サイト内共通メニューここまで

ここから本文

令和3年度国民健康保険税の税率等改正のお知らせ

更新日:2021年4月2日

このページでは次の情報をご案内しています。

国民健康保険制度は、持続可能な医療保険制度を構築し、将来に渡り国民皆保険制度を堅持するため、平成30年度から都道府県と市町村が共同保険者となり運営しています。

北海道が財政運営の責任主体となり、市町村ごとの医療費水準や所得水準等に応じた標準保険料率と国保事業費納付金の額を示し、町は、その決定された納付金を納めるために必要な財源を、国民健康保険税として国保加入者の皆様から納めていただいております。

北海道では、 保険料水準の統一を目指して、加入者負担の公平化を図る方針であることから、これを受け、町でも、段階的に資産割を廃止し、賦課方式を現在の4方式から3方式(所得割、被保険者均等割、世帯別平等割)へ、令和6年度までに変更していくこととしております。

今回、令和3年度の国保事業費納付金の金額が北海道から示されましたので、その納付金を納めるために必要な財源となる町の国保税の税率を改正するとともに、併せて税制改正に伴う保険税軽減判定基準の見直しを行いました。

令和3年度国民健康保険税率等の改正内容

税率の改正

課税額の種類・内訳 令和2年度
(現行)
令和3年度
(改正後)
比 較
医療給付費分 応能割 所得割 7.2% 8.0% 0.8%
資産割 78.0% 57.7% ▲20.3%
応益割 均等割 22,200円 24,000円 1,800円
平等割 33,900円 36,100円 2,200円
後期高齢者支援金分 応能割 所得割 1.3% 1.7% 0.4%
資産割 7.0% 5.6% ▲1.4%
応益割 均等割 6,300円 7,300円 1,000円
平等割 4,400円 5,500円 1,100円
介護納付金分 応能割 所得割 1.1% 1.3% 0.2%
資産割 9.0% 7.0% ▲2.0%
応益割 均等割 5,700円 6,500円 800円
平等割 6,500円 7,200円 700円
令和3年度の課税限度額は変更ありません。

 

軽減判定所得の改正

平成30年度税制改正に伴う個人所得課税の見直しにおいて、給与所得控除や公的年金控除を10万円引き下げられるとともに、基礎控除が10万円引き上げられる影響から、国民健康保険税の軽減対象となる所得基準を下記のとおり変更します。
 
区 分 令和2年度
(現行)
令和3年度
(改正後)
7割軽減基準額 基礎控除額33万円 基礎控除額43万円+10万円×(給与所得者等の数-1)
5割軽減基準額 基礎控除額33万円+28.5万円×被保険者数 基礎控除額43万円+28.5万円×被保険者数+10万円×(給与所得者等の数-1)
2割軽減基準額 基礎控除額33万円+52万円×被保険者数 基礎控除額43万円+52万円×被保険者数+10万円×(給与所得者等の数-1)
  • 世帯の総所得金額が基準以下の場合には、国保税の均等割・平等割が軽減されます。
  • 申請の必要はありません。
 

モデル世帯で比較する国保税年額(試算例)

例1:夫婦(40代)と子ども2人の4人世帯、所得 200万円、固定資産税額 3万円
令和2年度
(現行)
令和3年度
(改正後)
比 較
324,500円 354,200円 29,700円 増
2割軽減対象世帯


例2:夫婦(70代)2人世帯、所得 100万円、固定資産税額 3万円
令和2年度
(現行)
令和3年度
(改正後)
比 較
158,600円 167,200円 8,600円 増
2割軽減対象世帯


例3:高齢者(70代)単身世帯、所得 0円、固定資産税額 0円
令和2年度
(現行)
令和3年度
(改正後)
比 較
20,000円 21,800円 1,800円 増
7割軽減対象世帯


 

お問い合わせ

保健福祉部 生活環境課 国保・年金グループ


℡0146-49-0291(直通)

サブメニューここまで

フッターメニューここまで