令和２年第１回新ひだか町議会定例会会議録（第２号）
〇議事日程 第２号
令和２年３月１１日(水) 午前９時３０分開議
第 １ 会議録署名議員の指名
第 ２ 一般質問
〇出席議員(１６名)
１番 福 嶋 尚 人 君 ２番 川 端 克 美 君
３番 志 田 力 君 ４番 渡 辺 保 夫 君
５番 北 道 健 一 君 ６番 下 川 孝 志 君
７番 細 川 勝 弥 君 ８番 本 間 一 徳 君
９番 阿 部 公 一 君 １０番 谷 園 子 君
１１番 田 畑 隆 章 君 １２番 畑 端 憲 行 君
１３番 建 部 和 代 君 １４番 池 田 一 也 君
１５番 木 内 達 夫 君 １６番 城 地 民 義 君
〇欠席議員(０名)
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
〇町長より通知のあった議事説明者
副町長 本 庄 康 浩 君
総務部長 坂 将 樹 君
総務部参事監 岩 渕 博 司 君
住民福祉部長 米 田 和 哉 君
健康生活部長 渡 辺 洋 一 君
健康生活部参与 小 松 幹 志 君
総合ケアセンター総合施設長
静内病院長
健康生活部参与 八木橋 厚 仁 君
三石国民健康保険病院長
健康生活部参事監 藤 沢 克 彦 君
医療・介護対策室長
建設部長 酒 井 隆 君
農林水産部長 木 村 実 君
地域振興部長 木 村 博 成 君
総務課長 上 田 賢 朗 君
企画課長 柴 田 隆 君
まちづくり推進課長 中 村 英 貴 君
契約管財課長 田 口 寛 君
税務課長 中 島 健 治 君
福祉課長 渡 辺 浩 之 君
児童館長
生活改善センター館長
生活環境課長 大久保 信 男 君
健康推進課長 山 口 一 二 君
地域包括支援センター参事
地域包括支援センター長 角 田 しのぶ 君
健康推進課参事
静内病院事務長 米 田 一 治 君
地域連携室長
三石国民健康保険病院事務長 佐 伯 智 也 君
介護老人保健施設まきば事務長 久 保 敏 則 君
特別養護老人ホーム静寿園長 千 葉 憲 児 君
特別養護老人ホーム蓬莱荘所長 田 森 由美子 君
ケアハウスのぞみ施設長
デイサービスセンターみついしセンター長
佐々木 直 子 君
みついし居宅介護センター長
地域包括支援センター参事
建設課長 田 中 伸 幸 君
建設課参事 池 均 君
生活環境課参事
建設課参事 木 村 辰 也 君
建設課参事 野 垣 尚 久 君
建設課参事 水 谷 貢 君
上下水道課長 桂 田 達 也 君
静内終末処理場施設長 浅 野 義 裕 君
上下水道課参事
三石浄化センター施設長
農政課長 及 川 敦 司 君
基幹集落センター長
農業実験センター長 城 地 哲 也 君
農政課参事
静内ハウス団地主幹
和牛センター長 萩 澤 慶 一 君
農政課参事
水産林務課長 石 丸 修 司 君
水産加工センター長
地域振興課長 秋 山 照 幸 君
町民福祉課長 阿 部 尚 弘 君
高齢者共同生活施設やまびこ施設長
児童館長
会計管理者 池 田 由貴子 君
総務課主幹 及 川 啓 明 君
総務課主幹 中 山 雄一郎 君
総務課主幹 成 田 葉 子 君
総務課主幹 浦 東 史 博 君
企画課主幹 豊 田 武 士 君
企画課主幹 村 岡 幸 栄 君
まちづくり推進課主幹 海馬澤 賢 君
まちづくり推進課主幹 但 野 成 康 君
契約管財課主幹 佐 藤 礼 二 君
契約管財課主幹 大 前 友 洋 君
契約管財課主幹 今 田 憲 孝 君
契約管財課主幹 森 勝 利 君
税務課主幹 中 村 隆 志 君
税務課主幹 森 崎 忍 君
税務課主幹 寺 田 巧 君
税務課主幹 三 上 泰 範 君
福祉課主幹 丸 山 薫 君
福祉課主幹 土 井 里 治 君
福祉課主幹 荻 原 一 誠 君
福祉課主幹 村 井 弘 君
福祉課主幹 小野寺 聡 君
福祉課主幹 斉 藤 大 朋 君
静内保育所長 欅 田 真 美 君
東静内保育所長 木 村 清 美 君
静内子育て支援センター長 角 谷 恵理子 君
生活環境課主幹 村 田 弘 明 君
生活環境課主幹 五十嵐 克 昭 君
生活環境課主幹 阿 部 容 子 君
生活環境課主幹 斉 藤 智恵美 君
健康推進課主幹 樋 爪 旬 君
健康推進課主幹 田 中 陽 子 君
健康推進課主幹 中 村 香 君
地域包括支援センター主幹 渡 辺 由 江 君
健康推進課主幹
地域包括支援センター主幹 戸子台 弘 一 君
健康推進課主幹
地域包括支援センター主幹 柴 田 美 奈 君
みついし居宅介護センター主幹
医療・介護対策室主幹 渡 辺 智 之 君
静内病院主幹 関 沢 淳 子 君
地域連携室主幹
静内病院主幹 酒 井 裕 美 君
地域連携室主幹
地域連携室主幹 及 川 わたる 君
静内病院主幹
三石国民健康保険病院主幹 金 田 圭 司 君
介護老人保健施設まきば主幹 布 施 和 継 君
特別養護老人ホーム静寿園主幹 木 村 研 一 君
特別養護老人ホーム蓬莱荘主幹 坂 田 一 洋 君
ケアハウスのぞみ主幹
ケアハウスのぞみ主幹 齋 藤 伊 君
デイサービスセンターみついし主幹
平 野 和 久 君
建設課主幹 五十川 敏 君
建設課主幹 殿 山 隆 恒 君
建設課主幹 小 野 和 寿 君
上下水道課主幹 佐 藤 まゆみ 君
上下水道課主幹 亀 井 洋 孝 君
上下水道課主幹 小 田 正 志 君
静内終末処理場主幹
三石浄化センター主幹
上下水道課主幹 及 川 和 也 君
上下水道課主幹 森 誠 一 君
上下水道課主幹 筒 井 康 弘 君
農政課主幹 飯 田 裕 紀 君
農政課主幹 森 宗 厚 志 君
農政課主幹 伊 藤 静 生 君
農政課主幹 橋 谷 俊 裕 君
農業実験センター主幹 岡 田 俊 之 君
水産林務課主幹 新 川 兼 一 君
水産林務課主幹 渡 辺 英 樹 君
水産林務課主幹 大 山 慎 司 君
地域振興課主幹 池 田 聖 徳 君
会計課主幹
地域振興課主幹 小 松 和 彦 君
町民福祉課主幹 西 堀 智 幸 君
町民福祉課主幹 森 多 真 理 君
町民福祉課主幹 小野寺 敦 子 君
健康推進課主幹
会計課主幹 小 島 知恵子 君
〇教育委員会教育長より通知のあった議事説明者
教育部長 上 田 哲 君
管理課長 片 山 孝 彦 君
博物館長
学校給食センター長 池 田 孝 義 君
社会教育課長 中 村 敏 君
図書館長 村 田 美 穂 君
体育振興課長 田 畑 善 側 君
ライディングヒルズ静内施設長
管理課主幹 植 村 純 也 君
管理課主幹 田 中 孔 洋 君
管理課主幹 片 桐 伸 哉 君
学校給食センター主幹 大角地 浩 君
社会教育課主幹 齋 藤 亜希子 君
社会教育課主幹 森 治 人 君
社会教育課主幹 工 藤 郁 子 君
社会教育課主幹 山 口 理 絵 君
社会教育課主幹 土 井 朋 英 君
図書館主幹 佐々木 亜 貴 君
博物館主幹 小野寺 聡 君
博物館主幹 斉 藤 大 朋 君
体育振興課主幹 志 田 司 君
ライディングヒルズ静内主幹
体育振興課主幹 小 瀧 健 二 君
ライディングヒルズ静内主幹
〇水道事業管理者より通知のあった議事説明者
建設部長 酒 井 隆 君
上下水道課長 桂 田 達 也 君
上下水道課参事 浅 野 義 裕 君
上下水道課主幹 佐 藤 まゆみ 君
上下水道課主幹 筒 井 康 弘 君
上下水道課主幹 亀 井 洋 孝 君
上下水道課主幹 小 田 正 志 君
上下水道課主幹 及 川 和 也 君
上下水道課主幹 森 誠 一 君
〇農業委員会会長より通知のあった議事説明者
事務局長 久 保 稔 君
事務局主幹 二本柳 浩 一 君
事務局主幹 神 谷 貴 史 君
〇選挙管理委員会委員長より通知のあった議事説明者
事務局長 上 田 賢 朗 君
事務局主幹 浦 東 史 博 君
〇公平委員会委員長より通知のあった議事説明者
事務局長 伊 藤 信 夫 君
事務局主幹 海馬澤 晴 香 君
〇代表監査委員より通知のあった議事説明者
事務局長 石 原 義 弘 君
事務局参事 伊 藤 信 夫 君
事務局主幹 海馬澤 晴 香 君
職務のため出席した事務局職員
事務局長 石 原 義 弘 君
事務局参事 伊 藤 信 夫 君
事務局主幹 海馬澤 晴 香 君
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◎開議の宣告
〇議長(福嶋尚人君) おはようございます。
ただいまの出席議員数は16名です。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
(午前 ９時３０分)
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◎会議録署名議員の指名
〇議長(福嶋尚人君) 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、４番、渡辺君、５番、北道君を指名いたします。
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◎一般質問
〇議長(福嶋尚人君) 日程第２、一般質問を行います。
質問通告順序により発言を許します。
質問者席において一括質問願います。
12番、畑端君。
〔12番 畑端憲行君質問者席へ〕
〇12番(畑端憲行君) おはようございます。新型コロナウイルス感染症対策によりまして、理事者の皆さん方をはじめ職員の皆さん方も今大変なことだと思います。私も自粛ということで要点を絞って、早めに質問を終えたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、私は２件の質問をさせていただきます。
まず、１件目は、高齢者の運転免許証自主返納制度及び支援策についてでございますが、近年高齢ドライバーによる交通事故が社会問題となっており、操作ミスや高速道路逆走などの事故が相次いでおります。各市町村では、運転免許証の返納を促したり、運転を支援する車の購入に補助をするなど、高齢者の交通事故防止を図るための様々な取組がされております。そこで、次のことについてお伺いしたいと思います。
まず、１点目についてでありますが、３月３日の道新によりますと昨年の道内前年比５パーセント増の運転免許証返納があったことの記事がございました。そんな中で、当町の現在までの高齢者の運転免許証自主返納状況をお伺いしたいと思います。
２点目につきましては、自主返納者への支援策については、平成29年２月から開始し、免許証返納時の手数料に見合う経費を商品券等で支給しているようですが、そのほかの支援策等の拡大はどうかをお伺いしたいと思います。
そして、３点目は、高齢者ドライバーを守るサポカー補助制度が国の事業としてこの１月に成立した補正予算に盛り込まれました。これは、65歳以上の方を対象として、３月上旬から申請の受付が始まるようでありますけれども、それを受けまして当町として町民に対する周知あるいは対応等をお伺いしたいと思います。
そして、４点目は、高齢者ドライバーに対する今後の課題、方向性についてお伺いしたいと思います。
次に、２件目でございますが、２件目は公園等の遊具の整備ついてでございます。
１点目として、公園、小学校など子どもたちが自由に遊具を使って遊べる場所は、町内に何か所あるのかをお伺いします。
そして、２点目としては、その遊具の定期的な検査や遊具の更新など、その管理状況についてお伺いします。
３点目としましては、使用できない遊具が公園等に多くそのまま放置されている状況にあるようでありますけれども、その修繕、または更新の計画があるのかをお伺いします。
以上２件の質問をいたしますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 大久保生活環境課長。
〔生活環境課長 大久保信男君登壇〕
〇生活環境課長(大久保信男君) おはようございます。畑端議員からのご質問の大きな項目、高齢者の運転免許証自主返納制度及び支援策についてご答弁申し上げます。
まず、１点目の現在までの高齢者の運転免許証自主返納状況についてでございますが、当町におきましては、新ひだか町交通安全推進協議会において平成29年２月から高齢者運転免許証自主返納支援事業という運転免許証の返納支援事業を実施しております。具体的な返納者数を申し上げますと、事業を開始した平成29年２月から先月、令和２年２月末日までの３年１か月の間に男性133名、女性105名の合計238名の自主返納がございました。内訳といたしましては、事業開始の平成28年度の２か月間、17名からスタートし、平成29年度は64名、平成30年度は67名、そして令和元年度は２月までの11か月で90名と自主返納者数は毎年確実に増加しております。
次に、２点目の自主返納者への支援策とその拡大についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、平成29年２月から実施している高齢者運転免許証自主返納支援事業において、町内にお住まいで満65歳以上の方が自主返納された場合には、所定の申請をしていただいた上で2,000円の商品券を贈呈しております。この申請の際には、警察署で運転免許証を返納したときに運転経歴証明書という写真つきのカードが発行されますが、その交付手数料と写真代の一部として助成するものでございます。この助成のほか今まで自家用車を運転していた免許返納者の交通手段の変化による不安を少しでも解消し、安心して公共交通である町有バスや民営バス等を利用できるよう、新ひだか町で乗降できるバスの運行経路や時刻表等を１冊にまとめた新ひだか町公共交通等時刻表ファイルを作成し、贈呈しております。このファイルには民営の都市間高速バスや列車代行バスのほか、新ひだか町内を無料で乗車できる温泉バス、患者通院バス、コミュニティバス、70歳以上の方を対象とした１回100円で乗車できる路線バスや循環バス等、全ての時刻表がつづってあることから、運転免許証を返納した方々には大変好評をいただいております。その他の支援拡大につきましては、現在のところ考えておりませんので、ご理解お願いします。
次に、３点目の高齢ドライバーに対するサポカー補助制度についてのご質問でございますが、サポカー補助金制度とは65歳以上の高齢運転者が衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進等抑制装置が搭載された安全運転サポート車の購入等をする際に国が補助を行い、安全運転サポート車の導入等を促進することで高齢運転者の安全対策を行うことを目的としているものです。具体的には３月９日以降に補助対象車両を購入すると最大で10万円の補助を受けられるもので、購入後にご自身で補助申請が必要となります。また、後づけのペダル踏み間違い急発進抑制装置の購入につきましては、最大で４万円の補助を受けられるものでございますが、購入時に補助金相当分を差し引いて購入ができるため補助申請は必要ありません。
