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よくあるQ&A

よくあるQ&A

個人町民税・道民税

Q1 年の途中で新ひだか町から転出した場合、個人町民税・道民税はどこに納めればよいのです
  か?
 個人町民税・道民税は、1月1日(賦課期日)現在の住所地の市町村で課税され、その市町村に納めることになります。
 そのため、年の途中で転出されたこの場合では、この年の個人町民税・道民税は新ひだか町に納めることになります。
 
Q2 前年中に収入がなかった場合においても、個人町民税・道民税の申告は必要ですか?
 前年中に収入が全くなかった場合においても、国民健康保険に加入されている場合や福祉、公営住宅、教育関係の制度などにおいて、所得の申告が必要な場合があります。
 また、所得(課税)証明書が必要な場合は、個人町民税・道民税の申告が必要になります。
 

国民健康保険税

Q1 会社を退職し、所得が昨年よりも減少したのに国民健康保険税が高いのはどうしてですか?
 国民健康保険税には、所得に応じた所得割がありますが、算定基礎となる所得は、前年の1月から12月までの収入に基づいて算出されます。
 そのため、会社勤めをしていた前年中の所得をもとに算定する所得割額が高くなってしまう場合があります。 
 
Q2 国民健康保険税にはどのような軽減・減免があるのですか?
 所得の少ない世帯に対する軽減制度や後期高齢者医療制度の加入者がいる世帯に対する激変緩和措置、被用者保険の扶養に入っていた方に対する減免制度、解雇・倒産等により離職した人に対する軽減制度などがあります。
 

後期高齢者医療保険料

Q1 後期高齢者医療保険料に軽減はないのですか?
 所得の少ない方への軽減や被用者保険の被扶養者であった方への軽減があります。
 所得の少ない方への軽減では同一世帯内の被保険者と世帯主の所得に応じて、均等割額8割、8.5割、5割または2割が軽減されます。
 また、被用者保険の被扶養者であった方への軽減では、後期高齢者医療制度に加入する日の前日において、会社の健康保険や共済組合、船員保険の被扶養者であった方は、当面の間、所得割額は計算されず、資格取得後2年間は均等割額の5割が軽減されます。 
 

法人町民税

Q1 法人町民税の事務所、事業所または寮等とはどのようなものですか?
 事務所または事業所とは、事業の必要から設けられた人的及び物的設備であって、そこで継続して事業が行われる場所を指します。(店舗、工場、病院等の施設も含まれます。)
 寮等とは、寮、クラブ、保養所、集会所等、法人が従業員の宿泊、慰安、娯楽等の便宜をはかるために常設されている施設を指します。(寮には、独身寮、社員住宅等は含みません) 
 

固定資産税

Q1 固定資産の評価替えとはどのようなものですか?
 土地及び家屋に対して課する固定資産税の算定のもととなる固定資産の価格は、3年ごとに見直すこととされており、このことを評価替えといいます。
 なお、償却資産については、毎年の申告内容により個々の資産の取得価額、または前年度の評価額をもとに評価を行い価格を算出します。 
 
Q2 昨年中に土地と家屋を売却したのに、今年度分の固定資産税等の納税通知書が届いたのです
  がどうしてですか?
 不動産登記物件の場合、固定資産税等は1月1日(賦課期日)現在の登記簿に所有者として登録をしている方に課税されます。
 昨年中に売却したとありますが、今年の1月1日現在、所有権移転登記が済んでおらず、まだ登記名義の変更をしていない場合、固定資産税等はあなたに課税されます。
 
Q3 固定資産(土地、家屋)の所有者が死亡した場合、固定資産税の納付はどのようになります
  か?
 納税義務者の方が死亡した年度の課税については、【税務課】へ問い合わせください。
 また、翌年度以降の課税については、以下のとおり納税義務者を認定し、課税することとなります。
 ■死亡した方が所有していた固定資産を相続などにより、年内に所有権の移転登記を終了した場合
  →翌年度から、登記した新しい所有者が納税義務者となります。
 ■年内に登記をすることができない場合
  →1月1日(賦課期日)現在の所有者を認定するため、届出が必要となります。
  (注)この届は、「納税義務者変更届」といい、これに必要事項を記入し、【税務課】に届出を
    してください。
Q4 数年前に新築した家屋の固定資産税が急に高くなったのはどうしてですか?
  新築住宅については、減額制度が設けられており、一定の要件にあたるときは、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分(3階建て以上の耐火、準耐火住宅は5年度分)に限り、120平方メートルまでの居住部分に相当する固定資産税額の2分の1が軽減されます。
 この新築住宅に対する減額措置が終わったため、本来の税額に戻ったことが想定されます。
 また、新築住宅の減額の適用が終了した場合のほか、増築をされたときは、その翌年度分から増築分の固定資産税分も課税されることになりますので、従来の年度より家屋の固定資産税は高くなります。
 

軽自動車税

Q1 軽自動車等を譲り渡した場合、軽自動車税の納税義務者はどのようになりますか?
 軽自動車税は、4月1日(賦課期日)に軽自動車等を所有している方に課税されます。
 よって、4月1日現在に所有者であれば、たとえ4月2日以降に他人に譲り渡した場合であっても、その年度分の納税義務を負うことになります。
 
Q2 壊れた軽自動車等の納税義務はどのようになりますか?
 軽自動車税は軽自動車等を所有している方に課税されるため、軽自動車等を使用せずに保管しているだけであったり、壊れているなど使用できない状態であったりしても、所有している限り課税されます。
 壊れた軽自動車等を廃棄処分した場合には、【税務課】へ廃車をしたという申告をしてください。
 この申告を4月1日(賦課期日)までに行えば、その年度の軽自動車税はかかりません。 
 
Q3 軽自動車の納税通知書が届いていないのですが、どうしてですか?
 軽自動車税は、4月1日(賦課期日)現在に軽自動車等を所有している方に課税されます。
 4月1日現在に軽自動車等を所有していた方で、住所などが変更になった方は、住所変更等の手続きを行っていないことが考えられます。
 住所などが変更になった方は、【税務課】へ住所変更等の手続きをしてください。
 
Q4 軽自動車税に月割制度はないのですか?
 軽自動車税は、自動車税と異なり月割課税制度がありません。
 軽自動車税は、4月1日(賦課期日)に軽自動車等を所有している方に課税されます。
 したがって、4月1日現在に所有者であれば、たとえ4月2日以降に他人に譲り渡した場合や、廃車等の手続きをして所有しなくなった場合であっても、その年度分の納税義務を負うことにります。
 

お問い合わせ

静内庁舎 税務課
●賦課グループ     電話:0146-49-0283

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