。当然学びを保障しつつということでありますけれども、その資質・能力というものいろいろあるのですけれども、今この時代を見たときに、また将来を考えたときに最も重要になってくるのは、やっぱり情報、これを獲得したり、処理したり、発信したりするいわゆる情報処理活用能力だというふうに私は認識しています。そういうことを考えると、子どもたちに必要な資質、能力様々あるわけですけれども、この情報処理活用能力というものを重視しつつ学校教育を進めていく必要があるだろうと。したがって、このＩＣＴ機器の整備というものが進められているわけで、当町にあっても国の施策にのっとって今進めているところでございます。
　ここで最も大事なのは、先生方の意識だと思っています。せっかくすばらしいＩＣＴ機器が順調に整備されたとして、それが活用されないのでは宝の持ち腐れになってしまう。この有効な機器が活用されるように最も重要なことはやっぱり学校において組織的にこのＩＣＴ機器の有効性、これ校内研究だとか校内研修において取り上げて、積極的に理解を深めていく。また、実践積み上げて、先生方が｢これは使えるぞ、これは役に立つぞ｣という手応え感、そういうものを実感できるような取組、ものを進めていく必要があると思っています。教育委員会では、そういった点に視点を当てながら、教育委員会、町としての研究指定校制度、あるいは先生方の現職研修、こういったところでこのＩＣＴ機器の活用を踏まえた授業改善というものを重視して、取組を進めていきたいと考えています。これまでも電子黒板機能つきプロジェクターですとか書画カメラですとか、様々ハード面の整備を進めてきました。これをさらに円滑に進めていくとともに、ソフト面、とりわけデジタル教科書の整備などを計画的に進めてまいりたいと、そのように考えています。とにかく子どもたちの学びの環境が充実するように努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上です。
〇議長(福嶋尚人君)　14番、池田君。
〇14番(池田一也君)　今後ＧＩＧＡスクール構想、光の通信網が全町に張り巡らされている中で、ぜひとも教育現場でも活用をよりして、今、教育長もそう言われましたけれども、活用した上で、教育長の言葉を借りれば宝の持ち腐れとならないことを教育委員会としても、やるよという教育長の今のお言葉でしたから、なお推進をしていただけるものと確信を持ちましたので、何とぞその推進をお願いしたいと思います。
　最後に、今度は町長にお聞かせ願いたいのです。最近は、コロナ２波だ、北海道はもう２波来ているよ、３波目だよみたいな、その見解は別として、これから先まだまだ長く続きます、コロナとの闘いは。前は｢今後アフターコロナはどうしようか｣とか、｢ポストコロナはどうしよう｣というような言葉から今は｢ウィズコロナ｣という言葉に何か変わってきていると思うのです。｢コロナはなくならない、なくならないけれども、うまく上手に共存していきましょう｣という社会にこれからはなるというふうにだんだん論調も変わってきていると思うのです。それで、新しい生活様式の中で生活や仕事のありようについても随分今後は変わっていく中ではないかなと私自身思っています。それと、もう一点違う方向から見ますと、このコロナ禍だからこそできる事業とか、ピンチだからこそ、このピンチをチャンスに変える施策が重要だと、こういうこともよく聞きます。そこで、町長にはこのウィズコロナに向き合う覚悟とコロナ禍だからこそできる事業、ピンチをチャンスに変える施策、ここら辺のお考えがあればぜひお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君)　町長。
〇町長(大野克之君)　大変難しい質問だというふうに私今聞いていて思いました。まさにその点がこの国においても、そこの見え方がいろんな意見が感染防止対策をきちっとやれというご意見、いやいや経済対策をきちっとやれというご意見、そこのバランスが今非常に難しい。だから、これだけ国がコロナ、コロナということで世界的にもご苦労されているというふうに思います。そういう中におきまして、私どもの町においては、先ほど来お話ありますけれども、やっと光ファイバーを全町に網羅できるということがきてございます。池田議員の質問の中にもありましたテレワークですとかワーケーション、こういうものの可能性は十分あるのだろうと思います。ただ、これは、我々の町だけに限った取組ではないわけです。全国どこの市町村でも、どこの地域でもやられることだろうと思います。そういう中で、我が町において何が一番必要かということでございますが、まず私思いますのは同業種の方々、その方々困っているところがあるのであれば一緒になって共同して違うものにチャレンジする。あるいは、異業種の方々でも困っているところをお互い補完し合いながら違うものに、違う事業、違うことにチャレンジする、そういうことが一番大事かなと思っています。コロナがどのような形で終息するかという形も私は見えませんけれども、しばらくの間は、言葉が悪いかもしれませんが、我慢比べというような形になります。その我慢比べの中ではやっぱりそういう人々のつながり、支え合い、あるいは連携・連帯しながら立ち向かっていくということが一番大事だと。そのためには、町としても後方からそういうところについては十分支援をしていきたいと。新たなものに対するチャレンジについては、町として積極的に支援してまいりたい、このように考えているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君)　14番、池田君。
〇14番(池田一也君)　ありがとうございました。質問を終わります。
〇議長(福嶋尚人君)　暫時休憩いたします。10分程度休憩します。
　　　　　　　　　　休憩　午後　２時１６分
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　再開　午後　２時２６分
〇議長(福嶋尚人君)　休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
　10番、谷君。
　　　　　　　　　　〔10番　谷　園子君質問者席へ〕
〇10番(谷　園子君)　通告に従いまして、質問をいたします。
　インフルエンザ・肺炎球菌の予防接種費用の助成についてです。インフルエンザワクチン接種が10月から始まります。今年の冬は、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行が心配されています。しかし、多くの町民がインフルエンザ予防接種を受けることで同時流行が抑えられるとともに、新型コロナウイルス感染症の判定や治療も容易になり、医療現場の混乱も避けられると考えられます。また、インフルエンザも新型コロナウイルス感染症も重症化のリスクが最も高いのは、高齢者や持病のある方々です。その意味では、高齢者の肺炎も重症化のリスクを抱えており、インフルエンザ同様新型コロナウイルス感染症と症状の見分けが困難です。コロナ禍の下、高齢者及び心臓、腎臓、呼吸器などに疾患のある方がお金の心配なくインフルエンザ・肺炎球菌の予防接種を受けるべきと考えますが、その実現について以下質問します。
　１、65歳以上の方と60歳から64歳の上記疾患のある方について、インフルエンザ及び成人用肺炎球菌ワクチンの予防接種の自己負担分２分の１が全額健康づくり商品券だったときと７割分、５割分だったとき、そして現在の接種率はどのように変わっていますか。
　２、今年度の高齢者及び上記疾患のある方のインフルエンザと成人用肺炎ワクチンの対象人数はそれぞれ何人ですか。