なお、この補助金制度は、高齢者の交通事故防止に効果があるものと認識しておりまして、今後におきましては町の広報紙やホームページの掲載、高齢者が集まる会合の中で積極的にＰＲしていきたいと考えております。
最後に、４点目の高齢ドライバーに対する今後の課題、方向性についてのご質問でございますが、今後の課題といたしましては、全道において昨年１年間の交通死亡事故は148件発生しており、そのうち44件は高齢者の運転によるもので、全体の約３割を占め、前年比では７件の増でございます。このことからも高齢ドライバーへ交通安全対策は必要であると認識をしており、今年は新たな取組としまして静内警察署が主催し、町と各関係団体が協賛するサポートカー体験教室の開催を予定しております。内容としましては、静内自動車学校を会場として、実際にサポートカーを運転することで安全運転サポートの効果を体験していただき、交通安全意識の高揚を図るとともに、必要性を感じた方には購入を検討していただくよう取り組むものです。また、高齢者を対象とした交通安全教室等の開催時には、高齢ドライバーが事故に起因しているケースが多いことを認識し、運転には細心の注意を払うよう努めていただくようお話しさせていただくとともに、国の補助制度の活用の促進、さらには運転に自信のない方には免許証返納を勧めるなど、引き続き関係機関と連携を図りながら、交通事故が１件でも少なくなるための取組を進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長(福嶋尚人君) 田中建設課長。
〔建設課長 田中伸幸君登壇〕
〇建設課長(田中伸幸君) 畑端議員からのご質問の２項目、公園等の遊具の整備についてにご答弁申し上げます。
最初に、１点目の公園、小学校など子どもたちが自由に遊具を使って遊べる場所は町内に何か所あるかについてですが、町内の公園は建設課が管理しております都市公園が16か所、そのうち遊具の設置があるのは15か所、複数の課で管理しております一般公園等は45か所で、そのうち遊具の設置がある公園は静内地区で31か所、三石地区で８か所、そのほか学校で遊具を設置している小学校が６校ございます。合計で60か所が遊具を利用できる場所となっております。
次に、２点目のその遊具の定期的な検査や遊具の更新など、その管理の状況についてお答えします。定期点検につきましては、一部の公園除いて各担当課が予算化し、年に１回専門業者に点検を依頼しておりますし、各施設の担当職員が不定期ではありますが、日常点検を実施しております。専門業者による点検結果には、遊具の使用判定基準がランク別に報告され、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄの４つのランクに分けられ、各課の予算の範囲内で修繕等を実施しております。
３点目の使用できない遊具が公園等に多くそのまま放置されている状況にあるが、その修繕、または更新の計画はあるかについてでありますが、都市公園内の遊具の更新は公園施設長寿命化計画を作成し、平成26年度から令和元年度の６年間、社会資本整備総合交付金を活用して施設の更新を実施しており、その中で遊具の更新を実施しているところです。一般公園につきましては、交付金の対象とならないことから修繕計画や更新計画はありませんが、点検結果がＤランクとなったものにつきましては、直ちに使用禁止措置を実施し、予算の範囲内で修繕や撤去を行っているところでありまして、使用不能の部分につきましても順次実施してまいりたいと考えております。
以上です。
〇議長(福嶋尚人君) 12番、畑端君。
〇12番(畑端憲行君) ただいま２件に対するご答弁ありがとうございました。それでは、何件かでありますけれども、再質問させていただきます。
まず、１件目の高齢者の運転免許証自主返納制度及び支援についてでございますけれども、最初の１点目については大体了解いたしました。
それで、２点目の自主返納者への支援策についてちょっと聞きたいのですが、先ほど答弁にありました商品券あるいは時刻表の配付につきましては聞いてございまして、承知してございます。この支援策については、実は昨年も同僚議員が質問してございまして、町独自の優遇措置の推進についてお聞きしたところ、この２年度以降は関係機関と協議していきたいというご答弁でありましたので、それも変わっていないのだったらそのまま変わっていないということなのですけれども、その後どう検討されたのか、その推移をお伺いしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 大久保生活環境課長。
〇生活環境課長(大久保信男君) ただいまのご質問でございますけれども、壇上でもご説明させていただいたのですが、この支援事業につきましては交通安全推進協議会の事業でございまして、当初できたときには今年度ということで期限を決めて実施していたところです。それで今後どうしようかということで、関係機関である警察とも協議させていただきまして、管内の状況としましても平取町のほうで平成30年度から、補助額は若干違うのですけれども、実施をしています。それで、免許返納については件数も伸びているということでこの事業が有効であることから、警察のほうからは次年度も継続してやっていただきたいという強い要望もありましたので、またそれについて内部で協議いたしまして、令和２年度も実施させていただくということで、継続していきたいということで決定をいたしました。
ただ、今後につきましてもまた国や道におきましていろんな事業などが出てくる可能性もございますので、その後継続して実施していくかどうかはまた改めて時期が来ましたら検討させていただきたいなと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 12番、畑端君。
〇12番(畑端憲行君) 今やっている制度につきましては、そのまま継続ということでありますし、これだけの交通事故があるわけですから、そういったことを今後もいろいろ内部で検討し、あるいは協会等とも検討して、良い策を考えていただきたいと思います。これについてはよろしいかと思います。よろしくお願いします。
それから、３点目のサポカー補助制度についてお聞きしたいと思うのですが、私が調べたところによりますとこの制度の予算というのは、先ほどちょっと最初に言いましたように国においてこの１月30日に車約100万台分に相当する金額1,139億円が国の補正予算で成立しました。そして、３月上旬からの申請受付ということであるのですけれども、この予算額1,139億円に達し次第この事業を終了しますと言っているのです。そんなことになりますと、先ほど答弁ございましたように町民への周知としてホームページの掲載、町民の皆さんが広く知って、どうするかという判断をする、まず知ることが必要なのですけれども、そういった別な手段として町の広報に出すということになれば、町の広報は３月25日発行です。国のほうとしても補助は出したもののすぐ打ち切って、予算達したので、やめますよというようなやり方はどうかと思うのですけれども、町の対応としてもそういいながらちょっと遅過ぎたのでないかなと思うわけです。国から自治体には何の通知も来なかったのですか。そこら辺お聞きしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 大久保生活環境課長。
〇生活環境課長(大久保信男君) ただいまのご質問でございますけれども、このサポカー補助の関係につきましては、道や国から一切こちらには通知・連絡等が来ていない状況でした。それで、交通安全という部分でしたので、私自身新聞等で示されているものを読みながら理解していったところで、また、この補助金の関係につきましては、ご質問でいただいたところもあって、インターネットで調べまして国土交通省から情報を仕入れてお話ししているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 12番、畑端君。
〇12番(畑端憲行君) インターネットでということですけれども、それで私も知りました。ある新聞にも大きく出ているわけです。それで聞きたいのですが、先ほど答弁ございましたけれども、購入後に自分で補助申請が必要だということで、これは役場が申請窓口になるのか、あるいは本人が直接国の機関に申請することになるのか、それとも、補助の執行団体の一般社団法人次世代自動車振興センターということを直接通すのか、役場の窓口があって、そこへ行くのかということなのですが、そこら辺ちょっと教えていただけませんか。
〇議長(福嶋尚人君) 大久保生活環境課長。
〇生活環境課長(大久保信男君) 申請の関係ですけれども、これも私ども国土交通省のホームページで調べさせていただきまして、申請につきましては、壇上でも少しお答えしましたとおり、新車・中古車を購入した場合には、登録が終わって、登録証などのコピーなども必要となるようですけれども、直接次世代自動車振興センターのほうに申し込むというふうに記載されております。それで、その申請の関係につきましてこちらのほうでお手伝いするということなどは考えていないところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 12番、畑端君。
〇12番(畑端憲行君) 町は直接携わらないということですけれども、いずれにしましてもこれも予算のある中で限られた期間なのです。ですから、先ほど最初にお答えしたように町としても何らかの方法で、もしできれば、ホームページ以外の別な周知を使いながら、町民の皆さんに周知したほうがいいと思いますので、その辺ご検討願いたいと思います。
以上、１件目の質問については終わりたいと思います。
それから、２件目の公園等の遊具等の整備についてでございます。１点目から３点目につきましては、関連がございますので、併せてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
まず、先ほど答弁でもありましたように都市公園については大体分かりました。ただ、一般公園のうち遊具の設置してある公園は、静内地区は31か所と言いました。そして、三石地区は８か所ということです。それで、ちょっとお聞きしたいのですが、この８か所というのは、私も頭に入っている部分もあるのですけれども、どこの部分を言われているのか、どの担当課になるのか分からないのですけれども、分かりましたら教えていきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 田中建設課長。
〇建設課長(田中伸幸君) 条例上で定められている一般公園は、三石地区は７か所でございます。この８か所の中には旧図書館・旧幼稚園の前にある公園も含まれておりまして、一般公園等という表現をさせていただきました。
〇議長(福嶋尚人君) 12番、畑端君。
〇12番(畑端憲行君) 条例で定めている８か所というのは、例えば旭ヶ丘公園、蓬莱山公園、海浜公園、旭町Ａ団地公園、本桐団地公園、本桐Ｅ団地公園、歌笛Ａ団地公園、そして今１か所入れるとすれば元の本町の図書館のところ前の遊具施設ということになるのですか。
〇議長(福嶋尚人君) 田中建設課長。
〇建設課長(田中伸幸君) そのとおりです。三石旧図書館前は、条例上は一般公園にはなっておりませんけれども、今この８か所の中には含めさせていただいて答弁させていただきました。
〇議長(福嶋尚人君) 12番、畑端君。
〇12番(畑端憲行君) それで、先ほど答弁の中で遊具の設置のある公園は、７か所ないし８か所と言っていました。その辺まずはお聞きしたいと思うのですけれども、町長、実はこの遊具施設につきましては、２月12日に三石小学校の６年生35名の社会科授業で暮らしの中の政治というタイトルで、全員の議員でないのですけれども、議員８名とグループごとの懇談をしました。新聞や広報にも載っておりましたけれども、グループ討議により、７つのグループに分けて、出されたテーマの一つなのです。｢自分たちの遊び場がない｣、｢遊具がない｣、｢あっても危険です｣、｢何とかしてください｣。これ私も２グループに入っていたのですけれども、２グループの皆さん方とお話ししたら、みんな口をそろえて今言ったようなことを言ったのです。｢町長さんに何とかお願いしてください｣。私は、｢町長さん何ていうのですか、分かりますか｣と言ったら、｢大野町長でしょう｣と言っていました。そんなことをして、町長さんにお願いしてくださいということを言っておりました。私もいろいろ感じるところがありまして、それでもってお聞きします。この８か所につきまして、実は遊具があるところと言っておりましたけれども、例えば海浜公園とかって今遊具がないのです。それから、この８か所全部点検されているのか。遊具があるということを言っていましたが、それを点検されているのか、修繕する部分がないのかどうなのかということをお聞きしたいのですが、そこら辺お願いしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 田中建設課長。
〇建設課長(田中伸幸君) 建設課で管理しているのは、実は三石地区はないのですが、答弁作成に当たって各課取りまとめております。その中で点検しているか、していないかについては調査しておりまして、三石地区においては旭ヶ丘公園、蓬莱山公園、海浜公園については点検はしておりません。遊具も一部撤去はしておりますけれども、一部残っているということになっております。そのほかの公園につきましては、遊具もきちんと良好な状態で保っておりますし、点検も毎年行っているという状況です。
〇議長(福嶋尚人君) 12番、畑端君。
〇12番(畑端憲行君) そういうことになりますと、旭町Ａ団地公園とか本桐、歌笛の公園、これは今言いましたように点検されていると、大丈夫です、皆さん使ってくださいというようなオープンな状態であるということでよろしいですか。
〇議長(福嶋尚人君) 阿部町民福祉課長。
〇町民福祉課長(阿部尚弘君) 私のほうからお答えいたします。
今ご指摘のありました旭町Ａ団地から本桐２か所、それから歌笛のＡ団地の公園の部分につきまして、旭町Ａ団地のみシーソーのほうがちょっと板のほうが傷んでいるということで、令和２年度の予算の中で修繕をしたいと考えているところでございます。ほかのところにつきましては、多少劣化があるのですけれども、基本的には使える状態であると認識しております。
〇議長(福嶋尚人君) 12番、畑端君。
〇12番(畑端憲行君) それであれば、本桐の団地、Ｅ団地、歌笛団地、これはいいでしょうと。あと、旭町Ａ団地については一部修繕をする部分があるということで、そこら辺はちゃんとやってもらうということでいいです。
それから、あと１つの図書館のところは、私も実際見ていますけれども、あそこは大丈夫なのですか。
〇議長(福嶋尚人君) 上田教育部長。
〇教育部長(上田 哲君) 図書館も毎年点検はしておりますけれども、現況では多少腐食とかはございますけれども、点検結果は現況は使える状況ということになっております。大分古くはなってきておりますが。
