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きめ細かい医療・介護等提供体制構築支援金交付事業

更新日:2021年10月4日

新ひだか町新型コロナウイルス感染症対策きめ細かい医療・介護等提供体制構築支援金交付事業を実施します。

事業の目的

新型コロナウイルス感染症の流行が長期化する中で、町内の医療機関や介護施設等におけるマスクや消毒液などの感染防止対策物品の購入経費を支援することで、対策に必要な物資を確保するとともに、感染防止を徹底しながら、継続したサービス提供体制の構築を図ります。
 

事業内容

新型コロナウイルス感染症の感染リスクが高い最前線で医療等の業務に当たっている町内の民間医療機関・介護施設等において、従事者が安心して業務に従事することができるよう、感染防止対策物品の購入に充てるための支援金として、当該医療施設等を運営する事業者に対し、従業員数に応じて5万円から最大100万円を交付します。
 

申請対象者

●申請対象者は、新ひだか町内に所在する民間又は社会福祉法人が運営する事業所で、「事業所種別一覧」の申請区分(医療等・介護・障がい福祉)に応じた各種サービスを、令和3年4月1日から継続して提供しており、かつ、事業運営を継続する見込みのある事業所で、次に掲げるすべての要件を満たす事業者であること。
(1)市町村税に滞納がないこと。
(2)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団及び暴力団員でないこと。
 
事業所種別一覧はこちらをご覧ください。
pdf 事業所種別一覧(医療等・介護・障がい福祉サービス) (pdf 411.0KB)

●同一法人の場合は、1法人として申請していただきますが、申請区分ごとに1事業所とみなします。
 

申請方法

●申請者は、本事業の申請書(新ひだか町新型コロナウイルス感染症対策きめ細かい医療・介護等提供体制構築支援金交付事業交付申請書(兼)請求書)に所定の事項を記入し、必要書類を添えて申請してください。 

申請における基準日:令和3年10月1日

●交付申請書に添付する必要書類は、次のとおりです。
(1)基準日現在の従業員名簿(氏名、生年月日記載のもの)
(2)通帳の写し(振込先金融機関・口座番号・口座名義等がわかるもの)
(3)その他、町長が必要と認める書類
 

支援金対象経費

●支援金の対象経費は、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策のために購入した物品であることが認められる消耗品、印刷製本費、備品購入費です。ただし、他の補助金等により購入した経費は対象外です。
注意:令和3年4月1日から実績報告申請日までに執行した経費であること。
注意:実績報告書作成の際に、購入経費支出の証拠書類として提出を求めますので、領収書等はなくさないでください。
 

申請様式等

下記よりダウンロードしてください。
pdf 事業内容 (pdf 1.1MB)
docx 交付申請書(兼)請求書 (docx 22.8KB)
pdf 交付申請書(兼)請求書記載例 (pdf 875.7KB)
xlsx 従業員名簿 (xlsx 31.5KB)
 

申請受付

令和3年10月1日(金曜日)から令和3年11月15日(月曜日)必着
注意:感染防止対策として密集を避けるため、電子メール又は郵便での申請を原則とします。

申請書の提出・お問合せ先

●申請書の提出や申請手続きに係るお問合せは、申請区分に応じて、各担当までお願いします。
なお、複数の申請区分に該当する場合は、申請区分ごとに作成したものを1つの担当にまとめて提出してください。
 
●宛先:〒056-0004 新ひだか町静内緑町4丁目5番1号(新ひだか町保健福祉センター内)
 
●各担当は次のとおりです。 
申請区分 提出・お問合せ先
医療等サービス
(病院・診療所・歯科医院)
健康推進課 保健指導グループ
電話:42-1287
メール:hokensidou@town.shinhidaka.lg.jp 
医療等サービス
(鍼灸・マッサージ・接骨院・柔道整復)
健康推進課 管理グループ
電話:42-1287
メール:kenkou_kanri@town.shinhidaka.lg.jp
介護サービス 健康推進課 包括支援グループ
電話:43-1111
メール:kaigosien@town.shinhidaka.lg.jp
障がい福祉サービス 健康推進課 障がい者福祉グループ
電話:49-0287
メール:syougai@town.shinhidaka.lg.jp

支援金の決定・支払い

●申請書受付後、担当において審査し、適当と認められた場合に決定通知書により当該申請者に通知し、交付金振込処理を進めます。

実績報告の提出

●支援金交付後、提出期限までに実績報告書を作成し、必要書類を添えて提出してください。

●実績報告書に添付する必要書類は、次のとおりです。
(1)感染防止対策用品を購入したことがわかる領収書等の写し
   注意:令和3年4月1日以降のもの
(2)その他、必要と認められる書類

受付:令和4年2月1日(火曜日)から令和4年3月1日(火曜日)必着
注意:感染防止対策として密集を避けるため、電子メール又は郵便での申請を原則とします。

●実績報告様式は、受付開始前に本ホームページに掲示します。

支援金の返還

●次に該当する場合は、交付金を精算し返還を求めます。
(1)購入経費が交付額に満たなかった場合
(2)支援金の使用使途に沿わない経費に使用した場合
(3)偽りその他不正な手段により支援金の交付を受けた場合

●支援金の返還方法
交付金の返還が生じた場合は、交付金確定通知書とともに納付書を発行しますので、納付期限まで  に返還してください。

納付期限:令和4年4月28日(木曜日)
 

提出にあたっての留意事項

申請書及び実績報告書の提出は原則「電子メール」又は「郵送」としてください。
郵送提出の場合は、封筒の表面に「支援金交付申請書在中」又は「支援金実績報告書在中」と朱書きするなどして送付してください。

●書類について確認する場合がありますので、担当者名及び連絡先は必ず記入してください。

●偽りその他不正な手段による申請は、交付金返還対象となります。
記入誤り、計上誤りがないか、提出前に必ず確認してください。

●当該支援金に係る帳簿及び領収書等の関係書類は、適正に管理されるとともに、支援金の給付に係る会計年度終了後5年間保存してください。

支援金交付事業にかかるQ&A

pdf 支援金交付事業にかかるQ&A (pdf 768.8KB)
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お問い合わせ

保健福祉部 健康推進課 管理グループ


電話:0146-42-1287

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