　３、コロナ禍の下、今年だけでも国の臨時交付金を活用し、高齢者及び上記疾患のある方にインフルエンザ・成人用肺炎球菌ワクチンを半額助成ではなく全額助成にすべきと考えますが、その実現について町の見解を問います。
　次の質問は、ＰＣＲ検査の抜本的な体制拡充についてです。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑え込むために、町としてＰＣＲ等の検査体制をどう拡充していくのかについて質問します。国立感染症研究所が８月に発表した緊急レポートでは、５月から６月にかけての新型コロナウイルス感染症について特定の患者として顕在化せず、保健所が感知しづらい対象、つまり軽症者もしくは無症状陽性者が感染リンクを静かにつないでいた可能性が残るとしています。当町においても７月以降の経済社会活動の再開とともに人の移動も増えており、くすぶっていた感染があちこちに起こってくる可能性があります。政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が８月28日に決定した｢新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組｣では、感染拡大地域での一斉、定期的な検査を都道府県に要請しています。つまり国も今ではＰＣＲ検査や抗原検査を抜本的に増やし、無症状感染者も含めて把握・保護することが感染の抑え込みに有効であると認めているわけです。しかし、問題は、実施するか、しないかは自治体任せで、自治体の費用負担も発生することです。こうした下で全国知事会は、８月８日に緊急提言を発表しました。そこでは地方における初期段階の封じ込めに必要な濃厚接触者以外も含む幅広い調査、施設の感染を防ぐための医療・介護・障がい者福祉施設の従事者、公益性の高い被災地への応援職員、ボランティアなどについても検査対象に含め、国の負担による行政検査を求めています。以下のことを質問します。
　１、町内の今年８月31日までのＰＣＲ検査等の総検査数はどうなっていますか。また、その人数は、医師が必要と判断した人全てに検査できた数ですか。
　２、厚生労働省は、９月４日、インフルエンザ流行に備え、発熱などの症状がある人の相談・受診の流れを変更しました。当町では、現段階まで相談・受診の流れはどのように行っており、今後どのように行っていきますか。また、今後は保健所を通さなくても、医師が必要と判断すればＰＣＲ検査を実施できるようにすべきと考えますが、見解はどうですか。
　３、８月７日、18日付厚労省の通知によれば、町長が判断すれば感染の可能性が高い人に幅広く検査をすることができるとされています。実際に今、医療・介護・社会福祉施設の職員、保育士、学校の教職員等に対するＰＣＲ検査は、発症者の有無にかかわらず定期的に実施することが必要です。この感染を抑え込むための関係者への幅広い行政検査の必要性について、町長の見解を問います。
　４、ＰＣＲ検査等の行政検査で自治体負担が生じることは、検査拡充のネックになっています。町長がぜひ日高管内でのＰＣＲ検査が滞りなく実施できるよう管内の町長らと力を合わせて、道や国へ財政的支援、人的配置等を強く要望していくべきと考えますが、それに対する見解を問います。
　以上です。ご答弁よろしくお願いします。
〇議長(福嶋尚人君)　角田健康推進課参事。
　　　　　　　　　　〔健康推進課参事　角田しのぶ君登壇〕
〇健康推進課参事(角田しのぶ君)　谷議員ご質問のインフルエンザ・肺炎球菌の予防接種費用の助成について、ＰＣＲ検査の抜本的な体制拡充についてご答弁申し上げます。
　まず、大きな項目の１つ目、インフルエンザ・肺炎球菌の予防接種費用の助成についての１点目、予防接種の接種率についてでございますが、健康づくり商品券交付事業を開始した平成25年度の高齢者インフルエンザの接種率は52.3パーセントで、前年度より2.9ポイント上昇し、翌26年度は52.7パーセント、27年度は49.5パーセントとなり、健康づくり商品券の交付割合が７割となった平成28年度は52.3パーセント、５割となった29年度は47.5パーセントと推移し、令和元年度の接種率は50パーセントとなっております。
　また、肺炎球菌ワクチンの接種率については、接種が定期予防接種化された平成26年度が32.9パーセント、翌27年度が25.7パーセント、28年度、24.7パーセント、29年度、23.7パーセントとなっており、令和元年度の接種率は11パーセントとなっております。
　２点目の今年度における対象人数でございますが、高齢者インフルエンザは7,592人、60歳から64歳で特定の疾患のある方は31名、続きまして65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳になる方で初めて接種する方が対象となる肺炎球菌ワクチンの対象者は1,315人となっております。
　３点目の接種費用の助成についての考えでございますが、予防接種法上において接種費用を徴収することができる。ただし、経済的理由によりその費用を負担することができないと認めるときはこの限りでないという定めがあります。当町におきましては、低所得者に対して自己負担額を全額助成しているところであります。議員ご指摘のとおり、重症化のリスクの高いと言われる高齢者や疾患をお持ちの方々へのワクチン接種の必要性は十分認識しているところでありますが、今後も続く高齢化社会において持続可能な様々な支援を実施するためにも、一定以上の所得がある方については今後も接種費用の一部をご負担いただきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
　質問の大きな項目の２点目、ＰＣＲ検査の抜本的な体制拡充についてについてご答弁申し上げます。１点目の町内の今年８月31日までのＰＣＲ検査の総検査数はどうなっていますか。また、その人数は医師が必要と判断した人全てに検査できた数ですかという質問に対してですが、ＰＣＲ検査の総検査数については、市区町村ごとの公表が行われておりませんので、本町の検査数などについては把握しておりません。これは、検査数が極端に少ない場合、疑似症患者であっても患者個人が特定されるおそれがあるためと思われるからと考えております。現状疑似症患者に係るＰＣＲ検査などによる判定の必要性の判断は、帰国者・接触者外来の対応を行っている医療機関の医師に委ねられておりまして、判定検査につきましてもその医療機関が院内に設置した臨床検査施設者、もしくは医療機関が委託する民間の検査センターにおいて検体検査が行われております。
　次に、２点目の厚生労働省は、９月４日、インフルエンザ流行に備え、発熱など症状のある人の相談・受診の流れを変更しました。当町では、現段階まで相談・受診の流れはどのように行っており、今後どのように行っていきますか。また、今後保健所を通さなくても医師が必要と判断すればＰＣＲ検査を実施するようにすべきと考えますが、見解はどうですかでございますが、これまでは北海道が中心になって各保健所に帰国者・接触者相談センターを設置し、また、疑い患者の診療・検査を行う帰国者・接触者外来等を設置し、症状から感染が疑われる者はまず帰国者・接触者相談センターに電話をした上で帰国者・接触者外来を受診し、必要な場合には検査を受けられる流れとなっております。しかしながら、例年、季節性のインフルエンザの流行期にはたくさんの発熱患者が発生しており、本年度においても同様の発熱患者が発生することが予想されますが、季節性のインフルエンザと新型コロナウイルス感染症を臨床的に鑑別することは困難であることから、次のインフルエンザの流行に備えて、適切に相談・診療・検査を提供する体制を整備する必要があることから、厚生労働省では都道府県に対し、発熱患者が帰国者・接触者相談センターを介することなく、かかりつけ医等の地域で身近な医療機関等を相談・受診し、必要に応じて検査を受けられる体制について本年10月中をめどに整備するよう要請があったところでございます。