〇議長(福嶋尚人君) 12番、畑端君。
〇12番(畑端憲行君) 本町の元の図書館のところはいいということで、これは青葉保育園の園児たちも使っていますので、点検は定期的にやっていただきたいと思っております。
ただ、先ほど言いましたように旭ヶ丘公園、ここは実際私も２～３日前に行ってきましたけれども、ちょっと危ないです。非常に危ないと思います。もしけがしたら大変だと思います。あるにはあるけれども。ちょっと使ってみてください。これちょっと大変です。
それから、あとは蓬莱山公園もしかりだと思います。これもよく子どもたちが来て、自転車乗ってきて遊んでいくということありますから、ここら辺もよく調べてみたほういいと思います。そういったことを子どもたちが言っているのでないかと思いますので、よろしくお願いします。
海浜公園は、遊具どうだこうだというよりないのですから、これはまた何とかできる限りの予算をつけてやったほうがいいかと思いますので、お願いしたいと思います。
特に私思うのは、子どもたちにすれば、遊具がありません、何とか遊ぶ場所をつくってくださいという切実な言葉をこの間も言っているのですけれども、町長に聞いていただきたいのですが、このたびの新年度予算の計上、新年度予算は審議しますけれども、この中で土木費の中に公園費の公園管理費で計上されている遊具の関係あります。これは全く目的外ですから、一つの公園ということで、都市公園という形でできています目的で予算づけしているのですけれども、こういったことからすればそこで修繕費見ているのも、都市公園で16か所、一般公園で38か所分の遊具の修理等々に安全点検を含めて600万円の計上しているのです。これは、都市公園だから仕方がないと。だから、そこの遊具を直すのは当然だといって直して、毎年点検しながらやっているのですけれども、片方はそういう収入がないものですから、そういう公園はなかなかスピーディーに修繕されていない、あるいは更新もできないというようなことがありますから、これは目的違ったとしても何らかの方法で、新ひだか町全体の中でいろいろ遊具施設については検討してみたほうがいいのではないかなというふうに思いますけれども、町長、いかがなものですか。
〇議長(福嶋尚人君) 本庄副町長。
〇副町長(本庄康浩君) 町長に対するお尋ねでございますけれども、私から代わってご答弁申し上げますが、私どももこの公園の遊具修繕についてはずっと何回も話し合ってきていて、ただ、いかんせん遊具というのは非常に高い。今ご質問の中にもございましたけれども、小学校５年生、６年生ぐらいになると、求めておるのは恐らくアスレチックというのですか、ただのブランコだとか鉄棒だとか、そういう類いの小さい子が遊ぶものでなくて、そういうものとなると500万円とか1,000万円とかと１基がしてしまう。ですから、なかなか導入できないのですけれども、打合せしている中で申し上げているのは、今もご説明してまいりましたように町内に遊具の設置箇所というのは何十か所もあるわけです。それで、静内地区にあっても三石地区にあっても、一般公園とか都市公園とかという意味でなくて、そういう遊具を集中して、この公園にはある程度遊べるだけの遊具を置くよと、あるいはここは公園という名前だけれども、ブランコ程度の、シーソーとブランコだけで小さい子どもさんが遊べるようなところとめり張りつけるというか、そういうふうにしていったほうが現実的でないかと。どこにもたくさんの遊具、ここにもあれだけあるよ、あそこにもたくさんあるよでなくて、集約して、どこか拠点をつくるというか、それでお母さん方がちっちゃい子どもたち連れていくときにはここの公園、私たちも自分の孫を連れていくので、打合せの中ではその話もしているのです。そういったときにやっぱり大きい子と共存できるような公園とできない公園と出てきてしまうもので、そういうところのめり張りをつけて公園整備をしていったらいいのでないかと。限られた予算なものですから、そういうようなことも建設課の担当とはお話をしておりまして、今後少ない予算でございますけれども、あるものについては少しでも長く使えるように点検整備しながらいくということと、ご寄附も頂いている部分もあるものですから、そういうところの整備や何かも集中してやっていきたいなと。それで、大きな子どもさんになってくると、自転車でそこまで行って遊べるような仕組みで、両地区に１か所ぐらいずつか、２か所ぐらいずつが理想なのでしょうけれども、なるべくそういうふうな方向で進めていきたいなと思っております。
〇議長(福嶋尚人君) 12番、畑端君。
〇12番(畑端憲行君) 今、副町長言ったそのとおりだと思うのです。ですから、ばらばらにしないである程度まとめて、そういう遊び場をつくってあげたほうが、そうしなかったら駄目だと思うのです。だからこそ今子どもたちからも要望が出ているのですけれども、そういうことは２つのグループから出ているのです。私のグループ以外にほかのグループもあったのですけれども、やっぱりみんな思っていると思うのです。だから、そういったことをぜひお願いしたいなと思いますし、それで今まで三石も小学校が延出小学校、それから歌笛小学校、鳧舞小学校、本桐小学校、川上小学校とあったのですけれども、そこには遊び場が、遊具施設があったのです。やめたときには、しばらくは使えたような状態だったのですけれども、今となってはもう劣化してしまって、使えるのか、使えないのか分からないような状態になっていますから、それだけそういうところが使えなくなってきているとなれば、遊ぶ場所がもう限られてくる。
そこで最後にお聞きしたいのですが、今の三石小学校を抜かしたほか旧学校、あります。遊具あるのです。中には黄色いテープ貼っているところがあるのです。黄色いテープ貼っていないところもあるけれども、これは恐らく使えないのでないかと思うのですけれども、あれはすごく私は危険だと思います。だから、使えるのなら使ってあげたほうが一番いいですけれども、使えないような気がしますので、そこら辺どうなっているのかお聞きしたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 田口契約管財課長。
〇契約管財課長(田口 寛君) 私のほうからご答弁させていただきますが、平成22年に廃校されて、そのときには教育委員会のほうで点検されて、実は30数量、５校で30の遊具がありまして、その中で先ほど申し上げていたＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄの判定でいくと、Ｃ・Ｄが半分以上あったという結果が出て、その後、平成24年に町部局のほうに廃校舎が引継ぎをされまして、平成26年にまた総点検をさせていただきました。職員が日常点検という形で目視、それから触診とか、そのような方法で点検をさせていただいた結果、実は平成22年当時よりもかなり腐食が進んでいるということが判明しまして、１つの地域を除いて全て使えないように禁止措置をさせていただきました。先ほどご質問の中で黄色いテープと言っていたものでございますけれども、黄色いテープに危険、立入禁止と、そういうテープがあります。それでぐるぐる巻きにして使えないようにはしていたのですが、その後の日常点検もなかなか頻繁に廃校回りできなかったものですから、ご指摘のとおり、取れていたり、剥がれていたりだとか、そういうふうになっていたと思います。現時点で今使える遊具はありませんので、ちょっと日常点検を強化しまして、場合によってはロープで縛ったりして補強して、完全に使えないような措置を取る必要があると思いますので、日常点検でそこら辺はカバーしたいと考えております。現時点で使えるものはございません。
〇議長(福嶋尚人君) 12番、畑端君。
〇12番(畑端憲行君) 今言いましたように私も見て、ほとんど使えない、そして黄色いテープも貼っていない。例えば使えないのであればテープだけでなくて、立入禁止だとか注意喚起を促す看板を立てるとか、そういったことをやらなかったら、それでなくても子どもたちはどこか遊びに行くのにも何もないということだと思うのです。これでもし事故あったら困るので、目がつくように、一目見て分かるように、本当は使える部分があれば使わせたほうが子どもたちにはいいのですけれども、旧学校ですからできないのだったら、そういうふうにぴちっとしてやったほうが今後のためにいいと思いますので、その点よろしくお願いします。
以上です。これをもちまして私の質問を終わります。どうも……
〔何事か言う人あり〕
〇議長(福嶋尚人君) 中村まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長(中村英貴君) 申し訳ありません。先ほど建設課長が答弁された中で、私どもで所管している公園施設のことの公園点検について、点検していないというようなことがあったのですけれども、それは正式な業者による点検を行っていないということで、職員による点検は当然やっております。それで、海浜公園についても実は小さい遊具が、滑り台とバスケットゴール、これが２基ございます。これは使えております。それから、蓬莱山公園、旭ヶ丘公園については、議員おっしゃるとおり、結構使用できないものもありまして、今立入禁止などのロープを張ったりしております。そこについては今後場合によっては撤去も含めて考えていきたいと思いますので、そこのところだけご理解いただければと思いまして、ちょっと追加させていただきました。申し訳ありません。ありがとうございます。
〇議長(福嶋尚人君) 12番、畑端君。
〇12番(畑端憲行君) 分かりました。
それでは、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
〇議長(福嶋尚人君) 暫時休憩いたします。10分程度休憩いたします。
休憩 午前１０時１８分
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再開 午前１０時３１分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続します。
次に進みます。
16番、城地君。
〔16番 城地民義君質問者席へ〕
〇16番(城地民義君) では、質問させていただきます。
このたび質問させていただきますけれども、６月にとも思ったのですが、６月では意味のない質問になりますので、今回質問させていただきましたので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
それでは、質問させていただきます。令和２年度の道内公立高校入試の出願状況から地元２校、静内高校、静内農業高校の現状を踏まえ、今後の公立高等学校配置計画を基に現行間口維持確保のための取組についてお伺いをいたします。ご承知のとおり、北海道教育委員会では公立高等学校配置計画は高等学校進学希望者に見合った定員を確保することを基本といたしまして、中学校卒業者数の状況を踏まえ、生徒の多様なニーズ、進路動向などに対応した学校・学科の配置や規模の適正化を図るために、令和２年から４年度までの３か年計画の高校配置の計画の策定と令和５年度から８年度までの４年間の見通しを示しているところでございます。
１点目でございますが、今日の出願状況でございますけれども、既にテストがありまして、あとは合格等可否を待っているとは思いますけれども、この今回の出願状況を踏まえまして、日高学区高校配置計画に係る現状と今後の北海道教育委員会が公立高校の在り方について地域の意見を聞く公立高校配置計画地域別検討協議会に対する取組についてお伺いをいたします。
２つ目でございますが、現行５間口であります道立静内高等学校の維持確保は、必要不可欠であると思うところでございます。地元の２校を地域で育てる活動を考慮いたし、各校教育振興会との連携により教育活動への支援・振興策の充実を図るべきであると考えております。また、管内の中学生徒の入学実態からも、広域的な観点から他町の関係機関との連携を下に志望生徒の確保対策を図るべき考えなどについてをお伺いいたします。
３点目でございますが、高校は地域の歴史・文化にとって極めて重要な位置を占める社会資源であることを踏まえ、子どもたちの期待に応える魅力ある高校づくりのために中高の連携に努め、今後、教育の町としての試みについてお伺いをいたします。
以上、ご質問いたしますので、ご答弁方よろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 片山管理課長。
〔管理課長 片山孝彦君登壇〕
〇管理課長(片山孝彦君) 城地議員からのご質問にご答弁申し上げます。
ご承知のとおり、公立学校配置計画につきましては、高等学校進学希望者数に見合った定員を確保することを基本として、生徒の多様なニーズ、進路動向などに対応した学校・学科の配置や規模の適正化を図る趣旨で北海道教育委員会において策定されております。
そこで、ご質問の１点目、出願状況を踏まえ、日高学区高校配置計画に係る現状と今後の道教委が公立学校の在り方について地域の意見を聞く公立高校配置計画地域別検討協議会に対する取組についてでございますが、日高学区の高校配置計画の現状としまして、平成30年度に示されました平成31年度から令和３年度までの策定の考え方では、配置計画を策定した後、急激な中卒者数の増減や生徒の進路動向に大きな変動が生じた場合など学区における中卒者の進路動向等を見極めて、毎年度再検討するほか、入学者選抜における第２次募集の合格発表後、配置計画で示した募集人員に対し１学級相当以上の欠員が生じた場合は学級減を行うということなどが示されております。
