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国の月次支援金(経済産業省)

更新日:2021年8月5日

令和3年4月以降に実施された緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人等・個人事業者等の皆様に月次支援金が給付されます。
 

要件

緊急事態措置等が実施された月のうち、対象措置の影響を受けて月間売上が前年又は前々年の同じ月と比べて50%以上減少していること など
 
  • 休業・時短営業に伴う協力金の支給対象となっている事業者は対象外です。
 

給付額

中小法人など    上限20万円/月
個人事業者など   上限10万円/月

 

申請期間

  • 4月・5月分:令和3年6月16日㈬~8月15日㈰
  • 6月分:令和3年7月1日㈭~8月31日㈫
  • 7月分:令和3年8月1日㈰~9月30日㈭
  • 8月分:令和3年9月1日㈬~10月31日㈰
 

お問い合わせ先

下記、国の相談窓口へお問い合わせください。

ホームページ  国の月次支援金(経済産業省ホームページ)
相談窓口(フリーダイヤル) 0120-211-240
IP電話等からのご相談    03-6629-0479(通話料がかかります)

お問い合わせ

総務部 まちづくり推進課 経済グループ


電話:0146-49-0293

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