固定資産税の課税免除について

町では「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」の規定に基づき、固定資産税の課税について、新ひだか町税条例の特例を定めましたのでお知らせします。
 

対象業種

  • 製造業
  • 旅館業(下宿営業を除く)
  • 農林水産物等販売業
(町内で生産された農林水産物または当該農林水産物を原料や材料として製造、加工、もしくは調理したものを店舗で主に他の地域の方に販売することを目的とする事業)
  • 情報サービス業等
(情報サービス業、インターネット付随サービス業、通信販売、市場調査 など)

 

主な要件

令和6年3月31日までに行われた次の設備投資
(資本金額が5,000万円を超える法人が行うものであっては、新設または増設に限ります。それ以外の法人などは取得または製作、もしくは建設(建設などについては、増築、改築、修繕または模様替えのための工事による取得または建設を含む)も対象となります。)

 
  • 製造業・旅館業
資本金額 取得価格
5,000万円以下 500万円以上
5,000万円超~1億円以下 1,000万円以上
1億円超~ 2,000万円以上
 
  • 農林水産物等販売業、情報サービス業等
 資本金額に限らず、500万円以上

 

適用除外

  • 当該事業に起因する公害防止措置を講じていない
  • 市町村税に滞納がある など
 

課税免除期間

3年間

 

申請期限

課税免除を受けようとする年の1月31日まで

 

申請方法

固定資産税課税免除申請書に必要書類を添えて申請してください。


町条例(Word)
町条例施行規則(Word)
申請書様式(Word)
 

お問い合わせ

総務部 まちづくり推進課 経済グループ
電話 0146-49-0293

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