こうした中、平成31年度で５学級募集のところ、結果として入学者数が１学級分40人以上の欠員が生じることとなりました静内高等学校について、平成31年３月29日付北海道教育委員会教育長名で、平成31年度、すなわち令和元年度以降は１学級減とすることに配置計画を変更する旨の通知がありました。当該年度の学級減はやむを得ないとしても、翌年度以降も学級減とする内容であったため、新ひだか町教育委員会としてはその内容について即刻北海道教育委員会に照会し、確認するとともに、令和元年５月10日開催の公立高校配置計画地域別検討協議会において、大野町長及び髙野教育長から入学者数が減ったことだけをもって学級減の決定をすることに対して慎重に判断願いたい旨の発言を行うとともに、配置計画の決定に当たっては地元市町村の中学校卒業者数の状況をはじめ、地域の特性や実情、高校に対する地域の期待なども十分考慮し、地域の方々から幅広く意見を伺いながら適切に行ってほしい旨強く意見を述べたところであります。その後、現行の間口維持を求めていく対応策として、管内各町教育委員会に地元中学校における静内高等学校への進路希望者数の調査を依頼しました。その結果、希望者数、すなわち令和２年度の入学予定者数が５学級相当となる見込みであったことから、その調査結果を日高教育局を通じて北海道教育委員会に提出するなど間口維持の要請活動を展開してきたこともあり、令和元年９月に正式に示されました令和２年度の配置計画において間口の変更は行わない決定を受けたという経過がございます。しかしながら、本年度においても静内高等学校では、令和２年度の出願者数に１学級以上の欠員が生じている状況であり、令和２年１月10日付北海道教育庁高校教育課配置制度課長名通知の令和２年度道立高等学校入学者選抜後における学級数の調整等についてにおいて、令和３年度以降の学級数は原則として令和２年度における学級数減後の学級数と同様になる旨の内容が示されていることから、令和３年度以降の募集において１学級減という配置計画の変更が示されることが想定されています。今後、４月、または５月に開催予定の公立高校配置計画地域別検討協議会において、道教委から配置計画策定に関する考え方やこれからの高校づくりの指針などが説明され、その内容に関して日高管内各町の教育委員会教育長や小中高の学校長及びＰＴＡ代表などによる意見・要望、高校支援の取組状況の交流などが行われますが、そこでは中学校卒業生の進路先を確保するため、町内高等学校の間口維持を強く要請する考えであります。
続いて、２点目のご質問の現行５間口維持確保は必要不可欠であり、地元２校を地域で育て、守る活動を考慮し、各校教育振興会との連携により教育活動への支援・振興策の充実を図るべきである。また、管内の中学生徒の入学実態からも、広域的な観点から他町の関係機関との連携を下に志望生徒の確保対策を図るべき考えなどについてでありますが、教育委員会においては義務教育の充実を図ることはもとより、町内の静内高等学校及び静内農業高等学校の入学者確保に向けての支援につきましても重要であると考えており、これまで静内農業高等学校教育振興会が行います各種教育振興や生徒募集対策活動に対する支援を継続しているほか、平成27年度からは町内の高等学校へ通学する生徒の保護者を対象に通学に要する経費の一部を助成する高等学校通学費助成事業の実施により保護者の経済的負担の軽減を図り、就学を支援することに努めてきたところです。また、平成30年度から両高等学校生徒の通学に対する利便性を一層図るため、高等学校修学支援事業として通学に要する経費について全額助成に拡充を行うとともに、静内駅からの静内農業高等学校通学バス２台の運行を行っているところであります。さらに、町奨学金制度につきましても抜本的見直しにより、町内高等学校からの大学等進学者に対する給付金の加算措置を設けるという優遇等を講じているところであります。一方、さきに申し上げましたとおり、間口維持を求める取組の一環として、町内の高校への進学実績のある管内各町教育委員会と連携を図り、進路希望状況の調査を実施するとともに、町内中学校に対しては、進路指導において地元高等学校への進学に配慮することを求めてきておりますが、今後においてもこれらの取組を継続し、入学生徒の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。
最後に、３点目の高校は地域の歴史・文化にとって極めて重要な位置を占める社会資源であることを踏まえ、子どもたちの期待に応える魅力ある高校づくりのためにも中高も連携に努め、今後、教育の町としての試みについてのお尋ねでありますが、中学校と高等学校の連携ということでは、これまでも静内中学校、静内第三中学校の授業を静内高等学校の教員に参観していただき、中学校教員との授業連携を行ったり、静内中学校の長期休業中に行われる学習会へ静内高等学校のボランティア局の生徒を派遣してもらい、学習支援を受けたりするなどの取組を行っているほか、同様に小学校と高校との連携で公設学習塾への協力やわんぱくチャレンジスクールの実施などを行っているところであり、双方にとって有意義な機会が設けられているものと考えております。
また、町教育行政執行方針において述べておりますとおり、学校教育の充実に向けてふるさと教育を柱に地域の人材や教育資源の活用による体験的な深い学びを通して、ふるさとへの愛着と誇りを育み、将来のまちの担い手としての力と地域の発展に貢献しようとする意欲や態度の育成を目指す取組に力を注いでおり、これらの取組を通して今の児童生徒たちが地元志向の意識を高めてくれることによって、中学校から高等学校に進学するに当たっても引き続き地元で学ぶことを選択する生徒が増えてくるものと考えております。
今後、両高等学校においても、さらに魅力ある学校づくりに努め、その魅力を様々な方法で発信していただくとともに、教育委員会といたしましてもさらなる小中高の連携が進められるよう努めてまいりたいと考えております。
以上、ご答弁といたします。
〇議長(福嶋尚人君) 16番、城地君。
〇16番(城地民義君) 答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それで、１つ目の日高学区での高校配置計画の現状と、多分例年ですと４月末に第１回目の地域の意見を聞く公立高校配置計画地域別検討協議会があると思いますけれども、この段階がまず大事だと思うのです。先ほどご答弁ありましたけれども、昨年度の経緯が出願状況と間口の分との格差によって１学級減になったということでございまして、私が事前に地元のこの新ひだか町の中学校の今後の卒業生、現在の１年生・２年生・３年生、それから小学校の５～６年も含めて現在の児童生徒数を調べてみました。それから、地元のみならず、静内高校あるいは静内農業高校におかれましては隣接のまちからも来ております。それで、一番近接の新冠町におかれましてもある程度調べさせてもらいましたし、現在の静内高等学校あるいは農業高校の入学者の町村を見てみますと、厚賀や富川、門別のほうからも道立高校に入っている生徒が多いわけです。これらの生徒数を調べて足してみると、道立静内高校は５間口ですから200名で、今年は136人になってしまったために、現在のところは４間口という数字になりますけれども、あと５人いれば141人ですから、５人生徒がもし加算されれば、５間口、現状維持で確保されるという状況を考えるとともに、先ほど言いました地元の中学生の生徒数、それから近隣の新冠町や日高町のほうの中学生徒数を含めると相当数がおるのです。それが全てということではございませんけれども、これらを足しますと５間口維持という数字がある程度可能ではないかなというふうに考えます。これらについてやはり大事なのは、先ほど答弁にありましたけれども、中学校側と高校側との入学試験前というか、通常の高校と中学校との連携に伴う例えば出前授業だとか、あるいはその前に学校説明会だとかやっていると思いますけれども、私の経験ではその学校によっては一般的な形式の説明のみならず、内容のある説明でもって各中学校に各校が出向いて、子どもたちに良いところ、魅力ある学校だということの説明をしているところが多いわけでございます。そのあたりのところがどの辺まで今具体的になっているか分かりませんけれども、そういったことも重要ではないかということと。そして、現在では先ほど言いましたように136人ぐらいで、５人不足して５間口確保できないわけですけれども、これらの取組について、私は５間口確保という生徒数は確保できるのではないかと思うのです。要するに141人以上いれば５間口になるわけですけれども、現状の生徒数からすれば、そういった状況下にあるということを認識した場合、教育委員会は今後の４月末等における道教委との検討協議会での意見等でどういう取組をしていくのか、現在の考え方についてまずお伺いしたいと思います
〇議長(福嶋尚人君) 片山管理課長。
〇管理課長(片山孝彦君) 活動、これからやるべきことを城地議員るる述べていただき、まさにのとおりだとは思いますが、今ご質問の点については年度でいうと一昨年の会議、昨年度の会議という形でこちらからも、壇上でも申し上げましたけれども、強くそういう中身を含めて要請を進めてきたところでありますので、また引き続きそういった部分では、要請活動というか、要請の意見をその場で述べるということを教育委員会としては対応することになるかと考えております。
それで、質問はそのとおりなのですが、城地議員述べておられた中で間口の人数のことですけれども、141人という数字をお使いになっておられましたけれども、161人以上いれば５間口ということでよろしいですよね。その点だけちょっと確認させていただきます。
〇議長(福嶋尚人君) 16番、城地君。
〇16番(城地民義君) 私のほうで先ほど言った質問の中で、私の持っている数字では地元の新ひだか町だけで中学３年生の生徒数が162人なのです。来年度以降は171人、今の１年生が172人ということで、今年よりも10人程度の生徒数が地元でも増えていくと。それから、例えば隣の新冠町でもちょっと教育委員会に行って調べてきまして、新冠町でも今年は本町と同じように41人の中学卒業生なのですが、来年は45人、52人と増えていくのです。ですから、私が言うまでもなくやっていただけると思いますけれども、そういう今後の推移を見て、十分それなりの生徒数がいるのだよということのデータを基に協議会で意見を言っていただきたいのと、さらには日高町のほうも見ますとそれなりの生徒数は、今年は少ないのだけれども、来年、再来年の今の２年生、１年生は増えていくのです。そういう実態を踏まえて、何とか200人の５間口で、160人の一人でも多く161人、162人になるような方向で我々も努力する。そして教育委員会はもちろんですけれども、そういったことでいろいろメニューを基に考えながら、一人でも多くの方が地元の高校に入れるように協議をしていった中で、道教委との検討協議会での意見交換において強く述べていただければいいのかなと思っておりました。
それで、次の２点目のいわゆる同じ５間口維持の関係で、今言いました他の教育委員会も含めて、その前に従前もやっていると答弁にありました。静内農業高校、静内高校の教育振興会、ＰＴＡの方々、学校長、自治体の町長、教育長も含めてこの振興会でのいろんな意見があって、先ほどのように通学費の助成だとかいろいろされております。私は大事なことは、確かに地元の中学生等の通学費の助成も一部助成しておりますが、今後においてはやはり高校を守ると言ったら変ですけれども、そういった意味からしても町外から地元の高校に来る人方にも地元とは同じでなくても一部応分の通学費の助成をすることによって、私はいいのではないかと考えます。例えば近くの苫小牧、札幌とかそういうところの都市は、子どもたちは朝通学するにしても、学校が終わって、部活終わったり、あるいはいろいろな放課後学習をするときに、20分、30分置きにバスにしても地下鉄でもあるのです。しかしながら、こういった我々の地域においては、ＪＲがなくなりました。それでなくても通学のバスの時間帯が不便と言ったら不便でしょうけれども、なかなかこちらのほうに向いてこないと。どうせ通学費が高くかかる、下宿費もかかるのであれば、ある程度の都市のほうに行って勉強したほうがいいと。親の負担も同じぐらい、あるいは逆に経費が節減、少なくなるということになりますと、なかなかこういった地域の高校には経費の面からしても保護者はこちらに向いてくれないということもございますので、そういった部分を、財政のこともありますけれども、私は当面は通学費の一部助成というのは絶対これはマイナス要素にはならないと思うのです。全道的なデータ見ましても、そういった助成によって子どもたちの生徒の確保がされているのです。ですから、今すぐとは言いませんけれども、そういうことも含めて十分検討されて、隣接の各中学校あるいは父兄にＰＲしていくことが私は望ましいのではないかと考えておりますけれども、その点についてお伺いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 片山管理課長。
〇管理課長(片山孝彦君) 通学関係のご質問でございますけれども、通学バス、特に農業高校については専用の登下校のバス、それから部活動にも対応するという形で２台運行しておりますが、その経過におきましても学校が求める、生徒たちが求める、部活動したいのだけれども、遅い時間までできない状況があるだとか、そういった部分にも配慮しながらバスの増便を図ったりという対応を取っておりますので、現状通っておられる通学可能な方と言ったほうがいいのでしょうか、そういう方に対しては町民ということを前提に考えておりましたけれども、実際のところ町外の方も利用されております。そんなところで何とか継続していきたいというところでありまして、あと町民以外の方にと捉えたほうがいいのかなと今お話聞いていたのですけれども、その部分についても間口維持というか、一人でも多くということであればそういう施策も考える一つだと考えておりますし、以前に教育委員会でもそういう考えをいろいろとピックアップもしておりましたが、現状としてはまず町内の生徒たちが、子どもたちが地元の高校に通いやすくするようにというところで、最大限の通学費も全額定期代助成しているという状況でありまして、ちょっとその先については今の段階では何とも申し上げられないところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 16番、城地君。
〇16番(城地民義君) それでは、今の関連でもうちょっと。私も調べていないから分からなくて申し訳ないのですが今言っても仕方がないのですけれども、ＪＲがあったときには放課後の授業、あるいは部活行って、最終便まで非常に余裕があって、安心して他のまちにも行けたと、あるいは三石のほうにも行けたと。今バスになって、多少の便数はきちっと守られているのでしょうけれども、やはりバスということで、そういった時間帯のこともあって、非常に不安になっているのです、父兄も。全部ではないですけれども、遠いところから迎えに来たりなんかする場合に。ですから、ＪＲがなくなって、どうしようもない話なのですが、学校の放課後学習、あるいは夏休み・冬休み・春休みで子どもたちが学校に来て、夜遅くまで勉強したり、スポーツやったりして、その人方が安心して帰れるような時間帯になっているとは思いますけれども、さらにＪＲがあったときのように安心した時間帯のスケジュールになっていますよということのＰＲを各学校、保護者にきちっとしていかなければならない。これらはＪＲの問題解決していませんので難しいと思いますけれども、そのあたり私はやっぱり大切なことだと。先ほど言ったように札幌の子どもたち、苫小牧にいる子どもたちはいつでも帰れるよと。しかし、こちらの地域の子どもはなかなかそういった時間帯が確保されていないので、帰れないのだよと、やっぱり格差があるということなのです。その点を理解して、行政として考えていただければいいのかなと、こういうふうに思っています。