　具体的には、まず、相談体制の整備として、患者が相談先・受診先に迷うことなく、また１つの医療機関や相談窓口に殺到することがないよう発熱患者が電話等で相談を行い、看護職員等が適切な医療機関を案内するとともに、家庭内での感染対策や受診に当たっての留意事項などの指導を行える相談体制を整備した医療機関を指定し、速やかに増やし、地域においてかかりつけ医等の身近な多くの医療機関で発熱患者等の相談を受ける体制を整備することや、少なくとも二次医療圏に複数箇所を目安に検査センターを設置することなどが盛り込まれておりますが、いずれの場合も市町村単位あるいは二次医療圏単位での協議を行うことが前提となっているところでございます。本町といたしましても、今後も北海道からの要請等に対して情報を収集しながら協議を重ねて、本町ができることについて対応してまいりたいと考えております。
　また、後段の質問である医師が必要と判断すればＰＣＲ検査を実施できるようにすべきと考えますが、見解はどうですかにつきましては、今後、具体的な方針等が厚生労働省から示されるものと考えておりますので、その方針に基づき市町村で対応できるものは対応することになるものと考えます。
　次に、３点目の８月７日、18日付厚生労働省の通知によれば、町長が判断すれば感染の可能性が高い人に幅広く検査をすることができるとされています。実際に今、医療・介護・社会福祉施設の職員、保育士、学校教職員等に対するＰＣＲ検査は発症者の有無にかかわらず定期的に実施することが必要です。この感染を抑え込むための感染者への幅広い行政検査の必要性について町長の見解を問いますでございますが、新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の対象としましては、①新型コロナウイス感染者の者、②当該感染症の無症状病原体保有者、③当該感染症の疑似症患者、④当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者となっております。④当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者については、濃厚接触者のほか、特定の地域や集団・組織において関連性が明らかでない患者が少なくても複数発生しているなど検査前確率が高いと考えられ、かつ濃厚接触を生じやすいなどクラスター連鎖が生じやすいと考えられる状況にあると認められる場合における当該地域の集団・組織に属する者となっております。感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域、医療機関や高齢者施設等においては、クラスターが発生した場合の影響は極めて大きくなることが考えられることから、検査前確率が高いと考えられ地域においては、医療機関、高齢者施設等に勤務する方や当該施設に既に入院・入所されている方及び新規に入院・入所される方については、施設内における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、幅広く行政検査を実施することは可能となっておりますので、定期的にということではなく、行政検査が必要となった環境に置かれた場合には、町長の判断ではなく保健所などの関係機関と協議を行いながら、速やかに実施してまいりたいと考えております。
　最後に、４点目のＰＣＲ検査の行政検査で自治体負担が生じることは、検査拡充のネックになっています。町長は、ぜひ日高管内でのＰＣＲ検査が滞りなく実施できるよう管内の町長らと力を合わせて道や国へ財政的支援、人的配置等を強く要望していくべきと考えますが、それに対する見解を問いますでございますが、新型コロナウイルス感染症の正体がいまだに明らかになっていない中では、今できることは新しい生活様式への移行を行いながら、感染リスクを下げることが一番の対策であり、その中で新型コロナウイルス感染症に罹患した場合には感染拡大を防止するための行動歴の確認と濃厚接触者の特定、ＰＣＲ検査などの実施など速やかな対応が必要であると考えております。今後想定していかなければならないさらなる感染拡大への対応については、行政検査の必要性は高まるものと考えられますが、緊急的に必要な医療や検査を受けることができない方が出てしまうことがないよう国や北海道に対してコロナ関連の施策の充実について要望していくことになりますが、予防接種などが実用化されるまでの間、新しい生活様式のさらなる実践に努めていただきたいと考えております。
　以上、壇上からの答弁とさせていただきます。
〇議長(福嶋尚人君)　10番、谷君。
〇10番(谷　園子君)　答弁いただきましたので、再質問に入らせていただきます。
　予防接種のところですけれども、ご答弁の中で一定の所得のある人には負担していただくとのことでしたけれども、多くの人に予防接種を受けてもらって、無料にして、そうやってかからないようにして流行させないということは、町にとっても医療費の削減にもつながるということなのですが、町としてそういう視点で、所得のある・なしにかかわらず多くの人に受けてもらうというような、そういう考えのほうは考えられないでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君)　山口健康推進課長。
〇健康推進課長(山口一二君)　壇上の答弁の中でも申し上げましたが、健康づくり商品券によって全額を助成していた段階でも約50パーセント、そして現在においても約50パーセントの接種率でございます。確かに罹患を未然に防ぐためにもワクチンの接種というのは大変必要性は十分感じておりますけれども、壇上で答弁したとおり、一定の所得以上の方については今後も負担していただきたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君)　10番、谷君。
〇10番(谷　園子君)　確かに接種率を見たら、それほど影響がなかったのかなと感じましたが、けれどもやはりお金がかかる、かからないというのは大きいことです。それで、今回、高齢者、疾患のある方、対象になっているのが8,938人かと思いますが、その方たちをもし無料にした場合は2,000万円以上はかかるかなと思うのですが、幾らぐらいになりますか。
〇議長(福嶋尚人君)　山口健康推進課長。
〇健康推進課長(山口一二君)　対象者が9,000人ということで、インフルエンザのワクチン、各医療機関等でそれぞれ異なるかと思いますけれども、大体が4,000円前後なのかなというところで、4,000円掛ける対象者9,000人の金額になるものと考えます。
〇議長(福嶋尚人君)　10番、谷君。
〇10番(谷　園子君)　さっきも言いましたが、高齢者とか、病気のある人が重症化のリスクが高いということで、国のほうでも今年は10月から優先接種ということを進めています。本当にこの冬は高齢者とかそういう疾患のある方とにかく受けてくださいと。そういう意味でも今年だけでも、臨時交付金が来ていますので、本当に今年だけでも来ている臨時交付金を使えないかという、そういう意味なのですが、どうですか。
〇議長(福嶋尚人君)　山口健康推進課長。