それから、もう一点聞きたいのは、農業高校と静内高等学校での教育振興会でのいろんな意見があると聞いていますけれども、なかなか財政的なものも踏まえできない部分というのはあるかと思いますけれども、そういった問題点について、要望に対して財政的なメニューで不足し、なかなかできないのだよという内容のものがあるのでしょうか、両校の振興会の中で。その点もしあれば、なければないでいいのですが。
〇議長(福嶋尚人君) 片山管理課長。
〇管理課長(片山孝彦君) 町としましては、農業高校の振興会のほうに応援すると、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、募集活動であるとか教育振興活動に対して助成しているところでありまして、それに対してさらなる具体的な要望ということでは教育委員会としては伺ってはございません。
〇議長(福嶋尚人君) 16番、城地君。
〇16番(城地民義君) 財政的に余裕があって、潤沢にある程度対応できるのであれば、私は教育に財源を投資するということは惜しむべきではないと思いますけれども、しかしながら今日の置かれている状況下から見ますと理解するわけですけれども、教育に充実した投資を少しでもしていただきたいなと考えております。
加えて私が思っているのは、先ほど言ったように学校側も魅力ある学校づくりといいながらも、やはり積極的に各中学校、小学校もそうでしょうけれども、当面は各中学校のＰＲが全てとは言いませんが、不足している部分があるのでないかと思います。全道的に見ると一生懸命やっている学校もあるし、それによって生徒数が増えているところもあるし、いろいろなのです。ですから、やっぱり教育委員会の主導的な立場で、直接には言えないと思いますけれども、連携しながら、各中学校に出向いてもらってやっていただく。特に出前授業です。一番効果があるのは出前授業で、数学なら数学の専科の高校側の先生だとか、あるいは物理だとか、時にはスポーツをやっている体育の先生で、特にここの町はこの前も町のほうで全国大会に行った静内第三中の生徒が新聞に大きく出ていましたけれども、そういったテニスで全道・全国大会等、テニスにかかわらず一生懸命やっている子は、分かりませんけれども、どうしても大都市の学校にシフトしてしまうということもありますので、やはり道教委ともそういった先生・教員、例えばある程度の力のある先生が来てくれれば、あの先生があそこの高校の先生で、体育の先生やっているのなら行きますよとか、そういうことは実際にあるのです。ですから、人事に関わるので教育長のお力添えになると思うのですが、道教委との協議の中で、全てとは言えませんけれども、学力であれば数学だとか物理、あるいはスポーツの関係である程度名の通った先生を引っ張ってきて、名を上げて、子どもたちに期待を持たせるということも私は一番大切なことだと思います。そのあたりについては答弁は要りませんし、考えているとは思いますけれども、難しいことだと思いますが、私は大切なことだと考えますので、よろしくお願いいたします。
３番目については、先ほど答弁がありましたので、分かりましたけれども、実は私は、魅力ある高校づくりのためには学校の校長さんも含めて、それなりの地元との連携を密にしていくべきだなというふうに考えております。これ言ってもいいと思うのですが、平成26年頃から地元の静内高等学校に廣田校長さんといって非常にスポーツも万能な数学の先生が校長さんになって来て、この方とよくお話ししたのですが、こう言っていました。地元の静内高校のスローガンとしては、静内でかなえる、地域に愛され、地域になくてはならない学校を掲げていると。そして、生徒の多様な要望に応えられる学校、札幌や苫小牧に出なくても進路への夢を実現できる学校にしていきたいと言っていました。そういう学校にはなっているのだと思いますけれども、こういったバイタリティーのある校長さんがおりますので、こういった方々との連携を図って、やはり名を上げるような学校にしていただければ、自然と子どもたちも向いていくのではないかと考えておりますので、私の今申し上げた件について何かあればご答弁願いたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 片山管理課長。
〇管理課長(片山孝彦君) 城地議員おっしゃられたことは、大切なことだということで認識しております。それで、壇上でも申し上げたことと重なりますけれども、今後も、学校においては魅力ある学校づくりに努めていただきたい、まず引き続きそうしていただきたいという願いと、その魅力を様々な形で発信していくということが大切だろうというふうに今話を伺っておりましたので、そのあたり教育委員会としても高校と連携できる部分は連携しながら、地元の高校を育てると言ったらちょっとあれですけれども、充実した形の学校にするということで支援してまいりたいと思ってございます。
〇議長(福嶋尚人君) 16番、城地君。
〇16番(城地民義君) 分かりました。
最後になりますけれども、学校が１間口減ると、これは経済的な、社会的な問題がありますけれども、一般的に言われるのは高等学校が１間口減ると教員数が６人から８人減るのです。そうすると、人件費が家族も入れて１億ぐらいの投資になっているというふうに言えます。もちろんこれは町にとっても大変にプラス要素にはならないと思いますけれども、そういったことも含めて学校の今の５間口維持というのは、私は大事なことだと思いますので、難しい問題はあると思いますけれども、やはり道教委と十分話す中で、そして先ほど言いましたように今後の中学生徒の推移を見ても間口確保は十分できるという生徒数になっておりますので、今後の協議会での地元の意見としての取組に臨んでいただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
〇議長(福嶋尚人君) 暫時休憩いたします。午後１時再開いたします。
休憩 午前１１時１１分
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開 午後 １時００分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続します。
次に進みます。
10番、谷君。
〔10番 谷 園子君質問者席へ〕
〇10番(谷 園子君) 通告に従いまして、質問をさせていただきます。できる限り要点を絞って質問したいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
会計年度任用導入に伴う嘱託・臨時・パート職員の具体的な働き方と行政サービスの確保についてです。総務省は、令和２年から施行される会計年度任用職員への移行に当たり、非正規職員の処遇改善について財源を確保している、給料や報酬を削減することは適切ではないと説明しています。しかし、当町ではこの制度を機に嘱託・臨時・パート職員の人員削減が行われました。また、経費の圧縮を見込み、町直営で行ってきた各種業務についても民間委託を進めてきました。委託を決めたのは、多目的バスやスクールバスの運行管理、町立保育所や児童館、小中学校の管理運営、社会教育施設の管理運営、さらに静内病院と三石国保病院の院内保育所の管理運営など多岐にわたります。町は、委託を予定している業務に現在従事している非常勤職員については、現給を保障した形での転籍を見込んで民間事業者を選定すると言っていました。スケジュールは、12月定例会後委託事業者を募集し、面談、転籍手続を行い、令和２年４月１日から委託業務を開始するとしていました。そこで、会計年度任用導入に伴う嘱託・臨時・パートの働き方が、具体的にどのようになり、現給保障での転籍は実現可能なのか、その結果従来の行政サービスがしっかり確保できるのか、下記の項目について質問します。
１、民間委託した業務の委託先決定に至る経過の説明を求めます。どのような形で公募等をしたのかについて。
２、それぞれの委託業務について何者応募があり、委託先はどこに決まったのか。また、委託先の決定根拠は何か。
３、結果、それぞれの委託先に町で従事していた職員が皆転籍したのか。職員たちは現給保障を含めどういう労働条件の下で働くことになりましたか。
４、会計年度任用の制度施行に当たり、国からの交付税措置額と実際の人件費等の金額は幾らか。
５、嘱託だった人がパートになることでの給料減額や労働条件が悪くなった職員の存在の有無は。また、法改正の趣旨に沿った処遇改善が図られていますか。
６、町の非常勤職員が39名減り、正職員も４名減っている。今まで嘱託職員がやっていた仕事を正社員がやることになるのではないか。その実態はどうなっていますか。住民サービスの低下をさせないで、今までと同じ業務を遂行できますか。
以上です。ご答弁をよろしくお願いいたします。
〇議長(福嶋尚人君) 上田総務課長。
〔総務課長 上田賢朗君登壇〕
〇総務課長(上田賢朗君) 谷議員からご質問の会計年度任用職員制度導入に伴う嘱託・臨時・パートの具体的な働き方と行政サービスの確保について、個別の内容に入る前に基本的な考え方についてご答弁いたします。
会計年度任用職員制度につきましては、９月議会定例会において来年度、令和２年４月１日から当町における会計年度任用職員制度を運用していくため、新ひだか町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定について上程させていただき、議決いただいたところでございまして、議決いただいた条例に基づき来年度以降の会計年度任用職員に係る任用準備を進めております。
また、町直営業務の委託化につきましては、これまでも経費削減の観点から委託化に適合する業務について民間の力を活用させていただきながら、適宜委託化を進めてまいりましたが、令和２年４月１日から全国的に施行される会計年度任用職員制度の導入により、これまで町において任用していた非常勤職員の任用形態が大きく変更され、町直営業務の経費算出上、特に人件費の増嵩が生じますことから、委託化に係る進め方のスピードを加速させた形で町直営業務の在り方についての検討、委託化に向けた準備を進めさせていただいたところでございます。
町直営業務の委託化におきましては、新たな国の施策に伴い、さらに増え続ける事務負担の増加、地方交付税のトップランナー方式の導入による交付税の減額などに対応するため、収支バランスの均衡を図る観点から本年度特に力を入れる業務目標として理事者から出された組織目標として、行財政改革の実現と安定的な財政基盤づくり、民間活力の利用と官の役割の見直し、業務量の適正把握と人員配置の適正化の実現という３本の大きな柱が示され、これに基づき庁内全体で現行の体制からどのような手法を取れば組織のスリム化、人員の削減、業務の効率化などが可能になるかという観点から検討を行ってまいりました。来年度から委託化される業務につきましても、これまでは町が直営で行うことが当然として実施しておりましたが、民間参入が多岐にわたる現状から、今後においては民間事業者を活用したほうが経費の圧縮が見込まれるため、直営で行った各種業務について行政コストを縮減しつつ、現行サービスの向上が期待され、さらに安定的な運営が確保できる事業について民間事業者への委託を行うものでございます。
それではまず、初めにご質問の１点目、民間委託した業務の委託先決定に至る経過と公募方法についてでございますが、本委託は行政サービスの一翼を担っていただくこととなることから、将来にわたり安定して業務を行える経営基盤を有していること、また、これまで他の市町村を含め同様の業務を受託した実績があり、かつ業務における指揮命令系統と管理責任体制が確立されていることが絶対条件となること、また、単にこれまで提供されてきた行政サービスの継続ではなく、民間事業者の視点でより一層の効率化、経費の削減、管理体制の強化、さらには行政サービス向上の取組など、これまでの町直営での運営以上に行政サービスを成長させてもらえる可能性を有した事業者の選定が必要でありますので、価格の比較のみで事業者を選定する入札になじまないことから、参加表明を行った事業者の経営基盤、本業務に対する考え方や将来に対する展望などを総合的に評価するプロポーザル方式により事業者を決定してございます。
公募に至るまでの過程でございますが、12月10日、新ひだか町入札参加者指名選考委員会及び新ひだか町入札制度等検討委員会を開催、12月16日、第１回プロポーザル選定委員会の開催、同日、決定した実施要領及び仕様書により提案者の公募を開始、年が明けまして１月６日、第２回プロポーザル選定委員会において参加者の決定、１月20日、第３回プロポーザル選定委員会において提案者からのプレゼンを実施し、契約候補者を決定、以上が公募等に係る経過となってございます。
次に、それぞれの委託業務について何者応募があり、委託先がどこに決まったのか、また委託先の決定根拠についてでございますが、今回プロポーザルにより事業者を決定いたしました包括委託業務は２つとなっておりまして、１つは町立静内保育所給食調理業務、町立保育所管理運営業務、児童館管理運営業務、学校公務補業務、町立学校事務生・給食配膳業務、スクールバス運行業務、町長車・多目的バス運行業務、事務センター運営業務、町立病院院内保育所業務の９つを新ひだか町包括業務委託その１として公募し、株式会社共立メンテナンス、シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社の２者から参加表明があり、プロポーザルでの選定の結果、株式会社共立メンテナンスを契約候補者と決定し、その後、契約締結を行っております。
２つ目は、社会教育施設管理運営業務でございまして、内訳は公民館、静内体育館、三石スポーツセンター、パークゴルフ場、総合町民センター、アイヌ民族資料館の６つの施設を包括し、新ひだか町包括業務委託その２として公募し、株式会社環境整備公社１者から参加表明があり、プロポーザルの選定の結果、株式会社環境整備公社を契約候補者と決定し、その後、契約締結に至っております。
次に、それぞれの委託先に町で従事している職員が皆転籍したのか、職員たちは現給保障を含め、どういう労働条件の下で働くことになったのかについてでございますが、受託者が各業務従事者を雇用するに当たっては、現在町の当該業務に従事している者の意向により雇用を継続するとともに、現在の給与水準及び社会保険加入などの雇用条件を確保するよう業務仕様書の中で整理し、令和２年度から委託化を予定している業務に従事している非常勤職員の方々で、ご自身が現在のお仕事を続けたい意向がある場合、民間事業者に転籍し、継続して業務を行っていただきたい旨を説明し、ご本人の意向で転籍をしていただくこととなってございます。包括委託仕様の基本的な考え方としましては、包括委託を行う業務の人員は現在の人数を確保した中で委託化へ移行し、勤務者が転籍後も同一の業務を継続した場合は、現在の給与水準等を確保することを基本としてございます。