〇健康推進課長(山口一二君)　ご指摘のとおり、臨時交付金があるからということでございますけれども、新型コロナウイルス感染症に対応というのは今後も長く続くものと考えております。ウイルスがこの世からなくならない以上、今後ワクチンだとか治療薬等ができるかもしれませんけれども、今後も長くウィズコロナといいますか、新型コロナウイルス感染症への対応というのは必要になってくるものと考えています。そういった面からも今後も引き続き高齢者、そういった方々に支援を様々な面で実施していくためにも、先ほどの答弁と重複いたしますけれども、一定以上の所得のある方については一部ご負担をいただきたいと、こういったことを継続していきたいと考えています。
〇議長(福嶋尚人君)　10番、谷君。
〇10番(谷　園子君)　今回はそういうご答弁でしたけれども、高齢者の命と健康を守る大事な事業だと思っていますので、今後もまた取り上げたいと思います。
　次の質問に移ります。ＰＣＲ検査ですけれども、新型コロナウイルス感染症の特徴は無症状の人から感染が起こることで、自分でも知らないうちにうつしてしまうと。世界保健機構――ＷＨＯも感染者の４割が無症状者からだとしています。国のほうもやっと広く検査をして予防をすると、そういう方向に変わってきているわけですけれども、まず初めにお聞きしたいのは、インフルエンザに備えて10月中に検査体制を整備していくと。これは、今、保健所を通しますが、国の細かい方針が来るに従ってかかりつけ医で全部判断してやっていくという方向になるということですか。
〇議長(福嶋尚人君)　藤沢保健福祉部長。
〇保健福祉部長(藤沢克彦君)　インフルエンザの流行に備えた体制ということで、実は９月４日に厚生労働省から都道府県、それから保健所設置市にこの通知があったところでございます。この中で、インフルエンザの流行に備えた体制整備の考え方が示されておりますが、これについては通常の市町村にはまだ通知が下りてきていない状況でございます。基本的には先ほど壇上でもご答弁させていただきましたが、今までのように一旦保健所に電話してから対応するということではなくて、かかりつけ医等にまず電話で状況を説明していただいて、その中でどういう対応をするかということを決めていくという体制を広く体制整備をしなさいということで、本年10月中にその整備を都道府県が中心になってやるという通知でございます。これにつきましては、当然全ての医療機関との協議が恐らく必要になってくると思いますので、今後、北海道等からいろいろな通知が来ると思いますので、それに応じて各医療機関が対応できる、対応できないというところを判断していくものと考えております。
〇議長(福嶋尚人君)　10番、谷君。
〇10番(谷　園子君)　そのことは分かりました。
　インフルエンザに備えてということですけれども、実際にふだんでも冬の時期は熱が出て、インフルエンザもいて、外来が混んでいると。それで、この冬インフルエンザなのか、新型コロナウイルス感染症なのか分からないような状態の患者が来るというおそれがあるのですけれども、そういう場合どちらの病気か判断するときにインフルエンザの検査もし、新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査もしというような、そのような体制を考えているのか。実際てんてこ舞いになることが予想されるのですけれども、町としてはそこのところの体制をどのように考えていますか。
〇議長(福嶋尚人君)　藤沢保健福祉部長。
〇保健福祉部長(藤沢克彦君)　町としてはということを言われますと、ちょっとお答えできないのですけれども、基本的に医療機関で対応できるか、できないかというところになると思います。ですから、先ほど壇上でもインフルエンザと新型コロナウイルス感染症の識別が、鑑別がなかなかできないということがありますので、基本的には発熱外来のところでいろいろな仕分けをしていくしか、入り口の部分で仕分けをしていくしかないかなと思いますけれども、それにつきましてもいきなり病院に行くのではなくて、お医者さんに一旦連絡をいただいて、症状を確認した上での対応となるのが今の流れでいうと一番正しい、正しいと言うかは分からないのですけれども、そういう形で進めていくことになるのではないかなと考えております。
〇議長(福嶋尚人君)　10番、谷君。
〇10番(谷　園子君)　当町においても答弁の中で医療機関とか高齢者施設内における新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のために幅広く行政検査を必要な環境になったときには速やかに実施していくという答弁がありました。その答弁については、その地域なり、職場なりの疑うに足りる無症状の人に対しても広く検査をするという理解でよろしいですか。
〇議長(福嶋尚人君)　藤沢保健福祉部長。
〇保健福祉部長(藤沢克彦君)　医療機関だとか介護施設の職員、保育所の職員もそうなのですけれども、そういうところで例えば濃厚接触者のものが出たとか、実際新型コロナウイルス感染症の感染が出たとかということになれば、当然クラスターが発生する可能性が大きくなると思いますので、そのときには保健所等と協議をしながら、全職員、それから入所者、入院している方等の検査が必要という判断が出れば即座に対応していきたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君)　10番、谷君。
〇10番(谷　園子君)　そのように考えているということでよかったです。行政検査ということになると思うのですけれども、その場合、現在は保健所を通すと全額国の負担で無料ですが、そういう検査を行っていったときには自治体の負担なり、自己負担なりが生じるのか、その辺のことを教えてください。
〇議長(福嶋尚人君)　藤沢保健福祉部長。
〇保健福祉部長(藤沢克彦君)　基本的に行政検査と言われるものにつきましては、各市町村の負担はないものと考えております。ルールに基づいてされるのが行政検査と思われていますので、これにつきましては基本的には全額国の助成対象になるのかなと思っています。ただ、自由診療等でやる部分については、恐らく行政検査ということにはならないと思いますので、それは各市町村負担、または個人負担になるものと考えております。
〇議長(福嶋尚人君)　10番、谷君。
〇10番(谷　園子君)　分かりました。
　９月８日、日高の私たちの党の議員団で振興局交渉をしました。道のＰＣＲ検査について聞いたのですけれども、道としても国の通知に基づいて、クラスターが発生した介護施設では既に症状がなくても今おっしゃったとおり広く検査をしてきていると。それで、今後は、そういうクラスターがなくても広く検査をするという予防については検討をしていきたいとのお話がありました。今、国も道も少しずつそういう方向に変わっているのですけれども、まだ市町村にはちゃんとした通知も来ていないと、そういうことでというお答えなのですが、地域とか施設の検査を拡充する方向ということ、当町でも今後の方針としてぜひ病院とか介護、保育園とか福祉施設とか学校の職員とか、そういう方たちへの定期的な検査を検討していくという必要があると思うのですけれども、どのようにお考えですか。
〇議長(福嶋尚人君)　藤沢保健福祉部長。
〇保健福祉部長(藤沢克彦君)　今、谷議員おっしゃったとおり、ＰＣＲ検査だとか、それから抗原検査と言われる行政検査については、やらないよりはやったほうがいいというところは僕らもそう感じておりますが、ＰＣＲ検査にしても抗原検査についてもメリット・デメリットがあります。特にＰＣＲ検査は、今かかっているのは分かるのですけれども、10日後はどうなの、20日後はどうなのというところがあるので、その定期的というところもなかなか判断がつかないところになるかなと思っております。できれば定期的に例えば２か月に１回だとかというところが国で示されるようなことになれば、町としましても検討する材料になるのかなと思っていますけれども、今現在検査も確率が100パーセントとはなっていないところもございますので、それらいろいろなことを踏まえまして、厚生労働省等の通知に基づいて、指針が出れば対応してまいりたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君)　10番、谷君。
〇10番(谷　園子君)　指針が出ればということですけれども、国のほうとかも今そちらのほうに動いていますので、効果について今ＰＣＲ検査もということで答弁がありました。今の日高のうちの町の状況を見てご答弁もされているのかと思うのですけれども、感染していても症状がない中で広がっていくということがあるので、ぜひそういう定期的な施設とかの検査も検討の中に入れていただきたいと思います。
　最後に、町長に管内の町長らと国や道へ要望を上げていただきたいということに対して、ご答弁で国と道に対して新型コロナウイルス感染症関連の施策の充実について要望していくというご答弁でしたけれども、具体的にどのような内容ですか。
〇議長(福嶋尚人君)　藤沢保健福祉部長。
〇保健福祉部長(藤沢克彦君)　基本的には今のアフターコロナのことも含めまして、今後は、先ほど答弁していますけれども、ウィズコロナというところで新型コロナウイルス感染症と共存していく社会が相当期間続くものと思っております。それに対応するための国の施策だったりだとか、道、それから市町村がどういう役割をしていくかというところも一つの課題になると思いますので、その辺りも恐らく町村会通してということになりますけれども、そういうところに機会があるたびに要望のほうはしてまいりたいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君)　10番、谷君。
〇10番(谷　園子君)　長い闘いのウィズコロナのことの要望というお答えだったかと思いますけれども、今、日高管内は６人の感染ということで、さっきも言ったのですけれども、自覚症状のない感染者というのが今後もウィズコロナで広まっていく可能性というのは否定できないのです。先ほど行政検査は基本的に国の負担で無料と言ったのですけれども、実際は施設や地域などで広く検査をする場合は自治体負担が生じたりしてきますので、そうなったら本当に財政的にも大変になりますし、人の体制とかも足りないというお話ですから、国や道とかにその辺町としても今から人的配置なり、財政支援なりを町村会と力を合わせて要望していくことが必要ではないかと思いますが、町長、どうでしょうか。
〇議長(福嶋尚人君)　町長。
〇町長(大野克之君)　谷議員からＰＣＲ検査の件についてかなり強烈に藤沢部長のほうにご意見をされていたように私お聞きしましたけれども、ＰＣＲ検査、本当に希望すれば受けられるという状況に世の中がなればいいのですが、ＰＣＲ検査自体を増やせ、増やせというのは、この新型コロナウイルス感染症が発生した春先から国内でも言われてきております。それが今になってもそのような状況にはなっていないのです。もう半年が経過してございます。ですから、私もその検査体制なり、検査機関がどれぐらいで、どのようなことができているのかというのは詳しくは分かりませんけれども、国の状態を見ている限り希望すればできるという状態ではないのかなと。その中で、この新型コロナウイルス感染症にかかった方、あるいは疑いのある方、そういう方々をどうやって封じ込めていくか。そのためには今のやり方が限界なのかなと思ってございます。いずれにいたしましても、ＰＣＲ検査が今の段階では絶対的に最終的な新型コロナウイルス感染症の陽性判定の手法でございますが、病院にかかりますと症状が出ていれば場合によっては抗原検査というのもできます。その抗原検査によって陰性であれば、もうその時点でＰＣＲ検査に回さない。あるいは、陰性であっても主治医の先生がこれは怪しいぞと思ったらＰＣＲ検査に回すこともあると聞いてございます。ですから、皆様方、先ほど来答弁したとおり、何かあったときにはやはり電話で相談しながら、ここの病院に行きなさいだとか、あるいはこういうことをしてくださいだとか、電話相談をしながら病院のほうにかかっていただくと。その上で、医師の診断の下にきちっとした対応がされるのだろうと思っています。
　それで、管内的にこれからいろんな町長さんともいろんなことをお話ししていくわけですけれども、いずれにしても我々は町民の健康を守るために頑張っているわけでございまして、一方でくしくもかかった方に対して誹謗中傷ですとか詮索をして、いろんな場面で全国的に問題になっているところもあります。私としては、その感染防止ということについて、あるいは経済をどう回すかということについても当然ですけれども、それ以外にもその誹謗中傷みたいなもの、そういうものについてもきちっとした対策を取るようなことを要請していきたいと考えているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君)　10番、谷君。
〇10番(谷　園子君)　その誹謗中傷ということで、私最後にそのことを町長が言ってくださって、ＰＣＲ検査なり、この病気に対する誹謗中傷というものが抑え込みなりなんなりにすごく影響していると。この病気がインフルエンザと同じ病気であると、結構偏見があるのですけれども、ぜひ町長のおっしゃるとおり、町としても町民に対してこの病気について正しい理解ができるように啓発や啓蒙をしていただきたいと思います。
　以上で終わります。
〇議長(福嶋尚人君)　説明員の入替えがありますので、暫時休憩いたします。そのままお待ちください。
　　　　　　　　　　休憩　午後　３時１０分
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　　　　　　　　　　再開　午後　３時１２分
〇議長(福嶋尚人君)　休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
　９番、阿部君。
　　　　　　　　　　〔９番　阿部公一君質問者席へ〕
〇９番(阿部公一君)　それでは、通告に従いまして、３点についてお尋ねします。
　１点目は、防災無線整備に係る現況についてであります。町は、最終的には自らの命は自らが守るというのは原則ですが、身を守るためには的確な情報が必要です。昨年12月定例会にて豪雨時のタイムライン作成については、北海道と最終調整を行い、年度内には完了する見込みとのことでしたが、現在の進捗状況をお答えください。
　事前に災害を予測し、その心構えをするためにも、予防としてのタイムラインの策定が必要です。町民への伝達方法としての防災無線については、委託業者との間で整備が進められているとお聞きしています。緊急通報システム、ラインやＷi―Ｆiなどの利用も含め、情報伝達の多重化を図り、高齢者や障がい者への情報周知が漏れなく行き渡るようにしようとしているのかお聞きします。
　全町民に漏れなく防災情報伝達する上からも、防災無線の戸別受信機の活用が最適ではないかと思います。希望全世帯への配置をする考えはありませんか。お聞きします。
　豪雨災害時のタイムラインは、いつ公開されるのか最後にお聞きします。
　２点目は、ＪＲ問題です。非常に残念ですが、日高本線の廃止も早々には確定するでしょう。ＪＲとの個別協議案件は８項目を提案しようとしていますが、平成28年６月定例会での答弁の一節では次のように言っています。｢基本的に公共交通機関が無い白紙の状態から、いかに町内における路線網を各種バス運行形態により、合理的にかつ有効的にカバーできるか、リスク管理を含めた検討を行っている｣としていましたが、これに関係し、現在ＪＲ側と進めようとしている事案については、平成28年６月の答弁との整合性をどのように図っているのかお聞きします。