次に、会計年度任用職員制度の施行に当たり、国からの交付税措置額、実際の人件費の金額についてでございますが、会計年度任用職員制度の施行に向けた令和２年度の交付税措置額ですが、地方財政計画では期末手当の支給等に要する経費として、一般行政費で1,690億円、公営企業繰出金で48億円が会計年度任用職員制度移行への対応分として計上されてございます。この内訳ですが、特別支援教育支援員や消費生活相談員など、交付税の算定項目で個別に積算されているものについては、従事する職や標準的な勤務形態に応じた積み上げにより単位費用へ盛り込まれることとなり、その他の会計年度任用職員については包括算定経費の算定単位人口に所要経費を一括計上すると示されてございます。現時点では、令和２年度の単位費用は案は示されているものの、会計年度任用職員制度移行に伴う措置分としてではなく、各算定費目の単位費用が示されただけでございますので、このうち会計年度任用職員制度の施行に係る措置額を算出することは困難であり、金額をお答えすることができませんので、ご理解願います。
次に、嘱託だった人がパートになることでの給料減額や労働条件が悪くなった職員の存在の有無、また法改正の趣旨に沿った処遇改善が図られているのかについてでございますが、来年度からスタートする会計年度任用職員制度は、地方公務員法の改正により非正規職員の任用根拠が適正化され、就けようとする職務の内容、勤務形態等に応じ、任期の定めのない常勤職員、任期付職員、臨時・非常勤職員のいずれかが適当か判断し、その上で臨時・非常勤の職として任用する場合には当該職に就く職員に適用される服務勤務条件等が任用根拠に従って法令等で定められているということを踏まえ、会計年度任用職員、臨時的任用職員、特別職非常勤職員の区分ごとに任用根拠の趣旨に基づいて行うこととなってございます。その上で組織として最適と考える任用、勤務形態の人員構成を実現するため、実態として嘱託職員だった職員がパートタイム職員となる場合もございますが、これは今回に限った対応ではなく、これまでも最新の組織体制に合わせた任用を行っておりまして、これにより厳しい財政状況にあっても住民のニーズに応える効果的・効率的な行政サービスの提供を行っていくことができると考えてございます。
次に、町の非正規職員が39名減り、正職員も４名減っている。今まで嘱託職員がやっていた仕事を正社員がやることになるのではないかについてでございますが、さきの項目でもご答弁させていただきましたが、理事者からの組織目標が示された中で、町内全体で現行の体制からどのような手法を取れば組織のスリム化、人員の削減、業務の効率化等が可能になるかという観点から検討を行い、組織として最適と考える業務分担とし、会計年度任用職員の任用の勤務形態、人員を決定させていただいておりまして、状況によっては今までの嘱託職員が行っていた業務を正職員が行う場面も出てくるものと考えておりますが、その際にも住民サービスの低下を招かないよう対応してまいりたいと考えております。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
〇10番(谷 園子君) ご答弁いただきましたので、再質問に入らせていただきます。
初めに、ちょっと分からないところがあるので、お聞きしたいのですけれども、包括委託業務のところの８番目で事務センター運営業務とおっしゃられたのですが、それはどういう中身なのか教えてください。
〇議長(福嶋尚人君) 上田総務課長。
〇総務課長(上田賢朗君) 現在も嘱託職員が町の伝票処理ですとか、そういった事務補助をしてございます。そういったものを含めたセンターとの調整の業務になります。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
〇10番(谷 園子君) それでは、委託の経過についてのところで質問します。
１月20日に第３回プロポーザル選定委員会と言っていましたが、プロポーザル選定委員会の構成メンバーというのは誰ですか。
〇議長(福嶋尚人君) 上田総務課長。
〇総務課長(上田賢朗君) 副町長、教育長、総務部長、住民福祉部長、建設部長、健康生活部長、農林水産部長、地域振興部長、教育部長、総務部参事監、健康生活部参事監というメンバーになってございます。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
〇10番(谷 園子君) そしたら、その全員がプロポーザルの方ということなのですね。
包括業務委託のその１のところで２者から応募があって、共立メンテナンスに決定したということなのですけれども、その共立メンテナンスという会社がどういう会社なのか、沿革とか実績をお聞きします。
〇議長(福嶋尚人君) 上田総務課長。
〇総務課長(上田賢朗君) この会社につきましては、道内はもちろんのこと全国的にこういった行政の業務の一部を請け負っているということで、今回当町が予定しているいろいろな施設の維持管理・運営を全国で実施している、そういった実績のある会社でございます。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
〇10番(谷 園子君) 行政改革というか、そういうものを専門的にやっている会社だということですか。
〇議長(福嶋尚人君) 上田総務課長。
〇総務課長(上田賢朗君) 行政改革ではなくて、施設の運営だとか管理ですとか、そういったものを全般に行っている会社でございます。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
〇10番(谷 園子君) ２者のプレゼンを受けて、１者に公正に決めたのだと思うのですけれども、決定に当たっての透明性というか、公平性、どういうことでこちらの共立メンテナンスに決めたのかをお聞きします。
〇議長(福嶋尚人君) 上田総務課長。
〇総務課長(上田賢朗君) ２者のうち１者は、プロポーザルに入る前に辞退してございます。ただ、これが決定になった理由というわけではございませんで、町が求める業務内容を遂行できるのかという能力も当然ありますし、予算の範囲内であるということも当然でございますし、１者になったからといってそれがすぐ決まったということではなくて、内容が町が求めているものをクリアできるのか、よりよいものができるのかというものが基準となりまして決定してございます。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
〇10番(谷 園子君) 壇上答弁でありましたとおり、現給保障のことやら、将来性のことやら、そういう条件を満たす信頼できる会社だということで選んだということで、働く条件とかも町の示したものをきちっと受け止めたということだと思います。確認したいのですが、今後もこの会社に対してきちっと町が監督の役割のようなものを果たしていけるのかどうかを確認します。
〇議長(福嶋尚人君) 上田総務課長。
〇総務課長(上田賢朗君) 業務委託になりますので、そういった部分で町は監督していくと、適正に業務が執行されているのかというのは当然町が管理していく部分でございます。一応３年間の予定してございますので、その３年間で検定を行いまして、当然できているという内容で初めてお金が支払われますので、そういった部分で町は必ず監督していくという立場でございます。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
〇10番(谷 園子君) それで、２つ目の委託のほうの社会教育施設管理運営業務というのが６つの施設出ていたのですが、具体的にどういう仕事なのか教えてください。
〇議長(福嶋尚人君) 上田総務課長。
〇総務課長(上田賢朗君) 例えば公民館であれば公民館の管理をしますし、体育館であれば体育館の管理、清掃も当然入ります。パークゴルフ場であれば、受付ですとか芝の管理ですとか全般の維持管理、そういったものが業務内容となります。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
〇10番(谷 園子君) こちらのほうは、環境整備公社１者の参加で決定したとなっていましたが、さっきは辞退があったとあったのですけれども、１者だとプロポーザル競争できないのではないかというところで、再度公募するという方法というのは取らなかったのですか。
〇議長(福嶋尚人君) 上田総務課長。
〇総務課長(上田賢朗君) こちらにつきましては、競争入札ではなくて提案される内容が町の求めているものをクリアしているかどうか、そういった内容になります。ですので、今回例えば１者応募があって、お話を聞いていく中で町が求めているものがクリアできないということになれば、当然その会社は駄目になり、新たに募集するというものでございます。今回は町の要求するものがクリアできるというふうなものでございますので、決定してございます。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
〇10番(谷 園子君) 町の求めているものをきちっとクリアしていたそうですけれども、公平性ということでは再度公募をかけたほうが望ましかったと思います。
それで、委託先の転籍については、雇用条件を業務仕様書でもちゃんと確認してやっているということで、それで雇用条件の確保を図ったというご答弁があって、でも本人の意向で転籍をしていただくということなのですけれども、それは本当に100パーセントみんな行ったのか。こういう形で外部委託をしたことで、心ならずも辞めざるを得なかったというような人とかはいなかったのかお聞きします。
〇議長(福嶋尚人君) 上田総務課長。
〇総務課長(上田賢朗君) これまでもそうなのですけれども、町の施設で働かれている非常勤の方ですとか、そういった方たちについては一年一年の任用で行っております。当然年度末を迎えたときに、次の募集をかけますけれども、いなくて引き続きお願いしたいというようなときに本人が違うところがあるので、辞退したいというようなものも当然ございます。今回も当然今いる方がそのまま引き続きやっていただくことがスムーズな移行になりますので、町といたしましては引き続きお願いしたいのだというお願いをしてございます。中には辞められる方もいらっしゃいます。その方は、当然自分の自己都合により４月に入ってから違うところで働くというふうなもので断られていますので、町といたしましてはこういった条件で引き続きお願いしたいと、引き受けてくれませんかというお話をしながら、辞められる方については自己都合で辞められるという流れでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
〇10番(谷 園子君) 本人の自己都合とかいろんなことがあると思うのですけれども、例えば保育士さんとか児童館の職員とか子どもと関わる仕事をしている人というのはやっぱり子どもにとっても人が替わらないほうがいいと。そういうところは本当にちゃんと継続していけるような町としての配慮というか、努力をしているのかお聞きします。
〇議長(福嶋尚人君) 上田総務課長。
〇総務課長(上田賢朗君) 先ほども申し上げましたが、町といたしましては働いている方は引き続きお願いしたいということで、そういった方にお知らせはしています。ただ、どうしてもご本人が辞めたいということであれば、それを止めるものでございませんので、町としては引き続きお願いしたいというお話はしています。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
〇10番(谷 園子君) 次の質問に行きます。
会計年度任用職員の人件費ですが、今はまだ金額が答えられないということですが、総務省のほうでは各自治体に調査をして、国として予算を上げたはずです。私の理解としては、町が支払わなければならないものを国が調査して計画にのせたと。だから、町の計画どおりというか、要求した額どおりにお金が来ると理解しておりますが、違いますか。
〇議長(福嶋尚人君) 上田総務課長。
〇総務課長(上田賢朗君) まず、国が今回行おうとしているものにつきましては、従来非正規の方については期末手当を出せない制度になっていました。これが国のほうでは、そういったものをちゃんと措置しましょうということで、その部分については国が持ちますと言ったら変ですけれども、制度化しますとなっています。今回、国が言っているのは補助金ではございませんので、町が幾らかかります、では幾ら上げますというものではございません。国がやろうとしているのは、普通交付税において措置しますとなってございますので、標準的な行政を行う上で必要となる非正規の方の人数、そういったものに対する期末手当の額、その分を計算して算入するということになりますので、当町が何人いようが、どうしようが、その部分は交付税で入ってくると、カウントされてしまうという性格でございますので、うちが1,000万円かかる、1,000万円下さい、分かりましたというものではございません。そういった性質ではないので、ご理解願います。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
〇10番(谷 園子君) それでは、うちの町で処遇改善をしたり、金額の増加、増嵩というふうにもなっていますが、その分がきちっと来るというわけではないということですか。
〇議長(福嶋尚人君) 上田総務課長。
〇総務課長(上田賢朗君) そのとおりでございます。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
〇10番(谷 園子君) たとえそうだとしても、基本的に処遇改善、国もそういうふうに努力するし、各自治体にも法改正の趣旨どおりに処遇改善するようにと通知も何回か来ていると思います。合理的な理由なく勤務時間を短くしたり、減給しないようにということです。町としては、そこのところをどのように捉えて、どういうふうに努力しましたか。
〇議長(福嶋尚人君) 上田総務課長。
〇総務課長(上田賢朗君) 町としましては、国がそういうふうに通知してございますので、法もそういうふうになってございます。ですので、法に従って執行していくというふうに考えてございます。今、言いましたような意図を持って勤務時間を減らすですとか報酬を減らすですとか、そういったことは全然考えてございません。人を減らすだとかということではなくて、国は、先ほども壇上で申し上げましたけれども、トップランナー方式という方式を交付税の算定に用いています。その内容というのは、行政が直接行うのではなくて、民間の活力を使えるのであれば、そういったものに移行しなさいという内容になってございます。これまでも町は、部分部分でございますけれども、直営から委託に切り替えてございます。今回は、そういった制度の大きな流れの中で、たまたまうちがこれまでやってきたもの、委託化についてそれを一緒にやるというものでございますので、それと時間数を減らすですとか、報酬を減らすですとか、人を切るだとか、そういったものと結びつけて考えていただくというのはちょっと違うのかなと考えてございます。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