　今後、具体的に推進していくであろう町内路線網と特に限界集落と言われる地域との関連についてもお聞きします。
　地方交通機関の整備は、いつ頃をめどに進めていきますか。協議案件８項目の実施時期については、案件によりその時期には大きな隔たりが考えられます。８項目についてそれぞれの実施時期は検討していますか。お聞きします。
　通告の３点目は、財政健全化に向けた現状についてです。財政状況については、健全化判断比率等からすると厳しい状況ではないし、速やかに改善策を講じなければならないということではないと考えます。しかし、財政が厳しいという状況のことから各種使用料等の値上げなど、また、この時期には来年度の予算編成に着手していることと思われますが、今年の新型コロナウイルス感染症の影響による町内経済の冷え込みは、町が各種支援を行っているものの、想定を超えるものと言えるのではないでしょうか。特にこれに係る地方税の状況についてお聞きします。
　新財政計画では、令和３年度の歳入総額147億300万円とし、うち町税等の自主財源と言われる額は39億7,100万円ほどを予定しています。これは、全体の27パーセントほどになります。そこで、来年度の予算編成における自主財源への影響はどの程度と考えていますか。その状況においては、新財政計画の見直しも視野に入れての予算編成となりませんか。その考え、見通しをお聞きします。
　町の財政が５年、10年先を見通したとき安定的財政運営が可能かという点から、各種財政諸表を作成し、公表することは、町民に対して町政執行方針にも記載されておりますように町の財政状況をより丁寧に説明責任を果たすことが可能ではないでしょうか。これに関しては、令和元年12月答弁で今年度中に普通会計に関して公表に向け努力するとしていました。町の普通会計のみならず、財政全てについて財政諸表の公表を年内に実施する可能性はありますか。お聞きします。
　令和４年度からの新ひだか町財政計画については、人口減等による地方交付税の減少も予測されます。現在の歳入147億300万円の財政規模には難しいと推量されます。歳入の減少に対し、歳入確保のため何らかの対策を検討しなければならないと考えますが、現在そのための町独自の地方税制度の導入や国の機関等の誘致などの考えがあるかお聞きします。
　数年後には標準財政規模も90億円を割り込むのではないかと思われます。今後の町の財政規模と標準財政規模との関係について、その考えをお聞きします。
　また、令和４年度から５年間の財政計画は、これから検討が進められることと思いますが、次の６項目についてお答えください。数値は各年度における目標数値でのお答えで結構です。１つ、経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率、自主財源比率、財政調整基金残高、地方債残高。　
以上です。答弁のほどよろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君)　上田総務課長。
　　　　　　　　　　〔総務課長　上田賢朗君登壇〕
〇総務課長(上田賢朗君)　ご質問ありました大きな１点目、防災無線整備に係る現状についてと大きな３点目、財政健全化についてを併せてご答弁いたします。
　最初に、大きな１点目、防災無線整備に係る現況についての１つ目、豪雨時のタイムライン策定について年度内に北海道との最終調整を経て完了する予定だが、現状、道との検討段階はどの段階なのかについてでございますが、当該タイムラインの策定における北海道との最終調整につきましては、令和２年３月末で協議が調っておりまして、内容について簡単にご説明いたしますと、水位周知河川ごとに氾濫注意水位や避難判断水位などが設定されており、それぞれの水位に警戒レベル１から警戒レベル５を付しております。警戒レベル１の段階におきましては、室蘭建設管理部門別出張所において各種気象警報の可能性を示す早期注意情報を確認し、６時間先までの予想を示す｢流域雨量指数｣、並びに３時間先までの予想を示す｢洪水の危険度分布｣を確認いたします。一方、本町におきましても同様に流域雨量指数及び洪水の危険度分布を確認することとしております。次に、河川の水位が氾濫注意水位に達した場合の警戒レベル２の段階では、門別出張所から日高振興局を経由し、本町に水防警報が発せられるため、気象情報等の情報収集や河川等の警戒巡視を行います。その後も避難判断水位到達で警戒レベル３、氾濫危険水位到達で警戒レベル４、河川の越水等の発生で警戒レベル５としておりますが、具体的な本町における対応につきましては、従来から運用しております避難勧告等の判断伝達マニュアルに基づきまして、それぞれの河川の水位等により警戒レベル３をめどに避難準備・高齢者避難開始の発令や、その後も水位が上昇を続ける場合には警戒レベル４をめどに避難勧告等の発令をすることとなります。
　今後におきましては、本格的な出水期を迎える段階となりますが、このような形で今年度より試行的に運用を開始していくこととしておりますので、ご理解願います。
　次に、２つ目のタイムラインは災害発生時の対応だけではなく、予測した災害に対し、どのような準備行動を取るかを定めたもの、情報伝達の多重化等により情報をくまなく町民に伝達しようとしているのかと３つ目の気象災害情報がエリアメールやライン等の情報手段を検討しているが、高齢者・障がい者への周知は防災無線戸別受信機活用がベストと考えるが、いかがか。全世帯を対象に希望者へ配置するつもりはないかについて併せてご答弁いたします。近年の台風や大雨に対する予測や河川増水時の対応など、様々な防災情報がテレビやラジオ、インターネットニュースなどの多種多様なメディアを通し詳細な情報が発信され、その情報はリアルタイムで伝えられ、場合によっては動画配信もされるような環境になっております。このように情報を得る機会が多くなっていますので、こういったメディアからの情報収集も災害を予見する上で大変重要になってくるものと思います。また、防災行政無線のデジタル化により新たな機能といたしまして、携帯電話やスマートフォンでアプリを登録していただきますと、町内及び町外にいても防災行政無線から放送した内容をメールで受け取れる登録制のメール配信機能や防災行政無線の放送を聞き逃した場合などに携帯電話や自宅の固定電話からでも放送内容を聞き直しができる自動電話応答機能を利用することが可能となり、情報発信の多重化を図っているところでございます。
　一方、戸別受信機の整備につきましては、各自治会の世帯数に応じ最大４台まで、さらに自主防災機能組織を結成している自治会におきましては、世帯数に応じて最大３台までを上乗せし、貸与することとしてございます。このことにより災害時の共助による地域の取組を推進し、地域の防災力の向上を図ることが重要であると考えているところであり、いろいろな角度から情報が入ってくる仕組みづくりに取り組んでございます。
　なお、このような取組があっても一般家庭で戸別受信機の設置を希望される方につきましては、自己負担により戸別受信機を購入していただきたいと考えてございます。
　次に、４つ目の住民が情報を把握することは自らの命は自らで守るという視点からも一定の目安は住民にとっても必要なもの、住民自らが行動を起こすには目安となる情報が必要、タイムラインはいつ公開されるのかについてでございますが、６月定例会の一般質問でも阿部議員より同じご質問をいただき、答弁させていただいており、同じお答えとなりますが、これから試行運用をいたしますタイムラインは、先ほどもご説明したとおり、河川の水位情報あるいは気象情報に基づき、防災関係機関である室蘭建設管理部や新ひだか町が台風の接近・上陸に伴い行政がいつ何をすべきかなどの行動基準を１枚の表にまとめた｢台風の接近・上陸に伴う洪水を対象とした避難勧告発令着目型タイムライン｣となっておりますので、住民自らが行動を起こすための目線に立ったものとはなっていないのが現状でございます。また、当該タイムラインは、水位周知河川ごとの作成となっていることから、地域によっては当てはまらないことなどがあるなど、当該タイムラインを公表した場合には、かえって地域住民の混乱を招く懸念があることから、本町といたしましては公表する考えはありませんので、ご理解いただきたいと存じます。
　大切なことは、阿部議員が言われる住民自らが行動を起こす目安の情報は、従来から広報等で周知・運用しております｢避難勧告等の判断伝達マニュアル｣に基づいた適切なタイミングによる避難勧告等を発令し、防災行政無線をはじめエリアメールや自治会などの共助による地域の取組などの情報伝達手段により、情報伝達の多重化に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、大きな３点目、財政健全化についての１つ目、新型コロナウイルス感染症の自主財源への影響についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大は、住民や地域経済に大きな影響を及ぼすとともに、地方財政運営においても感染症対策や新しい生活スタイルへの対応など新たな行政需要を発生させ、大きな影響を及ぼしており、新型コロナウイルス感染症の影響による経済の落ち込みは2008年度のリーマンショック以上とも言われており、その影響は当町においても免れるものではなく、リーマンショック時の税収で見ますと翌2009年度の調定ベースで前年度比3.2パーセント、１億900万円の減、収入ベースで3.9パーセント、１億1,700万円の減収となっていることを見ても感染症が与える影響により税収の大幅な減少が懸念されるところでございます。また、そのほかの自主財源であります分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金や諸収入にあっても、特に使用料にあってはコロナ禍において多くの人を集めるような集会の自粛などの影響もあり、集会施設等の使用の減少が予想されるところであり、例年以上の収入は見込めないとの予測をしております。不足する収入の補填のための繰入金の増などが考えられます。ただ、自主財源の減収は、当町のみのことではなく、全国の自治体で起こり得ることのため、国においても何らかの対応が検討されるものと考えております。
　次に、２つ目の各種財政諸表の公表についてでございますが、地方公共団体における予算・決算に係る会計制度は、現金収入を議会の民主的統制下に置くことで予算の適正で確実な執行を図るという観点から、確定性、客観性や透明性に優れた単式簿記による現金主義会計を採用しております。ご質問にあります各種財務諸表については、その単式簿記と現金主義による予算や決算制度を補完するものとし、複式簿記と発生主義が採用されておりまして、単式簿記と現金主義では見えにくい減価償却費、退職手当引当金といったコスト情報、資産・負債といったストック情報の把握が可能となるとともに、これを公表することで減価償却費等を含むコスト情報やストック情報が見える化され、町民の皆様への説明責任をより丁寧でより適切に果たすとともに、財政の効率化や適正化を図ることを目的に国から作成と公表が推進されているものでございます。こうした中で、国では統一的な基準を策定し、全ての地方公共団体に対して固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を要請しました。当町では、この要請を受け、平成28年度決算から統一的な基準に基づく財務諸表を作成し、公表することとしており、平成28年度決算分について作成いたしましたので、今後、議員の皆様に内容をご説明し、年内中にはホームページ等で公表する予定としております。
　なお、平成29年度以降分につきましては、現在も作成に取り組んでおり、これまでも申し上げておりますが、当町では他市町村が行っている業者等への作成業務委託は行わず、職員が自らの手で作成しておりまして、貸借対照表の作成に必要な固定資産台帳の整備や執行経費の複式簿記に対応した仕分作業などに想定以上の時間を要しており、全ての年度の完成までには至っていない状況にございます。引き続きスピード感を持って事務作業を続けさせていただき、皆様に公表させていただきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
　次に、３つ目の歳入確保のための検討事案についてでございますが、現在の厳しい財政状況は人口減少や少子高齢化に伴う地方税や地方交付税の減少による一般財源の減少や介護、福祉、子育てなどの様々な課題に対応するための拡充が進む社会福祉制度への対応のほか、経年劣化によるインフラの更新、さらには今回の新型コロナウイルス感染症の影響による地方税などの経常一般財源の減収が予想されますが、先ほどご説明したとおり、これからの収入確保は厳しい状況が予想されます。このような中で、財政運営が今後劇的に改善へ向かうことは想定できず、本町としましては、新財政計画や行政評価による各種行政サービスの見直しや指定管理委託などによる行政組織のスリム化など人件費を含めた経常経費削減に努めていくなど、常に歳出の点検・見直しは必要と考えています。
　また、国の機関などの誘致などを検討している事案は現時点ではございませんが、新たな収入の確保や町財政に好影響をもたらすような案件に対しては、常にアンテナを張って情報収集に努めてまいります。
　次に、４つ目の数年後の財政規模と標準財政規模及び５つ目の令和４年度からの財政計画の検討について関連がありますので、一括してご答弁申し上げます。標準財政規模につきましては、地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すものでございまして、財政の健全性を判断する実質収支比率や実質的な公債費に費やした一般財源の額の占める割合を示す実質公債費比率、普通会計などが将来負担すべき実質的な負担の指標となる将来負担比率など様々な指標の基礎となり、数値の算出に係る分母として用いられておりまして、また、その大きさは標準税収入額等に普通交付税及び臨時財政対策債発行額を加えた数値で表しております。
　当町における標準財政規模は、平成30年度決算で92億6,172万4,000円、令和元年度決算で91億6,846万6,000円と年々規模が縮小しています。現在の新財政計画は、平成29年度から令和３年度までの５年間の計画ですが、本計画の標準財政規模においても年々減少していく推計となっており、今後策定する令和４年度以降の計画作成にあっても同様に縮小していくことが考えられます。
　また、令和４年度以降の財政計画は、これから作業に着手いたしますので、目標数値については現在のところお答えすることができませんので、ご理解賜りたいと存じます。
〇議長(福嶋尚人君)　柴田企画課長。
　　　　　　　　　　〔企画課長　柴田　隆君登壇〕
〇企画課長(柴田　隆君)　私からは、大きな項目の２つ目、来年３月にＪＲ日高線が廃止されることによる地域振興策についてご答弁申し上げます。