〇10番(谷 園子君) 本当に国の施策というか、誘導のようにトップランナー方式なり、そういう交付税の算定方式がなっているというのも理解しております。でも、うちの町も本当に財政が厳しい中で、こういうふうに人件費のいろいろなことをやってきた、やっているということもあるのですけれども、やはり今まで適正な人材でよりよい行政サービスを提供するために効果的な人員配置をするということは今に始まったことではなくて、もうずっと長年、昔からそれは課題だったと思います。行政の求められてきたことだと思うのです。だから、そこのところを今までどうしてきたのかと。正職員がきちっとではなく、財政的なことからも非正規の人をあまりにも多く増やしてきたのではないかということとか、その辺はどのように考えていますか。
〇議長(福嶋尚人君) 坂総務部長。
〇総務部長(坂 将樹君) これまで課長のほうからいろいろ答弁させていただきましたけれども、今回この民間委託の推進と、それから会計年度任用職員という制度がちょっと重なってしまったので、あれですけれども、従前から民間にお願いできる業務については民間の方にやっていただこうという考え方は持ってございました。ただ、今回この会計年度任用職員の制度が始まるに当たって、谷議員もご承知のとおり、それなりの経費がかかってまいります。今までの一般質問で答弁させていただくとおり、今の状態でそのまま移行すると単純に２億円以上の経費が膨らむという形になってまいります。それで、そういう中で町民の人口も減る。当然それに合わせた役場の組織というのもそれに向かっていかないとならないのです。それで、これは行政サービスを下げるというよりも、今まさしく谷議員が言われた効率的で効果的な組織運営にしていこうということで、これに併せてこういう形を取らせていただくというのが今回の措置であります。
あと、壇上の中でパート職員の話もありました。例えば１つのグループの中で５人正職員がいて、１人嘱託職員がいた。だけれども、うまくこれ仕事の分担をすることによって、例えば正職員の５人でできるとなれば、それは５人でやるべきなのだと思うのです。この１人分の経費というのは、当然税金に跳ね返ってきますから。ですから、それについては、やはりそういうスリムな組織体制にしていくというような形にしていかなければならないと思っております。
今回会計年度任用職員ということでいろいろ制度が変わりますけれども、先ほど谷議員が言われていたような継続した形、なるべく人を替えないで、今までの流れの中でやっていただける、それから民間の力を借りて、より一層のサービスが向上できるというような形を考えての今回対応だということですので、その基本的な考え方というのは今までもこれまでも変わりありません。この会計年度任用職員の制度が始まることと民間委託というところがたまたまタイミングが合ったということもあって、その経費のことも考えてやっぱり民間委託に踏み切ろうというような形で、今回この制度を始めさせていただきました。決して民間委託の方向性については、これで終わるものだと私ども思っておりません。民間の方々にやっていただける業務があって、それが効率的で、やっていただける業務があるのだとすれば、今後においてもそういうものについては進めていくことによって経費が圧縮されれば、当然それは町民に跳ね返ることだと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
〇10番(谷 園子君) すみません、今、部長のおっしゃったのは、人件費のほうでそういうふうに進めていくことで経費が圧縮されて、町民に利益になるということですか。
〇議長(福嶋尚人君) 坂総務部長。
〇総務部長(坂 将樹君) 今回やったことによって、継続して今年度までの形でいくのとやはり町の経費というのは圧縮されていると考えています。もしこれが今までの状態と同じく全員が会計年度任用職員という形で移行するとすれば、先ほど言ったとおり、総体では２億幾らの経費が増となるということは、全体が決まっておりますので、どこかでその分の事業やめなければならないということになるかと思います。なるべくそういう形にはしたくないということもありまして、今回、ちょっと時間はなかなか短かった部分もありますけれども、こういう対応をさせていただきたいということであります。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
〇10番(谷 園子君) 部長の説明も分かるのですけれども、本来、民間のとおっしゃいましたが、直営でやることがサービスとか働く人の条件とかを考えたときには、直営というのが一番やっぱりいいものです。ただ、今、国の政策やらいろんなことでそういうことを進めているというご答弁でしたけれども、うちの町の人口割合に占める職員の１人当たりに占めるのが九十何人とかすごく多いのです。ほかのまちの60人とか30人とか40人とかそういう数よりも多いと。その中で１つ言いたいのは、経費、経費と言うのですけれども、やはり同じように働いている職員という、そういう人たちについて考えたときに、今回急激にこういうことをしたのは本当にとても冷たいやり方ではなかったのかということと……
〇議長(福嶋尚人君) 谷君、質問してください。
〇10番(谷 園子君) それは私の意見です。それで、本当に民間委託がいいことだというようなご答弁ですけれども、国の進めていることに、そういうことをどんどん先取りするということが行政サービスよくすることではないということは私申し上げたいと思います。
それで、今後も今のやり方を進めるという答弁だったのですけれども、本来は必要な仕事にやっぱり必要な、適正な人材という意味はお金かけないということではなくて、必要な仕事には正職員をちゃんと配置して、しっかりとそういうところで仕事に必要な人を配置していくという、やっぱりそういうことが必要ではないかと思うのですが、最後にその考えを聞きます。
〇議長(福嶋尚人君) 本庄副町長。
〇副町長(本庄康浩君) 谷さんのおっしゃっているのを聞いておって、今現在いるＡさんあるいはＢさんという生首ついたものが４月からいなくなるのでないかというような言い方なのか、この仕事は３人の直営の職員がいて、これを２人として委託するのでないのかという、どっちを言っておられるのかがよく分からない。ですから、同じ人が続けて使われることが正しいのだとかという何かの論法もあったようですけれども、もともと先ほどから答弁しておるようにうちの臨時・嘱託については、１年の任用更新をさせていただいておりますという話もさせていただいております。ですから、これが人の入替えが出てきてしまうというのはいたし方ないところでございまして、今、一生懸命説明しているのは民でやれるところは民で担ってもらう。ですから、今実際に４月からもう会計年度任用職員は生じるわけです。それは、専門的な職で補助職員として今までの臨時・嘱託のようなものが変わるわけですから、そういう方々もまたおられる。４月からもおられるのです。ですから、それが同一人か、新しい人かは別として、今これを機会に直営をしていたものの見直しを図りました。それが民でやれる内容のものが出てきたので、民間委託を４月からさせていただきますという物言いをさせていただいていて、これは総括的な業務として１～２という分け方をさせていただいて、今後も今直営をしている業務の中で委託業務ができるもの、民間さんに担っていただけるものについては担っていただくようなことは、これからも進めていきたいという申し上げ方をしておるのです。ですから、それが直営でなければ住民サービスが低下するよとか、これはおかしいのではないのというものは民間委託しませんから。直営のものは直営で、民間委託することによってサービスが向上したり、効率化が図られたりするようなものは、そして住民に安定的なサービス供給がされるものという前提がつきますけれども、そういうものについては民営化を進めてまいりますというご説明をしておりますので、そこら辺よくご理解をいただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) 10番、谷君。
〇10番(谷 園子君) 実際に理解が私は根本的に違うので、トップランナーや何かもそういうやり方はおかしいと思っている立場でございますので、かみ合わないままで終わりますが、今後も職員の労働条件とかそういうことは本当にきちっと責任持ってやっていっていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
〇議長(福嶋尚人君) 暫時休憩いたします。10分程度休憩します。
休憩 午後 １時４３分
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開 午後 １時５７分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。
９番、阿部君。
〔９番 阿部公一君質問者席へ〕
〇９番(阿部公一君) それでは、通告に従いまして、２点についてお尋ねいたします。
まず、財政健全化についてであります。今年は、国勢調査が実施される年であります。この結果は、令和３年もしくは４年以降の交付税の算定に影響があるものと考えます。そこで、従来の結果から財政当局としてはどの程度の人口を見込んでおりますか。また、現在の算定方法からですと、どの程度の交付税が見込まれますか。
次に、歳入についてお聞きします。現状では、既に町民個々からの増収は当面見込めないのではないかと思います。そこで、新たに増収につながる事案を検討しているかということになります。検討はするが、諸般の事情により導入は難しいものとしても、テーマとして考えてみる価値はあると思いますが、いかがですか。道内でも議論されております宿泊税や観光税もろもろなどですが、当町が独自に導入できる地方税として検討されるものはありますか。
次に、中規模企業を対象とした企業誘致です。誘致事業ですが、当町の財政安定化に貢献する規模の企業誘致は難しいと考えますが、全国的な視野で検討したことはありますか。さらに、国を対象とした誘致を検討したことはありますか。１つには文部科学省関係、２つには厚生労働省関係、３つ目には農林水産省関係、私の勉強不足なのですが、補助事業でいろんな部分あるのですけれども、地方の財政負担の伴わない、特に維持について伴わない部分を私がちょっと見つけられておりませんでした。さらに、４番目の法務省関係としては過去に管内において刑務所の誘致の話題がありました。２年前の報道によると、富川高校の総合的学習の成果の発表の中で、町を活性化する施策として国の財政支援が得られる施設として刑務所誘致というテーマを協議されていました。この案件について議論がなされたという経緯はありますか。さらに、防衛省関係では、20年ほど前になると思うのですが、国防の関係から北の地に何らかの施設を配置したいとも話を思い出しています。数年前のことですが、この関係についてはある種の訓練基地、当時話に出ていたのは国レベルでオスプレイの訓練基地の配置を考えているのではないかと思われる節があります。刑務所や国防におけるオスプレイ配置については、町の財政面及び町の経済効果からしても大変大きなメリットがあると思います。このことは、町長の高度な政治判断が求められます。財政の安定化という面から考えることはありませんか、お聞きします。
今後、人口減少に伴い、普通交付税の減少が想定されるわけですが、それに匹敵する経常経費、すなわち財政支出額の削減は難しいとのお考えのようですので、町民に負担を求めるだけでなく、財政安定化に向けた国の財政支援を期待し、地方自治体の負担が伴わない歳入確保に努力すべきと考えますが、そのようなお考えはありますか、併せてお聞きします。
次に、２番目ですが、アイヌ政策交付金事業の進捗状況についてお聞きします。昨年５月に施行されたアイヌ施策推進法があります。我が町では、これに基づきアイヌ文化の保存継承事業として予算化し、古式舞踊の映像保存、生活館の改修等を上げておりました。その事業の進捗状況についてお聞きします。これについては、それぞれの保存の内容だとか事業の詳しい中身はお聞きしません。
また、９月にはアイヌ民族の文化振興策を策定し、同月末には国の認可もされていると認識しております。その後の報道によりますと、アイヌ施策振興法に伴い策定するアイヌ施策推進地域計画に関してアイヌ施策懇談会を11月に開設するとしていました。この懇談会は、11月28日を皮切りに、２回目を12月25日に開催しております。その後の開催状況をお聞きします。
第２回開催時における報道では、２か年度に業務委託により基本構想の策定、構想内容を検討し、2021年以降に設計工事での拠点空間の整備を進める方針であるとしていますが、具体的には静内真歌の地にアイヌ民族の英傑シャクシャインを中心としたアイヌ文化の拠点空間を設計する考えであると報道ではしています。今年２月の報道では、公園内に新設する多機能型の複合施設、｢(仮称)新ひだかアイヌミュージアム｣を創設するとしていました。その報道の際にも手書きデッサンが掲載されておりました。しかし、３月７日の報道では、この案が挫折し、変更されたと報じています。そこで、この変更後の計画の進捗状況とこの事業に係る財政関係についても併せてお聞きします。
また、この事業は５年間の事業だと聞いていますので、それまでに、令和５年が５年目かと思いますが、それまでにこの多機能複合施設のオープンが間に合うのかどうか。これから構想等々の設計等々協議をしていくというふうになると思うのですが、その辺について時期についてお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長(福嶋尚人君) 柴田企画課長。
〔企画課長 柴田 隆君登壇〕
〇企画課長(柴田 隆君) 阿部議員からのご質問にご答弁申し上げます。
初めに、財政健全化という表題でのご質問でございましたが、事前通告の内容では企画政策に関する項目が多いように見受けられましたので、私、企画課のほうから総括的にまずは答弁させていただきます。
財政健全化に向けて収入確保に向けた戦略はということで４点のご質問をいただいておりますが、まず１点目の本年の国勢調査結果をどう見込んでいるかという点につきましてですが、精度の高い予測というのはなかなか難しいものがございますが、近年の人口動向を踏まえますと前回調査よりも減少することは確実であり、直近の住民基本台帳人口が２万2,000人台前半まで落ち込んでいる状況を踏まえますと、今回の国勢調査では２万1,000人台に突入する可能性も十分あるものと考えてございます。正式には令和３年にならないと結果が出ない状況でございます。