　まず、１点目ですが、ご質問にありますとおり、平成28年６月の答弁の中では、｢基本的に公共交通機関が無い白紙の状態から、いかに町内における路線網を各種バス運行形態により、合理的にかつ有効的にカバーできるか、リスク管理を含めた検討を行っているところでございます。｣というお答えをしておりますが、これは新ひだか町内、いわゆる地域内公共交通の検討に関する考え方をご説明したものでございます。
　そこで、ご質問の１点目にあります現在ＪＲ側と進めようとしている事案とこの答弁との整合性はということでございますが、現在８項目を基本にＪＲ北海道と日高管内７町との間で協議している内容につきましては、７町を横断するような幹線交通の部分をメインに議論しているものでございまして、地域内公共交通に関するさきの答弁との整合性というのはあまりないものかと考えてございます。また、当町とＪＲ側で協議している個別協議の中との整合性となりますと、昨年12月の答弁で申し上げた部分と重複するところもございますが、幹線に接続する地域内公共交通を町内直営路線、営業路線などの状況を分析し、町内路線網と広域的幹線路線との結節を持続性・利便性の高い公共交通となるよう早期確立に向け、これまで行ってきた庁内検討会議の結果も踏まえた検討を進めているところでございます。
　続きまして、２点目の限界集落と言われる地域との整合性についてでございますが、現在、町内を走っております温泉バス、また通院バス、三石コミュニティバスなど町内各地区で運行しているバス運行状況や地域の要望等を踏まえながら検討をしていきたいと考えてございます。
　最後に、地域公共交通機関の整備につきましては、日高管内７町で来年４月から新しいダイヤで運行することを目指しておりますので、これに並行する形で地域内公共交通の見直しを進めていきたいと考えてございます。
　また、協議案件８項目につきまして、現在のところ第１位から第８位というような順位はつけておりませんが、バス転換に伴う新たな運行ダイヤ、また運行により生じる赤字の補填、さらには通学定期などの差額補填などバス転換の判断に直結する重要事項を優先的に整理し、その他の事項につきましては来年４月のバス転換準備と並行して協議・検討していきたいと考えておりますし、ＪＲ資産の処分などバス転換後も継続協議していく事柄もあると考えてございます。
　以上、答弁とさせていただきます。
〇議長(福嶋尚人君)　９番、阿部君。
〇９番(阿部公一君)　タイムラインの最初の防災無線の中で、高齢者と障がい者への周知方法について明確な答弁がなかったという気もします。
　それと、戸別受信機の部分については、あくまでも自己負担によって購入していただくと、配備をするというつもりはないということなのですが、そのような認識でよろしいですか。
〇議長(福嶋尚人君)　上田総務課長。
〇総務課長(上田賢朗君)　まず、戸別受信機につきましては、これまでも機会あるごとにご質問等いただきました。その中でもご答弁いたしているのですけれども、基本的には自治会等の決められたところの配置以外は、必要な方については自己負担で購入していただきたいという考えに変更はございません。
〇議長(福嶋尚人君)　浦東総務課主幹。　
〇総務課主幹(浦東史博君)　もう一つのご質問の高齢者・障がい者への周知方法についてですけれども、課長の壇上からの答弁でもありましたように防災行政無線のデジタル化によりまして、携帯電話やスマートフォンのアプリ登録でメールで配信する登録制のメール配信機能や防災行政無線の放送を聞き逃した場合などに携帯電話や自宅の固定電話からでも放送内容の聞き直しができる自動電話応答機能を利用することが可能となりますので、こういったもので情報発信の多重化を図り、様々な世帯へ情報を発信しようとするものでございます。
〇議長(福嶋尚人君)　９番、阿部君。
〇９番(阿部公一君)　情報の多重化というのは、あくまでも行政サイドからいって情報流すよと。高齢者や障がい者のほうが受信というか、そういう扱いになれていなくて、その情報から漏れるのではないかという心配をしているのです。漏れるかどうかの調査だとかはやっているのかどうか。社協さんとかいろいろな関係機関があると思うのですが、やった結果として、こういうメールだとかの部分で十分だという認識なのかどうかをお聞きします。
〇議長(福嶋尚人君)　上田総務課長。
〇総務課長(上田賢朗君)　高齢者ですとか障がいを持った方については、一応、町のほうでリストを整理してございます。そのリストの中で、実際にそのリストには載っているのですけれども、ここが水につかるところなのか、津波で水が浸水する場所なのかというのを、今後、図面上で整理して、実際に避難が必要な方の洗い出しを行っていくという段階に来てございます。そういった中で、実際に避難が必要な方等については、各自治会等に協力のお願いですとか、そういったご相談を今後させていただきたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君)　９番、阿部君。
〇９番(阿部公一君)　要は高齢者・障がい者に関しては、共助の感覚でいざというときはやってくださいよということの理解でよろしいですか。
〇議長(福嶋尚人君)　上田総務課長。
〇総務課長(上田賢朗君)　実際にご本人一人で避難される方もいらっしゃれば、手を貸していただかないと避難できない方もいらっしゃると思いますので、そういった方について自治会等と相談しながら対応していきたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君)　９番、阿部君。
〇９番(阿部公一君)　それでは、財政健全化の最後の数値を示してくれという部分で、今はこれから財政計画をつくるので、まだ考えていませんよということなのですけれども、令和４年度からですから、令和３年中には新しい財政計画を作ることになると思うのですけれども、この目標数値をつくると、努力目標みたいな形になると思うのですけれども、この数値をつくって、ある程度公表する、オープンにするというのはいつ頃になりますか。
〇議長(福嶋尚人君)　上田総務課長。
〇総務課長(上田賢朗君)　新財政計画の更新が今の計画が令和３年度までございますので、令和４年度からその計画に沿って実施していきたいと考えているところで、当然、令和３年度中には新たな計画の更新内容ですということで公表したいと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君)　９番、阿部君。
〇９番(阿部公一君)　答弁も大体されました。私が満足するかどうかは別問題にして、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
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　　　◎延会の議決
〇議長(福嶋尚人君)　お諮りいたします。
　本日の会議はこれで延会いたしたいと思います。ご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　〔｢異議なし｣と言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君)　異議なしと認めます。
　よって、本日はこれで延会することに決定いたしました。
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　　　◎延会の宣告
〇議長(福嶋尚人君)　本日はこれで延会いたします。
　どうもご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(午後　３時４７分)