続きまして、２点目の何らかの地方税を考えたことはあるかというご質問でございますけれども、壇上でもお話があった町独自の税の創設について考えていないのかという趣旨でございますが、現在のところそのような検討をしているものは具体的にはございません。
次に、３点目の中規模企業を対象とした誘致事業の可能性についてでございますが、企業誘致につきましては企業立地促進条例を制定した平成25年度頃より積極的に情報発信を行いながら、脈のある事業者がいればこちらから足を運ぶなど、トップセールスに励んでまいりましたが、現実は厳しく、なかなか成果を出すことができない状況が続いてございます。そんな中、まちづくり推進課によるピュア１階への誘致活動のかいもあり、昨年９月には軽自動車専門店が入店するなど前向きな話題もございましたが、それ以降具体的な誘致事案はございません。
４点目の国を対象とした誘致事業の可能性についてでございますが、過去には国による地方創生事業の目玉の一つとしまして、政府省庁や出先機関の地方移転が国と道府県の間で積極的に検討されていた時期があり、当町としても誘致先になることへの意欲を北海道側に示してきたところでございますが、地方移転にはそれぞれの省庁別にクリアしなければならない課題が非常に多いようでございまして、地方移転の方向で現実的に話が進んでいるのは、文化庁を京都府内に移転するという話１件のみと伺っておりまして、北海道への移転が検討されている事案は現在のところございません。今後もチャンスがあれば誘致先として手を挙げていきたいと考えておりますけれども、現在のところそのような可能性は極めて低い状況にありますことをご理解いただきたいと存じます。
続きまして、大きな２点目のアイヌ政策交付金事業の進捗状況についてご答弁申し上げます。初めに、１点目の着手している事業の進捗状況についてですが、令和元年度につきましては古式舞踊の伝承に係る音源・映像の保存事業、アイヌ文化拠点空間整備事業に係る基本構想の策定業務、生活館の改修整備業務を実施しておりまして、全ての事業ともに今月末にて完了となる見込みでございます。
２点目のアイヌ施策懇談会の開催状況につきましては、先ほどお話あった昨年11月、12月の後さらに２回開催しておりまして、現在までに４回開催しております。また、今月末にも再度懇談会を開催する予定をしておりまして、そこでこれまでの議論を踏まえたアイヌ文化拠点空間整備事業に係ります基本構想の大枠を決定する予定でございます。
３点目の報道による、仮称でございますが、新ひだかアイヌミュージアムの進捗状況と完成年度についてでございますが、令和元年度末までに完成させる基本構想を基に、令和２年度中にソフト事業を中心とする具体的なアクションプランをまとめ、令和３年度に設計、令和４年度から５年にかけて建設工事を行ってまいりたいと思っておりまして、目標とする完成年度は令和５年度末というところを目指しているところでございます。
最後４点目の１点目及び３点目における事業費と財源等の状況の詳細についてでございますけれども、１点目の現在着手している事業の事業費につきましては、古式舞踊の伝承に係る音源・映像の保存事業で総額24万2,000円、アイヌ文化拠点空間整備に係る基本構想策定業務で1,000万円、生活館改修整備業務で5,568万9,000円、以上が今年度の事業費として掲載しているところでございます。また、これらの財源につきましては、全体の８割を国からのアイヌ政策交付金で調達し、残り２割につきましては有利な起債などを活用しながら、町の単独負担を１割以内に抑えるようにしているところでございます。
３点目のアイヌ文化拠点空間整備事業に係る事業費につきましては、令和元年度に完成予定の基本構想を基に協議を続けながら、今後の事業及び事業費を決めていきたいと考えております。また、財源につきましては、アイヌ文化拠点空間整備事業につきましても先ほどと同様となっておりますが、今後の施設整備に係る事業費につきましては、アイヌ政策推進交付金の範囲内で整備を考えていることをご理解いただきたいと存じます。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、阿部君。
〇９番(阿部公一君) 一応ありがとうございます。
国勢調査の人口云々は、２万1,000人ぐらいだと見込んでいるから、それはそれでいいのかなとも思いますが、私の考えからいくと、前回の国勢調査から推計するともしかすると２万1,000人は切る。合併前からずっと推計を見ると、大体１回の国勢調査で2,500人ぐらい減っているのです。前回が２万三千百何ぼだったかな、なので、当然2,500人でいくと２万1,000人を維持できるかどうか微妙というよりも非常に難しいのではないかと思っています。これ何で聞いたかというと、財政健全化について、交付税の計算方法はいろいろあるのですが、国勢調査の人口がある程度重要視されるという部分があるので、お聞きしました。結果ですからどうなるか分かりませんので、これはそのようにしたいと思います。
それから、２番目、３番目については、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、これらについてもやる、やらないというよりも、財政再建という部分でいくとこれらの部分の誘致に関してはそれほど町としての大きなメリットはないと思うのです。ただし、法務省関係と防衛省関係については、建てるのも国、その後の維持の大方も国という部分がありまして、当然人口、収容者・従事者等々も流入すると。そうすると、人口減にもある程度効果はあると。人口減に効果があるということは、財政状況においても相当効果があるだろうと思います。
法務省の部分については、昔たしか新冠町だと思うのですが、刑務所という部分の誘致があったのですが、住民反対でこれ消えていました。次に、防衛省関係という部分でいきますと、先ほど質問の中で言っておきましたけれども、これは古い話ですから、今はそんなことないのだと言えばそれまでなのですが、20年ほど前に内々で視察に来ていたという話も聞いていました。そのときもオスプレイの訓練基地ということで、状況はどうなのだということで見に来たようです。北海道の中は、静内を含めて３か所を見たいということでしたのですが、天候等々の関係で本質的には視察は行われなかったと。特にその２つ、法務省や防衛省の関係というのは、財政的にも経済的にも地元にとっては結構大きなメリットがあると思うのです。ただ、これをやるためには町長の非常に高度な政治判断がないとスタートラインにも立てないということが想定されるので、あえてお聞きしました。町長のお考えはいかがですか。
〇議長(福嶋尚人君) 柴田企画課長。
〇企画課長(柴田 隆君) お答えします。
今阿部議員おっしゃった過去の10年前、20年前のお話は、ごめんなさい、今手元に何もないので、ちょっとご説明できないのですけれども、現状の仕組みを申しますと地方創生の取組の中で行っております取組の一つとしまして、政府・省庁並びに関係団体の地方移転、これは東京一極集中を是正するという観点からの取組として、国と道府県の間で協議する仕組みができております。市町村が直接国に伝える流れではないものですから、我々は北海道にそういう受入れ先としての意欲がありますということをお示しして、それに基づいて北海道が国に当然受入れする意欲の表明をすると思います。その中で、具体的にこの省庁を北海道に移転できないか、しようかというお話になったときに、次に北海道の中でどこがいいだろうという議論になってくると思います。その中で、やっぱり手挙げている団体と挙げていない団体では差が出てくると思っておりますので、当町としましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、今後も積極的に手を挙げていきたいと考えているところでございます。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、阿部君。
〇９番(阿部公一君) 防衛省の関係、積極的に手を挙げていきたいということなのですが、積極的に手を挙げる前に、前にです、いろんなことを考えなければいけない。そこで僕が言っているのは、町長の高度な政治判断をしてからでなければ手を挙げれないと思うのです。手を挙げたわ、一月たったら没でしたといった話では、町長の政治責任という部分でいくと非常に問題がある。そういう意味で、本当に水面下で探っておいて、手を挙げたらどうなりますかというところまで詰めておかないと、なかなか実施はいろんな部分で反対運動等々、町として受けるための条件、それは内部でやらなければいけないですし、防衛省からもどういう条件で受けてもらえますかという部分があるので、道に対して手を挙げる前にまずその辺の地ならしをしておかないと、手を挙げたわ、町長さんそれ駄目よ、一月たったらチャラでしたという話は非常に町長の政治姿勢としていかがなものかと考えていますので、担当課長の話だとなかなかそこの部分、町として財政再建、安定的な財政という部分で収入を増やすという部分、あえて言うならば札幌、東京あたりの僕の情報をちらっと聞くとオスプレイ１機で家族含むと100人ぐらいの人が来ると。それで、訓練基地が来たらどうなるのだと聞いたら、最低で５機から10機。それは、企画課長がデータがないのは当たり前なのです。正式に視察に行きますよという話はなかったから、資料がないのは当たり前なのです。だから、ここで資料があってどうのこうのということではなくて、道のそういう部分だとか国のそういう方向でもなくて、町として手を挙げる前のいろいろな検討を町長が言葉を発した中で、やるのか、やらないのかという町長の政治判断はいかがかと聞いている。担当課長の話ではない。
〇議長(福嶋尚人君) 坂総務部長。
〇９番(阿部公一君) 総務部長が話してもしようがない。あくまでもデータとかなんとかないから、町長としての政治判断はどうですかと聞いている。
〇議長(福嶋尚人君) 坂総務部長。
〇総務部長(坂 将樹君) 企画課長が申し上げているのは、国の機関をこの新ひだか町に誘致するという総論的な部分については、積極的にそういう話があればということです。
それで、今、阿部議員から防衛省の関係でオスプレイの話が出ていましたけれども、この個別の事業というのは、当然考えないとならないとは思います。考えないとならないというのは、それを誘致するかどうかというところを今全然協議してございませんので、そのもの自体を協議するかどうか、誘致するかどうかというのは全然今の段階では考えておりません。ですから、そういうものが具体的に話で出た、うちの町に来たときには、そういう協議というのは当然しないとなりませんけれども、あくまでも企画課長が言っているのは総論的に国の機関が新ひだか町に来るという話があれば、うちのほうとしては前向きに検討したいというところを申し上げているので、その点についてはご理解いただきたいと思います。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、阿部君。
〇９番(阿部公一君) 総論的にどうのこうのという話は分かっているのです。国からいかがですかと言われたら検討しますということも、今までのルールからいくとそれもありなのでしょうけれども、今財政が非常に厳しいと。歳出は抑えられないとしたら、歳入増やすしかないのです。そうすると、そこの点について町長の判断はどうなのですかと。国から受けてくれと言ってきたら考えてやるよと、そういう部分の話ではなくて、もっと町長としてもし来たときにはという心構え、要は国から言ってくるということはスタートラインに立つということですから、今の時点で僕が聞いているのはスタートラインに立つのか、立たないのかという話をしているわけではない。スタートラインに立つための準備をしなければいけないのではないのですかと言っている話で、それは先ほどからしつこく言っている町長の高度な政治判断がないと、そこのところのスタートラインに立つ前の準備もできないと思っているので、町長にとしつこく聞いているのはそれです。
〇議長(福嶋尚人君) 町長。
〇町長(大野克之君) 財政の問題から波及しまして、いかにして歳入を増やすかと。その一つとして、国の対象機関ですとかいろんなものを誘致してきたらどうだというお話であろうかと思いますが、そのご質問の中で政治判断というお言葉がありましたが、今、私が阿部議員がおっしゃっている例えばオスプレイですとか刑務所の誘致ですとか、そういうものについて今の段階で明確に政治判断するような場面ではないのかなと思っているところでございます。
いずれにいたしましても、歳入の確保という面では魅力的なものもあろうかと思います。おっしゃるとおり、国の機関が来れば、国が全部建物を建てて、その中に働く方も国の職員、維持管理も国のお金でやるということでございますので、まるっきり私は否定するものではございませんけれども、阿部議員が私に今答弁として求めておられる政治判断という意味で言いますと、今この場で判断するようなものではないと思ってございます。
〇議長(福嶋尚人君) ９番、阿部君。
〇９番(阿部公一君) 僕も本会議で町長の具体的な政治判断という部分はなかったのですが、いずれはどこかで、上から来るかどうか分からないですけれども、財政という部分を考えると当然国調で人口が2,000人から2,500人ぐらい減るということになれば、いろんな計算方法があるのでしょうけれども、少なくても１億円か２億円ぐらいの交付税は減るというふうになりますから、そういう部分で、何回もしつこく言いますが、今から町長の政治判断という部分で、上から来ないにしても心構え的に政治判断をする必要はあるのではないかなと思っています。再度その辺で政治判断をするとしたらどの段階ですかということをお聞きします。
〇議長(福嶋尚人君) 阿部君、同じような質問なのですけれども……
〇９番(阿部公一君) いや、同じような質問だけれども、中身違うでしょう。
〇議長(福嶋尚人君) 議長の議事進行権に従ってください。
続けて、阿部君、どうぞ、質問。
〇９番(阿部公一君) 今聞いていて、僕は中身は違うよと言っているのだけれども、それがそうではないよと言うのであれば、そういう指示がありますので、一応これで質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
〇議長(福嶋尚人君) 以上で一般質問を終結いたします。
暫時休憩いたします。
休憩 午後 ２時２７分
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再開 午後 ２時４７分
〇議長(福嶋尚人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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◎散会の宣告
〇議長(福嶋尚人君) これで本日の日程が全て終了いたしました。
どうもご苦労さまでした。
(午後 ２時４７分)